HOYA株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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HOYA株式会社(E01124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月2日
第84期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 HOYA株式会社
HOYA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 最高経営責任者 鈴木 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
03-6911-4811(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
03-6911-4811(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
249,640 320,601 547,921
売上収益(継続事業)
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 140,313 ) ( 162,601 )
税引前四半期(当期)利益
72,135 105,007 159,218
(百万円)
(継続事業)
四半期(当期)利益
57,470 84,274 125,221
(全事業) (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 31,841 ) ( 42,975 )
四半期(当期)包括利益
53,358 81,863 152,173
(百万円)
(全事業)
679,226 747,602 688,000
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
825,941 913,159 853,290
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期
154.04 228.29 335.77
(当期)利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 84.97 ) ( 116.47 )
希薄化後1株当たり四半期
153.77 228.00 335.25
(円)
(当期)利益
82.2 81.9 80.6
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
59,134 89,693 151,812
(百万円)
フロー(全事業)
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 15,191 △ 14,875 △ 29,790
フロー(全事業)
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 21,680 △ 26,172 △ 115,673
フロー(全事業)
現金及び現金同等物の四半期末
337,444 386,527 334,897
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.上記指標は、国際会計基準により作成しております。
3.キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)
が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は598億70百万円増加し、9,131億59百万
円となりました。
非流動資産は、59億72百万円減少し、2,927億33百万円となりました。これは主として、有形固定資産-純額が34
億23百万円、無形資産が20億15百万円、長期金融資産が16億28百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、658億42百万円増加し、6,204億26百万円となりました。これは主として現金及び現金同等物が516億
30百万円、その他の流動資産が86億6百万円、売上債権及びその他の債権が25億66百万円増加したことによるもので
あります。
資本合計は、598億38百万円増加し、7,322億50百万円となりました。これは主として、四半期利益によって842億
74百万円増加し、剰余金の配当によって166億19百万円、自己株式の取得によって57億63百万円減少したことによる
ものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は596億2百万円増加し、7,476億2百万円となりました。
負債合計は31百万円増加し、1,809億9百万円となりました。これは主として仕入債務及びその他の債務が45億35
百万円減少し、繰延税金負債が18億35百万円、その他の流動負債が18億66百万円、未払法人所得税が10億73百万円増
加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は81.9%となり、前連結会計年度末の80.6%から
1.3ポイント上昇しました。
b.経営成績
当社グループ(以下、「当社」)の当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から同年9月30日までの6ヶ月
間)の売上収益は3,206億1百万円と、対前年同期(2020年4月1日から同年9月30日までの6ヶ月間)で28.4%
の増収となりました。
利益については、税引前四半期利益は1,050億7百万円、四半期利益は842億74百万円となり、それぞれ45.6%、
46.6%の増益となりました。
税引前四半期利益率は32.8%となり前年同期の28.9%から3.9ポイント上昇しました。
なお、当第2四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て
継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズ、メディカル関連製品の医
療用内視鏡と白内障用眼内レンズいずれも大幅増収となり、ライフケア事業全体としても大きく増収となりまし
た。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクス、FPD用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート、映像関連製品が大幅増収となり、情報・通信事業全体でも大きく増収と
なりました。
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報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであり
ます。)
①ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>
メガネレンズ、コンタクトレンズとも新型コロナウイルスの事業活動に対する影響が最も大きかった前年同期と
比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅増収となりました。
メガネレンズは特に欧米がけん引し、高付加価値製品の販売増も増収に寄与しました。
コンタクトレンズは日本国内での緊急事態宣言発令に伴い、専門小売店「アイシティ」では一部店舗の臨時休業
や時間短縮営業により販売活動に影響を受けましたが、アイシティ会員への宅配サービスが順調に推移するなど売
上収益は回復傾向にありました。
<メディカル関連製品>
医療用内視鏡、白内障用眼内レンズとも新型コロナウイルスの事業活動に対する影響が最も大きかった前年同期
と比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅増収となりました。
医療用内視鏡は、病院における設備投資の回復が見られ当社販売も回復傾向にありました。
白内障用眼内レンズは、海外を中心に白内障の手術件数の回復が見られ当社販売も回復傾向にありました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は1,959億31百万円と、28.9%の増収となりました。セ
