株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第56期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社CAC Holdings
【英訳名】 CAC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西森 良太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
第３四半期 第３四半期
回次 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 35,941 36,779 48,539
経常利益 (百万円) 1,395 3,179 1,909
親会社株主に帰属する
(百万円) 649 2,260 1,669
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 349 5,669 898
純資産額 (百万円) 25,262 30,644 26,236
総資産額 (百万円) 43,125 46,421 44,565
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.27 133.97 100.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.64 64.72 56.96
第55期 第56期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.93 34.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日、以下「当第３四半期」）において、当社グループ
（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
＜国内IT事業＞
連結子会社である株式会社シーエーシーナレッジは、2021年２月１日付で当社の持分法適用関連会社となりまし
た。
＜CRO事業＞
連結子会社である株式会社CACクロアについて、その全株式を2021年６月30日付でイーピーエス株式会社へ譲渡い
たしました。
2021年９月30日現在、当社グループの構成は、純粋持株会社である当社及び連結子会社19社、持分法適用関連会社
２社となっています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期の売上高については、国内IT事業における連結子会社１社の持分法適用関連会社への変更（2021年
２月１日付）や、2021年６月30日付で株式譲渡したCRO事業子会社の連結除外等による減収があったものの、国内
IT事業の堅調な推移により、前年同期比2.3％増加の367億79百万円となりました。利益については、増収の影響や
CRO事業の赤字解消、販売管理費の減少等により、営業利益は同140.3％増加の32億72百万円、経常利益は同
127.9％増加の31億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、CRO事業子会社を株式
譲渡したことに伴い２億70百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上したこと等から、同247.8％増加の
22億60百万円となりました 。
新型コロナワクチン接種の促進など感染拡大防止策が講じられる中、国内外においては景気の持ち直しの動きが
期待されるものの、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続くものとみられています。
一方で、企業ではコロナ禍を経た新たな社会に適応するためにデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）
推進が必須と言われており、当社グループでもDXに関連する案件の引き合いやお客様からのご相談等が増えていま
す。この現状を成長に向けた追い風と捉え、本年度を最終年度とする中期経営戦略にて掲げているDX対応をより強
力に推進し、実績につなげるよう努めていきます。また、海外IT事業では、特にインド子会社は依然厳しい状況が
続いていますが、事業構造改革の推進や現地でのIT投資再開を機に、業績の回復を図りたいと考えています 。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
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売上高 （単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
前年同期比
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
売上高 構成比(％) 売上高 構成比(％) 金額 増減率(％)
国内IT 23,867 66.4 24,716 67.2 848 3.6
海外IT 7,056 19.6 7,221 19.6 164 2.3
CRO 5,017 14.0 4,841 13.2 △175 △3.5
合計 35,941 100.0 36,779 100.0 837 2.3
セグメント利益 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日 前年同期比
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
セグメント セグメント
利益率(％) 利益率(％) 金額 増減率(％)
利益 利益
国内IT 1,446 6.1 2,066 8.4 620 42.9
海外IT 362 5.1 392 5.4 30 8.3
CRO △447 － 812 16.8 1,260 －
合計 1,361 3.8 3,272 8.9 1,910 140.3
＜国内IT＞
連結子会社１社が持分法適用関連会社へ変更（2021年２月１日付）となった影響があったものの、中核子会社で
ある株式会社シーエーシーにおいて、製薬向けをはじめ全業種において前年同期比で増収となるなど堅調に推移し
たため、売上高は247億16百万円（前年同期比3.6％増）となりました。セグメント利益については、シーエーシー
における増収に加え、技術者の稼働率も向上したこと等から20億66百万円（同42.9％増）となりました 。
＜海外IT＞
当セグメント下の拠点のうち、インドネシアおよびインドにおける新型コロナ拡大の影響は依然として懸念があ
るものの、セグメント全体では前年同期並みに推移し、売上高は72億21百万円（前年同期比2.3％増）となりまし
た。セグメント利益はインドネシア子会社にて技術者の稼働率が向上したこと等から３億92百万円（同8.3％増）
となりました。
＜CRO＞
当事業を担う連結子会社であった株式会社CACクロア（現：株式会社EPクロア）については、その全株式を2021
年６月30日付でイーピーエス株式会社へ譲渡したため、当第３四半期の業績については、第２四半期連結累計期間
（2021年１月１日～2021年６月30日）の実績となります。
売上高は48億41百万円（前年同期比3.5％減）となりました。セグメント利益については、８億12百万円（前年
同期は４億47百万円のセグメント損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億55百万円増加して464億21百
万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が10億49百万円増加、有価証券が11億円増加、投資有価証券が
44億75百万円増加、および株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億52百万円減少して157億76百
万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が15億４百万円増加した一方、関係会社事業損失引当金が４億
77百万円減少、および株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて44億８百万円増加して306億44
百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が12億47百万円増加、その他有価証券評価差額金が31億２百万
円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億62百万円であります。
なお、当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
第２四半期連結会計期間において、CROセグメントに属する株式会社CACクロアを連結の範囲から除外したことに
より、同社の設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,284,000
計 86,284,000
②【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 20,541,400 20,541,400
市場第一部
計 20,541,400 20,541,400 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 20,541,400 ― 3,702 ― 3,953
2021年９月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,644,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,897 ―
16,889,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,700
発行済株式総数 20,541,400 ― ―
総株主の議決権 ― 168,897 ―
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
