株式会社小糸製作所 四半期報告書 第122期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社小糸製作所(E02140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月２日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社小糸製作所
【英訳名】 KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 充明
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社小糸製作所大阪支店
（大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
290,695 352,724 706,376
売上高 （百万円）
10,564 26,050 61,107
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,420 15,965 37,612
（百万円）
四半期（当期）純利益
9,383 19,340 68,457
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
513,484 583,076 569,438
純資産額 （百万円）
715,019 787,334 782,163
総資産額 （百万円）
１株当たり
39.95 99.32 234.00
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
39.94 99.30 233.93
（円）
四半期（当期）純利益金額
67.92 70.10 68.73
自己資本比率 （％）
営業活動による
18,124 40,141 74,962
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
7,781
（百万円） △ 22,029 △ 1,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,966 △ 3,872 △ 18,324
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
118,449 176,269 161,855
（百万円）
四半期末（期末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
70.67 33.04
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績分析等
当第２四半期連結累計期間における我が国 及び 海外の経済情勢は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展
に伴い回復傾向は見られますが、引き続き半導体の需給ひっ迫、原材料価格の高騰、サプライチェーンの停滞、物
流網の混乱などにより、先行きは極めて不透明な状況にあります。
世界自動車生産台数は、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産調整・休止等による大幅な減産から
の回復により、当第２四半期連結累計期間は増産となりましたが、半導体需給ひっ迫やサプライチェーン停滞の影
響等による生産調整は未だ継続、厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車照明器関連事業における自動車生産の増
加や、北米・アジアを中心とした新規受注の増加等から、前年同期比は日本6.7％増、北米45.3％増、中国2.4％
増、アジア48.7％増などにより、21.3％増収の3,527億円となりました。
利益につきましても、増収により営業利益は前年同期比3.1倍の241億円、経常利益は同2.4倍の260億円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は同2.4倍の159億円と、各利益とも増益となりました。
（２）財政状態分析等
当第２四半期末の資産の残高は、売上債権が減少する一方、現金及び預金が増加したこと等により前期末に比べ
51億円増加の7,873億円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前期末に比べ84億円減少の2,042億円となりまし
た。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ
136億円増加の5,830億円となりました。
（３）キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益258億円、減価償却費165億円を主体に459億
円となり、法人税等を支払った結果、401億円（前年同期は181億円）の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入356億円に対し、定期預金の預入による支出
437億円、設備投資135億円等を実施した結果、220億円の支出（前年同期は77億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い58億円等を実施した結果、38億円の支出（前年同期は
119億円の支出）となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ144億円増加の1,762億円となりました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくこ
とを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者
による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか
どうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの
価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分
に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必
要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グ
ローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニー
ズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステー
クホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資すること
ができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものと
して策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員
の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、171億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月２日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
160,789,436 160,789,436
普通株式
市場第一部 100株
160,789,436 160,789,436
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 160,789 － 14,270 － 17,107
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１ 32,158 20.0
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－3 18,772 11.7
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目8-12 6,249 3.9
東京都千代田区丸の内１丁目1－2 5,442 3.4
㈱三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２丁目7－1 5,154 3.2
㈱三菱UFJ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
5,081 3.2
COMPANY 505223 02101 U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） (東京都港区港南２丁目15-1)
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目6－6 4,844 3.0
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13-1 4,000 2.5
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿１丁目28-1 2,851 1.8
25 BANK STREET. CANARY WHARF.
JP MORGAN CHASE BANK 385632
2,584 1.6
LONDON. E14 5JP. UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15-1)
87,138 54.2
計 －
（注）上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
48,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
160,703,000 1,607,030
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
37,736
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
160,789,436
発行済株式総数 － －
1,607,030
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 対する所有株式数
所有者の住所 株式数 株式数 合計
又は名称 の割合
（株） （株） （株）
（％）
48,700 48,700 0.0
㈱小糸製作所 東京都港区高輪四丁目８番３号 －
48,700 48,700 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
303,887 324,308
現金及び預金
115,950
受取手形及び売掛金 －
84,757
受取手形、売掛金及び契約資産 －
12,957 11,066
電子記録債権
※ 73,751 ※ 84,909
棚卸資産
32,239 35,047
その他
△ 370 △ 383
貸倒引当金
538,416 539,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,493 52,647
建物及び構築物（純額）
69,993 69,484
機械装置及び運搬具（純額）
14,391 16,394
工具、器具及び備品（純額）
15,561 15,681
土地
17,457 15,887
建設仮勘定
718 709
その他
171,615 170,805
有形固定資産合計
無形固定資産 3,125 2,920
投資その他の資産
56,570 60,328
投資有価証券
18 18
破産更生債権等
7,755 8,933
繰延税金資産
2,556 2,578
退職給付に係る資産
2,244 2,182
その他
△ 139 △ 139
貸倒引当金
69,005 73,902
投資その他の資産合計
243,747 247,628
固定資産合計
782,163 787,334
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
95,989 84,316
支払手形及び買掛金
7,867 6,622
電子記録債務
20,715 22,862
短期借入金
23,366 25,040
未払費用
5,267 2,916
未払法人税等
5,420 6,157
賞与引当金
2,622 3,070
製品保証引当金
10,679 9,266
その他
171,928 160,254
流動負債合計
固定負債
230 547
長期借入金
7,938 11,807
繰延税金負債
275 272
役員退職慰労引当金
5,641 5,194
製品保証引当金
17 18
環境対策引当金
24,701 24,236
退職給付に係る負債
1,991 1,926
その他
40,796 44,003
固定負債合計
212,724 204,258
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
13,380 13,399
資本剰余金
480,214 491,440
利益剰余金