グメント利益については452億70百万円と、61.4%の増益となりました。
②情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>
半導体用マスクブランクスは、EUV(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産
開始のための需要を取り込んだことで大幅に増収となりました。
FPD用フォトマスクは、研究開発向けのフォトマスク需要の回復が見られ、当社の売上収益も一時の落ち込み
から回復し大幅に増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデー
タセンターでニアライン向けの需要が続いたことにより売上収益が大きく増加しました。また、2.5インチ製品も
HDD(Hard Disk Drive)からSSD(Solid State Drive)への置き換えが継続しておりますが、新型コロナウ
イルスの影響によるパソコン出荷数増加に伴い、外付けHDDへの需要が増え当社の製品需要も増加し、売上収益
は大きく増加しました。その結果、事業全体でも大幅に増収となりました。
<映像関連製品>
カメラ向けのレンズは、コンパクトデジタルカメラ向け・交換レンズ向けともにスマートフォンによる侵食の影
響は継続していますが、新型コロナウイルスの事業活動に対する影響が最も大きかった前年同期と比べ経済活動再
開に伴う回復により大幅増収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は、1,217億85百万円と、27.9%の増収となりました。
セグメント利益は610億79百万円と、38.7%の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業、及び新規事業等であります。当セ
グメント(その他)の売上収益は28億86百万円と、19.4%の増収となりました。セグメント利益は5億71百万円
と、79.1%の増益となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額(増加額)29億84百万
円を含め前連結会計年度末に比べて516億30百万円増加し、3,865億27百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は896億93百万円(前年同期比305億59百万円収入増)
となりました。これは、税引前四半期利益1,050億7百万円(前年同期比328億73百万円収入増)、減価償却費及び
償却費208億96百万円(前年同期比35億69百万円収入増)などにより資金が増加した一方、為替差益46億26百万円
(前年同期比49億53百万円収入減)、売上債権及びその他の債権の増加29億57百万円(前年同期比11億69百万収入
減)、支払法人所得税277億7百万円(前年同期比81億97百万円支出増)などにより資金が減少したことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は148億75百万円(前年同期比3億16百万円支出減)
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出165億15百万円(前年同期比8億86百万円支出増)などに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は261億72百万円(前年同期比44億92百万円支出増)
となりました。これは、支払配当金166億6百万円(前年同期比2億59百万円支出減)、自己株式の取得による支
出57億63百万円(前年同期比33億35百万円支出増)などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、124億32百万円でありま
す。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,519,400
計 1,250,519,400
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月2日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
369,702,020 369,702,020
普通株式
(市場第一部) 100株
369,702,020 369,702,020
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6名
新株予約権の数(個)※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 40,000
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 15,080
新株予約権の行使期間※ 自 2022年10月1日 至 2031年9月30日
発行価格 15,080
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 7,540
1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取
締役、執行役もしくは従業員または当社の子会社(「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第3項において定義
される「子会社」をいう。)の取締役、執行役もしくは従業員であ
ることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場
合には、当該新株予約権者は、自己に割り当てられた本新株予約権
のうち、任期満了による退任時または定年による退職時における権
利行使可能上限株式数に係る新株予約権に限り行使することができ
新株予約権の行使の条件※ るものとし、任期満了による退任または定年による退職後に権利行
使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分に係る新株予約権に
ついては行使することができない。
2.新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた
者その他の本新株予約権者の承継人による新株予約権の行使は認め
られない。
3.1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
4.その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
―
する事項※
※新株予約権証券の発行時(2021年8月17日)における内容を記載しております。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 369,702,020 - 6,264 - 15,899
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(百株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
530,490 14.37
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
187,898 5.09
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT One Lincoln Street, Boston MA 02111,
114,331 3.09
(常任代理人香港上海銀行東京支店 U.S.A.
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
25 Bank Street, Canary Wharf, London,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
70,036 1.89
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
DEUTCHE BANK TRUST COMPANY
60 Wall Street, 27th Floor, Mail Stop
AMERICAS
66,856 1.81
NYC60-2727, New York, NY 10005, U.S.A.
