フジッコ株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月4日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 フジッコ株式会社
【英訳名】 FUJICCO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福 井 正 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町6丁目13番地4
【電話番号】 078(303)5911(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長 尾 西 輝 昭
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町6丁目13番地4
【電話番号】 078(303)5251
【事務連絡者氏名】 経理部長 倉 谷 光 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 31,495 27,255 64,204
経常利益 (百万円) 2,369 1,488 4,711
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,607 1,248 3,405
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,015 976 3,749
純資産額 (百万円) 69,770 71,258 70,905
総資産額 (百万円) 81,136 81,343 85,209
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 53.68 41.67 113.70
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 86.0 87.6 83.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,262 2,313 6,105
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,123 △ 3,159 △ 5,604
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 631 △ 630 △ 1,233
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,113 12,397 13,874
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 29.33 25.22
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付
信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」が保有する当社株
式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、2021年8月2日付でフジッコNEWデリカ株式会社を設立し、当社の日配惣菜の製造部門
を独立させて連結子会社としました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の急速な拡大により、緊急事
態宣言の期間延長や区域変更、まん延防止等重点措置の適用など、社会経済活動は引き続き停滞しました。ワ
クチン接種の促進により経済活動の正常化が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
食品業界におきましては、巣ごもり需要が継続し、テイクアウト、通信販売、宅配などの利用が定着してき
た一方、外出自粛要請や営業時間短縮、酒類提供の制限・禁止の要請等による業務用チャネルの低迷は継続
し、多様化するニーズを的確に捉え柔軟な対応が求められております。
このような環境の中、当グループにおきましては、経営品質の優れた“ニュー・フジッコ”の創造に継続し
て取り組んでおります。収益性が高く生産性が高い「スター商品」の拡販、「紙とハンコをなくす」デジタル
化の推進、働き方改革として「残業ゼロ」の取り組み等に注力し、生産性向上のための構造改革を着実に進め
ております。
また、これまでデリカ事業部として運営してまいりました日配惣菜の製造部門を独立させ、2021年8月2日
付でフジッコNEWデリカ株式会社を設立しました。独立専門化した新会社におきましては、迅速な意思決定
とともにスピード感ある開発主体の経営体制を構築し、日配惣菜市場における多様化するニーズに柔軟に対応
するとともに、工場生産性を高め、収益性の改善と「働き方改革」に取り組み、新しいお惣菜ビジネスモデル
の実現に挑戦いたします。
第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しており、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」と
して処理していた方法を「売上高」から減額する方法に変更しております。この適用により、当第2四半期連
結累計期間の売上高は32億90百万円減少しており、272億55百万円となりました。なお、参考情報として、前第
2四半期連結累計期間にも当該基準を適用した場合の売上高は281億38百万円となり、デザート製品、ヨーグル
ト製品が前年実績を上回りましたが、豆製品、惣菜製品、昆布製品が前年実績を下回り、コロナ禍の需要減と
厳しい競争環境が当グループの販売実績にも影響を及ぼしました。
利益面では、デリカ事業において不採算取引の解消をはじめ収益性改善に取り組みました。したがって、売
上面からの利益の影響は軽微で、積極的な設備投資による減価償却費の増加に加え、昨年はコロナ禍で自粛し
たTVCMの放映を当第2四半期連結累計期間に予定どおり集中投下したことから、営業利益は13億18百万円(前
年同四半期比39.4%減)、経常利益は14億88百万円(前年同四半期比37.2%減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は12億48百万円(前年同四半期比22.4%減)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品では、「おばんざい小鉢」シリーズが好調に推移しましたが、収益性改善に取り組む日配惣菜が不
採算取引の解消により政策的に前年実績を下回ったことから、惣菜製品全体の売上高は93億82百万円となりま
した。
昆布製品では、佃煮は「ふじっ子煮」のTVCMを全国各地で放映したこと等により堅調に推移したものの、塩
こんぶは伸び悩み、昆布製品全体の売上高は69億35百万円となりました。
豆製品では、2021年3月に関東工場新工場棟が竣工し、省人化、自動化による生産性の向上を進めるととも
に、「おまめさん」のパッケージデザイン変更や一部商品の賞味期間延長等のリニューアルを実施しました
が、煮豆の品目集約の影響や、水煮・蒸し豆が前年実績を下回ったことから、豆製品全体の売上高は47億14百
万円となりました。
ヨーグルト製品では、「カスピ海ヨーグルト」及び「大豆で作ったヨーグルト」のTVCMを全国各地で放映し
たこと等により順調に推移したことや、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が伸長したことか
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ら、ヨーグルト製品全体の売上高は36億25百万円となりました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」の期間限定商品の投入等により最需要期の夏期に拡販ができたこ
とから、デザート製品の売上高は14億67百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億66百万円減少し、813億43百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億9百万円減少し、313億68百万円となりました。これは主に、現金
及び預金の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億57百万円減少し、499億75百万円となりました。これは主に、減価
償却に伴う有形固形資産の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ41億50百万円減少し、87億26百万円となりました。これは主に、未払
金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、13億59百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加し、712億58百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.2%から87.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円減少し、
123億97百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税
金等調整前四半期純利益を18億2百万円、減価償却費を18億47百万円計上したこと等により、23億13百万円の
収入(前年同四半期は32億62百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、31億59
