株式会社アサックス 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月1日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社アサックス
【英訳名】 ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草間 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目3番14号
【電話番号】 03(3445)0404
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 小林 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目3番14号
【電話番号】 03(3445)0404
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 小林 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
2,902,871 2,770,263 5,838,801
営業収益 (千円)
2,043,192 1,908,990 4,115,950
経常利益 (千円)
1,324,318 1,253,674 2,681,760
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
2,307,848 2,307,848 2,307,848
資本金 (千円)
32,980,500 32,980,500 32,980,500
発行済株式総数 (株)
38,122,499 40,140,047 39,479,941
純資産額 (千円)
76,176,215 78,886,768 78,826,761
総資産額 (千円)
40.16 38.01 81.32
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
18.00
1株当たり配当額 (円) - -
50.0 50.9 50.1
自己資本比率 (%)
3,067,309 3,009,367
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 753,911
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 17,060 △ 8,222 △ 31,315
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,208,956 △ 1,071,811 △ 65,497
現金及び現金同等物の四半期末(期
4,545,475 3,782,793 5,616,739
(千円)
末)残高
第52期 第53期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
19.29 20.31
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から
適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、前第2四半期累計期
間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡及適用した後の指標等となっておりま
す。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
3.持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首
から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、前第2四半期累計期間
及び前事業年度に係る数値については、当該変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の78,160,452千円から60,567千円(0.1%)
増加の78,221,020千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,833,945千円(32.7%)の減少と
なったものの、営業貸付金が1,985,267千円(2.7%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の666,308千円から561千円(0.1%)減少の
665,747千円となりました。これは主として、システム機器の入替等による有形固定資産及び無形固定資産
の増加があったものの、減価償却による減少及び投資その他の資産のその他に含まれる保証金が減少となっ
たこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,791,149千円から243,978千円(1.8%)
減少の13,547,170千円となりました。これは主として、1年以内返済予定の長期借入金が95,213千円
(0.7%)の減少、未払法人税等が183,158千円(21.1%)の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の25,555,671千円から356,121千円(1.4%)
減少の25,199,550千円となりました。これは主として、長期借入金が384,884千円(1.6%)の減少となった
こと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を1,253,674千円計上したことにより利益剰余金が
増加となり、当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の39,479,941千円から660,106千円
(1.7%)増加の40,140,047千円となりました。なお、自己資本比率は50.9%(前事業年度末は50.1%)とな
りました。
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② 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然とし
て厳しい状況で推移いたしました。足下では、ワクチン接種の促進等感染拡大防止に向けた政策による感染者数
の減少も見られ景気の持ち直しが期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。
不動産金融市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商
業地の地価に大きな変動は見られないものの、感染症拡大の収束時期が見通せない現状を踏まえ、今後の不動産
の流動性や不動産価格の動向に引き続き留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、
積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,205,083千円から1,985,267千円
(2.7%)増加の74,190,350千円となりました。
当第2四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、平均貸出利率の低下傾向が続いていること及び前年同四半期に延滞債権の解消による利息
収入の計上があったこと等が主因となり、前年同四半期比396,978千円(16.4%)の減少となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額の増加等に伴い、手数料収入が前年同四半期比224,690千円(85.0%)の増
加となったこと等により、前年同四半期比264,370千円(54.2%)の増加となりました。
以上により、当第2四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比132,607千円(4.6%)の減少となり
ました。
金融費用は、前年同四半期比2,897千円(2.1%)の増加となり、その他の営業費用は、前年同四半期比1,669
千円(0.2%)の減少となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比63,557
千円(8.8%)の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、営業収益は2,770,263千円(前年同四半期比4.6%減)、