(常任代理人株式会社三井住友銀行
(東京都千代田区丸の内一丁目1番2号)
デットファイナンス営業部)
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 Heritage Drive, North Quincy MA
TREATY 505234
63,921 1.73
02171, U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番1号)
済営業部)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 Greenwich Street, New York, NY
JASDEC
57,615 1.56
10286, U.S.A.
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
決済事業部)
株式会社日本カストディ銀行
57,262 1.55
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口7)
GOVERNMENT OF NORWAY
Bankplassen 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人シティバンク、エヌ・
52,088 1.41
NORWAY
エイ東京支店ダイレクト・カストデ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ィ・クリアリング業務部)
240 Greenwich Street, New York, NY
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
46,822 1.26
10286, U.S.A.
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行決
済事業部)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
1,247,323 33.81
計 -
(注)1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか、自己株式が7,773百株あります。
3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
氏名又は名称 株式数(百株)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 232,063
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 92,665
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4.株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者4社から、2021年1月8日付で公衆の
縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2020年12月28日現在で以下のとおり株式を保
有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(百株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
98,091 2.61
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
28,530 0.76
Level 5, Tower Three
ファースト・センティア・イ
International Towers Sydney,
ンベスターズ(オーストラリ
300 Barangaroo Avenue,
ア)アイエム・リミテッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
60,139 1.60
Level 5, Tower Three
ファースト・センティア・イ
International Towers Sydney,
ンベスターズ(オーストラリ
300 Barangaroo Avenue,
ア)アールイー・リミテッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
6,805 0.18
5.エフエムアール エルエルシー社及びその共同保有者1社から、2020年11月9日付で公衆の縦覧に供されて
いる大量保有報告書(変更報告書)において、2020年10月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の
報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(百株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー
ボストン、サマー・ストリート 245
187,908 5.00
米国 02210 マサチューセッツ州
ナショナル ファイナンシャル
ボストン、シーポート・ブルバード
サービス エルエルシー
200 179 0.00
6.三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者2社から、2020年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書(変更報告書)において、2020年3月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を
受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(百株) (%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号
マネジメント株式会社 128,164 3.39
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号
株式会社 61,915 1.64
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7.ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者9社から、2019年7月19日付で公衆の縦覧に供され
ている大量保有報告書(変更報告書)において、2019年7月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨
の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(百株) (%)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
株式会社 55,287 1.45
米国 デラウェア州ニュー・キャスル
ブラックロック・
郡 ウイルミントン オレンジスト
アドバイザーズ・
リート 1209 ザ・コーポレーショ
エルエルシー
ン・トラスト・カンパニー気付 16,261 0.43
ブラックロック・インベスト 米国 ニュージャージー州プリンスト
メント・マネジメント・エル ン ユニバーシティ スクウェア ド
エルシー ライブ 1 6,653 0.17
ブラックロック・ファンド・ 英国 ロンドン市 スログモートン・
マネジャーズ・リミテッド アベニュー 12
5,287 0.14
ブラックロック(ルクセンブ ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.
