ＹＫＴ株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＹＫＴ株式会社
【英訳名】 YKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井元 英裕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
【電話番号】 ０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
【電話番号】 ０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
９月30日 ９月30日 12月31日
7,932,634 10,978,146 11,777,585
売上高 （千円）
302,462 403,757 459,971
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
191,382 287,096 313,385
（千円）
期）純利益
176,343 353,882 335,797
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,281,571 6,736,850 6,442,031
純資産額 （千円）
11,265,909 14,007,630 12,716,301
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
16.25 24.73 26.69
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
55.5 47.9 50.4
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
12.48 19.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動に制限がある
中、海外経済の持ち直しなどにより輸出や生産活動の拡大が見られました。国内ではワクチン接種が進み感染者数が
減少傾向にありますが、依然として感染症の収束時期が見通せないことから、景気の先行きは不透明な状況で推移い
たしました。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、半導体不足な
どの懸念材料はあるものの、生産量の増加により設備投資需要には徐々に回復の兆しが見られ、電子機器及び工作機
械の受注環境も改善してまいりました。中国市場では早期に経済活動が再開され、スマートフォンなどの情報通信関
連機器の需要が高まったことにより設備投資需要が増加いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上
高は、109億７千８百万円（前年同期比38.4％増）となりました。損益面でも売上高の増加により売上総利益が増加
したため、営業利益２億６千４百万円（前年同期比24.5％増）、経常利益４億３百万円（前年同期比33.5％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益２億８千７百万円（前年同期比50.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器は国内販売が低迷したものの、中国市場では前年同期には新型コロナウイル
ス感染症の発生により経済活動が滞ったのとは対照的に、当期は経済活動が活発化し設備投資が拡大したため、輸出
販売が増加しました。また、工具研削盤を中心とした工作機械の国内販売も回復基調にあります。その結果、当セグ
メントの売上高は104億７千８百万円（前年同期比39.2％増）、営業利益２億１千万円（前年同期比11.9％増）とな
りました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は産業用及び研究用レーザー装置が増加し、当セグメントの売上高は４億９千９百万円（前年同
期比22.2％増）、営業利益５千２百万円（前年同期比131.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億９千１百万円増加し、140億７百
万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が６億８千２百万円減少しましたが、現金及び預金が６億１
百万円増加したことと、商品が11億円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億９千６百万円増加し、72億７千万円となりました。これは主として、支
払手形及び買掛金が４億７千７百万円増加したことと、前受金の増加等により流動負債その他が４億円増加したこと
などによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千４百万円増加し、67億３千６百万円となりました。これは主とし
て、利益剰余金が２億２千９百万円増加したことや為替換算調整勘定が５千９百万円増加したことなどによるもので
す。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
11,906,880 11,906,880
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンタード）
11,906,880 11,906,880
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年７月１日～
－ 11,906 － 1,389,836 － 1,373,361
2021年９月30日
5/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
297,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,569,600 115,696
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,680
単元未満株式 普通株式 － －
11,906,880
発行済株式総数 － －
115,696
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区代々木
297,600 297,600 2.50
ＹＫＴ株式会社 －
５-７-５
297,600 297,600 2.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,415,065 4,016,640
現金及び預金
※ 2,507,638
1,825,307
受取手形及び売掛金
1,604,383 2,704,436
商品
813,652 1,144,151
その他
△ 2,195 △ 1,654
貸倒引当金
8,338,543 9,688,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
938,216 914,428
建物及び構築物（純額）
1,189,738 1,189,738
土地
45,540 45,726
その他（純額）
2,173,495 2,149,893
有形固定資産合計
無形固定資産
6,706 5,649
その他
6,706 5,649
無形固定資産合計
投資その他の資産
279,387 287,727
投資有価証券
1,724,981 1,703,056
投資不動産（純額）
193,187 172,422
その他
2,197,555 2,163,206
投資その他の資産合計
4,377,757 4,318,749
固定資産合計
12,716,301 14,007,630
資産合計
8/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,419,641
1,897,190
支払手形及び買掛金
989,028 1,183,516
1年内返済予定の長期借入金
65,314 67,519
未払法人税等