百万円の支出(前年同四半期は41億23百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、6億30百万円
の支出(前年同四半期は6億31百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たな発生はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期 間の研究開発費の総額は4億90百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月4日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,991,521 34,991,521
す。
(市場第一部)
計 34,991,521 34,991,521 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 34,991 ― 6,566 ― 1,006
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社ミニマル興産 西宮市津門川町3番6号 6,194 20.61
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,273 10.89
会社(信託口)
福井正一 神戸市中央区 1,021 3.40
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 895 2.97
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18-24 854 2.84
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 695 2.31
口)
田中久子 東京都目黒区 616 2.05
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 550 1.83
日本生命証券管理部内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 494 1.64
フジッコ従業員持株会 神戸市中央区港島中町6丁目13-4 405 1.35
計 ― 15,002 49.92
(注) 1 上記の他、当社所有の自己株式4,940千株があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,273千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 693千株
3 当社は、株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投
信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2018年4月13日付で関東財務局長に
提出された大量保有報告書により、2018年4月9日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の
報告を受けておりますが、当社としては、各社の2021年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませ
んので、前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式の総数に
氏名又は名称 保有株式数(千株)
対する保有割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 895 2.56
三菱UFJ信託銀行株式会社 857 2.45
三菱UFJ国際投信株式会社 66 0.19
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 62 0.18
計 1,880 5.37
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
4,940,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 300,185 同上
30,018,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
32,321
発行済株式総数 34,991,521 ― ―
総株主の議決権 ― 300,185 ―
(注) 1 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信
託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」保有の当社株式が
91千株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれてお
ります。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
4 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 神戸市中央区港島中町6
4,940,700 ― 4,940,700 14.12
フジッコ株式会社 丁目13-4
計 ― 4,940,700 ― 4,940,700 14.12
(注)上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定
した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」保有の当社株式が91千株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,874 12,397
受取手形及び売掛金 9,185 9,381
商品及び製品 1,169 1,241
仕掛品 243 282
原材料及び貯蔵品 7,599 7,550
その他 807 515
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 32,877 31,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,868 42,587
△ 24,998 △ 24,961
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 15,870 17,625
機械装置及び運搬具
33,488 33,648
△ 20,271 △ 21,111
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 13,217 12,536
工具、器具及び備品
2,235 2,356
△ 1,733 △ 1,739
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 501 616
土地
13,656 13,195
2,800 46
建設仮勘定
有形固定資産合計 46,046 44,021
無形固定資産
374 336
投資その他の資産
投資有価証券 4,411 3,986
繰延税金資産 171 426
その他 1,334 1,209
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,912 5,616
固定資産合計 52,332 49,975
資産合計 85,209 81,343
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,599 3,822
未払金 7,157 2,931
未払法人税等 833 766
未払消費税等 10 122
賞与引当金 541 502
預り金 151 117
582 463
その他
流動負債合計 12,876 8,726
固定負債
長期未払金 199 154
退職給付に係る負債 1,178 1,161
50 43
従業員株式給付引当金
固定負債合計 1,428 1,359
負債合計 14,304 10,085
純資産の部
株主資本
資本金 6,566 6,566
資本剰余金 7,499 7,499
利益剰余金 62,291 62,909
△ 6,898 △ 6,891
自己株式
株主資本合計 69,458 70,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,513 1,233
△ 67 △ 58
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,446 1,174
純資産合計 70,905 71,258
負債純資産合計 85,209 81,343
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 31,495 27,255
18,510 18,086
売上原価
売上総利益 12,985 9,169
※1 10,808 ※1 7,850
販売費及び一般管理費
営業利益 2,177 1,318
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 86 98
受取賃貸料 49 34
売電収入 32 29
57 30
その他
営業外収益合計 225 192
営業外費用
支払利息 0 0
賃貸費用 13 11
売電費用 11 10
8 0
その他
営業外費用合計 33 22
経常利益 2,369 1,488
特別利益
固定資産売却益 0 107
投資有価証券売却益 13 434
46 46
国庫補助金等収入
特別利益合計 60 588
特別損失
固定資産処分損 12 275
47 -
関係会社清算損
特別損失合計 59 275