営業費用は861,705千円(同0.1%増)となり、営業利益は1,908,557千円(同6.6%減)、経常利益は1,908,990
千円(同6.6%減)、四半期純利益は1,253,674千円(同5.3%減)となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っており
ません。
(2)キャッシュ・フロー
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比
べて1,833,945千円減少し、3,782,793千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは753,911千円の支出となりました。
これは主として、税引前四半期純利益の計上1,908,990千円があったものの、営業貸付金の増加による
1,985,267千円の支出及び法人税等の支払額による797,541千円の支出があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8,222千円の支出となりました。
これは主として、システム機器の入替等に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による18,222千円の支出
があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,071,811千円の支出となりました。
これは、有利子負債の純減少額480,097千円による支出と、配当金の支払額591,713千円の支出によるもので
す。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)営業の状況
① 営業収益の状況
当第2四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第2四半期累計期間
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同四半期比(%)
至 2021年9月30日)
不動産担保ローン事業 (千円) 2,770,263 △4.6
報告セグメント計 (千円) 2,770,263 △4.6
合計 (千円) 2,770,263 △4.6
② 営業貸付金増減額及び残高
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分 至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
金額(千円) 金額(千円)
期首残高 72,267,419 72,205,083
期中貸付額 11,794,038 16,615,604
期中回収額 13,453,019 14,630,337
破産更生債権等振替額 - -
貸倒償却額 - -
四半期会計期間末残高 70,608,437 74,190,350
平均貸付金残高 70,726,696 72,880,210
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③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
件数 残高(千円) 件数 残高(千円)
利率別
構成 構成 構成 構成
割合 割合 割合 割合
(%) (%) (%) (%)
0.0%超 4.0%以下
111 2.0 7,157,682 10.1 152 2.8 10,772,983 14.5
4.0%超 5.0%以下
616 11.0 17,949,986 25.4 890 16.7 24,449,994 33.0
5.0%超 6.0%以下
1,625 29.0 22,171,085 31.4 1,801 33.8 22,382,548 30.2
6.0%超 7.0%以下
1,412 25.2 13,867,346 19.7 1,119 21.0 10,173,155 13.7
7.0%超 8.0%以下
1,680 30.0 8,936,680 12.7 1,269 23.8 6,120,335 8.2
8.0%超 9.0%以下
149 2.6 509,662 0.7 94 1.8 286,836 0.4
9.0%超 10.0%以下 10 0.2 15,993 0.0 4 0.1 4,496 0.0
合計 5,603 100.0 70,608,437 100.0 5,329 100.0 74,190,350 100.0
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違
があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
借入先別
調達額 返済額 四半期末残高 調達額 返済額 四半期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
都市銀行 3,000,000 2,107,022 7,358,342 1,500,000 1,286,730 7,604,950
地方銀行 3,600,000 3,846,503 20,243,493 3,050,000 3,971,511 21,327,334
信託銀行 300,000 334,960 1,225,350 300,000 260,190 915,000
その他銀行 500,000 1,125,000 5,625,000 1,000,000 1,050,000 5,425,000
保険会社 - 80,000 235,000 - 80,000 75,000
事業会社 - 254,668 1,351,666 500,000 181,666 1,355,000
証券化借入金 - 368,000 - - - -
合計 7,400,000 8,116,154 36,038,851 6,350,000 6,830,097 36,702,284
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(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は
次のとおりです。
① 貸付金種別残高内訳
当第2四半期会計期間末
(2021年9月30日)
貸付種別
件数 残高(千円)
平均約
定利率
構成割合 構成割合
(%)
(%) (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く) - - - - -
有担保(住宅向を除く) 2,253 42.3 20,802,390 28.1 5.61
住宅向 87 1.6 824,206 1.1 5.87
計 2,340 43.9 21,626,596 29.2 5.62
事業者向
計 2,989 56.1 52,563,754 70.8 5.27
合計 5,329 100.0 74,190,350 100.0 5.37
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違
があります。
② 調達別内訳
当第2四半期会計期間末
(2021年9月30日)
借入先等
平均調達金利
残高(千円)
(%)
金融機関等からの借入 36,702,284 0.67
その他 - -
社債・CP - -
合計 36,702,284 0.67
自己資本 41,399,072 -
資本金・出資額 2,307,848 -
(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額
を加えた額であります。
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③ 業種別貸付金残高内訳
当第2四半期会計期間末
(2021年9月30日)
業種別 先数 残高(千円)
構成割合 構成割合
(%) (%)
製造業 71 2.0 1,536,187 2.1
建設業 106 3.0 2,453,971 3.3
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - -
運輸・通信業 67 1.9 1,193,794 1.6
卸売・小売業、飲食店 248 7.1 5,561,757 7.5
金融・保険業 17 0.5 346,335 0.4
不動産業 166 4.8 8,953,856 12.1
不動産賃貸業 369 10.6 16,746,787 22.6