3,644,000 ― 3,644,000 17.73
株式会社 CAC Holdings
箱崎町24番１号
計 ― 3,644,000 ― 3,644,000 17.73
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,125 11,174
受取手形及び売掛金 9,796 8,242
有価証券 - 1,100
商品 95 78
仕掛品 970 346
貯蔵品 63 78
その他 2,167 1,611
△ 302 △ 294
貸倒引当金
流動資産合計 22,915 22,337
固定資産
有形固定資産 2,362 1,291
無形固定資産
のれん 513 525
1,382 1,128
その他
無形固定資産合計 1,895 1,654
投資その他の資産
投資有価証券 14,796 19,271
繰延税金資産 566 468
※ 2,267 ※ 1,401
その他
△ 237 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,392 21,138
固定資産合計 21,650 24,084
資産合計 44,565 46,421
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,661 2,963
短期借入金 670 521
未払法人税等 596 287
賞与引当金 743 1,174
受注損失引当金 4 -
4,423 3,173
その他
流動負債合計 10,098 8,119
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
関係会社事業損失引当金 1,040 562
退職給付に係る負債 2,797 2,656
繰延税金負債 547 2,052
1,844 385
その他
固定負債合計 8,230 7,657
負債合計 18,329 15,776
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金 3,726 3,735
利益剰余金 17,944 19,192
△ 4,452 △ 4,411
自己株式
株主資本合計 20,920 22,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,471 7,573
為替換算調整勘定 △ 225 △ 27
216 281
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,462 7,826
非支配株主持分 853 599
純資産合計 26,236 30,644
負債純資産合計 44,565 46,421
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 35,941 36,779
28,027 27,557
売上原価
売上総利益 7,914 9,221
販売費及び一般管理費 6,553 5,949
営業利益 1,361 3,272
営業外収益
受取利息 44 37
受取配当金 64 41
為替差益 - 50
持分法による投資利益 - 4
投資事業組合運用益 14 -
債務勘定整理益 26 30
78 82
その他
営業外収益合計 229 247
営業外費用
支払利息 108 55
コミットメントフィー 3 5
為替差損 0 -
持分法による投資損失 1 -
投資事業組合運用損 - 185
寄付金 47 45
34 47
その他
営業外費用合計 195 339
経常利益 1,395 3,179
特別利益
投資有価証券売却益 0 -
- 272
関係会社株式売却益
特別利益合計 0 272
特別損失
投資有価証券売却損 - 2
減損損失 28 -
事業構造改善費用 172 -
30 -
その他
特別損失合計 231 2
税金等調整前四半期純利益 1,165 3,449
法人税、住民税及び事業税
477 1,054
△ 2 102
法人税等調整額
法人税等合計 474 1,157
四半期純利益 690 2,292
非支配株主に帰属する四半期純利益 40 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 649 2,260
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 690 2,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 105 3,102
為替換算調整勘定 △ 209 210
△ 26 64
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 340 3,376
四半期包括利益 349 5,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 328 5,624
非支配株主に係る四半期包括利益 21 44
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社シーエーシーナレッジ（2021年４月１日付でユアサシステムソ
リューションズ株式会社へ商号変更）は、当社が保有する株式の一部を譲渡したため、連結子会社から持分法適用
関連会社へ変更しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社CACクロア（2021年７月１日付で株式会社EPクロアへ商号変更）は、
当社が保有する全株式を譲渡したことにより子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
なお、第２四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産
の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が
生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 515百万円 477百万円
のれんの償却額 70 74
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 412 25 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月12日
普通株式 496 30 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 505 30 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月12日
普通株式 506 30 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
取締役会
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 23,867 7,056 5,017 35,941 － 35,941
セグメント間の内部売上高
199 1,310 3 1,513 △ 1,513 －
又は振替高
計 24,066 8,367 5,021 37,455 △ 1,513 35,941
セグメント利益又は損失
1,446 362 △ 447 1,361 － 1,361
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 24,716 7,221 4,841 36,779 － 36,779
セグメント間の内部売上高
116 1,194 2 1,313 △ 1,313 －
又は振替高
計 24,832 8,415 4,844 38,092 △ 1,313 36,779
セグメント利益 2,066 392 812 3,272 － 3,272
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第２四半期連結会計期間において、「CRO」を構成していた株式会社CACクロアの全株式を譲渡し、連結の範囲か
ら除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「CRO」のセグメント資産が、4,250百万円減少しておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 39.27 133.97
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
649 2,260
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
649 2,260
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,545,714 16,871,466
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2021年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、 2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主
に対し、 次のとおり 中間配当を行うことを 決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・506百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年９月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樹 神 祐 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC
Holdingsの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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