エムケー精工株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和3年6月21日－令和3年9月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和3年6月21日－令和3年9月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エムケー精工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エムケー精工株式会社(E02409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月２日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2021年６月21日 至 2021年９月20日）
【会社名】 エムケー精工株式会社
【英訳名】 MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】 エムケー精工株式会社 東京支店
（東京都葛飾区青戸八丁目３番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月21日 自2021年３月21日 自2020年３月21日
会計期間
至2020年９月20日 至2021年９月20日 至2021年３月20日
12,002,308 12,227,843 25,633,426
売上高 （千円）
867,529 754,069 1,606,319
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
497,861 443,661 521,797
（千円）
期）純利益
679,157 575,287 734,559
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,894,949 12,426,323 11,950,351
純資産額 （千円）
26,843,723 26,543,692 25,113,350
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.24 30.48 35.89
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
44.3 46.8 47.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
16,853 1,804,172
（千円） △ 527,143
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 214,620 △ 400,109 △ 429,144
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,020,854 79,999
（千円） △ 970,173
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,688,575 1,531,407 1,805,974
（千円）
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年６月21日 自2021年６月21日
会計期間
至2020年９月20日 至2021年９月20日
23.73 16.46
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が断
続的に発出され、社会活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。先行きについては、ワクチン接種の進
展、各種政策効果や海外経済の改善など、景気の持ち直しが期待される一方、感染拡大による下振れリスクの高ま
りには十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、移動制限や各種イベントの中止・縮小など、営業活動の制限を余
儀なくされ、また世界的な半導体の供給不足による生産活動への影響が懸念されるなど、厳しい経営環境が続いて
おります。
こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族をはじめとする全てのス
テークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、新型コロナウイルス感染防止策を講じ、テレワークやオンライン
会議の積極的な活用、対面からオンラインによる営業活動の推進など、継続して「新しい働き方」の定着に取り組
んでまいりました。
中期経営計画の最終年度となる2021年度は、この計画に掲げた方針に基づき、諸施策の取組みを更に深化させ、
また外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を試みながら、「美・食・住」を軸とした次の成長ス
テージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及び
サービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は122億２千７百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は６億８
千６百万円（前年同期比15.3％減）、経常利益は７億５千４百万円（前年同期比13.1％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は４億４千３百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ＳＳ（サービス・ステーション）向けでは、
旺盛な設備投資意欲に支えられ堅調に推移し、カーディーラー向けでは、新車販売の回復基調を受けて設備投資が
活発となり、伸長しました。オイル機器は、主にエアコンフレッシャーの需要が回復し、前年同期を上回りまし
た。情報機器では、新型コロナウイルスの影響に改善の兆しが見られない中、ＳＳ価格看板の期首の受注残高が減
少したことなどを受け、全体では減収となりました。
その結果、売上高は前年同期比9.4％増の87億４千２百万円となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止や前年度の反動などで低調に推
移しました。電気圧力鍋などの一般家庭向け商品は、前年顕著だった巣ごもり需要に一服感が見られ低調に推移
し、保冷米びつは、ベトナム（ホーチミン市）にある海外拠点が、ロックダウンの影響により生産が制限され、大
幅に入荷が遅れました。また、音響関連は、前年同期のような新商品特需がなく、売上げが伸び悩みました。一
方、食品加工機は、海外市場では、一部地域で経済活動の再開により販売は徐々に回復傾向にあり、伸長しまし
た。
その結果、売上高は前年同期比10.4％減の27億１千万円となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。政府のカーボンニュートラル宣言を受けて、脱炭素化によるグリーン社会の実現を目指す動きが加速する中、
木材利用が関心を集め当社製品の採用も増加傾向にありますが、コロナ禍に起因する木材の供給不足や価格高騰
（いわゆる「ウッドショック」）、また鋼材など建築資材の価格高騰や納期遅延による工期の延長などで、前年同
期を下回りました。
その結果、売上高は前年同期比24.0％減の７億２千１百万円となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業は、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続される中、感染防止策を徹底し、安心安全
な宿泊サービスの提供に注力してまいりました。コロナ禍による厳しい環境が続いておりますが、徐々に開催され
るようになった各種スポーツ大会やイベントにより宿泊需要がやや持ち直し、売上げは前年同期を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比48.3％増の５千３百万円となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億３千万円増加し265億４千３百万
円となりました。流動資産は15億８千６百万円増の158億２千１百万円、固定資産は１億５千６百万円減の107億２
千２百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴いたな卸資産が14億７千３百万円増加したこ
とによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ９億５千４百万円増加し141億１
千７百万円となりました。流動負債は５億８百万円増の107億５千万円、固定負債は４億４千６百万円増の33億６
千６百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が５億５千２百万円増加したことと、長期借入金が４億
５千４百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ４億７千５百万円増加し、124
億２千６百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億２千７百万円増加したことと、為替換算調整勘定が１
億１千９百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ２億７千４百万円減少し、15億３千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１千６百万円（前年同期は５億２千７百万円の使用）となりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純利益７億５千４百万円を計上したことや仕入債務の増加額５億４千９百万円により資金
