上村工業株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 上村工業株式会社
【英訳名】 C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】 上村工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号）
上村工業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区菊井一丁目20番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
26,319,911 33,027,489 55,947,358
売上高 （千円）
4,003,415 6,559,813 9,920,699
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,920,135 4,543,895 7,128,400
（千円）
期）純利益
2,706,633 6,332,066 7,205,278
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
64,975,377 72,272,307 69,473,699
純資産額 （千円）
78,788,981 90,587,566 85,105,498
総資産額 （千円）
164.93 261.61 402.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.5 79.8 81.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,545,309 3,567,288 8,677,821
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,297,273 △ 1,682,204 △ 3,905,321
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,667,256 △ 3,666,126 △ 1,782,024
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
22,590,369 24,912,950 26,149,130
（千円）
（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
71.35 140.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、徐々に経
済活動が再開され回復の兆しが一部でみられるものの、変異株の流行による感染再拡大により、不安定な状況で推
移しました。今後の見通しについては、ワクチン接種率の増加に伴う景気の持ち直しが期待されますが、依然とし
て終息時期の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連
の実用化やテレワークの普及に伴うサーバー需要が引き続き堅調に推移しました。また、カーエレクトロニクス分
野では、半導体不足の影響で自動車などの生産に影響が出ておりますが、半導体自体は需給状況解消に向けて生産
が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡
販活動に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は330億27百万円（前年同四半期比25.5％増）、営業利益は62億
26百万円（同63.9％増）、経常利益は65億59百万円（同63.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億43
百万円（同55.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上
高は４億40百万円、営業利益及び経常利益はそれぞれ１億25百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、５Ｇや半導体関連市場における需要拡大によ
り、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は274億64百万円（前年同四半期比39.1％増）、セグメント
利益は56億36百万円（同59.6％増）となりました。
② 表面処理用機械事業
半導体や電子部品向けの需要は引き続き堅調に推移しましたが、汎用的な表面処理用機械の販売が減少し、
売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28億８百万円（前年同四半期比33.2％減）、セグメント利
益は２億93百万円（同30.2％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億40百
万円増加し、セグメント利益は１億25百万円増加しております。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による低迷が続い
ており、厳しい事業環境が継続しましたが、台湾において行っているプリント基板へのめっき加工が好調に推
移し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23億28百万円（前年同四半期比17.8％増）、セグメント利
益は35百万円（前年同四半期はセグメント損失１億91百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益
ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は４億18百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利
益は２億53百万円（同10.6％増）となりました。
4/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億82百万円増加し、905億87百万円とな
りました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加17億46百万円、土地の増加16億61百万円、商品及び
製品の増加７億40百万円、仕掛品の増加７億38百万円、原材料及び貯蔵品の増加５億37百万円であり、主な減少
は、現金及び預金の減少10億48百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億83百万円増加し、183億15百万円となりました。主な増加は、電子記
録債務の増加３億95百万円、繰延税金負債の増加２億78百万円、支払手形及び買掛金の増加２億72百万円、長期未
払金の増加２億55百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少４億４百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億98百万円増加し、722億72百万円となりました。主な増加は、利益
剰余金の増加30億１百万円、為替換算調整勘定の増加17億５百万円であり、主な減少は、自己株式の増加19億90百
万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.6％から1.8ポイント減少し79.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
12億36百万円減少し、249億12百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は35億67百万円（前年同四半期は35億45百万円の資金の獲得）となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額22億46百万円、棚卸資産の増加額19億９百万円等の資金の使用がありましたが、税金
等調整前四半期純利益65億62百万円、減価償却費９億26百万円、仕入債務の増加額３億51百万円等の資金の獲得が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用された資金は16億82百万円（前年同四半期は22億97百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入14億18百万円等の資金の獲得がありましたが、固定資産の取得による支出
17億86百万円、定期預金の預入による支出13億49百万円等の資金の使用があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用された資金は36億66百万円（前年同四半期は16億67百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出20億円、配当金の支払額15億91百万円等の資金の使用があったことによる
ものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億91百万円であります。投資対効果
を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,716,000
計 71,716,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,756,080 19,756,080
普通株式
市場第二部 100株
19,756,080 19,756,080
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
総数増減数
残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
（株）
2021年７月１日
9,878,040 19,756,080 － 1,336,936 － 1,644,666
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
6/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,552 26.41
浪花殖産株式会社 大阪市天王寺区真法院町25番３号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,027 5.96
