株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月１日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
【英訳名】 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 布施 信夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目14番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。）
（注）2021年６月開催の第48回定時株主総会において、次回の定時株主
総会までに開催される取締役会で下記への本店移転を決定することを決
議しております。
本店の所在の場所 東京都港区海岸一丁目14番２号
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目14番２号
（注）2021年10月から最寄りの連絡場所 東京都千代田区内幸町一丁目
３番２号が上記のように移転しております。
【電話番号】 03-5777-6300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 森田 正和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 35,835,183 33,846,057 86,727,250
経常利益又は経常損失（△）
(千円) △ 2,928,661 999,514 △ 1,343,575
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属
(千円) △ 1,952,155 1,694,342 3,454,638
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,435,146 2,328,271 3,490,624
純資産 (千円) 22,026,377 32,583,500 29,832,935
総資産 (千円) 56,957,639 64,533,773 60,446,190
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失
(円) △ 44.05 38.17 77.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.6 46.2 45.4
営業活動による
(千円) △ 98,699 2,679,326 △ 592,481
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,235,106 △ 1,069,409 △ 1,364,250
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 79,797 △ 2,169,283 1,469,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,859,653 6,413,013 6,856,953
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 16.66 26.92
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、 連結子会社であった株式会社IMAGICA Lab.(以下「旧IMAGICA Lab.」とい
う。)の事業の一部を会社分割し、株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、株式会社IMAGICA
Lab．、株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社コスモ・スペースにそれぞれ承継させるとともに、株式会社
フォトロンを存続会社、旧IMAGICA Lab.を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とし
た社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大な
ど様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、新中期経営計画「G-EST 2025」
(ジーエスト2025)を策定いたしました。初年度となる2022年３月期を「高収益体質のビジネスへ転換するための基
盤づくり」の年と位置づけ、事業セグメント毎に計画実現にむけた取り組みを推進しています。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 338億46百万円 (前年同四半期比
5.6％減 )、営業 利益は４億31百万円 (前年同四半期は営業 損失26億28百万円 )、助成金収入６億31百万円を含む営業
外収益の計上により経常 利益は９億99百万円 (前年同四半期は経常 損失29億28百万円 )、特別利益の計上により親会
社株主に帰属する四半期 純利益は16億94百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期 純損失19億52百万円 )
となりました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したこと、及び 連結子会社であった SDI
Media Group, Inc. の全株式を前年度末に売却したことにより 減収となりました。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２ 報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照下さい。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社１社 (株式
会社イマジカ・ライヴ) について「映像システム事業」に区分変更いたしました。当第２四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は 88億33百万円 (前年同四半期比 22.9％増 )、営業 利益は13百
万円 (前年同四半期は営業 損失７億12百万円 )となりました。
劇場映画、ドラマ、アニメーション作品等においては、受注が計画通りに進捗し売上が堅調に推移しました。Ｃ
Ｍ制作などの広告関連については受注の回復基調が継続しており、またオンライン配信の音楽ライブやミュージッ
クビデオの撮影等も受注が好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体では増収増益となりました。
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②映像制作サービス事業
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は 184億58百万円 (前年同四半期比 9.0％減 )、営業 利益は２億
２百万円 (前年同四半期は営業 損失21億72百万円 )となりました。
※1
国内のＥ２Ｅサービス においては、 昨年度より連結化しましたPixelogic Holdings LLCとの連携もあり、動画
配信事業者へ納品する作品数が増加し、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズの受注が好調に
推移しました。またデジタルシネマ向けのサービスも劇場再開により復調傾向にあります。加えて、劇場映画、ド
ラマシリーズ、アニメーション作品や大型音楽ライブ案件等のポストプロダクションにおいても受注を確保したこ
とにより、売上は 堅調に推移しました。
