立川ブラインド工業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 立川ブラインド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月２日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】 TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立 川 光 威
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 野 寿 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 野 寿 也
【縦覧に供する場所】 立川ブラインド工業株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 29,906,704 30,038,704 39,980,868
経常利益 (千円) 3,618,095 3,340,375 4,615,204
親会社株主に帰属する
(千円) 2,309,506 2,024,286 2,900,034
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,178,517 2,477,063 2,825,533
純資産額 (千円) 43,785,643 46,299,300 44,432,295
総資産額 (千円) 56,138,835 58,488,803 57,779,253
１株当たり四半期(当期)
(円) 118.69 104.04 149.04
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.1 71.4 69.2
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.24 22.86
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の再発出
や、まん延防止等重点措置の適用等により社会経済活動が制限され、厳しい状況が続きました。９月末には緊急事
態宣言およびまん延防止等重点措置が解除され、またワクチン接種の進行により景気回復への期待が高まっていま
すが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、短期的にはコロナ禍での住宅着工戸数減少の反動により持ち直しの動き
が見られますが、ウッドショックによる資材不足や原材料価格の高騰等、事業環境の先行きは不透明な状況であ
り、また長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環
境となっております。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニー
ズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸
透を促進するとともに、当社主力製品のひとつであるロールスクリーン『ラルクシールド』や、タテ型ブラインド
『ラインドレープ』の大幅なリニューアルを行い、心地よい快適な暮らしを提案してまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むととも
に、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めること
により、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力す
るとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は30,038百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は
3,278百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益は3,340百万円（前年同期比7.7％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は2,024百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
主力製品のひとつであるロールスクリーン『ラルクシールド』や、住宅向けタテ型ブラインド『ラインドレー
プ』においては、ライフスタイルで選べる多彩なデザイン生地のラインナップへ刷新したほか、窓の大開口化に対
応した製作可能寸法へ拡大する等、大幅なリニューアルを行いました。また、オフィスや店舗などの大きな窓にも
対応する非住宅向けタテ型ブラインド『バーチカルブラインド』ではスラットラインナップをリニューアルし、遮
熱・制菌・抗ウイルス加工スラットや水拭きできるスラットを拡充させ、機能性やメンテナンス性の向上を図りま
した。更に、ヨコ型ブラインドではスラット（羽根）の反射光による不快な眩しさや日射熱を抑えることで、オ
フィスや住宅などで「省エネ」と「快適」を両立する「グロスレス遮熱スラット」を新たにラインナップしまし
た。
加えて、スマートスピーカーやスマートフォンでの操作も可能にした住宅向け電動製品『スマートインテリア
シェード ホームタコス』や、スリムでスタイリッシュなデザインと機能性が人気の間仕切『プレイス スウィン
グ』など、昨年発売した付加価値の高い製品の市場浸透に注力しました。
しかしながら、売上高は25,244百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益につきましては、継続的なコスト
低減活動等に努めましたが、販売費および一般管理費が増加し、2,930百万円（前年同期比12.7％減）となりまし
た。
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［駐車場装置関連事業］
新築工事において、工事日程が当第３四半期へ変更となった物件の工事が進捗したことにより、売上高は2,242百
万円(前年同期比8.1％増)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な
原価低減活動に努めたことにより、177百万円(前年同期比60.3％増)となりました。
［減速機関連事業］
工作機械の受注回復の兆しが見える中、無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品の受注が堅
調に推移したことにより、売上高は2,551百万円(前年同期比3.1％増)となりました。営業利益につきましては、売
上高の増加や高付加価値製品の構成増加等により169百万円(前年同期比45.8％増)となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は58,488百万円で、前連結会計年度末と比較し709百万円の増加となりまし
た。
（資産）
流動資産は38,579百万円で、前連結会計年度末と比較し688百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が
増加した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は19,909百万円で、前連結会計年度末と比較し1,398百万円の増加となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による増加や、株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は12,189百万円で、前連結会計年度末と比較し1,157百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が
増加した一方で、未払金や未払法人税等、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は46,299百万円で、前連結会計年度末と比較し1,867百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金
が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことや、その他有価証券評価差額金が増加したことに
よるものであります。なお、自己資本比率は71.4％と、前連結会計年度末と比較し、2.2ポイントの増加となりまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は468百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,763,600 20,763,600
（市場第一部） 100株
計 20,763,600 20,763,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 20,763,600 ― 4,475,000 ― 4,395,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,306,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,419,100 194,191 ―
単元未満株式 普通株式 38,000 ― ―
発行済株式総数 20,763,600 ― ―
総株主の議決権 ― 194,191 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式 100株(議決権１個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式 43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区三田
(自己保有株式)
1,306,500 ― 1,306,500 6.29
立川ブラインド工業株式会社
３丁目１－12
計 ― 1,306,500 ― 1,306,500 6.29
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
製造本部長
金箱 聡
2021年７月31日
兼 製造管理部長
兼 技術本部管掌
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
営業部門担当 営業部門担当
2021年4月9日
兼 マーケティング本部長 兼 マーケティング本部長
常務取締役
池崎 久也
営業部門担当
常務取締役
兼 マーケティング本部長 営業部門担当
2021年8月1日
兼 マーケティング本部長
兼 製造本部管掌
兼 技術本部管掌
取締役 取締役
立川 孟視 2021年4月9日
販売促進部長 社長補佐
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,517,552 18,375,588