ルグ)エス・エー ケネディ通り 35A
7,308 0.19
ブラックロック・ライフ・リ 英国 ロンドン市 スログモートン・
ミテッド アベニュー 12
3,825 0.10
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン ボー
マネジメント・アイルラン ルスブリッジ ボールスブリッジパー
ド・リミテッド ク 2 16,178 0.42
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
アドバイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 400
56,903 1.49
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
テューショナル・トラスト・
シスコ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ.エイ. 61,402 1.61
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・
メント・マメジメント(ユー
アベニュー 12
ケー)リミテッド 14,563 0.38
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
777,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
368,835,500 3,688,355
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
89,220
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
369,702,020
発行済株式総数 - -
3,688,355
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
777,300 777,300 0.21
-
HOYA株式会社 六丁目10番1号
777,300 777,300 0.21
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2021年7月1
日から2021年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産
非流動資産:
8, 16 164,957 161,534
有形固定資産-純額
35,688 35,905
のれん 8
8, 16 37,110 35,095
無形資産
661 832
持分法で会計処理されている投資
52,005 50,377
長期金融資産 13
797 813
その他の非流動資産
7,488 8,177
繰延税金資産
298,705 292,733
非流動資産合計
流動資産:
77,367 78,314
棚卸資産 10
117,251 119,817
売上債権及びその他の債権
3,897 5,034
その他の短期金融資産
1,218 2,172
未収法人所得税
19,956 28,562
その他の流動資産 9
334,897 386,527
現金及び現金同等物
554,584 620,426
流動資産合計
853,290 913,159
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資本及び負債
資本
6,264 6,264
資本金
15,899 15,899
資本剰余金
自己株式 12 △ 43,560 △ 9,706
その他の資本剰余金 △ 10,354 △ 10,685
710,274 738,831
利益剰余金
9,477 6,999
累積その他の包括利益
688,000 747,602
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 △ 15,589 △ 15,352
672,412 732,250
資本合計
負債
非流動負債:
13,234 13,614
長期有利子負債 13
21,874 22,009
その他の長期金融負債 13
3,248 3,263
退職給付に係る負債
2,587 2,617
引当金 11
1,455 1,644
その他の非流動負債
6,870 8,704
繰延税金負債
49,268 51,850
非流動負債合計
流動負債:
7,515 7,366
短期有利子負債
57,354 52,819
仕入債務及びその他の債務 13
2,598 1,606
その他の短期金融負債
17,041 18,114
未払法人所得税
1,161 1,346
引当金 11
45,942 47,808
その他の流動負債
131,610 129,059
流動負債合計
180,878 180,909
負債合計
853,290 913,159
資本及び負債合計
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
継続事業
収益:
249,640 320,601
売上収益 7
1,529 783
金融収益
4,245 2,614
その他の収益
255,415 323,998
収益合計
費用:
1,851 814
商品及び製品・仕掛品の増減
36,789 50,486
原材料及び消耗品消費高
55,205 70,316
人件費
17,327 20,896
減価償却費及び償却費
2,204 2,155
外注加工費
4,046 6,416
広告宣伝費及び販売促進費
14,002 17,700
支払手数料
3,104
減損損失 -
814 865
金融費用
222 45
持分法による投資損失
1,083
為替差損益 △ 4,577
46,633 53,875
その他の費用
183,280 218,990
費用合計
72,135 105,007
税引前四半期利益
14,665 20,733
法人所得税
57,470 84,274
継続事業からの四半期利益
57,470 84,274
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
380
△ 418
融資産
2
確定給付負債(資産)の純額の再測定 -
128
その他の包括利益(損失)に関する法人所得税 △ 118
263
純損益に振替えられない項目合計 △ 290
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:
在外営業活動体の換算損益 △ 4,229 △ 2,141
20
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 △ 153
8
その他の包括利益(損失)に関する法人所得税 △ 1
その後に純損益に振替えられる
△ 4,375 △ 2,121
可能性のある項目合計
その他の包括利益(損失)合計 △ 4,112 △ 2,411
53,358 81,863
四半期包括利益(損失)