海外のＥ２Ｅサービスにおいて、Pixelogic Holdings LLCは、欧米での劇場映画の新作公開の遅延により、デジ
タルシネマ向けサービスの受注が伸び悩む一方、動画配信事業者向けのローカライズの受注を継続して確保したこ
とにより売上は大幅に伸長しました。
※2
ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等 においては、ＴＶ番組向けは大型イベント案件の
受注が牽引し前年比で売上が増加しました。広告市場の復調に伴い、ＴＶＣＭ向けは引き続き売上が好調に推移、
オンライン送稿の需要も拡大しました。
※3
ゲーム制作・人材サービス等 においては、人材派遣・紹介における企業の採用活動の厳しい状況が継続したも
のの、３ＤＣＧ制作およびデバッグなど ゲーム 制作関連の受注は好調に推移しました。
映像制作サービス事業全体の売上については、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に
売却したことにより減収となりましたが、前年度に実行した構造改革の効果により粗利益が改善し増益となりまし
た。
※1：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダ
クションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるため
に必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンス
トップで提供するサービスの総称。
※2：映像制作サービス事業における事業再編に伴い、前期までの「映像技術サービス分野」の呼称を改め、「Ｅ
２Ｅサービス」と「ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等」に表記を変更しました。
※3：前期までの「人材サービス分野」「デジタルコンテンツ分野」の呼称を改め、「ゲーム制作・人材サービス
等」に表記を変更しました。
※海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第２四半期連結累計期間には
2021年１月１日～2021年６月30日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は 73億21百万円 (前年同四半期比 18.1％減 )、営業 利益は４億
86百万円 (前年同四半期比 4.1％減 )となりました。
ハイスピードカメラは、国内での販売苦戦が続くも、アジア・欧米においての販売は回復傾向となりました。放
送局向け案件は、件数の減少や第３四半期以降に受注が延期するなど不調が継続しました。一方、ＣＭオンライン
送稿はマーケットニーズの拡大により好調な販売が継続し、映像・画像処理ＬＳＩは国内および海外の販売が好調
に推移いたしました。
また、第１四半期連結会計期間より映像システム事業にセグメントを変更した株式会社イマジカ・ライヴにおい
ては、スポーツのライブ中継やアーカイブ映像の配信業務等の受注が増加し増収となりました。
モバイル通信回線販売においては収益認識会計基準等の適用により、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払い額を差し引いた純額にて収益を認識する方法に変更
したことにより、売上高が減少しております。
これらの結果、映像システム事業全体は減収減益となりました。
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(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 28億45百万円 ( 9.3％)増加 し、 332億86百万円 となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、棚卸資産が増加したことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 12億42百万円 ( 4.1％)増加 し、 312億47百万円 となりました。
これは主に、 関係会社株式が減少した一方で、建設仮勘定、敷金及び保証金、並びに繰延税金資産が増加した こ
とによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 40億87百万円 ( 6.8％)増加 し、 645億33百万円 となりまし
た。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 20億79百万円 ( 9.4％)増加 し、 241億96百万円 となりました。
これは主に、短期借入金が減少した一方で、契約負債、並びに支払手形及び買掛金が増加したことによるもので
あります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて ７億42百万円 ( 8.7％)減少 し、 77億53百万円 となりました。
これは主に、 長期借入金が減少した ことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 13億37百万円 ( 4.4％)増加 し、 319億50百万円 となりまし
た。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて 27億50百万円 ( 9.2％)増加 し、 325億83百万円 となりました。
これは主に、 利益剰余金 及び為替換算調整勘定が増加した ことによるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前年同四半期連結累計期間に
比べ ５億53百万円増加 (前年同四半期比 9.4％増 )し、 64億13百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 獲得した資金は、26億79百万円 (前年同四半期は 98百万円の使用 )となりました。これは主に、棚
卸資産の増加により資金が減少した一方、売上債権及び契約資産の回収により資金が増加したことによるものであ
ります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は、10億69百万円 (前年同四半期は 12億35百万円の使用 )となりました。これは主
に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用した資金は、21億69百万円 (前年同四半期は 79百万円の使用 )となりました。これは主に、長
期借入金及び 短期借入金の返済により資金が減少した ことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ７億58百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月１日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 44,741,467 44,741,467
ます。
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 44,741,467 44,741,467 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 44,741,467 ― 3,306,002 ― 1,574,451
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社クレアート 東京都品川区東五反田２－７－１８ 19,879 44.77
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－１２ 6,929 15.60