※ 14,516,220
受取手形及び売掛金 13,537,504
商品及び製品 814,573 754,178
仕掛品 1,432,716 1,461,412
未成工事支出金 134,226 255,434
原材料及び貯蔵品 3,582,843 3,883,821
その他 313,884 357,373
△ 43,589 △ 45,800
貸倒引当金
流動資産合計 39,268,428 38,579,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,493,131 14,275,100
△ 9,667,593 △ 9,790,733
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,825,537 4,484,367
土地
7,444,602 7,482,531
その他 16,125,123 16,703,048
△ 13,955,445 △ 14,196,769
減価償却累計額
その他（純額） 2,169,677 2,506,279
有形固定資産合計 13,439,817 14,473,178
無形固定資産
491,377 481,528
投資その他の資産
投資有価証券 1,951,354 2,346,665
退職給付に係る資産 358,044 356,919
その他 2,386,784 2,367,735
△ 116,553 △ 116,734
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,579,629 4,954,585
固定資産合計 18,510,824 19,909,292
資産合計 57,779,253 58,488,803
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 5,941,753
支払手形及び買掛金 6,148,705
未払金 1,240,168 690,786
未払法人税等 854,533 438,311
賞与引当金 215,843 643,254
役員賞与引当金 61,050 48,413
製品保証引当金 14,094 18,847
※ 1,534,548
1,661,037
その他
流動負債合計 9,861,992 9,649,355
固定負債
役員退職慰労引当金 359,525 364,123
退職給付に係る負債 2,984,324 2,050,217
141,116 125,807
その他
固定負債合計 3,484,965 2,540,147
負債合計 13,346,958 12,189,503
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金 4,395,060 4,395,060
利益剰余金 31,701,118 33,161,145
△ 671,776 △ 672,423
自己株式
株主資本合計 39,899,402 41,358,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 161,566 421,378
繰延ヘッジ損益 △ 1,262 2,062
為替換算調整勘定 28,014 47,191
△ 123,998 △ 82,481
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 64,320 388,152
非支配株主持分 4,468,571 4,552,364
純資産合計 44,432,295 46,299,300
負債純資産合計 57,779,253 58,488,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 29,906,704 30,038,704
16,724,866 16,832,347
売上原価
売上総利益 13,181,838 13,206,357
販売費及び一般管理費 9,596,665 9,928,278
営業利益 3,585,172 3,278,079
営業外収益
受取利息 923 844
受取配当金 39,414 40,498
不動産賃貸料 26,899 26,801
受取保険金 25,375 698
為替差益 - 19,571
29,464 45,903
その他
営業外収益合計 122,076 134,317
営業外費用
支払利息 3 3
売上割引 61,314 63,196
為替差損 3,628 -
災害による損失 9,306 -
14,902 8,820
その他
営業外費用合計 89,154 72,021
経常利益 3,618,095 3,340,375
特別利益
固定資産売却益 1,149 252
- 17,568
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,149 17,821
特別損失
固定資産除売却損 5,389 160,080
110,753 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 116,143 160,080
税金等調整前四半期純利益 3,503,101 3,198,115
法人税、住民税及び事業税
1,124,621 1,141,263
38,022 △ 75,555
法人税等調整額
法人税等合計 1,162,643 1,065,708
四半期純利益 2,340,457 2,132,407
非支配株主に帰属する四半期純利益 30,951 108,120
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,309,506 2,024,286
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,340,457 2,132,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 209,526 279,183
繰延ヘッジ損益 △ 543 3,324
為替換算調整勘定 △ 1,250 19,177
49,380 42,971
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 161,940 344,656
四半期包括利益 2,178,517 2,477,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,125,932 2,348,117
非支配株主に係る四半期包括利益 52,585 128,945
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（退職給付信託の設定）
当社は、第１四半期連結会計期間において、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設
定し、現金及び預金10億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 301,472千円 ―千円
支払手形 398,326千円 ―千円
設備関係支払手形 13,716千円 ―千円
電子記録債権 164,523千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
615,498千円
減価償却費 587,456千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 350,238 18.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月４日
普通株式 利益剰余金 194,576 10.00 2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 369,688 19.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月３日
普通株式 利益剰余金 194,570 10.00 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機 (注)１ 計上額
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 25,358,522 2,073,629 2,474,552 29,906,704 ― 29,906,704
セグメント間の内部売上高
― ― 37,871 37,871 △ 37,871 ―
又は振替高
計 25,358,522 2,073,629 2,512,423 29,944,576 △ 37,871 29,906,704
セグメント利益 3,357,980 110,906 116,285 3,585,172 ― 3,585,172
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
室内外装品 駐車場装置 減速機
関連事業 関連事業 関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 25,244,326 2,242,461 2,551,915 30,038,704 ― 30,038,704
セグメント間の内部売上高
― ― 77,810 77,810 △ 77,810 ―
又は振替高
計 25,244,326 2,242,461 2,629,726 30,116,514 △ 77,810 30,038,704
セグメント利益 2,930,663 177,827 169,588 3,278,079 ― 3,278,079
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 118円69銭 104円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,309,506 2,024,286
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,309,506 2,024,286
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,457,649 19,457,080
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)中間配当については、2021年８月３日開催の取締役会において、
2021年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
①中間配当金総額 194,570千円
②１株当たりの額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年9月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド
工業株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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