アルコニックス株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルコニックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルコニックス株式会社(E02998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 アルコニックス株式会社
【英訳名】 ＡＬＣＯＮＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹井 正人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート部門長 手代木 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー12階
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート部門長 手代木 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アルコニックス株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜二丁目６番18号 淀屋橋スクエア14階）
アルコニックス株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区武平町五丁目１番 名古屋栄ビルディング５階）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
96,147 74,572 214,987
売上高 （百万円）
2,495 6,060 5,718
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,212 4,525 2,860
（百万円）
（当期）純利益
1,496 6,429 4,880
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
41,292 49,002 43,372
純資産額 （百万円）
129,495 162,848 147,917
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
47.89 180.70 113.60
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
180.65
（円） － －
期（当期）純利益
31.5 29.8 28.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,378 379 4,098
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,126 △ 1,471 △ 2,472
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,078 2,849
（百万円） △ 1,157
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
23,509 26,424 26,002
（百万円）
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
26.09 83.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第40期第２四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
４．第41期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算
定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重
要な変更はありません。
また 、 主要な関係会社の異動は 、 以下のとおりであります 。
（電子機能材）
第１四半期連結会計期間より 、 非連結子会社でありました Hong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd 、 同社子会
社の Ningde Andex Electronic Material Co.,Ltd. 、 ALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD. 、 同社子会
社の ALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS VIETNAM CO.,LTD は重要性が増したため 、 連結の範囲に含
めております 。
また、当第２四半期連結会計期間に新たに設立したアルコニックスベンチャーズ株式会社を連結の範囲に含め
ております。
なお 、 第１四半期連結会計期間において 、 報告セグメントの区分を変更しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」 の 「 ４ .報告セグメントの変更等に関する事項 」
をご参照ください 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、2021年６月24日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書に記載した「自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響
について」に係るリスク項目について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における今後の推移によっては、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引続き動向を注視する必要があることから、当第２
四半期連結累計期間においては判断を据え置いております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の変異株による拡大の懸
念があるものの、いち早くコロナ禍を脱した中国で景気回復が加速し、米国や欧州においても政府主導による
景気刺激対策及びワクチン接種の進展により、各国でのポストコロナに向けた経済活動の正常化が進みまし
た。
我が国の経済は、政府による国民へのワクチン接種推進、及び大都市圏を中心に断続的に続いた緊急事態宣
言が2021年９月30日付で全面解除となることを見据え、企業収益及び個人消費は本格的な回復が期待されるも
のの、当第２四半期連結累計期間においては先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取巻く業界は、自動車関連分野においてはＥＶ化、軽量化、自動運転技術に関係する素材及
び部品の需要が加速度的に多様化しており、特に前連結会計年度後半以降にそれらの需要が急速に回復したた
め、関連の素材・部品の生産及び販売は共に好調に推移いたしました。半導体・電子部品関連では、ＩｏＴ、
ＡＩ等におけるデータ通信量の増加や自動車のＥＶ化と５Ｇに適した製品や機器の生産量の増大、さらにデジ
