株式会社ハチバン 四半期報告書 第52期第2四半期(令和3年6月21日－令和3年9月20日)
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株式会社ハチバン(E03202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月２日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2021年６月21日 至 2021年９月20日）
【会社名】 株式会社ハチバン
【英訳名】 HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長丸 昌功
【本店の所在の場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 舟山 忠彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務 部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月21日 自 2021年３月21日 自 2020年３月21日
会計期間
至 2020年９月20日 至 2021年９月20日 至 2021年３月20日
2,470,373 2,620,155 5,309,975
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 355,222 △ 44,307 △ 514,530
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 379,475 △ 66,862 △ 647,596
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 380,234 △ 78,444 △ 648,211
3,686,558 3,285,312 3,388,923
純資産額 （千円）
5,702,849 5,136,896 5,330,802
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 129.88 △ 22.88 △ 221.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.64 63.96 63.57
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 514,389 △ 25,194 △ 535,326
キャッシュ・フロー
投資活動による
28,823
（千円） △ 157,211 △ 152,584
キャッシュ・フロー
財務活動による
970,177 935,231
（千円） △ 85,081
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,356,990 1,221,284 1,306,385
（千円）
末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月21日 自 2021年６月21日
会計期間
至 2020年９月20日 至 2021年９月20日
１株当たり四半期純損失（△） （円) △ 57.82 △ 3.63
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「１株当たり四半期（当期）純損失（△）」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交
付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置が繰り返し発出され、対象地域での消費動向が落ち込んでおり、ワクチン接種は進んでい
るものの、景気の見通しは依然として予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、政府や自治体からの感染拡大防止のための営業時間短縮要請および酒類の提供自粛
要請等の影響により、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況においても、当社グループはお客様に安心してご来店いただき、ご満足いただけるよう「食の
安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の徹底に努め、引き続き飛沫感染防止のアクリル仕切り板の設
置、店内消毒、従業員の検温・手洗いの徹底など、様々な新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施するとと
もに、テイクアウト商品の充実などお客様のニーズを積極的に取り込みながら事業活動を行ってまいりました。
店舗数は、国内では新規出店が１店舗（直営店）、直営店から加盟店への転換が２店舗、海外では新規出店が
６店舗、閉店が１店舗あり、合計283店舗（前連結会計年度末比６店舗増）となっております。その内訳は、国内
店舗では、らーめん店舗117店舗、和食店舗９店舗、その他外食６店舗（合計132店舗）、海外店舗は151店舗であ
ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,620百万円（前年同期比6.1％増）、営業収益（売上高と
営業収入の合計）は2,860百万円（同5.9％増）となりました。また、営業損失は225百万円（前年同期営業損失
460百万円）、経常損失は44百万円（前年同期経常損失355百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百
万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失379百万円）となりました。
なお、自治体の要請に基づく感染拡大防止のための営業時間短縮に対する協力金収入148百万円は、営業外収益
に計上しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
外食事業では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等により、営業時間の短縮や酒類の提供自粛を余儀なく
されましたが、このような状況においても各部門が次のとおり業績の回復に努めております。
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、既存店へのドライブスルーの
設置推進に加え、一部店舗でデリバリーサービスを利用するなど、テイクアウト商品の利便性を高めておりま
す。また、好評いただいている期間限定商品「海老餃子」の販売期間を延長するとともに、「野菜麻辣らーめ
ん」や「野菜トマトらーめん」などを限定販売し、来店客数の回復に努めております。
和食料理店を展開する和食部門では、「おうちで居酒屋」など新たなテイクアウト商品を開発するほか、デリ
バリーサービスの利用を開始し、テイクアウト販売へのさらなる注力を行っております。また、和カフェ「八兆
菓寮」や炭火焼きなど新たな営業スタイルを開発し、アフターコロナにつながる取り組みを進めております。
らーめん・和食部門以外では、旬の地元食材を使用した「おうちで団らんオードブル」や「まっとうトマト氷
冷麺」を販売したほか、キッチンカー「おいもとレモネード」を開店し、石川県内での販売をスタートさせまし
た。
以上の結果、外食事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,248百万円（前年同期比8.6％増）、セグメ
ント利益は188百万円（前年同期セグメント損失178百万円）となりました。
②外販事業
外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っておりま
す。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売のほか、ネット通販の強化をはじめ
とした中食・内食需要への取り組みを継続しております。また、当社監修のカップラーメン「野菜らーめん
塩」や８番らーめんコラボＴシャツを販売し多くの反響を呼びました。
以上の結果、外販事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は350百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント
利益は12百万円（同43.8％減）となりました。
③海外事業
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８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは新規出店５店舗と閉店１店舗があり143店舗、香