託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 2,039 4.59
株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,244 2.80
株式会社フジ・メディア・ホー
東京都港区台場２－４－８ 848 1.91
ルディングス
奥 野 敏 聡 東京都世田谷区 631 1.42
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ従業
東京都千代田区内幸町１－３－２ 611 1.37
員持株会
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 512 1.15
長 瀬 文 男 東京都品川区 402 0.90
株式会社クレアートホールディ
東京都品川区東五反田２－７－１８ 400 0.90
ングス
計 ― 33,499 75.45
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
345,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 443,769 ―
44,376,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,767
発行済株式総数 44,741,467 ― ―
総株主の議決権 ― 443,769 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２．単元未満株式18,767株には、自己名義所有株式が44株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田二
345,800 ― 345,800 0.77
株式会社IMAGICA GROUP
丁目14番１号
計 ― 345,800 ― 345,800 0.77
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式44株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,908,657 6,414,020
受取手形及び売掛金 15,159,083 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 13,685,840
※1 6,499,812 ※1 11,318,195
棚卸資産
その他 1,918,018 1,915,843
△ 44,735 △ 47,628
貸倒引当金
流動資産合計 30,440,836 33,286,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,168,163 13,175,032
減価償却累計額 △ 9,730,972 △ 9,861,742
△ 371,825 △ 363,110
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,065,365 2,950,179
機械装置及び運搬具
8,857,548 8,488,605
減価償却累計額 △ 8,643,974 △ 8,008,427
△ 127,763 △ 122,360
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 85,810 357,817
土地
1,705,819 1,705,819
リース資産 1,687,856 1,449,826
減価償却累計額 △ 1,088,118 △ 941,322
△ 124,551 △ 119,373
減損損失累計額
リース資産（純額） 475,187 389,131
建設仮勘定
526,880 1,320,463
その他 5,644,717 6,172,156
減価償却累計額 △ 4,263,749 △ 4,726,064
△ 15,162 △ 15,067
減損損失累計額
その他（純額） 1,365,805 1,431,023
有形固定資産合計 7,224,868 8,154,435
無形固定資産
のれん 12,048,747 12,363,532
2,464,367 2,711,436
その他
無形固定資産合計 14,513,115 15,074,969
投資その他の資産
投資有価証券 3,163,483 2,612,777
関係会社株式 1,095,950 459,556
敷金及び保証金 1,641,911 2,179,863
繰延税金資産 2,154,662 2,579,181
その他 328,808 302,479
△ 117,446 △ 115,761
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,267,369 8,018,095
固定資産合計 30,005,354 31,247,500
資産合計 60,446,190 64,533,773
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,416,309 6,902,229
短期借入金 7,402,726 5,205,534
未払金 1,212,857 1,152,178
未払法人税等 211,609 265,396
前受金 2,811,112 －
契約負債 － 5,560,091
賞与引当金 977,286 920,542
受注損失引当金 79,660 －
訴訟損失引当金 531,408 536,462
3,474,389 3,654,318
その他
流動負債合計 22,117,359 24,196,753
固定負債
長期借入金 5,384,905 4,590,498
長期未払金 148,018 210,810
繰延税金負債 550,324 513,146
退職給付に係る負債 1,219,724 1,268,064
資産除去債務 627,722 655,993
565,200 515,005
その他
固定負債合計 8,495,895 7,753,519
負債合計 30,613,255 31,950,273
純資産の部
株主資本
資本金 3,306,002 3,306,002
資本剰余金 13,238,832 13,230,722
利益剰余金 10,966,151 12,750,433
△ 361,659 △ 351,496
自己株式
株主資本合計 27,149,326 28,935,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 880,107 699,430
土地再評価差額金 △ 17,933 △ 17,933
為替換算調整勘定 △ 559,947 201,516
△ 688 △ 1,023
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 301,538 881,989
新株予約権
11,484 11,484
2,370,585 2,754,362
非支配株主持分
純資産合計 29,832,935 32,583,500
負債純資産合計 60,446,190 64,533,773
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 35,835,183 33,846,057
28,213,928 23,987,688
売上原価
売上総利益 7,621,255 9,858,368
※1 10,249,792 ※1 9,426,616
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,628,536 431,751
営業外収益
受取利息 134,751 558
受取配当金 15,408 14,041
助成金収入 39,461 631,626
持分法による投資利益 － 1,196
為替差益 12,017 5,669