タルシフトによる経済活動の広がりやリモートワークの浸透により、関連素材、ＩＴ機器や半導体の需要が高
水準で推移いたしましたが、急速な需要回復と生産の急拡大は深刻な半導体の供給不足をもたらし、各方面に
おいて一時的な減産や生産調整等の影響が発生いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体、情報通信関連向け需要の増加により半導体
製造装置向け等の加工部品が収益に貢献し、商社流通においてもスマートフォン等ＩＴ機器向け電子・電池材
料の取扱いが好調でありました。また国内外の自動車向け需要は好調に推移しており、金属精密プレス部品、
及び小型モーター向けカーボンブラシ等の出荷が急増した他、商社流通においても非鉄原料、アルミ圧延品並
びに伸銅品等の取扱いが伸長し、当社グループの収益に大きく貢献いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高74,572百万円（前年同期は96,147百
万円）、営業利益5,621百万円（前年同期は2,459百万円）、経常利益6,060百万円（前年同期は2,495百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,525百万円（前年同期は1,212百万円）となりました。
なお、当社グループは2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日公表分。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、経営成績に関
する説明においては、連結売上高及び連結段階利益の前年同期比（％）を記載しておりません。収益認識会計
基準等の適用の詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上
高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につ
いては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値であります。
・商社流通－電子機能材事業
スマートフォン・タブレット端末向け部材は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた経済活動が
段階的に回復したこともあり、前年同期に比べ好調でありました。また、二次電池関連部材及び環境関連部材
の需要は、リモート・テレワークが進行し、そこから派生する需要を背景として高水準の受注が継続いたしま
したが、一部の需要家においてグローバルな半導体不足から一時的な生産調整等が生じ、先行き不透明感を醸
し出しております。一方、レアメタル・レアアース等は、自動車関連需要の回復が続き、売上・利益は共に大
きく増加いたしました。これにより、前述の取扱量の回復等により、セグメント利益は大きく改善いたしまし
た。
この結果、当セグメントにおける売上高は16,847百万円（前年同期は24,670百万円）、セグメント利益は
1,939百万円（前年同期は726百万円）となりました。
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・商社流通－アルミ銅事業
製品分野においては、自動車のＥＶ化・軽量化が加速し、アルミ・銅を主とする非鉄金属製品の需要はさら
に増加いたしましたが、当第２四半期連結累計期間においては半導体不足による生産調整が部品・素材メー
カーに波及したため、一時的に製品需要を押し下げる要因となりました。一方、建築需要は回復基調が続き、
関連部材の取扱いは前年同期に比べ増加いたしました。これによりアルミ圧延品及び伸銅品の取扱いは前年同
期に比べ増加いたしましたが、当第２四半期連結累計期間より当セグメントに加わったチタン・新素材の分野
においては、主たる用途である航空機生産の低迷が続き、取扱いは低調でありました。原料分野においては、
銅市況が2021年５月に史上最高値を更新する等、指標相場が高騰しており、また、コロナ禍での巣ごもり消費
の増加等による家電製品向けの需要増やＥＶ化に伴う自動車関連需要の急増により、主力の銅スクラップ、ア
ルミスクラップ、及びアルミ再生塊の取扱いが好調でした。
この結果、当セグメントにおける売上高は29,553百万円（前年同期は52,316百万円）、セグメント利益は
1,464百万円（前年同期は414百万円）となりました。
・製造－装置材料事業
めっき材料は景気回復が著しい米国及び中国の両拠点において、旺盛な需要拡大が続く電子材料関係、及び
自動車向けの出荷が好調でありました。また、小型モーター向けカーボンブラシ、ブレーキ摩擦材向けカ
シュー樹脂製品、及び溶接材料は国内外における自動車需要の急速な回復に伴い、出荷は前年同期に比べ順調
に推移いたしました。非破壊検査装置及びマーキングは国内外での鉄鋼向け大型マーキング装置及びペイント
等消耗材料の出荷が業績に貢献いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は17,163百万円（前年同期は11,314百万円）、セグメント利益は738
百万円（前年同期は118百万円の損失）となりました。
・製造－金属加工事業
精密研削加工部品は、半導体実装装置需要自体は堅調であるものの、半導体不足の影響による取引先の生産
調整等を受けて出荷は前年同期に比べ減少いたしました。また精密切削加工部品においてはリモートワークの
拡大に伴う半導体需要の増加により、半導体製造装置向けの出荷が好調に推移いたしました。金属精密プレス
部品は、国内外における旺盛な自動車向け需要を取り込み出荷は高水準で推移いたしました。空調機器向け金
属加工部品は国内の空調関連向け出荷が堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は13,912百万円（前年同期は10,458百万円）、セグメント利益は
1,900百万円（前年同期は1,460百万円）となりました。
・財政状態に関する説明
①財政状態
a．流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は120,671百万円であり、前連結会計年度末比14,066百万
円の増加となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加8,482百万円、受取手形及び売掛金の増加4,947百万
円、並びに現金及び預金の増加330百万円であります。
b．固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は42,177百万円であり、前連結会計年度末比864百万円の
増加となりました。主な内訳は、連結子会社における有形固定資産の取得、及び連結範囲の拡大等による有
形固定資産の増加1,547百万円、及び投資その他の資産の減少274百万円であります。
c．流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は85,938百万円であり、前連結会計年度末比7,926百万円
の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の増加5,898百万円、コマーシャル・ペーパーの増加