が増加した一方、たな卸資産の増加額14億５千万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億円（前年同期比１億８千５百万円の増加）となりました。主な要因は、定
期預金の払戻による収入12億５千４百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出15億１千２百万
円や有形固定資産の取得による支出１億２千５百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、７千９百万円（前年同期比９億４千万円の減少）となりました。主な要因は、
長期借入れによる収入10億５千万円により資金が増加した一方、短期借入金の純減額３億７千万円、長期借入金の
返済による支出３億９千３百万円及び配当金の支払額１億１千６百万円により資金が減少したことによるものであ
ります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は４億１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,930,000
計 54,930,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月２日）
（2021年９月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
15,595,050 15,595,050
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
15,595,050 15,595,050
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年６月21日～
－ 15,595,050 － 3,373,552 － 655,289
2021年９月20日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,296 8.89
丸山 永樹 長野県長野市
1,170 8.02
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
721 4.94
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
721 4.94
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
599 4.10
エムケー精工従業員持株会 長野県千曲市大字雨宮1825番地
580 3.98
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
506 3.47
丸山 繁夫 長野県長野市
464 3.18
大久保 文夫 長野県千曲市
454 3.11
早川 弘之助 長野県長野市
長野県長野市大字中御所178番地２ 279 1.91
昭和商事株式会社
6,793 46.59
計 －
（注）上記のほか、自己株式が1,015千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,015,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,575,200 145,752
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,550
単元未満株式 普通株式 － －
15,595,050
発行済株式総数 － －
145,752
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月20日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
エムケー精工株式 長野県千曲市大字
1,015,300 1,015,300 6.51
－
会社 雨宮1825番地
1,015,300 1,015,300 6.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月21日から2021
年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
3,474,349 3,485,057
現金及び預金
5,515,664 5,670,764
受取手形及び売掛金
1,860,639 2,290,240
商品及び製品
1,305,778 1,839,788
仕掛品
1,778,099 2,287,757
原材料及び貯蔵品
315,599 260,286
その他
△ 15,319 △ 12,280
貸倒引当金
14,234,811 15,821,615
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,737,838 1,758,394
建物及び構築物（純額）
352,025 325,347
機械装置及び運搬具（純額）
3,523,229 3,523,229
土地
714,574 612,767
その他（純額）
6,327,668 6,219,738
有形固定資産合計
無形固定資産
877,572 767,173
のれん
989,075 948,632
その他
1,866,648 1,715,806
無形固定資産合計
※１ 2,684,221 ※１ 2,786,532
投資その他の資産
10,878,538 10,722,076
固定資産合計
25,113,350 26,543,692
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
負債の部
流動負債
1,083,477 1,635,756
支払手形及び買掛金
3,120,000 2,750,000
短期借入金
679,613 881,882
1年内返済予定の長期借入金
3,742,477 3,874,477
未払金
523,907 307,689
未払法人税等
499,357 523,873
賞与引当金
154,633 154,633
引当金
439,077 622,598
その他
10,242,542 10,750,910
流動負債合計
固定負債
1,993,911 2,448,324
長期借入金
175,898 188,504
退職給付に係る負債
750,646 729,629
その他
2,920,455 3,366,457
固定負債合計
13,162,998 14,117,368
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
2,947,095 2,945,473
資本剰余金
5,749,370 6,076,712
利益剰余金
△ 492,406 △ 473,782
自己株式
11,577,611 11,921,956
株主資本合計
その他の包括利益累計額
399,493 424,269
その他有価証券評価差額金
2,119
繰延ヘッジ損益 －
30,277
為替換算調整勘定 △ 89,543
60,670 49,820
退職給付に係る調整累計額
372,739 504,366
その他の包括利益累計額合計
11,950,351 12,426,323
純資産合計
25,113,350 26,543,692
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
12,002,308 12,227,843
売上高
7,937,168 8,092,061
売上原価
4,065,140 4,135,781
売上総利益
※ 3,253,943 ※ 3,449,081
販売費及び一般管理費
811,196 686,700
営業利益
営業外収益
22,498 28,598
受取配当金
72,652 71,779
その他
95,151 100,378
営業外収益合計
営業外費用
27,008 20,836
支払利息
11,809 12,172
その他
38,817 33,008
営業外費用合計
867,529 754,069
経常利益
特別利益
1,361
－
固定資産売却益
1,361
特別利益合計 －
特別損失
85 39
固定資産除売却損
3,606 459
投資有価証券評価損
18,040
貸倒引当金繰入額 －
49
－
その他
21,781 498
特別損失合計
845,748 754,932
税金等調整前四半期純利益
344,218 299,159
法人税、住民税及び事業税
3,667 12,111
法人税等調整額
347,886 311,271
法人税等合計
497,861 443,661
四半期純利益
497,861 443,661
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
497,861 443,661
四半期純利益
その他の包括利益
209,125 24,775
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,847 △ 2,119
119,820
為替換算調整勘定 △ 22,266
△ 1,716 △ 10,850
退職給付に係る調整額
181,295 131,626
その他の包括利益合計
679,157 575,287
四半期包括利益
（内訳）
679,157 575,287
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
845,748 754,932
税金等調整前四半期純利益
