ＵＬＳグループ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＬＳグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＵＬＳグループ株式会社(E05521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＵＬＳグループ株式会社
【英訳名】 ULS Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 漆原 茂
東京都中央区晴海一丁目８番10号
【本店の所在の場所】
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】 03-6890-1600
【事務連絡者氏名】 財務・経理担当 取締役 高橋 敬一
東京都中央区晴海一丁目８番10号
【最寄りの連絡場所】
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】 03-6220-1416
【事務連絡者氏名】 財務・経理担当 取締役 高橋 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
3,200,485 3,492,955 7,191,339
売上高 （千円）
717,384 848,643 1,419,666
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
479,248 546,667 891,983
（千円）
期）純利益
479,054 556,090 907,415
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,895,351 6,725,170 6,326,532
純資産額 （千円）
7,084,746 7,937,577 8,000,751
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
85.62 97.63 159.37
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
85.31 97.32 158.81
（円）
（当期）純利益金額
81.3 82.6 77.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
397,742 153,068 1,063,674
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
28,983 942
（千円） △ 61,445
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 323,809 △ 169,143 △ 321,096
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,520,106 5,083,190 5,160,710
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
会計期間 ７月１日 ７月１日
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
37.99 38.30
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月の日銀短観によると、半導体部品の供給懸念、原材料価
格の高騰や新型コロナウィルスの過去最大の感染拡大（第5波）はあったものの、ワクチン接種の進展等によりコロ
ナ後を見据えた投資活動が底堅く、大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査から2ポイント改善しプラス10と
なりました。
当社グループの属する情報サービス業界については、2021年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比
14.3％増加から12.9％増加（9月日銀短観：ソフトウェア投資額（大企業全産業）参照）と下方修正となっているも
のの依然高水準での投資拡大を示しており、先鋭的なIT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）を推し進める企業によるIT投資拡大を背景にIT市場の拡大基調が継続しております。
このような経営環境の下で、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
売上高 3,492,955千円
営業利益 847,667千円
経常利益 848,643千円
親会社株主に帰属する
546,667千円
四半期純利益
特筆すべき事項は以下のとおりです。
①当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に金融、建設、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客が推し
進めるＤＸ投資の拡大に伴い、引き続き受注が堅調に推移したこと、また昨年9月に連結子会社化した株式会社
アークウェイの売上が当四半期に寄与したこと等により3,492,955千円となりました。
②損益面については、株式会社アークウェイの連結子会社化に伴う管理コスト増加や今後の成長局面に向けた採
用、増床、管理人員増等の先行投資に伴うコスト増加はあったものの、堅調な売上進捗に加え、受託案件の高付
加価値化が進展していること、品質管理の徹底を継続したことにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ847,667千円、848,643千円、546,667千円となりま
した。
③連結従業員数は当四半期連結会計期間末日の時点で383名（うち当社従業員数19名含む）となり、前連結会計
年度末から18名増加しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
これに伴い、上記の当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と
比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
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（2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末比0.8％減少の7,937,577千円となりました。
また、負債については、主に前連結会計年度末の賞与の支払いや未払金等の支払いにより、前連結会計年度末
比27.6％減少の1,212,407千円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比6.3％増加の6,725,170
千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比77,520千円減少の
5,083,190千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売掛金の回収により153,068千円の純収入(前年同期比
244,673千円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に成長局面に向けた増床にともなう支出があったことによ
り61,445千円の純支出(前年同期累計期間は28,983千円の純収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払いにより169,143千円の純支出(前年同期比
154,666千円減）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24,989千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,200,000
計 23,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,169,800 6,169,800
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
6,169,800 6,169,800
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 6,169,800 － 849,738 － 839,974
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,508,600 44.80
漆原 茂 東京都世田谷区
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
303,300 5.42
SWITZERLAND
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
292,000 5.21
高橋 敬一 神奈川県横浜市中区
220,000 3.93
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町5番5号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 217,700 3.89
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
163,100 2.91
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
東京都新宿区西新宿8丁目17-1 140,300 2.51
TIS株式会社
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
130,700 2.33
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
95,000 1.70
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
決済営業部）
ティA棟）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
85,000 1.52
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
レーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
4,155,700 74.22
計 －
（注）１．2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.2において、三井住友DSアセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号虎ノ門ヒ
209,300 3.39
ント株式会社 ルズビジネスタワー26階
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 39,000 0.63
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２．2020年7月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.1において、バークレイズ・バ