（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７番
883 5.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
１号
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
02210 U. S. A.
748 4.34
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
－１ 決済事業部）
行）
大阪市中央区道修町３丁目２番６
591 3.43
上村共栄会
号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
505 2.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU U. K.
469 2.72
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木６丁目10－
証券株式会社）
１ 六本木ヒルズ森タワー）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
3AB, UNITED KINGDOM
431 2.50
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13－
１）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 02210 U. S. A.
370 2.14
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７
行） －１ 決済事業部）
318 1.84
上村 茉一子 大阪市天王寺区
9,896 57.43
計 －
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,027千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 505千株
7/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
２．2017年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2017年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、2021年７月１日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。
その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 374,200
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3.79
３．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー(FMR LLC)が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、2021年７月１日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整はしておりませ
ん。
その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエルシー（FMR
株式 969,224
9.81
LLC)
トン、サマー・ストリート245
４．2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株
式会社が2021年４月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、2021年７月１日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。
その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都港区芝大門１丁目２番18号 野
株式 623,200
タワー投資顧問株式会社 6.31
依ビル２階
５．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、2021年７月１日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整を
行っております。
その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シュローダー・インベストメント・マネ
株式 1,723,700
東京都千代田区丸の内１－８－３ 8.72
ジメント株式会社
8/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,523,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,226,600 172,266
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,980
単元未満株式 普通株式 － －
19,756,080
発行済株式総数 － －
172,266
総株主の議決権 － －
（注） 当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において、自己株式451,500
株を取得いたしました。また、2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ
り自己株式数が3,802株減少しました。この結果、当第２四半期会計期間末現在における自己株式数は、単
元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて2,523,518株となっております。なお、自己株式数
は、当社が2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割後の株式数を記載してお
ります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区道修町
2,523,500 2,523,500 12.77
上村工業株式会社 －
三丁目２番６号
2,523,500 2,523,500 12.77
計 － －
（注） 当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において、自己株式451,500
株を取得いたしました。また、2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ
り自己株式数が3,802株減少しました。この結果、当第２四半期会計期間末現在における自己株式数は、単
元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて2,523,518株となっております。なお、自己株式数
は、当社が2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割後の株式数を記載してお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
30,541,231 29,492,998
現金及び預金
15,780,705
受取手形及び売掛金 －
17,526,827
受取手形、売掛金及び契約資産 －
44,077 51,821
有価証券
2,995,296 3,735,993
商品及び製品
1,578,340 2,317,100
仕掛品
1,709,607 2,247,516
原材料及び貯蔵品
1,070,264 2,213,884
その他
△ 66,027 △ 75,685
貸倒引当金
53,653,495 57,510,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,053,017 22,447,076
建物及び構築物
△ 13,176,134 △ 13,738,047
減価償却累計額
8,876,883 8,709,028
建物及び構築物（純額）
11,569,374 11,880,115
機械装置及び運搬具
△ 9,153,911 △ 9,514,982
減価償却累計額
2,415,462 2,365,133
機械装置及び運搬具（純額）
4,382,771 6,043,925
土地
356,133 378,498
リース資産
△ 134,982 △ 126,920
減価償却累計額
221,151 251,577
リース資産（純額）
306,188 165,321
建設仮勘定
5,466,948 5,739,924
その他