1,999百万円、短期借入金の減少1,011百万円、及び１年内返済予定の長期借入金の増加61百万円でありま
す。
d．固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は27,907百万円であり、前連結会計年度末比1,373百万円
の増加となりました。主な内訳は長期借入金の増加1,316百万円、及び社債の減少74百万円であります。
e．純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は49,002百万円であり、前連結会計年度末比5,630百万円の
増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加3,833百万円、為替換算調整勘定の増加1,508百万円、その
他有価証券評価差額金の増加195百万円、及び繰延ヘッジ損益の増加113百万円であります。
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②経営成績
a．売上高
売上高は、テレワーク等のオンラインでの経済活動の拡大に伴う半導体、電子材料関係、及び自動車を中
心とした世界的な需要拡大によりグループ全体で好調に推移いたしました。取扱品及び製品別でみると、商
社流通では、スマートフォン・タブレット端末向け電池・電子材料、磁性材向けレアアースの取扱いが増加
した他、前年同期では需要が急減したアルミ圧延品、伸銅品、アルミ再生塊、銅スクラップ等の非鉄原料の
取扱いも好調に推移いたしました。
製造では半導体実装装置向け精密研削加工部品が取引先の生産調整等の影響により出荷が前年同期に比べ
減少いたしましたが、通信、ＩＴ向け精密切削加工部品の出荷が堅調に推移した他、めっき材料、金属精密
プレス部品、及び小型モーター向けカーボンブラシ等の出荷は景気回復による自動車関連需要増を取り込
み、前年同期に比べ好調でありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は74,572百万円（前年同期は96,147百万円）となり
ました。
b．売上総利益
商社流通及び製造の収益が共に好調であったことから、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は
12,708百万円（前年同期は8,616百万円）となりました。
c．販売費及び一般管理費
取引拡大に伴う営業費用の費消が前年同期に比べ大きく増加し、当第２四半期連結累計期間における販売
費及び一般管理費は7,086百万円（前年同期は6,156百万円）となりました。
d．営業利益
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は5,621百万円（前年同期は2,459百万円）とな
りました。
e．営業外収益、営業外費用
受取配当金の増加、及び為替差益等により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は439百万円の収入
超となりました（前年同期は35百万円の収入超）。
f．経常利益
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は6,060百万円（前年同期は2,495百万円）とな
りました。
g．特別利益、特別損失
投資有価証券売却益等の特別利益287百万円を計上する一方、固定資産除却損等の特別損失10百万円を計
上いたしました。
h．親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益6,337百万円から、法人税等1,745百万円、連結子会社15社における非支配株主
に帰属する四半期純利益66百万円を差引き、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半
期純利益は4,525百万円（前年同期は1,212百万円）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は26,424百万円（前年同四半期連結累計期間は
23,509百万円）となり、前連結会計年度に比べ421百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは379百万円の増加（前年同四半期は5,378百万円の増加）となりまし
た。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益6,337百万円、仕入債務の増加額4,666百万円、及びのれんを含
む減価償却費2,011百万円であります。一方、主な減少要因は、売上債権の増加額3,537百万円、棚卸資産の増
加額7,732百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,471百万円の減少（前年同四半期は2,126百万円の減少）となりま
した。主な減少要因は設備投資等に伴う有形・無形固定資産の取得による支出2,101百万円、投資有価証券の取
得による支出19百万円であります。
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・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,078百万円の増加（前年同四半期は1,157百万円の減少）となりま
した。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入1,999百万円、及び長期借入金の純増加額
1,345百万円であります。一方、主な減少要因は、短期借入金の純減少額1,293百万円、及び配当金の支払額513
百万円であります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありませ
ん。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の
現状と見通しについて重要な変更はありません。
(６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年９月30日) (2021年11月10日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
東京証券取引所
25,976,400 25,976,400
普通株式 式であります。
（市場第一部）
単元株式数は100株であり
ます。
25,976,400 25,976,400
計 － －
(注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 33,300 25,976,400 25 3,032 25 2,074
(注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が25,200株増加しております。
また新株予約権の行使により、8,100株増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-３ 2,635,400 10.46
式会社(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND
2,067,727 8.21
U.S.A.
