株式会社トーモク 四半期報告書 第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社トーモク(E00669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社トーモク
【英訳名】 TOMOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 橋 光 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)6811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 山 口 禎 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)6811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 山 口 禎 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 79,232 98,382 175,647
経常利益 (百万円) 1,595 2,767 7,734
親会社株主に帰属する
(百万円) 980 1,704 4,887
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,453 1,880 7,069
純資産額 (百万円) 65,913 72,777 71,214
総資産額 (百万円) 154,801 187,942 179,743
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 59.97 104.16 299.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) 54.72 95.08 272.87
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.3 38.4 39.3
△ 125
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,560 11,074
△ 1,828 △ 12,057 △ 13,447
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,409 5,936 5,831
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,762 13,269 13,813
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 67.10 90.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
にあるなか、先行きについては、感染拡大の防止策やワクチン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善もあっ
て、景気の回復が期待されますが、内外の感染症の動向、資源高などの影響による下振れリスクがあります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は98,382百万円（前年同期比24.2％増）、経常利益は2,767百万
円（同73.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,704百万円（同73.9％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの国内需要は、食料品分野や通販、電気・機械分野などで前年からの回復基調が続いております。当社グ
ループにおいては、夏場の天候不順による飲料や青果物の出荷量減の影響もありましたが、加工食品向けの回復基調
を受け、生産量は前年同期を上回りました。
国内では、本年１月に移転した連結子会社の㈱トーシンパッケージ本社工場が順調に稼働し、８月には小牧工場に
最新鋭の加工機を設置しました。海外では、６月にトーモクベトナム社に加工２ラインを増設しました。ベトナム国
においては、新型コロナウイルス感染症の影響により７月からロックダウンとなりましたが、３ヶ月ぶりに解除とな
り、生産は徐々に回復していくものと思われます。９月に米国のサウスランドボックス社に館林・神戸工場に設置し
た日本国内最速、毎分450ｍの貼合機を米国仕様に改造した最新のＴＭ450を設置しました。サウスランドボックス社
の工場拡張工事は現在も継続中であり、グループ全体の生産能力向上への取組みを更に進めてまいります。
当社グループはＤＸ推進はもとより従来から温室効果ガス排出削減に向けて、電動無人フォークリフトへの切替
え、重油からガスへの燃料切替えなどの取組みを進めており、当期は厚木工場や札幌工場などで購入電力の再生可能
エネルギー化を進めてまいりました。今後も、2030年度までに50％削減（2013年度比）の目標に向けて加速してまい
ります。
段ボールの売上高は49,692百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は3,059百万円（同6.4％増）となりまし
た。
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住宅
住宅市場においては、新型コロナウイルス感染症により在宅勤務の増加による住環境の改善ニーズが高まり、持家
の着工は持ち直しの動きがみられ、新設住宅着工戸数は前年同期比で増加が続いています。
㈱スウェーデンハウスでは、新型コロナウイルス感染症拡大により展示場へ来場できないお客様に対し、モデルハ
ウス室内を360度バーチャルで内覧できる世界初の３Ｄキャラクター接客による「ＶＲモデルハウス・ウォークス
ルー」サイトを強化しました。また、快適性能№１のアピールと価値の持続する家作りを基本に「オリコン顧客満足
度調査ハウスメーカー注文住宅ランキング」で７年連続第１位の受賞を徹底訴求し、注文住宅比較サイトにおける紹
介受注の強化を行ないました。同社の受注棟数、売上棟数は前年同期比増加しました。前期末に子会社化した㈱玉善
の売上高に加え、収益認識会計基準の適用により売上高は前年同期を大幅に上回りました。
その結果、住宅売上高は28,399百万円（前年同期比137.7％増）となりました。収益面では売上高が下半期に集中す
るため営業損失が1,203百万円（前年同期は営業損失1,998百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫部門においては、本年４月に群馬県明和町に稼働した総合研修センターや集中点呼センターを併設するイ
ンテリジェント・マルチテナント型施設、ＴＬＰ（Tohun Logistics Provider）群馬センターの飲料関係の取扱い数
量の増加により出荷が好調であったこと、日用品の取扱い増加などから、増収となりました。
また、西日本エリアの事業基盤を確立し、今後の事業拡大と業績の安定化を図るため、７月に宝樹運輸㈱を連結子
会社化いたしました。
運輸倉庫の売上高は20,290百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は1,107百万円（同15.9％増）となりま
した。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産等が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や有形固
定資産等の増加により、前連結会計年度末比8,199百万円増加の187,942百万円となりました。負債は借入金等の増加
により前連結会計年度末比6,636百万円増加の115,164百万円となりました。純資産の部は利益剰余金等の増加により
前連結会計年度末比1,563百万円増加の72,777百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、
543百万円減少し13,269百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は5,560百万円(前年同期は125百万円の減少)となり
ました。これは主に、売上債権の増加2,031百万円、法人税等の支払額1,243百万円等による減少がありましたが、税
金等調整前四半期純利益2,720百万円、減価償却費3,339百万円、棚卸資産の減少1,987百万円、未成工事受入金の増加
1,956百万円等により増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は12,057百万円(前年同期は1,828百万円の減少)となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出10,981百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の資金の増加は5,936百万円(前年同期は1,409百万円の増加)となりま
した。これは主に、短期借入金の純減額3,658百万円、長期借入金の返済による支出5,748百万円等の減少がありまし
たが、長期借入れによる収入15,928百万円等により増加しました。
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(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、118百万円であ
ります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 19,341,568 19,341,568 （市場第一部）
あります。
札幌証券取引所
計 19,341,568 19,341,568 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 19,341,568 ― 13,669 ― 11,138