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益の帰属:
57,730 84,224
親会社の所有者
49
非支配持分 △ 260
57,470 84,274
合計
四半期包括利益(損失)の帰属:
53,210 81,790
親会社の所有者
148 73
非支配持分
53,358 81,863
合計
(単位:円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益 14
継続事業 154.04 228.29
非継続事業 - -
基本的1株当たり四半期利益合計 154.04 228.29
希薄化後1株当たり四半期利益 14
継続事業 153.77 228.00
非継続事業 - -
希薄化後1株当たり四半期利益合計 153.77 228.00
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
継続事業
収益:
140,313 162,601
売上収益
983 385
金融収益
395 2,064
その他の収益
141,691 165,051
収益合計
費用:
1,471 1,842
商品及び製品・仕掛品の増減
20,713 24,564
原材料及び消耗品消費高
32,117 35,483
人件費
8,896 10,616
減価償却費及び償却費
1,096 1,096
外注加工費
2,569 3,006
広告宣伝費及び販売促進費
7,259 9,280
支払手数料
3,104
減損損失 -
557 275
金融費用
86 12
持分法による投資損失
為替差損益 △ 874 △ 3,004
24,504 27,892
その他の費用
101,498 111,061
費用合計
40,193 53,989
税引前四半期利益
8,352 11,014
法人所得税
31,841 42,975
継続事業からの四半期利益
31,841 42,975
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△ 266 △ 239
融資産
確定給付負債(資産)の純額の再測定 - -
79 74
その他の包括利益(損失)に関する法人所得税
純損益に振替えられない項目合計 △ 187 △ 165
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:
在外営業活動体の換算損益 △ 5,402 △ 1,622
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 △ 5 △ 16
5
その他の包括利益(損失)に関する法人所得税 △ 2
その後に純損益に振替えられる
△ 5,402 △ 1,640
可能性のある項目合計
その他の包括利益(損失)合計 △ 5,589 △ 1,805
26,252 41,170
四半期包括利益(損失)
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(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益の帰属:
31,846 42,967
親会社の所有者
8
非支配持分 △ 6
31,841 42,975
合計
四半期包括利益(損失)の帰属:
25,986 41,207
親会社の所有者
266
非支配持分 △ 37
26,252 41,170
合計
(単位:円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益 14
継続事業 84.97 116.47
非継続事業 - -
基本的1株当たり四半期利益合計 84.97 116.47
希薄化後1株当たり四半期利益 14
継続事業 84.83 116.32
非継続事業 - -
希薄化後1株当たり四半期利益合計 84.83 116.32
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 676,058
2020年4月1日残高 △ 27,963 △ 8,428
四半期包括利益(損失)
57,730
四半期利益
その他の包括利益(損失)
57,730
四半期包括利益(損失)合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △ 2,427 △ 1
528
自己株式の処分 △ 303
20,786
自己株式の消却 △ 20,786
配当(1株当たり45.00円) △ 16,875
52
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益
2
剰余金への振替
所有者による拠出及び
18,888
所有者への分配合計 - - △ 252 △ 37,659
18,888
所有者との取引額合計 - - △ 252 △ 37,659
6,264 15,899 696,129
2020年9月30日残高 △ 9,075 △ 8,680
その他
の包括
親会社の
持分法適
確定給
利益を
付負債
所有者に 非支配
累積その
在外営業 用関連会
通じて
注記 資本合計
(資産)
帰属する 持分
他の包括
公正価 活動体の 社のその
の純額
値で測
持分
利益
換算損益 他の包括
の再測
定する
定
利益持分
金融資
産
1,724 645,042 629,265
2020年4月1日残高 △ 16,604 - △ 1,909 △ 16,788 △ 15,777
四半期包括利益(損失)
57,730 57,470
四半期利益 △ 260
257 2 408
その他の包括利益(損失) △ 4,626 △ 153 △ 4,520 △ 4,520 △ 4,112
257 2 53,210 148 53,358
四半期包括利益(損失)合計 △ 4,626 △ 153 △ 4,520
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △ 2,428 △ 2,428
225 225
自己株式の処分
自己株式の消却 - -
配当(1株当たり45.00円) △ 16,875 - △ 16,875
52 52
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益
剰余金への振替 △ 0 △ 2 △ 2 - -
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 △ 0 - △ 2 - △ 2 △ 19,025 - △ 19,025
所有者との取引額合計 △ 0 - △ 2 - △ 2 △ 19,025 - △ 19,025
1,981 679,226 663,597
2020年9月30日残高 △ 21,229 - △ 2,062 △ 21,310 △ 15,629
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(単位:百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 710,274