サービス業 372 10.7 6,895,600 9.3
個人 1,689 48.5 21,626,596 29.2
その他 379 10.9 8,875,464 11.9
合計 3,484 100.0 74,190,350 100.0
(注)先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳
当第2四半期会計期間末
(2021年9月30日)
受入担保の種類
残高(千円) 構成割合(%)
有価証券 - -
うち株式 - -
債権 - -
うち預金 - -
商品 - -
不動産 74,190,350 100.0
財団 - -
その他 - -
計 74,190,350 100.0
保証 - -
無担保 - -
合計 74,190,350 100.0
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
当第2四半期会計期間末
(2021年9月30日)
期間別 件数 残高(千円)
構成割合 構成割合
(%) (%)
1年以下 149 2.8 5,901,186 8.0
1年超 5年以下 1,934 36.3 35,280,329 47.6
5年超 10年以下 2,250 42.2 25,693,057 34.6
10年超 15年以下 744 14.0 5,730,706 7.7
15年超 20年以下 221 4.1 1,204,068 1.6
20年超 25年以下 25 0.5 120,063 0.2
25年超 6 0.1 260,939 0.3
合計 5,329 100.0 74,190,350 100.0
1件当たり平均期間 4.9年
(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは
相違があります。
2.期間は約定期間によっております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年11月1日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,980,500 32,980,500
普通株式
(市場第一部) 100株
32,980,500 32,980,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
- 32,980,500 - 2,307,848 - -
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都中央区銀座6丁目4-9 10,994,400 33.34
株式会社フレキシブル
9,799,100 29.72
草間 庸文 東京都目黒区
1,845,800 5.60
東京都豊島区西池袋1丁目4-10
光通信株式会社
245 SUMMER STREET BOSTON,MA
ビービーエイチ・フィデリティ・ピューリタ
ン・フィデリティ・シリーズ・イントリン 02210 U.S.A.
シック・オポチュニティズ・ファンド
1,035,600 3.14
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7
-1)
909,200 2.76
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町2丁目11-3 884,400 2.68
託口)
UBS AG SINGAPORE - FUKUOKA RESIDENTS
AESCHENVORSTADT 1 CH-4002
BASEL SWITZERLAND
778,600 2.36
(東京都新宿区新宿6丁目27-
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
30)
京支店)
東京都渋谷区渋谷2丁目9-9 770,100 2.34
株式会社山和
245 SUMMER STREET BOSTON,MA
ビービーエイチ・フォー・フィデリティ・
ロー・プライスド・ストック・ファンド(プ 02210 U.S.A.
リンシパル・オール・セクター・サブポート
398,101 1.21
フォリオ)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7
-1)
東京都千代田区丸の内3丁目3-
362,700 1.10
SMBC日興証券株式会社
1
27,778,001 84.24
計 -
(注)1. 上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 884,400株
2. 当第2四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務株式数については、
当社として把握することができないため記載しておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
32,973,800 329,738
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,200
単元未満株式 普通株式 - -
32,980,500
発行済株式総数 - -
329,738
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都渋谷区広尾
4,500 4,500 0.01
株式会社アサックス -
一丁目3番14号
4,500 4,500 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
5,616,739 3,782,793
現金及び預金
※1 72,205,083 ※1 74,190,350
営業貸付金
6,282
販売用不動産 -
33,728 27,403
前払費用
384,601 295,989
その他
△ 79,700 △ 81,800
貸倒引当金
78,160,452 78,221,020
流動資産合計
固定資産
98,585 97,818
有形固定資産
18,193 26,335
無形固定資産
投資その他の資産
549,529 541,594
その他
549,529 541,594
投資その他の資産合計
666,308 665,747
固定資産合計
78,826,761 78,886,768
資産合計
負債の部
流動負債
12,783,299 12,688,086
1年以内返済予定の長期借入金
57,484 60,515
未払金
37,856 38,475
未払費用
868,527 685,368
未払法人税等
12,959 17,594
預り金
6,692 5,740
前受収益
23,908 29,362
賞与引当金
420 22,027
その他
13,791,149 13,547,170
流動負債合計
固定負債
24,399,082 24,014,198
長期借入金
98,300 100,500
退職給付引当金
1,032,200 1,047,363
役員退職慰労引当金
26,089 37,489
その他
25,555,671 25,199,550
固定負債合計
39,346,820 38,746,720
負債合計
純資産の部
株主資本
2,307,848 2,307,848
資本金
37,173,343 37,833,449
利益剰余金
△ 1,250 △ 1,250
自己株式
39,479,941 40,140,047
株主資本合計
39,479,941 40,140,047
純資産合計
78,826,761 78,886,768
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
2,415,145 2,018,167
営業貸付金利息
487,725 752,095
その他の営業収益
2,902,871 2,770,263
営業収益合計
営業費用
135,010 137,908
金融費用
※ 725,466 ※ 723,796
その他の営業費用
860,477 861,705
営業費用合計
2,042,393 1,908,557
営業利益
営業外収益
12 17
受取利息
100 139
関係会社貸付金利息
200 599
受取手数料
485 129
雑収入
798 884
営業外収益合計
営業外費用
451
-
固定資産除却損
451
営業外費用合計 -
2,043,192 1,908,990
経常利益
2,043,192 1,908,990
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 724,253 652,373