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,528 9.31
株式会社（信託口）
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ 925 5.64
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４－２ 923 5.62
株式会社みずほ銀行（常任代理
人株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目８－12 749 4.56
行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 730 4.45
（信託口）
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目４－１ 719 4.38
トーモク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348－３ 628 3.82
ホッカンホールディングス株式
東京都千代田区丸の内２丁目２－２ 604 3.68
会社
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379 540 3.29
トーモク社員持株会 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ 528 3.22
計 ― 7,877 48.00
(注)１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,528千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 730千株
２ トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されてい
る株式数67千株が含まれております。
３ 上記のほか当社所有の自己株式2,930千株(15.14%)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 2,930,000
(相互保有株式)
― ―
普通株式 70,200
普通株式 16,261,100
完全議決権株式(その他) 162,611 ―
普通株式 80,268
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,341,568 ― ―
総株主の議決権 ― 162,611 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)
含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 35株
相互保有株式
大正紙器㈱ 19株
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社トーモク 2,930,000 ― 2,930,000 15.14
２丁目２－２
(相互保有株式)
栃木県栃木市平柳町
大正紙器株式会社 ― 36,800 36,800 0.19
１丁目18－13
北海道旭川市永山１条
森川綜合紙器株式会社 3,000 30,400 33,400 0.17
12丁目１－21
計 ― 2,933,000 67,200 3,000,200 15.51
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモ
ク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348－３)に加入しており、同持株会名義で当社株式67,200株を所有し
ております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,046 13,402
受取手形及び売掛金 29,452 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 31,186
電子記録債権 3,028 3,814
※１ 26,461 ※１ 24,482
棚卸資産
その他 5,350 5,770
△ 48 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 78,291 78,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,492 33,193
機械装置及び運搬具（純額） 15,771 15,837
土地 33,201 33,186
5,997 7,263
その他（純額）
有形固定資産合計 83,463 89,480
無形固定資産
965 1,897
投資その他の資産
投資有価証券 9,442 9,704
その他 7,892 8,534
△ 312 △ 281
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,022 17,957
固定資産合計 101,451 109,335
資産合計 179,743 187,942
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,098 20,217
短期借入金 12,126 8,537
1年内返済予定の長期借入金 7,516 5,801
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 2,987 2,870
未払法人税等 1,465 1,525
賞与引当金 1,828 1,816
その他の引当金 293 192
12,802 12,693
その他
流動負債合計 59,118 53,653
固定負債
長期借入金 38,893 50,812
退職給付に係る負債 3,675 3,629
その他の引当金 607 390
6,232 6,679
その他
固定負債合計 49,410 61,511
負債合計 108,528 115,164
純資産の部
株主資本
資本金 13,669 13,669
資本剰余金 11,229 11,257
利益剰余金 45,420 46,693
△ 4,313 △ 4,224
自己株式
株主資本合計 66,006 67,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,747 3,903
繰延ヘッジ損益 3 -
為替換算調整勘定 △ 7 42
978 901
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,721 4,846
非支配株主持分 485 534
純資産合計 71,214 72,777
負債純資産合計 179,743 187,942
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 79,232 98,382
66,478 83,197
売上原価
売上総利益 12,754 15,184
※ 11,304 ※ 12,543
販売費及び一般管理費
営業利益 1,450 2,641
営業外収益
受取利息及び配当金 120 135
為替差益 - 98
236 245
雑収入
営業外収益合計 357 478
営業外費用
支払利息 83 210
128 142
雑損失
営業外費用合計 211 352
経常利益 1,595 2,767
特別利益
ゴルフ会員権売却益 - 10
- 1
投資有価証券売却益
特別利益合計
- 12
特別損失
減損損失 1 32
18 26
固定資産処分損
特別損失合計 19 59
税金等調整前四半期純利益 1,576 2,720
法人税、住民税及び事業税
1,184 1,450
△ 623 △ 476
法人税等調整額
法人税等合計 560 973
四半期純利益 1,015 1,747
非支配株主に帰属する四半期純利益 35 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 980 1,704
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,015 1,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 469 164
繰延ヘッジ損益 46 △ 3
為替換算調整勘定 △ 62 49
△ 16 △ 77
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 437 133
四半期包括利益 1,453 1,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,418 1,829
非支配株主に係る四半期包括利益 34 51
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,576 2,720
減価償却費 2,898 3,339
減損損失 1 32
引当金の増減額（△は減少） △ 195 △ 372
受取利息及び受取配当金 △ 120 △ 135
支払利息 83 210
為替差損益（△は益） 28 △ 30
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1
有形固定資産除売却損益（△は益） 18 26
売上債権の増減額（△は増加） 430 △ 2,031
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,354 1,987
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,259 △ 89
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,698 1,956
△ 1,516 △ 741
その他
小計 1,289 6,870
利息及び配当金の受取額
124 129
利息の支払額 △ 78 △ 195
△ 1,461 △ 1,243