63,696 62,179
その他
営業外収益合計 265,336 715,273
営業外費用
支払利息 152,274 101,087
持分法による投資損失 339,691 －
73,494 46,422
その他
営業外費用合計 565,460 147,510
経常利益又は経常損失（△） △ 2,928,661 999,514
特別利益
固定資産売却益 1,194 813
投資有価証券売却益 － 414,702
関係会社株式売却益 － 357,963
移転補償金 121,825 －
216 20,081
その他
特別利益合計 123,236 793,560
特別損失
固定資産売却損 263 －
固定資産除却損 29,036 10,946
※2 224,131
移転関連費用 5,296
84,142 2,131
その他
特別損失合計 118,738 237,210
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,924,162 1,555,865
純損失（△）
法人税等 △ 436,957 △ 191,788
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,487,205 1,747,654
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 535,049 53,311
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,952,155 1,694,342
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,487,205 1,747,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 219,140 △ 178,691
繰延ヘッジ損益 △ 5,897 －
為替換算調整勘定 △ 161,240 759,644
55 △ 335
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 52,058 580,617
四半期包括利益 △ 2,435,146 2,328,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,825,815 2,274,794
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 609,330 53,477
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 2,924,162 1,555,865
半期純損失（△）
減価償却費 1,308,929 939,523
のれん償却額 293,719 690,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45,725 21,632
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,370 △ 1,036
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 465,519 △ 88,717
受取利息及び受取配当金 △ 152,329 △ 14,600
支払利息 152,274 101,087
持分法による投資損益（△は益） 339,691 △ 1,196
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 414,702
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 357,963
助成金収入 △ 39,461 △ 631,626
移転関連費用 5,296 224,131
固定資産処分損益（△は益） 28,104 10,132
売上債権の増減額（△は増加） 4,871,952 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 2,938,882
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,098,538 △ 4,508,388
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,755,679 600,924
前受金の増減額（△は減少） 2,217,839 －
契約負債の増減額（△は減少） － 2,626,944
未払金の増減額（△は減少） △ 68,594 △ 542,475
△ 1,396,832 △ 91,513
その他
小計 1,357,044 3,057,703
利息及び配当金の受取額
151,993 14,170
利息の支払額 △ 157,607 △ 101,175
助成金の受取額 19,176 7,994
移転関連費用の支払額 △ 3,194 △ 209,044
△ 1,466,111 △ 90,322
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 98,699 2,679,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 606,303 △ 1,373,337
有形固定資産の売却による収入 1,847 3,565
無形固定資産の取得による支出 △ 361,631 △ 402,171
投資有価証券の取得による支出 △ 47,977 △ 149,819
投資有価証券の売却による収入 5,000 944,982
子会社株式の取得による支出 △ 60,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 69,823 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 357,963
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,210 △ 526,303
△ 87,007 75,711
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,235,106 △ 1,069,409
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,677,854 △ 897,909
長期借入れによる収入 434,186 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,230,061 △ 1,346,892
配当金の支払額 △ 221,365 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 267,500
△ 1,740,411 △ 191,981
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 79,797 △ 2,169,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 54,585 66,733
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,468,188 △ 492,632
現金及び現金同等物の期首残高 7,327,842 6,856,953
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 48,693
額（△は減少）
※1 5,859,653 ※1 6,413,013
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社IMAGICA Lab. (以下「旧IMAGICA Lab.」とい