2021年4月1日残高 △ 43,560 △ 10,354
四半期包括利益(損失)
84,224
四半期利益
その他の包括利益(損失)
84,224
四半期包括利益(損失)合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 12 △ 5,763 △ 0
524
自己株式の処分 △ 367
39,093
自己株式の消却 12 △ 39,093
配当(1株当たり45.00円) △ 16,619
その他の非支配持分の増減 -
36
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益
44
剰余金への振替
所有者による拠出及び
33,854
所有者への分配合計 - - △ 331 △ 55,667
33,854
所有者との取引額合計 - - △ 331 △ 55,667
6,264 15,899 738,831
2021年9月30日残高 △ 9,706 △ 10,685
その他
の包括
親会社の
持分法適
確定給
利益を
付負債
所有者に 非支配
累積その
在外営業 用関連会
通じて
注記 資本合計
(資産)
帰属する 持分
他の包括
公正価 活動体の 社のその
の純額
値で測
持分
利益
換算損益 他の包括
の再測
定する
定
利益持分
金融資
産
7,527 4,002 9,477 688,000 672,412
2021年4月1日残高 - △ 2,053 △ 15,589
四半期包括利益(損失)
84,224 49 84,274
四半期利益
20 23
その他の包括利益(損失) △ 288 △ 2,167 - △ 2,435 △ 2,435 △ 2,411
20 81,790 73 81,863
四半期包括利益(損失)合計 △ 288 △ 2,167 - △ 2,435
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 12 △ 5,763 △ 5,763
157 157
自己株式の処分
自己株式の消却 12 - -
配当(1株当たり45.00円) △ 16,619 - △ 16,619
164 164
その他の非支配持分の増減 -
36 36
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益
剰余金への振替 △ 44 - △ 44 - -
所有者による拠出及び
164
所有者への分配合計 △ 44 - - - △ 44 △ 22,188 △ 22,024
164
所有者との取引額合計 △ 44 - - - △ 44 △ 22,188 △ 22,024
7,195 1,835 6,999 747,602 732,250
2021年9月30日残高 - △ 2,032 △ 15,352
20/38
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四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
72,135 105,007
税引前四半期利益
17,327 20,896
減価償却費及び償却費
3,104
減損損失 -
金融収益 △ 1,529 △ 783
814 865
金融費用
222 45
持分法による投資損失(△は利益)
有形固定資産売却損(△は利益) △ 53 △ 130
77 18
有形固定資産除却損
事業譲渡益 - △ 1,713
327
為替差損益(△は利益) △ 4,626
その他 △ 3,303 △ 644
営業活動によるキャッシュ・フロー
89,121 118,936
(運転資本の増減等調整前)
運転資本の増減
1,039
棚卸資産の減少額(△は増加額) △ 1,081
売上債権及びその他の債権の減少額(△は増加額) △ 1,788 △ 2,957
1,727
仕入債務及びその他の債務の増加額(△は減少額) △ 10,326
退職給付に係る負債及び引当金の増加額
4 312
(△は減少額)
78,050 116,937
小計
834 451
利息の受取額
8 11
配当金の受取額
利息の支払額 △ 364 △ 222
支払法人所得税 △ 19,510 △ 27,707
116 223
還付法人所得税
59,134 89,693
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
560 212
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 12 △ 211
975 1,349
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 15,629 △ 16,515
665 70
投資の売却による収入
投資の取得による支出 - △ 195
子会社の取得による支出 △ 220 △ 120
1,545
事業譲渡による収入 -
192 115
その他の収入
その他の支出 △ 1,721 △ 1,124
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,191 △ 14,875
21/38
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 △ 16,866 △ 16,606
300
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100
738
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 10 △ 10
リース負債の返済による支出 △ 3,639 △ 4,013
0
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 2,428 △ 5,763
225 157
ストック・オプションの行使による収入
164
非支配持分からの払込による収入 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,680 △ 26,172
22,263 48,646
現金及び現金同等物の増加(△は減少)
317,982 334,897
現金及び現金同等物の期首残高
2,984
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △ 2,801
337,444 386,527
現金及び現金同等物の期末残高
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(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
HOYA株式会社(以下、「当社」)は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所
は当社のウェブサイト(URL https://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「6.