△ 4,457,641 △ 4,626,394
減価償却累計額
1,009,307 1,113,530
その他（純額）
17,211,764 18,648,517
有形固定資産合計
無形固定資産 303,129 299,272
投資その他の資産
12,865,612 12,966,819
投資有価証券
151,616 154,554
退職給付に係る資産
453,072 511,948
繰延税金資産
535,635 568,066
その他
△ 68,829 △ 72,068
貸倒引当金
13,937,108 14,129,319
投資その他の資産合計
31,452,002 33,077,109
固定資産合計
85,105,498 90,587,566
資産合計
11/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,224,067 2,497,027
支払手形及び買掛金
3,533,356 3,929,250
電子記録債務
473,063 478,133
短期借入金
116,169 146,309
リース債務
2,362,751 1,958,174
未払法人税等
164,659 314,016
賞与引当金
177,250 88,625
役員賞与引当金
2,238,245 3,990,383
その他
11,289,563 13,401,919
流動負債合計
固定負債
648,549 682,541
長期預り保証金
245,140 301,621
リース債務
2,035,492 2,313,624
繰延税金負債
193,765
役員退職慰労引当金 －
917,074 1,023,497
退職給付に係る負債
255,664
長期未払金 －
302,214 336,390
その他
4,342,235 4,913,339
固定負債合計
15,631,799 18,315,258
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,936 1,336,936
資本金
1,269,750 1,269,750
資本剰余金
68,100,768 71,101,934
利益剰余金
△ 4,527,433 △ 6,518,163
自己株式
66,180,021 67,190,458
株主資本合計
その他の包括利益累計額
747,353 831,371
その他有価証券評価差額金
2,505,718 4,211,276
為替換算調整勘定
40,604 39,200
退職給付に係る調整累計額
3,293,677 5,081,848
その他の包括利益累計額合計
69,473,699 72,272,307
純資産合計
85,105,498 90,587,566
負債純資産合計
12/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
26,319,911 33,027,489
売上高
17,771,902 21,636,231
売上原価
8,548,009 11,391,257
売上総利益
※ 4,748,623 ※ 5,164,740
販売費及び一般管理費
3,799,385 6,226,517
営業利益
営業外収益
79,359 68,443
受取利息
34,006 41,527
受取配当金
50,198 35,222
有価物回収益
94,742
為替差益 －
68,308 58,760
補助金収入
11,460
技術指導料 －
90,398 52,507
その他
322,270 362,664
営業外収益合計
営業外費用
5,777 5,000
支払利息
70,856
為替差損 －
7,901 8,461
支払手数料
1,344 5,920
自己株式取得費用
151 6,084
棚卸資産処分損
32,209 3,902
その他
118,239 29,369
営業外費用合計
4,003,415 6,559,813
経常利益
特別利益
10,673 15,858
固定資産売却益
10,673 15,858
特別利益合計
特別損失
4,009 13,055
固定資産除売却損
4,009 13,055
特別損失合計
4,010,079 6,562,616
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 977,649 1,836,517
112,294 182,204
法人税等調整額
1,089,944 2,018,721
法人税等合計
2,920,135 4,543,895
四半期純利益
（内訳）
2,920,135 4,543,895
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
205,824 84,017
その他有価証券評価差額金
1,705,557
為替換算調整勘定 △ 422,120
2,794
△ 1,403
退職給付に係る調整額
1,788,171
その他の包括利益合計 △ 213,501
2,706,633 6,332,066
四半期包括利益
（内訳）
2,706,633 6,332,066
親会社株主に係る四半期包括利益
13/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,010,079 6,562,616
税金等調整前四半期純利益
1,048,408 926,972
減価償却費
4,841
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,285
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79,575 △ 88,625
40,692 49,044
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,235 △ 2,937
5,710
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 193,765
受取利息及び受取配当金 △ 113,365 △ 109,971
5,777 5,000
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 6,663 △ 2,803
売上債権の増減額（△は増加） △ 376,298 △ 721,590
641,484
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,909,837
351,816
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,125,848
255,664
長期未払金の増減額（△は減少） －
555,724 579,442
その他
4,588,605 5,705,867
小計
利息及び配当金の受取額 117,176 113,363
利息の支払額 △ 5,318 △ 5,381
△ 1,155,154 △ 2,246,560
法人税等の支払額
3,545,309 3,567,288
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,218,504 △ 1,349,395
123,040 1,418,150
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 749,464 △ 1,786,806
18,818 42,925
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 504,225 △ 5,302
33,062
△ 1,775
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,297,273 △ 1,682,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,720 2,080
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 68,831 △ 76,418
自己株式の取得による支出 △ 199,978 △ 2,000,549
△ 1,419,167 △ 1,591,238
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,667,256 △ 3,666,126
544,862
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 135,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 554,846 △ 1,236,179
23,145,215 26,149,130
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,590,369 ※ 24,912,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収