33,000
賞与引当金 －
9,000
役員賞与引当金 －
556,628 957,470
その他
3,030,612 4,147,696
流動負債合計
固定負債
2,942,640 2,802,116
長期借入金
273,521 283,585
退職給付に係る負債
27,495 37,382
その他
3,243,657 3,123,084
固定負債合計
6,274,269 7,270,780
負債合計
純資産の部
株主資本
1,389,836 1,389,836
資本金
1,997,995 1,997,995
資本剰余金
2,995,934 3,224,984
利益剰余金
△ 86,472 △ 86,496
自己株式
6,297,295 6,526,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98,365 107,455
その他有価証券評価差額金
4,793 6,505
繰延ヘッジ損益
12,180 71,784
為替換算調整勘定
115,339 185,745
その他の包括利益累計額合計
29,396 24,784
非支配株主持分
6,442,031 6,736,850
純資産合計
12,716,301 14,007,630
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
7,932,634 10,978,146
売上高
6,377,959 9,405,227
売上原価
1,554,675 1,572,918
売上総利益
1,342,422 1,308,659
販売費及び一般管理費
212,252 264,259
営業利益
営業外収益
2,681 3,655
受取利息
4,528 4,447
受取配当金
28,190 78,939
仕入割引
24,310 64,880
不動産賃貸料
49,116 23,141
補助金収入
29,923
助成金収入 －
18,373 3,474
その他
127,200 208,462
営業外収益合計
営業外費用
14,795 21,599
支払利息
10,347 37,008
不動産賃貸費用
8,116 9,124
為替差損
3,731 1,232
その他
36,990 68,964
営業外費用合計
302,462 403,757
経常利益
302,462 403,757
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 88,205 123,343
9,428
△ 3,062
法人税等調整額
97,634 120,281
法人税等合計
204,828 283,476
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
13,445
△ 3,619
に帰属する四半期純損失（△）
191,382 287,096
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
204,828 283,476
四半期純利益
その他の包括利益
9,089
その他有価証券評価差額金 △ 29,435
4,821 1,712
繰延ヘッジ損益
59,603
△ 3,870
為替換算調整勘定
70,406
その他の包括利益合計 △ 28,484
176,343 353,882
四半期包括利益
（内訳）
164,979 358,494
親会社株主に係る四半期包括利益
11,364
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,612
11/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び見
積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形 1,112千円 －千円
支払手形 32,739千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 33,852千円 44,528千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年３月25日
普通株式 59,472 5.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式を285,000株取得し、また単元未満株式の買
取により120株取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が82,687千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において自己株式が86,462千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 58,046 5.00 2021年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
12/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
電子機器及び 調整額
光電子装置 計 計算書計上額
工作機械等 （注）1
（注）2
売上高
7,526,248 406,385 7,932,634 7,932,634
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
30 2,610 2,640
△ 2,640 －
売上高又は振替高
7,526,278 408,995 7,935,274 7,932,634
計 △ 2,640
187,685 22,496 210,182 2,070 212,252
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,070千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
電子機器及び 調整額
光電子装置 計 計算書計上額
工作機械等 （注）1
（注）2
売上高
10,478,462 499,683 10,978,146 10,978,146
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
150 150 300
△ 300 －
売上高又は振替高
10,478,612 499,833 10,978,446 10,978,146
計 △ 300
210,042 52,147 262,189 2,070 264,259
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,070千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 16円25銭 24円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
191,382 287,096
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
191,382 287,096
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,780,402 11,609,261
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ＹＫＴ株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
佐藤 明充
業務執行社員
指定社員
公認会計士
勝 伸一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＴ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
16/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管してあります。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