セグメント情報」をご参照ください。
2. 四半期連結財務諸表の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財
務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月1日に代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いた
します。
3. 重要な会計方針の要約
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年3月31日に終了した連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4. 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産及び負債の金額、並びに収益及び費用として
報告した金額に影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2021年3月31日に終
了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。新型コロナウイルスの影響についても、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した仮定及び見積りから重要な変更はありません。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と
異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
5. 連結範囲の変更
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2021年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要
な変更はありません。
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6. セグメント情報
(1) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の3つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局な
どの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術を
ベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製
造・販売しております。
「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業、情報システムサービス事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具(メディカルアクセサリー)、自動内視鏡洗浄装置、
眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、FPD用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
そ の 他 音声合成ソフトウェア、情報システム構築
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2020年9月30日)
152,036 95,187 2,417 249,640 249,640
外部顧客からの売上収益 -
89 12 510 611
セグメント間の売上収益 △ 611 -
152,125 95,199 2,926 250,251 249,640
計 △ 611
セグメント利益
28,054 44,046 319 72,419 72,135
△ 284
(税引前四半期利益)
(注)セグメント利益の調整額△284百万円には、セグメント間取引消去2百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海
外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△286百万円が含まれております。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2021年9月30日)
195,931 121,785 2,886 320,601 320,601
外部顧客からの売上収益 -
1 58 546 605
セグメント間の売上収益 △ 605 -
195,932 121,843 3,432 321,207 320,601
計 △ 605
セグメント利益
45,270 61,079 571 106,920 105,007
△ 1,913
(税引前四半期利益)
(注)セグメント利益の調整額△1,913百万円には、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益
(関係会社からの受取配当金消去後)△1,913百万円が含まれております。
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7. 売上収益
主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2020年9月30日)
ライフケア
47,907 11,923 21,437 29,366 1,459 112,092
ヘルスケア関連製品
8,633 6,403 6,972 16,825 1,112 39,944
メディカル関連製品
56,540 18,326 28,409 46,191 2,571 152,036
ライフケア計
情報・通信
7,800 68,061 5,220 1,050 - 82,131
エレクトロニクス関連製品
2,933 9,510 361 250 1 13,056
映像関連製品
10,733 77,571 5,582 1,300 1 95,187
情報・通信計
1,374 274 308 461 - 2,417
その他
68,646 96,171 34,299 47,952 2,572 249,640
外部顧客からの売上収益
(注)地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2021年9月30日)
ライフケア
ヘルスケア関連製品 53,925 16,090 32,021 40,978 2,220 145,233
メディカル関連製品 9,742 8,890 10,607 20,382 1,077 50,697
ライフケア計 63,667 24,980 42,627 61,359 3,297 195,931
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 9,489 86,162 5,276 1,414 - 102,341
映像関連製品 4,233 14,565 337 310 0 19,444
情報・通信計 13,722 100,726 5,613 1,724 0 121,785
その他 1,568 331 382 605 - 2,886
外部顧客からの売上収益 78,957 126,038 48,622 63,687 3,297 320,601
(注)地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
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8. 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
帳簿価額 有形固定資産 のれん 無形資産
2021年4月1日残高 164,957 35,688 37,110
取得 14,831 - 529
処分 △286 - △7
減価償却費及び償却費 △18,193 - △2,703
外貨換算差額 △337 216 206
その他 563 - △40
2021年9月30日残高 161,534 35,905 35,095
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は8,896百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「16.支出に関するコミットメント」に記
載しております。
9. その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
仮払法人所得税(注) 12,460 20,460
前払費用 3,057 3,243
未収消費税等 1,831 1,951
その他 2,608 2,908
合計 19,956 28,562
(注) 当社は2007年3月期から2011年3月期までの5事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行
う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2018年3月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決
のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令
に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税とし
て、「その他の流動資産」に含めております。
2018年6月27日に、2012年3月期から2014年3月期までの3事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開
発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を
受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2020年11月11日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決
のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令
に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額4,544百万円を仮払法人所得税とし
て、「その他の流動資産」に含めております。
2021年6月29日に、2015年3月期から2018年3月期までの4事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開
発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を
受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまい
ります。このため、納付額8,000百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
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10. 棚卸資産
費用(継続事業)として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
評価減の金額 591 496
評価減の戻入金額 - -
11. 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資産除去債務引当金 製品保証引当金 合計
2021年4月1日残高 2,604 1,144 3,748
期中増加額 35 380 415
時の経過による割引の戻し 9 - 9
期中減少額(目的使用) △20 △203 △223
外貨換算差額 7 8 15
2021年9月30日残高 2,635 1,328 3,963
非流動負債 2,617 - 2,617
流動負債 18 1,328 1,346
12. 資本及びその他の資本項目
自己株式の取得に係る事項
当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類:当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:3,300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.89%)
(3)株式の取得価額の総額:40,000百万円(上限)
(4)取得期間:2021年1月29日~2021年4月20日(約定ベース)
(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付
当該決議に基づき、第1四半期連結累計期間において、422,900株を5,758百万円で取得し、自己株式の取得を終了い
たしました。なお、上記取締役会決議に基づき取得した自己株式は累計で3,131,200株、40,000百万円となります。
自己株式の消却に係る事項
当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2021年5月14日に3,131,200株を消却いたしました。