（常任代理人株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）
ＵＦＪ銀行決済事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８-12 2,025,700 8.04
託口）
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目
1,000,000 3.97
株式会社神戸製鋼所
２-４
株式会社FUJI 愛知県知立市山町茶碓山19 948,000 3.76
東京都千代田区大手町一丁目５-５ 792,000 3.14
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目４-１ 744,000 2.95
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目７-１ 520,000 2.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都練馬区北町三丁目10-18 400,000 1.59
日本高純度化学株式会社
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
398,200 1.58
KUWAIT KW 13001
（常任代理人シティバンク エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27-30）
11,531,027 45.76
計 －
(注）当第２四半期会計期間末における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握
することができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
777,200
普通株式
権利内容に何ら限定の
25,192,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 251,920 ない当社における標準
となる株式
１単元（100株）未満
7,200
単元未満株式 普通株式 －
の株式であります。
25,976,400
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 251,920 －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」制度の導入にとも
ない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株が含まれております。
なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託（BBT）1,300個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
777,200 777,200 2.99
アルコニックス 永田町二丁目 －
株式会社 11番１号
777,200 777,200 2.99
計 － －
(注）「自己名義所有株式数（株）」には「役員株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
27,048 27,378
現金及び預金
49,752 54,700
受取手形及び売掛金
20,818 28,512
商品及び製品
3,362 3,906
仕掛品
2,088 2,332
原材料及び貯蔵品
4,174 4,561
その他
△ 640 △ 721
貸倒引当金
106,604 120,671
流動資産合計
固定資産
22,845 24,392
有形固定資産
無形固定資産
2,548 2,270
のれん
3,122 2,991
その他
5,671 5,262
無形固定資産合計
※２ 12,796 ※２ 12,522
投資その他の資産
41,313 42,177
固定資産合計
147,917 162,848
資産合計
負債の部
流動負債
34,418 40,316
支払手形及び買掛金
29,109 28,098
短期借入金
2,999 4,999
コマーシャル・ペーパー
5,878 5,940
１年内返済予定の長期借入金
149 149
１年内償還予定の社債
866 1,659
未払法人税等
1,038 1,098
賞与引当金
3,549 3,677
その他
78,011 85,938
流動負債合計
固定負債
475 400
社債
20,509 21,825
長期借入金
537 422
役員退職慰労引当金
917 959
退職給付に係る負債
174 133
長期未払金
3,918 4,165
その他
26,533 27,907
固定負債合計
104,545 113,845
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,006 3,032
資本金
2,416 2,483
資本剰余金
34,352 38,185
利益剰余金
△ 1,129 △ 1,157
自己株式
38,646 42,544
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,761 2,956
その他有価証券評価差額金
67
繰延ヘッジ損益 △ 46
1,438 2,946
為替換算調整勘定
4,153 5,970
その他の包括利益累計額合計
51 52
新株予約権
520 434
非支配株主持分
43,372 49,002
純資産合計
147,917 162,848
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
96,147 74,572
売上高
87,531 61,863
売上原価
8,616 12,708
売上総利益
※ 6,156 ※ 7,086
販売費及び一般管理費
2,459 5,621
営業利益
営業外収益
32 22
受取利息
6 6
仕入割引
188 325
受取配当金
117
為替差益 －
39 42
不動産賃貸収入
66
持分法による投資利益 －
69 8
雇用調整助成金等
63 260
その他
467 784
営業外収益合計
営業外費用
246 249
支払利息
2 3
売上割引
41
為替差損 －
8 16
手形売却損
8 9
不動産賃貸原価
0
持分法による投資損失 －
124 67
その他
431 345
営業外費用合計
2,495 6,060
経常利益
特別利益
3 4
固定資産売却益
0 1
新株予約権戻入益
0 268
投資有価証券売却益
37 12
助成金収入
0
－
その他
41 287
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
2 7
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
31
投資有価証券評価損 －
0 2
その他
35 10
特別損失合計
2,502 6,337
税金等調整前四半期純利益
1,254 1,745
法人税等
1,247 4,592
四半期純利益
34 66
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,212 4,525
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,247 4,592
四半期純利益
その他の包括利益
791 195
その他有価証券評価差額金
113
繰延ヘッジ損益 △ 111
1,488
為替換算調整勘定 △ 426
39
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
248 1,837
その他の包括利益合計
1,496 6,429
四半期包括利益
（内訳）
1,468 6,343
親会社株主に係る四半期包括利益
27 86
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,502 6,337
税金等調整前四半期純利益
1,578 1,694
減価償却費
318 317
のれん償却額
53
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7
46
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 377 △ 116
27 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 220 △ 347
246 249
支払利息
0
持分法による投資損益（△は益） △ 66
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 268
31
投資有価証券評価損益（△は益） －
5,569
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,537
1,687
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,732
4,666
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,249
6
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 14
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 1 △ 16
少）
285
前渡金の増減額（△は増加） △ 363
247
未収入金の増減額（△は増加） △ 73
未払金の増減額（△は減少） △ 405 △ 257
99 173
前受金の増減額（△は減少）
62
△ 143
その他
6,709 1,254
小計
219 305
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 253 △ 227
損害賠償金の支払額 △ 104 －
法人税等の支払額 △ 1,298 △ 992
106 39
法人税等の還付額
5,378 379
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 749 △ 515
785 622
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,357 △ 2,060
無形固定資産の取得による支出 △ 161 △ 41
投資有価証券の取得による支出 △ 103 △ 19
1 501
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 249 －
支出
貸付けによる支出 △ 300 △ 82
7 71
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 26 △ 10
27 62
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,126 △ 1,471
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 165 △ 1,293
999 1,999
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
1,722 3,969
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,073 △ 2,624