港では新規出店１店舗があり７店舗、ベトナムでは１店舗の運営を行っております。これら海外店舗も、新型コ
ロ ナウイルス感染症拡大に伴う休業や店内飲食の制限により大きな影響を受けましたが、新規感染者数の減少に
より営業に対する規制の緩和が進みつつあり、売上高回復の兆しを見せております。
また、液体調味料の製造・販売については、加工食品メーカー向けの売上が堅調となっております。
以上の結果、海外事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は261百万円（前年同期比1.1％増）、セグメン
ト利益は61百万円（同3.8％増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少して5,136百万円
（前連結会計年度末比3.6％減）となりました。これは主に、現金及び預金が85百万円、有形固定資産が76百万
円、差入保証金が31百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少して1,851百万円
（前連結会計年度末比4.7％減）となりました。これは主に、長期借入金が55百万円、買掛金が28百万円減少し
たことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少して3,285百万
円（前連結会計年度末比3.1％減）となりました。これは主に、利益剰余金が96百万円減少したことによるもの
であります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ85百万円減少し1,221百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、25百万円（前年同期は514百万円の使用）となりました。これは主に、減
価償却費が105百万円あったことに対し、売上債権の増加52百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は、28百万円（前年同期は157百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出15百万円があったことに対し、差入保証金の回収による収入44百万円があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、85百万円（前年同期は970百万円の獲得）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出55百万円や配当金の支払い29百万円があったことによるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,832,444
計 12,832,444
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月２日）
（2021年９月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,068,111 3,068,111
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
3,068,111 3,068,111
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月21日
－ 3,068,111 － 1,518,454 － 379,685
～2021年９月20日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 151,200 5.10
口４）
富山県富山市堤町通り１－２－26 146,746 4.95
株式会社北陸銀行
東京都中野区中野４-10-２ 138,310 4.66
麒麟麦酒株式会社
石川県金沢市新神田１－12－18 122,196 4.12
ハチバン取引先持株会
東京都千代田区神田錦町１－25 95,100 3.21
日清製粉株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１ 72,200 2.43
三井住友信託銀行株式会社
愛知県名古屋市西区新道１－14－４ 68,600 2.31
大和産業株式会社
石川県金沢市高尾南２－130 60,170 2.03
株式会社ジーエスシー
東京都千代田区丸の内２－１－１ 51,660 1.74
明治安田生命保険相互会社
49,110 1.66
後藤克治 石川県野々市市
955,292 32.21
計 ―
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は151,200株でありま
す。
２．当社は、自己株式102,440株を所有しております。
なお、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が所有する当社株式42,400株は、当該自己株式に含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
102,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,946,500 29,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,211
単元未満株式 普通株式 － －
3,068,111
発行済株式総数 － －
29,465
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式42,400株（議決権の数424個）が
含まれております。なお、当該議決権の数424個のうち179個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年９月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株） 株式数(株） 合計(株）
の割合（％）
石川県金沢市新神田
102,400 102,400 3.34
株式会社ハチバン －
一丁目12番18号
102,400 102,400 3.34
計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式42,400株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月21日から2021
年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
1,306,385 1,221,284
現金及び預金
453,976 506,349
売掛金
154,039 140,364
商品及び製品
19,373 19,222
原材料及び貯蔵品
196,655 193,741
その他
2,130,430 2,080,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
702,224 668,938
建物及び構築物（純額）
317,106 292,889
機械装置及び運搬具（純額）
130,497 111,242
工具、器具及び備品（純額）
1,068,232 1,068,232
土地
433
－
建設仮勘定
2,218,060 2,141,735
有形固定資産合計
無形固定資産 90,540 82,038
投資その他の資産
231,154 221,307
投資有価証券
22,464 19,584
長期貸付金
59,920 59,920
関係会社出資金
294,823 263,119
差入保証金
68,865 69,249
保険積立金
210,662 194,509
繰延税金資産
22,884 23,182
その他
△ 19,003 △ 18,711
貸倒引当金
891,770 832,160
投資その他の資産合計
3,200,372 3,055,934
固定資産合計
5,330,802 5,136,896
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
負債の部
流動負債
243,323 215,130
買掛金
610,084 610,084
短期借入金
19,232 21,504
未払法人税等
96,625 93,406
賞与引当金
251,655 233,913
未払費用
1,920
店舗閉鎖損失引当金 －
46,768 49,580
その他
1,269,608 1,223,619
流動負債合計
固定負債
384,616 329,574
長期借入金
63,180 63,180
長期未払金
155,447 157,167
長期預り保証金
44,071 48,262
役員株式給付引当金
20,217 24,616
従業員株式給付引当金
4,737 5,164
その他
672,270 627,965
固定負債合計
1,941,879 1,851,584