なお、今回消却した自己株式は、2021年1月28日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。
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13. 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値
は近似しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
関係会社長期貸付金(1年内回収予定を除く) 6,004 6,080 4,781 4,792
敷金 5,351 5,351 5,388 5,388
合計 11,354 11,431 10,169 10,181
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金(1年内返済予定を除く) 995 1,018 971 1,024
長期預り保証金 768 768 538 537
長期未払金 21,010 20,772 21,375 21,133
合計 22,773 22,557 22,884 22,694
(注)関係会社長期貸付金及び敷金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、長期預り保証金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期ま
での期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1からレベ
ル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・レベル3に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証
券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基
づく評価技法により公正価値を算定しております。
・レベル3に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対
価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
公正価値により測定された金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 レベル1 レベル2 レベル3 合計
(2021年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産 2,024 - 37,117 39,141
合計 2,024 - 37,117 39,141
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 - - 229 229
合計 - - 229 229
(注)前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 レベル1 レベル2 レベル3 合計
(2021年9月30日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産 1,529 - 37,126 38,656
合計 1,529 - 37,126 38,656
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 - - 108 108
合計 - - 108 108
(注)当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
報告期間末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて公正価 純損益を通じて公正価値で測定さ
値で測定する金融資産 れる金融負債
2021年4月1日残高 37,117 229
利得及び損失合計 9 △1
その他の包括利益(注) 9 △1
決済 - △120
2021年9月30日残高 37,126 108
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
ついては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在
外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債について
は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
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14. 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益 (単位:円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益
継続事業 154.04 228.29
非継続事業 - -
基本的1株当たり四半期利益合計 154.04 228.29
希薄化後1株当たり四半期利益
継続事業 153.77 228.00
非継続事業 - -
希薄化後1株当たり四半期利益合計 153.77 228.00
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益
継続事業 84.97 116.47
非継続事業 - -
基本的1株当たり四半期利益合計 84.97 116.47
希薄化後1株当たり四半期利益
継続事業 84.83 116.32
非継続事業 - -
希薄化後1株当たり四半期利益合計 84.83 116.32
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する四半期利益 (単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 57,730 84,224
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 57,730 84,224
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 31,846 42,967
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 31,846 42,967
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(b) 期中平均普通株式数 (単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
期中平均普通株式数 374,779 368,930
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
期中平均普通株式数 374,784 368,917
② 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 (単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの
四半期利益 57,730 84,224
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの
四半期利益 - -
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益 57,730 84,224
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの
四半期利益 31,846 42,967
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの
四半期利益 - -
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益 31,846 42,967
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 (単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
期中平均普通株式数 374,779 368,930
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 640 469
希薄化後の期中平均普通株式数 375,419 369,399
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
期中平均普通株式数 374,784 368,917
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 646 476
希薄化後の期中平均普通株式数 375,430 369,393
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四半期報告書
15. 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、
開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりでありま
す。
(1) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注) 106
関連会社 AvanStrate株式会社
資金貸付(注) -
8,561
利息の受取り 53 93
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
6回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する
白金等について担保権を設定しております。
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注) 109
関連会社 AvanStrate株式会社
資金貸付(注) -
8,777
利息の受取り - 419
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
6回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。未決済残高の内、一年内回収予定の
残高は、3,996百万円であります。なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しておりま
す。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
短期報酬 135 167
株式報酬 74 107
主要な経営幹部に対する報酬合計 210 274
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員
会により決定されます。
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16. 支出に関するコミットメント
当第2四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント 19,222 17,145
17. 後発事象
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(中間配当決議)
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額16,602百万円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年11月30日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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2【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、決議いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況(5)要約四半期連結財務諸表注記 17.後発事象」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月2日
HOYA株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 理 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHOYA株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、HOYA株式
会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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