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 125 5,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,866 △ 10,981
長期貸付けによる支出 △ 1 △ 160
長期貸付金の回収による収入 53 27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 932
る支出
子会社株式の取得による支出 - △ 10
△ 14 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,828 △ 12,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 842 △ 3,658
長期借入れによる収入 4,492 15,928
長期借入金の返済による支出 △ 3,429 △ 5,748
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 407 △ 407
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 84 △ 174
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,409 5,936
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 563 △ 543
現金及び現金同等物の期首残高 10,325 13,813
※ 9,762 ※ 13,269
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、宝樹運輸株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一
定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識すること
としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,695百万円増加し、売上原価は1,003百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ691百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は22百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ) （ 2021年９月30日 )
商品及び製品 772 百万円 834 百万円
販売用不動産 18,128 14,366
仕掛品 1,687 2,482
原材料及び貯蔵品 5,872 6,798
２ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ) （ 2021年９月30日 )
スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつ スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつ
なぎ融資等7,502百万円に対し、債務保証を行っ なぎ融資等6,237百万円に対し、債務保証を行っ
ております。 ております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 2,733 百万円 2,990 百万円
輸送費 3,040 3,294
賞与引当金繰入額 534 567
役員賞与引当金繰入額 － △ 0
役員退職慰労引当金繰入額 24 28
貸倒引当金繰入額 △ 25 △ 29
退職給付費用 131 105
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,995百万円 13,402百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △233 △133
現金及び現金同等物 9,762 13,269
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 408 25.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 326 20.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 408 25.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 410 25.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
47,989 11,946 19,296 79,232 － 79,232
セグメント間の内部売上高
389 0 2,448 2,838 △ 2,838 －
又は振替高
計 48,379 11,947 21,744 82,071 △ 2,838 79,232
セグメント利益又は損失(△) 2,875 △ 1,998 954 1,832 △ 382 1,450
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△382百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△412百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
49,692 28,399 20,290 98,382 － 98,382
セグメント間の内部売上高
249 19 2,650 2,919 △ 2,919 －
又は振替高
計 49,942 28,418 22,941 101,302 △ 2,919 98,382
セグメント利益又は損失(△) 3,059 △ 1,203 1,107 2,963 △ 322 2,641
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去75百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ （会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、第２四半期連結累計期間の「住宅」の売上高が3,596
百万円増加、セグメント利益が691百万円増加しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：宝樹運輸株式会社
事業の内容 ：一般貨物自動車運送事業
(2)企業結合を行った主な理由
宝樹運輸株式会社は和歌山県を中心に一般貨物を扱う運送会社であります。現在、物流業界においては貨
物量の増加により乗務員不足と車両不足への対応が喫緊の課題となっております。
当社グループの運輸倉庫事業は、今後の事業拡大と業績の安定化を図るために、西日本エリアにおける事
業領域の拡大が不可欠で、早急に事業基盤（車両・人材）を整備する必要がありました。宅配関連輸送に強
みを持つ当該会社の子会社化を足掛かりとして更なる事業拡大を図ってまいります。
(3)企業結合日
2021年７月１日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手が個人であることや株式譲渡等契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,020百万円
(2)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりで
あります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
段ボール 住宅 運輸倉庫
一時点で移転される財またはサービス 49,692 17,398 20,290 87,381
一定の期間に渡り移転される財またはサービス ― 11,000 ― 11,000
外部顧客への売上高 49,692 28,399 20,290 98,382
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 59円97銭 104円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 980 1,704
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
980 1,704
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,344 16,361
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 54円72銭 95円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株) 1,567 1,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・410百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月３日
（注）2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社トーモク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 寛 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
トーモクの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年
７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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