税金等調整前四半期純利益 2,370 1,802
法人税、住民税及び事業税
936 689
△ 173 △ 136
法人税等調整額
法人税等合計 762 553
四半期純利益 1,607 1,248
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,607 1,248
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,607 1,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 398 △ 280
9 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 407 △ 271
四半期包括利益 2,015 976
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,015 976
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,370 1,802
減価償却費 1,556 1,847
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 12 △ 38
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 98
支払利息 0 0
固定資産処分損益(△は益) 11 167
関係会社清算損益(△は益) 47 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 13 △ 434
売上債権の増減額(△は増加) 108 △ 196
棚卸資産の増減額(△は増加) 212 △ 63
仕入債務の増減額(△は減少) △ 207 211
未払金の増減額(△は減少) △ 214 △ 501
未払消費税等の増減額(△は減少) 203 573
預り金の増減額(△は減少) 4 △ 33
△ 230 △ 365
その他
小計 3,787 2,867
利息及び配当金の受取額
87 98
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 611 △ 651
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,262 2,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,018 △ 4,141
有形固定資産の売却による収入 0 398
無形固定資産の取得による支出 △ 40 △ 14
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 9
投資有価証券の売却による収入 21 508
関係会社株式の取得による支出 - △ 43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 46
-
る支出
△ 30 141
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,123 △ 3,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 631 △ 630
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 631 △ 630
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,492 △ 1,476
現金及び現金同等物の期首残高 14,605 13,874
※1 13,113 ※1 12,397
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、これまでデリカ事業部として運営してまいりました日配惣菜の製造部門を
独立させ、フジッコNEWデリカ株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理
する方法によっておりましたが、「売上高」から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれ
ぞれ3,290百万円減少しております。また「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与
える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響における仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の記載内容から重
要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
広告宣伝費 945 百万円 1,371 百万円
荷造運搬費 1,761 百万円 1,646 百万円
給料及び賞与 1,338 百万円 1,282 百万円
賞与引当金繰入額 248 百万円 245 百万円
退職給付費用 78 百万円 77 百万円
減価償却費 162 百万円 236 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 13,113百万円 12,397百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 -百万円 -百万円
現金及び現金同等物 13,113百万円 12,397百万円
※2 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
前連結会計年度において連結した株式会社フーズパレットの株式の取得に係る未払金の支払額46百万円を支出
しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 利益剰余金 631 21.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(注)2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 601 20.00 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(注)2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当
社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 利益剰余金 631 21.00 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(注)2021年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。
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2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 661 22.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(注)2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当
社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製
造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
売上高(百万円)
惣菜製品 9,382
昆布製品 6,935
豆製品 4,714
ヨーグルト製品 3,625
デザート製品 1,467
その他製品 1,129
顧客との契約から生じる収益 27,255
その他の収益 -
外部顧客への売上高 27,255
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 53円68銭 41円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,607 1,248
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,607 1,248
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,953 29,957
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間97千株、当第2四半期連結
累計期間93千株であります。
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2 【その他】
第62期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会におい
て、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 661百万円
②1株当たりの金額 22円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月2日
フジッコ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
和 田 朝 喜
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 﨑 充 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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