う。) の事業の一部を会社分割し、株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、株式会社IMAGICA
Lab．、株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社コスモ・スペースにそれぞれ承継させるとともに、株式会
社フォトロンを存続会社、旧IMAGICA Lab.を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外してお
ります。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益の認識について主に次の変更が生じております。
(1)製品の輸出販売に係る収益認識
イメージング機器等の輸出販売について、従来は、輸出通関時に収益を認識しておりましたが、取引条件
に応じて資産の支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2)一つの契約で複数の履行義務がある取引に係る収益認識
映像コンテンツ事業における、単独の契約で複数の履行義務がある取引について、従来は、相互関連性が
高いものについては全ての履行義務が完了した時点で収益を認識しておりましたが、それぞれの履行義務毎
に顧客の検収が行われ、役務の提供が完了していると判断されるものについては、それぞれを個別の履行義
務と判断し、顧客の検収が行われた時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3)代理人取引に係る収益認識
モバイル通信回線販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先
に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が9,934千円減少しております。また、当第
２四半期連結累計期間の売上高が3,110,514千円、売上原価が3,114,572千円それぞれ減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,058千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表
示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期
連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は
減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として
定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、最新設備機能と編集サービスが強みとなった時代から、世界同時配信のために複雑な作業
をセキュアな環境において一貫して実施することが求められる時代への変化を踏まえて、2021年３月期までに
海外戦略の変更、構造改革及びグループ事業再編、固定資産の有効活用、並びに新しい働き方に対応したオ
フィス環境整備による人材の活性化を実施してきました。
上記施策の実施を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低
くなり、また新たな中期経営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくこと
が見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより
合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益がそれぞれ70,035千円増加しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 912,808 千円 1,021,844 千円
仕掛品 4,784,400 〃 9,279,293 〃
原材料及び貯蔵品 802,603 〃 1,017,057 〃
計 6,499,812 千円 11,318,195 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 3,575,251 千円 2,927,971 千円
貸倒引当金繰入額 7,626 〃 3,372 〃
賞与引当金繰入額 354,604 〃 393,012 〃
退職給付費用 138,953 〃 120,854 〃
※２ 当社及び一部の連結子会社の本社移転に伴うものであり、主に移転前後の重複家賃、新拠点開設に伴う諸経費な
どであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 5,871,379 千円 6,414,020 千円
預入期間が３か月超の定期預金等 △11,726 〃 △1,007 〃
現金及び現金同等物 5,859,653 千円 6,413,013 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 221,365 5.0 2020年３月31日 2020年６月16日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が
2,237,130千円減少しております。
また、2020年６月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式115,110株を処分した
ことにより、資本剰余金が71,582千円、自己株式が117,856千円減少しております。
これらの影響により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,562,840千円、自己株式が361,659
千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
映像 映像制作 映像
計
（注２）
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
7,165,162 19,933,289 8,730,958 35,829,410 5,773 35,835,183
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
25,170 342,810 206,364 574,344 △ 574,344 －
振替高
計 7,190,332 20,276,099 8,937,323 36,403,755 △ 568,571 35,835,183
セグメント利益又は
△ 712,178 △ 2,172,271 506,900 △ 2,377,550 △ 250,986 △ 2,628,536
損失(△)
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △250,986千円 は、主に当社に係る損益 1,338,912千円 及びセグメント間
取引消去 △1,589,898千円 であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
映像 映像制作 映像
計
（注２）
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
8,745,027 17,931,664 6,978,803 33,655,496 190,561 33,846,057
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
88,505 526,427 342,277 957,209 △ 957,209 －
振替高
計 8,833,532 18,458,092 7,321,080 34,612,705 △ 766,648 33,846,057