△ 52 △ 48
自己株式
507,813 519,062
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,690 26,310
その他有価証券評価差額金
4,291 4,941
為替換算調整勘定
1,810 1,583
退職給付に係る調整累計額
29,792 32,835
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 222 199
31,610 30,978
非支配株主持分
569,438 583,076
純資産合計
782,163 787,334
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
290,695 352,724
売上高
263,215 307,816
売上原価
27,479 44,907
売上総利益
※ 19,694 ※ 20,755
販売費及び一般管理費
7,784 24,152
営業利益
営業外収益
577 656
受取利息
501 580
受取配当金
208
為替差益 －
2,645 1,289
その他
3,724 2,735
営業外収益合計
営業外費用
303 311
支払利息
276 304
持分法による投資損失
164
為替差損 －
200 221
その他
945 837
営業外費用合計
10,564 26,050
経常利益
特別利益
5 27
固定資産売却益
66
投資有価証券売却益 －
2
－
関係会社出資金売却益
74 27
特別利益合計
特別損失
379 262
固定資産除売却損
2
投資有価証券売却損 －
2
投資有価証券評価損 －
41
－
独禁法関連損失
423 264
特別損失合計
10,215 25,812
税金等調整前四半期純利益
3,181 8,293
法人税等合計
7,033 17,519
四半期純利益
（内訳）
6,420 15,965
親会社株主に帰属する四半期純利益
612 1,554
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
その他の包括利益
1,515 2,626
その他有価証券評価差額金
589
為替換算調整勘定 △ 584
280
退職給付に係る調整額 △ 227
5
△ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
2,349 1,820
その他の包括利益合計
9,383 19,340
四半期包括利益
（内訳）
8,426 19,008
親会社株主に係る四半期包括利益
956 331
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,215 25,812
税金等調整前四半期純利益
17,764 16,568
減価償却費
276 304
持分法による投資損益（△は益）
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
275
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） △ 704
615 757
賞与引当金の増減額（△は減少）
0
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 282
受取利息及び受取配当金 △ 1,078 △ 1,237
303 311
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 63 －
2
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） －
373 234
有形固定資産除売却損益（△は益）
関係会社出資金売却益 △ 2 －
41
独禁法関連損失 －
5,090 33,375
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,029 △ 10,229
2,387
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,625
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,516 △ 13,491
3,655 1,591
未払費用の増減額（△は減少）
△ 2,332 △ 3,740
その他
23,689 45,942
小計
1,076 1,234
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 303 △ 311
損害賠償金の支払額 △ 91 －
△ 6,246 △ 6,724
法人税等の支払額
18,124 40,141
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 34,934 △ 43,713
60,020 35,667
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 203 △ 346
728 0
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
2,221
－
よる収入
有形固定資産の取得による支出 △ 20,437 △ 13,597
296 285
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出)
貸付けによる支出 △ 3 △ 3
3 4
貸付金の回収による収入
88
△ 326
その他
7,781
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,029
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,594 1,857
短期借入金の純増減額（△は減少）
319
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 8,958 △ 240
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
ストックオプションの行使による収入
親会社による配当金の支払額 △ 3,215 △ 4,819
△ 2,384 △ 988
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,966 △ 3,872
306 174
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,246 14,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
104,202 161,855
現金及び現金同等物の期首残高
※ 118,449 ※ 176,269
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、子会社の一部取引について、一定の期間にわたり充足される履行義務については一定の期間にわたり収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用
による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
製品 37,394 百万円 39,633 百万円
4,822 5,356
仕掛品
31,534 39,918
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1)販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与手当 2,276 百万円 2,278 百万円
1,344 1,534
運賃運送費
884 1,162
荷造梱包費
114 43
退職給付費用
(2)一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与手当 4,785 百万円 5,036 百万円
1,607 1,569
福利厚生費
220 138
退職給付費用
27 31
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 261,030百万円 324,308百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △142,580 △148,038
現金及び現金同等物 118,449 176,269
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,214 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年10月28日
普通株式 3,214 20 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 4,822 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年10月28日
普通株式 3,857 24 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計 財務諸表
(注)１
計上額
(注)３
売上高
141,844 58,523 47,677 31,329 9,763 1,556 290,695 290,695
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
10,068 193 2,234 2,235 24 14,755
－ ( 14,755 ) －
又は振替高
151,913 58,716 49,912 33,564 9,787 1,556 305,451 290,695
計 ( 14,755 )
8,782 5,679 105 8,359 7,784
セグメント利益又は損失（△） △ 3,938 △ 1,782 △ 487 ( 574 )
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額△574百万円には、セグメント間取引消去
2,169百万円及び配賦不能営業費用△2,744百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社
の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計 財務諸表
(注)１
計上額
(注)３
売上高
151,402 85,048 48,828 46,575 16,265 4,603 352,724 352,724
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
13,985 3 1,854 2,215 121 18,180
△ 0 ( 18,180 ) －
又は振替高
165,388 85,052 50,682 48,791 16,387 4,603 370,905 352,724
計 ( 18,180 )
15,759 6,474 4,122 105 23,803 349 24,152
セグメント利益又は損失（△） △ 756 △ 1,902
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額349百万円には、セグメント間取引消去3,019
百万円及び配賦不能営業費用△2,670百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他
自動車照明関連事業 129,631 84,939 48,803 46,278 16,265 4,603 330,522
そ の 他 21,770 109 25 296 － － 22,201
外部顧客に対する売上高 151,402 85,048 48,828 46,575 16,265 4,603 352,724
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 39円95銭 99円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
6,420 15,965
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,420 15,965
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 160,734 160,737
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 39円94銭 99円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 49 45
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,857百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雛 鶴 義 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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