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,454 1,518,454
資本金
1,093,426 1,093,426
資本剰余金
1,233,092 1,136,572
利益剰余金
△ 451,117 △ 446,625
自己株式
3,393,855 3,301,827
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,960 △ 15,543
△ 974 △ 974
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,935 △ 16,518
2 2
非支配株主持分
3,388,923 3,285,312
純資産合計
5,330,802 5,136,896
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
2,470,373 2,620,155
売上高
1,515,655 1,605,642
売上原価
954,717 1,014,512
売上総利益
229,566 240,307
営業収入
1,184,284 1,254,820
営業総利益
販売費及び一般管理費
133,096 134,569
運賃
54,413 59,445
役員報酬
611,614 509,094
給料及び手当
90,798 82,069
賞与引当金繰入額
8,613 7,821
役員株式給付引当金繰入額
4,853 4,664
従業員株式給付引当金繰入額
17,099 15,753
退職給付費用
146,462 138,612
地代家賃
65,191 60,128
水道光熱費
75,836 59,800
減価償却費
436,538 407,951
その他
1,644,517 1,479,910
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 460,232 △ 225,090
営業外収益
494 367
受取利息
47,271 25,225
受取配当金
23,044 32,111
受取地代家賃
744
為替差益 －
618 6,809
持分法による投資利益
48,487
雇用調整助成金 －
148,379
協力金収入 －
6,914 10,748
その他
127,575 223,640
営業外収益合計
営業外費用
918 2,167
支払利息
21,633 30,859
賃貸費用
7,307
為替差損 －
13 2,523
その他
22,565 42,858
営業外費用合計
経常損失（△） △ 355,222 △ 44,307
特別利益
5,701
－
固定資産売却益
5,701
特別利益合計 －
特別損失
27 60
固定資産除却損
※１ 148,739
減損損失 －
※２ 23,344
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
172,110 60
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 527,333 △ 38,666
法人税、住民税及び事業税 9,000 7,000
21,195
△ 156,858
法人税等調整額
28,195
法人税等合計 △ 147,858
四半期純損失（△） △ 379,475 △ 66,862
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 379,475 △ 66,862
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
四半期純損失（△） △ 379,475 △ 66,862
その他の包括利益
8,065
その他有価証券評価差額金 △ 11,582
0
為替換算調整勘定 △ 5,429
0
△ 3,395
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 759 △ 11,582
四半期包括利益 △ 380,234 △ 78,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 380,234 △ 78,445
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 527,333 △ 38,666
124,901 105,264
減価償却費
3,648
為替差損益（△は益） △ 230
持分法による投資損益（△は益） △ 618 △ 6,809
148,739
減損損失 －
3,135
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,219
8,613 4,191
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
4,806 4,399
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 279 △ 291
23,344
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,920
受取利息及び受取配当金 △ 47,766 △ 25,592
918 2,167
支払利息
協力金収入 － △ 148,379
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 5,701
27 60
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,526 △ 52,372
59,434
未収入金の増減額（△は増加） △ 96,241
13,825
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,233
15,253
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,193
1,773
未払費用の増減額（△は減少） △ 17,741
長期未払金の増減額（△は減少） △ 2,189 －
25,100
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 59,847
△ 56,210 △ 20,788
その他
小計 △ 520,966 △ 131,583
利息及び配当金の受取額 47,769 25,570
利息の支払額 △ 1,060 △ 2,310
66,404
協力金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 40,132 △ 5,362
22,087
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 514,389 △ 25,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 155,661 △ 15,492
5,701
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,403 △ 9,246
差入保証金の差入による支出 △ 3,373 －
2,770 44,981
差入保証金の回収による収入
3,456 2,880
貸付金の回収による収入
28,823
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 55,042
自己株式の取得による支出 － △ 385
△ 29,822 △ 29,653
配当金の支払額
970,177
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 85,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,429 △ 3,648
295,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 85,101
1,061,843 1,306,385
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,356,990 ※ 1,221,284
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を
除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役
員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続
と信託期間３年間の延長を決定しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であり
ます。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時
であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であり、当第２四半期連結累計期
間末の当該自己株式の帳簿価額は59,070千円、株式数は17,900株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本
制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は77,688千円、株式数は24,900株であり、当第２四半期連結累計期
間末の当該自己株式の帳簿価額は76,440千円、株式数は24,500株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」
中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年９月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
石川県金沢市他 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
閉店した１店舗および閉店が予定されている３店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失148,739千円（建物及び構築物120,629千円、工具、器具及び備品28,110千円）を特別損失に計上しまし
た。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味
売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたって
は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため割引率の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年９月20日）
該当事項はありません。
※２ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年９月20日）
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上
しております。
当第２四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年９月20日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
現金及び預金勘定 1,356,990千円 1,221,284千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,356,990 1,221,284
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 29,657 10.00 2020年３月20日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金440千円が含まれて
おります。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年10月30日
普通株式 29,657 10.00 2020年９月20日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月17日
普通株式 29,657 10.00 2021年３月20日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日
本カストディ銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年11月１日
普通株式 29,656 10.00 2021年９月20日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金424千円が含まれております。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
2,070,924 370,046 258,969 2,699,939 2,699,939
－
業収益
セグメント間の
209,343 7,363 21,732 238,440
内部営業収益又 △ 238,440 －
は振替高
2,280,267 377,410 280,701 2,938,379 2,699,939
計 △ 238,440
セグメント利益又
22,391 59,727
△ 178,621 △ 96,502 △ 258,719 △ 355,222
は損失（△）
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△258,719千円には、各セグメント間取引消去718千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△259,438千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、閉店した１店舗および閉店が予定されている３店舗について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失148,739千円を特別損失に計上しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
2,248,111 350,536 261,815 2,860,463 2,860,463
－
業収益
セグメント間の
246,178 11,047 24,043 281,269
内部営業収益又 △ 281,269 －
は振替高
2,494,289 361,583 285,859 3,141,732 2,860,463
計 △ 281,269
188,770 12,574 61,999 263,344
セグメント利益 △ 307,652 △ 44,307
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△307,652千円には、各セグメント間取引消去332千円、各セグメント
に配分していない全社費用△307,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
１株当たり四半期純損失（△） △129円88銭 △22円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△379,475 △66,862
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△379,475 △66,862
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,921 2,922
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前第２
四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株、「従業員向け株式交付信
託」が保有する当社株式24,900株、当第２四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社
株式17,900株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式24,500株を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,656千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
株式会社ハチバン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南波 洋行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバ
ンの2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月21日から2021年９月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2021年９月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
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EDINET提出書類
株式会社ハチバン(E03202)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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