2,942
△ 5,379
法人税等調整額
718,874 655,316
法人税等合計
1,324,318 1,253,674
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,043,192 1,908,990
税引前四半期純利益
16,352 12,527
減価償却費
2,100
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,900
3,905 5,454
賞与引当金の増減額(△は減少)
2,200
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 700
4,061 15,163
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
451
固定資産除却損 -
受取利息 △ 112 △ 156
1,658,981
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 1,985,267
14,868
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 6,282
822
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12,968
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
△ 34,137 △ 37,990
少)
9,925 87,797
その他の資産の増減額(△は増加)
8,282 37,662
その他の負債の増減額(△は減少)
3,709,750 43,472
小計
利息の受取額 112 156
△ 642,553 △ 797,541
法人税等の支払額
3,067,309
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 753,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,655 △ 6,438
無形固定資産の取得による支出 △ 1,404 △ 11,783
10,000
-
関係会社貸付金の純増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,060 △ 8,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,000,000 -
7,400,000 6,350,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,116,154 △ 6,830,097
△ 492,802 △ 591,713
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,208,956 △ 1,071,811
1,841,291
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,833,945
2,704,183 5,616,739
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,545,475 ※ 3,782,793
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、四半期財務諸表及
び財務諸表の数値について、消費税を控除した金額で表示することとしております。当該会計方針の変更は、
原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表と
なっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期累計期間の営業収益は26,440千円減少
し、営業費用は26,460千円減少し、営業利益は20千円増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益
については影響はありません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表へ
の影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 不良債権の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権 - 千円 - 千円
延滞債権 258,585 881,611
3ヶ月以上延滞債権 781,843 510,204
貸出条件緩和債権 - -
計 1,040,428 1,391,815
(注)1.破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税
法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規
定する事由が生じている貸付金であります。
2.延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。
3.3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延しているもの
で、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。
4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。
2 偶発債務の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
保証業務に係る債務保証残高 23,662,670 千円 34,028,341 千円
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(四半期損益計算書関係)
※ その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 1,900 千円 2,100 千円
4,061 15,163
役員退職慰労引当金繰入額
196,806 194,418
給料及び手当
31,812 29,362
賞与引当金繰入額
2,950 2,626
退職給付費用
16,352 12,527
減価償却費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 4,545,475 千円 3,782,793 千円
現金及び現金同等物 4,545,475 3,782,793
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 494,640 15 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 593,568 18 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる営業収益の情報並びに分解情報)
開示対象となる顧客との契約から生じる収益はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 40円16銭 38円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 1,324,318 1,253,674
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 1,324,318 1,253,674
普通株式の期中平均株式数 (株) 32,976,000 32,976,000
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月1日
株式会社アサックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
サックスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第53期事業年度の第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサックスの2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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