セグメント利益 13,832 202,234 486,246 702,313 △ 270,561 431,751
(注)１.セグメント利益の調整額 △270,561千円 は、 主に当社 に係る損益 844,751千円 及びセグメント間取引消去
△1,115,313千円 であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第１四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社１社 (株式会社イ
マジカ・ライヴ) について「映像システム事業」へ区分変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、
変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は「映像コンテンツ事業」において
18,988千円増加、「映像制作サービス事業」において5,424千円増加、「映像システム事業」において3,134,926千
円減少しております。またセグメント利益は「映像コンテンツ事業」において1,366千円減少、「映像制作サービス
事業」において5,424千円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形
固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は「映像コンテンツ事業」
において5,254千円、「映像制作サービス事業」において19,919千円、「映像システム事業」において29,475千円、
「調整額」において15,386千円それぞれ増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(１) 地域別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
日本 8,522,077 11,101,868 4,665,903 24,289,848 186,231 24,476,079
北米 69,604 5,466,023 588,647 6,124,275 － 6,124,275
欧州 － 1,346,933 632,763 1,979,696 － 1,979,696
アジア 153,345 16,840 1,020,039 1,190,224 － 1,190,224
その他 － － 71,450 71,450 － 71,450
顧客との契約から生じる収益 8,745,027 17,931,664 6,978,803 33,655,496 186,231 33,841,727
その他の収益 － － － － 4,329 4,329
外部顧客への売上高 8,745,027 17,931,664 6,978,803 33,655,496 190,561 33,846,057
(２)収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
一時点で移転 8,673,793 14,385,639 5,880,253 28,939,686 118,712 29,058,398
一定期間にわたり移転 71,233 3,546,025 1,098,550 4,715,809 67,519 4,783,329
顧客との契約から生じる収益 8,745,027 17,931,664 6,978,803 33,655,496 186,231 33,841,727
その他の収益 － － － － 4,329 4,329
外部顧客への売上高 8,745,027 17,931,664 6,978,803 33,655,496 190,561 33,846,057
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等
であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△44円05銭 38円17銭
損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△1,952,155 1,694,342
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,952,155 1,694,342
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,312,754 44,390,071
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(新株予約権の取得及び消却)
当社は、 2021 年 11 月１日に開催の取締役会において、 2019 年７月 29 日に大和証券株式会社を割当先として発行
いたしました行使価額修正条項付第３回及び第４回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の残存する本
新株予約権の全部を取得するとともに、消却することを決議いたしました。
１．取得及び消却する新株予約権の内容
(１) 取得及び消却する新株予約権の名称 株式会社IMAGICA GROUP 第３回新株予約権
株式会社IMAGICA GROUP 第４回新株予約権
(２) 取得及び消却する発行新株予約権の数 82,901個
第３回新株予約権 42,901個
第４回新株予約権 40,000個
(３) 取得日及び消却日 2021年11月16日(予定)
(４) 取得価額 総額 11,484,467円
第３回新株予約権１個当たり 167円
第４回新株予約権１個当たり 108円
(５) 消却後に残存する新株予約権の数 0個
２．本新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、2019年７月11日に開示いたしました「第三者割当による行使価額修正条項付第３回及び第４回新株予
約権の発行に関するお知らせ」のとおり、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用の資金調達を目的とし、2019年
７月29日に第３回及び第４回新株予約権を発行しました。
第３回新株予約権につきましては、2020年２月３日に開示いたしました「行使価額修正条項付第３回新株予約
権(第三者割当)の月間行使状況に関するお知らせ」のとおり、2020年１月末までに2,099個の新株予約権の行使が
されております。
本新株予約権の発行から２年以上が経過し、発行当時から当社の事業状況や資本市場環境は大きく変わりまし
た。そのような中で当社の資金調達方法や当社株価への影響を総合的に判断した結果、本新株予約権の行使によ
る資金調達を取り止め、残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することにいたしました。
今後必要となるＭ＆Ａ等の資金は、当面自己資金ならびに金融機関からの借入で対応いたします。
３．今後の見通し
本新株予約権の取得及び消却について、今期の業績に与える影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月１日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
玉 木 祐 一 朗
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
IMAGICA GROUPの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IMAGICA GROUP及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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