基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は４億40百万円増加し、売上原価は３億14百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億25百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は54百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」及び「棚
卸資産処分損」は、金額的重要性が増したため、それぞれ第１四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間よ
り独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その
他」に表示していた33,704千円は、「自己株式取得費用」1,344千円、「棚卸資産処分損」151千円、「その他」
32,209千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2021年６月29日開催の第93期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金
の打ち切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金の未払分255,664千円を長期未払金に振り替えており
ます。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
15/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与及び手当 1,345,399 千円 1,404,335 千円
126,827 140,142
賞与引当金繰入額
79,575 88,625
役員賞与引当金繰入額
76,581 74,084
退職給付費用
5,710 61,899
役員退職慰労引当金繰入額
1,059,831 1,091,189
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 26,984,775千円 29,492,998千円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金 △4,394,406 △4,580,048
現金及び現金同等物 22,590,369 24,912,950
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,419,167 160 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、
当該株式分割前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,591,238 180 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、
当該株式分割前の金額を記載しています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式451,500株の取得を行いました。また、
2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が3,802株減少しま
した。主にこれらの結果により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,990,729千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が6,518,163千円となっております。なお、自己株式数は、当社が
2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割後の株式数を記載しております。
16/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 19,727,860 4,205,613 1,976,218 404,284 26,313,976 5,934 26,319,911 － 26,319,911
セグメント間の内部
16,536 1,075 － － 17,611 － 17,611 △ 17,611 －
売上高又は振替高
計 19,744,396 4,206,688 1,976,218 404,284 26,331,588 5,934 26,337,523 △ 17,611 26,319,911
セグメント利益または
3,531,054 225,197 △ 191,018 229,065 3,794,297 5,087 3,799,385 － 3,799,385
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益または損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致し
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
日本
9,543,535 1,963,120 － － 11,506,655 8,665 11,515,321 － 11,515,321
台湾 7,365,313 305,282 523,195 － 8,193,790 － 8,193,790 － 8,193,790
中国 5,323,688 308,277 － － 5,631,965 － 5,631,965 － 5,631,965
韓国 1,857,299 4,574 － － 1,861,874 － 1,861,874 － 1,861,874
シンガポール 1,313,954 209,478 － － 1,523,432 － 1,523,432 － 1,523,432
タイ 95,055 － 1,630,649 － 1,725,705 － 1,725,705 － 1,725,705
北米 1,965,167 17,747 － － 1,982,914 － 1,982,914 － 1,982,914
その他 － － 174,257 － 174,257 － 174,257 － 174,257
顧客との契約から生
27,464,013 2,808,481 2,328,102 － 32,600,597 8,665 32,609,263 － 32,609,263
じる収益
その他の収益 － － － 418,226 418,226 － 418,226 － 418,226
外部顧客への売上高 27,464,013 2,808,481 2,328,102 418,226 33,018,824 8,665 33,027,489 － 33,027,489
セグメント間の内部
68 231 － － 299 － 299 △ 299 －
売上高又は振替高
計 27,464,082 2,808,712 2,328,102 418,226 33,019,123 8,665 33,027,789 △ 299 33,027,489
セグメント利益 5,636,880 293,221 35,416 253,419 6,218,938 7,579 6,226,517 － 6,226,517
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。
17/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期
連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変
更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「表面処理用機械事
業」の日本の売上高が４億40百万円増加し、セグメント利益が１億25百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 164円93銭 261円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,920,135 4,543,895
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,920,135 4,543,895
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,705,720 17,368,693
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
上村工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
21/21