社債の償還による支出 △ 74 △ 74
11
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 687 －
配当金の支払額 △ 538 △ 513
非支配株主への配当金の支払額 △ 22 △ 16
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 46 △ 73
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 270 △ 306
よる支出
1,078
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,157
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 180 △ 244
1,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 258
現金及び現金同等物の期首残高 21,595 26,002
679
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 23,509 ※ 26,424
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたHong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd、
同社子会社のNingde Andex Electronic Material Co.,Ltd.、ALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS
SDN.BHD.、同社子会社のALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS VIETNAM CO.,LTDは重要性が増したため、連結
の範囲に含めております。
また当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したアルコニックスベンチャーズ株式会社を連結の範囲に含
めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループにおいては、自ら財を調達して顧客に提供する履行義務を負う在庫取引を本人取引と
して従来通り総額で、仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理人
取引として純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が72,432百万円、売上原価が72,432百万円それぞれ減少してお
ります。また第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループに与え
る影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「屑売却益」は金額的重要性
が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「屑
売却益」16百万円、「その他」47百万円は、「その他」63百万円として組み替えております。
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（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
当社は、2021年６月23日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、2021年８月23日より、当社取締役に対する
業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式
報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は、189百万円、130千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
手形流動化に伴う買戻し義務 350 百万円 401 百万円
56 79
輸出受取手形割引高 百万円 百万円
0 0
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
103 103
投資その他の資産 百万円 百万円
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 5,000 百万円 5,000 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
2,034 2,286
従業員給料手当 百万円 百万円
411 531
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
38 50
役員退職慰労引当金繰入額 百万円 百万円
52
貸倒引当金繰入額 △ 14 百万円 百万円
63 117
退職給付費用 百万円 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 24,690 百万円 27,378 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,180 百万円 △954 百万円
現金及び現金同等物 23,509 百万円 26,424 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 538 21 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2020年10月27日
普通株式 527 21 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 525 21 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 604 24 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年９月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
商社流通 製造
合計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
22,504 52,024 11,219 10,399 96,147
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
2,166 292 94 58 2,612
は振替高
24,670 52,316 11,314 10,458 98,759
計
726 414 1,460 2,483
セグメント利益又は損失（△） △ 118
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,483
セグメント間取引消去 12
四半期連結損益計算書の経常利益 2,495
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
商社流通 製造
合計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,105 28,774 16,940 13,752 74,572
15,105 28,774 16,940 13,752 74,572
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
1,742 778 223 160 2,904
は振替高
16,847 29,553 17,163 13,912 77,477
計
1,939 1,464 738 1,900 6,043
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,043
セグメント間取引消去 17
四半期連結損益計算書の経常利益 6,060
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、Hong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd.、同社子会社のNingde
Andex Electronic Material Co.,Ltd.、ALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.、同社子会社の
ALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS VIETNAM CO.,LTDを、また当第２四半期連結会計期間において、新た
に設立したアルコニックスベンチャーズ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に
比べ、「電子機能材」のセグメント資産が、2,957百万円増加しております。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子機能材」の売上高は24,421百万
円減少、「アルミ銅」の売上高は47,829百万円減少、「装置材料」の売上高は182百万円減少しております。
また第１四半期連結会計期間から一部の組織についてセグメント区分を変更しております。 管理区分を見
直したことにより、当社のチタン・新素材部及びALCONIX EUROPE GMBHは「電子機能材」から「アルミ銅」に
変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 47円89銭 180円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,212 4,525
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,212 4,525
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,323 25,044
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 180円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注)１. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間 130千株）。
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２【その他】
2021年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額 604百万円
(２）１株当たりの金額 24円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月29日
(注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
アルコニックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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