291,632 332,732
減価償却費
148,163 110,398
のれん償却額
11,611
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,298
24,516
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,300
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 44,054 △ 46,574
受取利息及び受取配当金 △ 33,126 △ 38,874
27,008 20,836
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1,361
85 39
有形固定資産除却損
3,606 459
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,132,784 △ 131,505
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 713,175 △ 1,450,673
74,477 76,600
その他の資産の増減額（△は増加）
443,272 549,734
仕入債務の増減額（△は減少）
329,917
△ 142,445
その他の負債の増減額（△は減少）
513,879
小計 △ 228,282
利息及び配当金の受取額 33,122 38,871
利息の支払額 △ 26,979 △ 20,880
△ 305,003 △ 515,016
法人税等の支払額
16,853
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 527,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,302,960 △ 1,512,975
1,269,508 1,254,932
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 70,767 △ 125,362
2,133
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 107,439 △ 27,773
投資有価証券の取得による支出 △ 3,117 △ 3,674
180 13,897
貸付金の回収による収入
8,648 4,849
その他の収入
△ 8,672 △ 6,136
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 214,620 △ 400,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,635,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 370,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 76,878 △ 90,363
900,000 1,050,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,320,948 △ 393,318
△ 116,318 △ 116,318
配当金の支払額
1,020,854 79,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,688
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,686
276,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 274,567
1,412,172 1,805,974
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,688,575 ※ 1,531,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月20日） （2021年９月20日）
投資その他の資産 274,588 千円 260,324 千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月20日） （2021年９月20日）
信濃輸送㈱（借入債務） 1,534千円 538千円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月20日） （2021年９月20日）
受取手形割引高 591,723 千円 416,245 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
役員報酬・給料手当 1,275,746 千円 1,341,997 千円
発送運賃 334,347 344,614
賞与引当金繰入額 190,086 283,685
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
現金及び預金勘定 3,373,850千円 3,485,057千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,685,274 △1,953,650
現金及び現金同等物 1,688,575 1,531,407
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月16日
普通株式 116,318 8 2020年３月20日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月15日
普通株式 116,318 8 2021年３月20日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
モビリティ＆ ライフ＆ (注)１ 計上額
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業
サポート事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,991,287 3,026,200 948,860 35,959 12,002,308 － 12,002,308
セグメント間の内部売上
1,204 255,874 492 91,818 349,389 △ 349,389 －
高又は振替高
計 7,992,492 3,282,074 949,352 127,777 12,351,697 △ 349,389 12,002,308
セグメント利益又は損失
1,310,553 148,647 △ 24,859 △ 14,767 1,419,574 △ 608,377 811,196
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△608,377千円には、セグメント間取引消去12,421千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△620,798千円が含まれています。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
モビリティ＆ ライフ＆ (注)１
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,742,355 2,710,982 721,173 53,332 12,227,843 － 12,227,843
セグメント間の内部売上
941 263,258 300 93,508 358,008 △ 358,008 －
高又は振替高
計 8,743,296 2,974,241 721,473 146,840 12,585,852 △ 358,008 12,227,843
セグメント利益又は損失
1,397,380 82,397 △ 127,885 20,844 1,372,736 △ 686,035 686,700
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△686,035千円には、セグメント間取引消去13,179千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△699,215千円が含まれています。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
１株当たり四半期純利益金額 34円24銭 30円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 497,861 443,661
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
497,861 443,661
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,539 14,554
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢崎 英城
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株
式会社の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月21日から2021年
９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2021年９月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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