ンク・ピーエルシー（Barclay Bank PLC）及びその共同保有者2社が2020年7月13日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
バークレイズ・バンク・ピー
エルシー 英国 ロンドン市 チャーチル・プレイス1
74,600 1.21
（Barclay Bank PLC）
バークレイズ・キャピタ
ル・セキュリテイーズ・リ
英国 ロンドン市 カナリーワーフ ノー
5,800 0.09
ミテッド
ス・コロネード5
（Barclays Capital
Securities Ltd.）
パロミノ・リミテッド
英国 ロンドン市 カナリーワーフ ノー
0 0
(Palomino Limited)
ス・コロネード5
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
570,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,597,600 55,976
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,169,800
発行済株式総数 － －
55,976
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区晴海一丁目
８番10号晴海アイランド
570,300 570,300 9.24
ＵＬＳグループ株式会社 －
トリトンスクエアオフィ
スタワーＸ棟14階
570,300 570,300 9.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,160,710 5,083,190
現金及び預金
1,722,680
売掛金 -
1,767,088
売掛金及び契約資産 -
49,080 14,713
仕掛品
106,119 75,716
その他
7,038,590 6,940,708
流動資産合計
固定資産
55,052 68,871
有形固定資産
無形固定資産
105,233 97,666
のれん
2,424 6,183
その他
107,658 103,849
無形固定資産合計
投資その他の資産
441,653 442,258
投資有価証券
357,796 381,889
その他
799,450 824,147
投資その他の資産合計
962,160 996,868
固定資産合計
8,000,751 7,937,577
資産合計
負債の部
流動負債
226,087 129,983
未払金
264,244 181,986
未払費用
487,930 372,738
賞与引当金
339,794 310,600
未払法人税等
356,162 217,098
その他
1,674,218 1,212,407
流動負債合計
1,674,218 1,212,407
負債合計
純資産の部
株主資本
848,794 849,738
資本金
1,245,456 1,246,400
資本剰余金
4,577,891 4,957,092
利益剰余金
△ 492,394 △ 492,623
自己株式
6,179,746 6,560,607
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,081 △ 1,661
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,081 △ 1,661
新株予約権 1,212 9,484
147,655 156,741
非支配株主持分
6,326,532 6,725,170
純資産合計
8,000,751 7,937,577
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,200,485 3,492,955
売上高
2,034,829 2,070,113
売上原価
1,165,655 1,422,842
売上総利益
※ 447,848 ※ 575,175
販売費及び一般管理費
717,806 847,667
営業利益
営業外収益
22 25
受取利息
658 983
その他
681 1,008
営業外収益合計
営業外費用
1,102
自己株式取得費用 －
32
－
その他
1,102 32
営業外費用合計
717,384 848,643
経常利益
717,384 848,643
税金等調整前四半期純利益
237,279 292,973
法人税等
480,105 555,670
四半期純利益
856 9,003
非支配株主に帰属する四半期純利益
479,248 546,667
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
480,105 555,670
四半期純利益
その他の包括利益
419
△ 1,051
その他有価証券評価差額金
419
その他の包括利益合計 △ 1,051
479,054 556,090
四半期包括利益
（内訳）
478,197 547,086
親会社株主に係る四半期包括利益
856 9,003
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
717,384 848,643
税金等調整前四半期純利益
12,740 15,097
減価償却費
3,172 7,567
のれん償却額
32
固定資産除却損 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 116,037 △ 115,192
受取利息 △ 22 △ 25
346,396 19,548
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 176,330 △ 11,643
5,375 25,945
その他の資産の増減額（△は増加）
10,255
未払金の増減額（△は減少） △ 93,161
未払費用の増減額（△は減少） △ 106,183 △ 82,257
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
5,312
△ 3,186
少）
△ 73,114 △ 139,111
その他の負債の増減額（△は減少）
628,950 472,255
小計
利息及び配当金の受取額 22 25
△ 231,230 △ 319,212
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
397,742 153,068
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
57,492
－
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 28,508 △ 31,482
無形固定資産の取得による支出 － △ 4,166
－ △ 25,796
敷金及び保証金の差入による支出
28,983
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 20,000 －
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 160,585 △ 229
3,760 1,880
新株予約権の行使による株式の発行による収入
8,280
新株予約権の発行による収入 －
△ 146,984 △ 179,073
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 323,809 △ 169,143
102,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,520
4,417,190 5,160,710
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,520,106 ※ 5,083,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る収益については、進捗部分について成果の
確実性が認められるプロジェクトは進行基準を、その他の大部分のプロジェクトについては完成基準を採用してお
りましたが、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、
かつ顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場
合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は290,740千円増加し、売上原価は175,118千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ115,622千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は11,656千円増加し、非支配株主持分の当期首残高は82千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 86,210 千円 113,360 千円
123,756 146,492
給与及び手当
28,442 37,778
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 4,520,106千円 5,083,190千円
現金及び現金同等物 4,520,106 5,083,190
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年6月26日
普通株式 147,045 26 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2021年6月29日
普通株式 179,121 32 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティング事業
準委任契約 2,979,235
請負契約 513,720
顧客との契約から生じる収益 3,492,955
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 85円62銭 97円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
479,248 546,667
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
479,248 546,667
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,597,188 5,599,278
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 85円31銭 97円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 20,814 17,728
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
ＵＬＳグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
長塚 弦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＬＳグループ株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＬＳグループ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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