株式会社アサンテ 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社アサンテ(E27303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 株式会社アサンテ
【英訳名】 ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 征
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (千円) 7,452,681 7,524,371 13,872,089
経常利益 (千円) 1,265,842 1,121,703 1,703,535
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 825,090 735,430 1,063,294
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 866,218 740,544 1,135,984
純資産額 (千円) 13,820,963 12,078,085 11,666,454
総資産額 (千円) 17,308,074 14,862,576 14,429,419
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 66.84 67.08 89.52
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期) 純利益
自己資本比率 (％) 79.9 81.3 80.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 896,125 835,095 929,514
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 408,580 △ 716 △ 309,807
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 405,668 △ 382,174 △ 2,991,774
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 9,129,152 7,127,412 6,675,208
( 期末 ) 残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.80 25.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動も制
限され、個人消費や雇用情勢は弱い動きとなりました。また、同感染症の収束時期は未だ見通せず、景気は依然と
して先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの市場におきましては、住宅政策において、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は
変わらず、潜在需要は依然大きいと見ておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらず、厳しい事業環
境が続きました。
このような状況下において、当社グループは中長期的に安定的・持続的な成長を実現するため、「コンプライア
ンス強化とお客様満足度の向上」「優秀な人材の確保と従業員満足度の向上」「生産性の向上」「エリア展開の促
進」「新型コロナウイルス感染症への対応」に取り組んでまいりました。
なお、「エリア展開の促進」につきましては、新規エリアとなる愛媛県に、４月１日付で南予営業所を開設しま
した。同拠点を足掛かりとして、西日本エリアの拡大を一層図ってまいります。
「生産性の向上」につきましては、ＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を実施するとともに、探知犬の活用により、当
社の認知度向上を図り、白蟻防除や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。
また、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、同感染症の動向を注視しながら、感染対策に十
分な注意を払って事業活動に取り組んでまいりました。しかし、同感染症の予想以上の拡大に伴い、社会における
警戒感の高まり等、成約に至るまでの条件が厳しくなり、当社事業に対する影響は続きました。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前期末比433百万円増加し、14,862百万円となりました。主な要
因は、現金及び預金の増加であります。
負債は、前期末比21百万円増加し、2,784百万円となりました。
純資産は、前期末比411百万円増加し、12,078百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加でありま
す。
この結果、自己資本比率は81.3％となりました。
②経営成績の状況
第２四半期連結累計期間の売上高は、前年７月１日に子会社化した株式会社ハートフルホームの売上高が寄与
し、前年同期比71百万円増加（1.0％増）の7,524百万円となりました。
売上原価は、前年同期比117百万円増加（5.5％増）しました。その結果、売上総利益は同45百万円減少（0.9％
減）の5,288百万円となり、売上総利益率は同1.3ポイント低下して70.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比28百万円増加（0.7％増）しました。その結果、営業利益は同74百万円減少
（6.4％減）の1,092百万円となり、営業利益率は同1.1ポイント低下して14.5％となりました。経常利益は同144百
万円減少（11.4％減）の1,121百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同89百万円減少（10.9％減）の
735百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月を
ピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。こ
の季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比452百万円増加の7,127百万円となりまし
た。
営業活動により増加した資金は835百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,121百万
円、主な減少要因は、法人税等の支払額251百万円であります。なお、前年同期の増加した資金は896百万円でし
た。
投資活動により減少した資金は０百万円となりました。なお、前年同期の減少した資金は408百万円でした。
財務活動により減少した資金は382百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額328百万円でありま
す。なお、前年同期の減少した資金は405百万円でした。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年９月30日 ) (令和３年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,348,500 12,348,500 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 12,348,500 12,348,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年９月30日 － 12,348,500 － 1,161,195 － 861,195
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(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ムネマサ 東京都杉並区永福一丁目39番23号 1,250,000 11.40
宗政 ヨシ 東京都杉並区 821,963 7.50
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 679,700 6.20
式会社（信託口）
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
UCITS NON TREATY 1(常任代理人 419,300 3.82
LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の内二丁目7-1
株式会社三菱UFJ銀行)
決済事業部)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K．(東京都港区六本木六丁目10番１号
(常任代理人 ゴールドマン・サッ 401,385 3.66
六本木ヒルズ 森タワー)
クス証券株式会社)
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
GOLDMAN SACHS & CO. REG
(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒ
(常任代理人 ゴールドマン・サッ 332,800 3.04
ルズ 森タワー)
クス証券株式会社)
アサンテ従業員持株会 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 326,575 2.98
渋谷 健一 東京都調布市 260,000 2.37
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 253,900 2.32
託口）
JPLLC CLIENT SAFEKEEPING FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY
ACCOUNT (常任代理人 シティバン 11245 191,300 1.74
ク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
計 ― 4,936,923 45.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,384,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,634 ―
10,863,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
100,500
発行済株式総数 12,348,500 ― ―
総株主の議決権 ― 108,634 ―
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿一丁目
(自己保有株式)
1,384,600 － 1,384,600 11.21
株式会社アサンテ
33番15号
計 ― 1,384,600 － 1,384,600 11.21
(注) 単元未満株式95株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和
３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,675,208 7,127,412
売掛金 1,674,876 1,672,425
製品 76,522 90,169
仕掛品 18,586 21,357
原材料及び貯蔵品 181,161 192,074
その他 140,353 148,879
△ 1,113 △ 1,140
貸倒引当金
流動資産合計 8,765,596 9,251,178
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,419,015 1,389,678
土地 2,981,584 2,981,584
149,230 141,890
その他（純額）
有形固定資産合計 4,549,830 4,513,153
無形固定資産
のれん 450,143 414,131
42,866 39,373
その他
無形固定資産合計 493,009 453,505
投資その他の資産
その他 628,091 652,838
△ 7,109 △ 8,099
貸倒引当金
投資その他の資産合計 620,981 644,738
固定資産合計 5,663,822 5,611,397
資産合計 14,429,419 14,862,576
負債の部
流動負債
買掛金 309,817 301,628
短期借入金 70,000 －
1年内返済予定の長期借入金 226,312 222,572
未払法人税等 288,509 417,874
賞与引当金 280,002 288,108
その他の引当金 － 19,800
1,004,099 933,469
その他
流動負債合計 2,178,741 2,183,452
固定負債
長期借入金 351,814 378,528
232,409 222,510
その他
固定負債合計 584,223 601,038
負債合計 2,762,964 2,784,491
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,195 1,161,195
資本剰余金 861,195 861,195
利益剰余金 11,707,545 12,114,062
△ 2,054,413 △ 2,054,413
自己株式
株主資本合計 11,675,522 12,082,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 705 933
△ 9,773 △ 4,886
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,067 △ 3,953
純資産合計 11,666,454 12,078,085
負債純資産合計 14,429,419 14,862,576
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 7,452,681 7,524,371
2,117,988 2,235,439
売上原価
売上総利益 5,334,692 5,288,931
※１ 4,168,104 ※１ 4,196,509
販売費及び一般管理費
営業利益 1,166,588 1,092,422
営業外収益
受取利息 696 564
受取保険金及び配当金 62,020 32,022
47,007 5,608
その他
営業外収益合計 109,724 38,196
営業外費用
支払利息 2,889 3,110
支払手数料 4,504 4,508
3,075 1,297
その他
営業外費用合計 10,469 8,915
経常利益 1,265,842 1,121,703
税金等調整前四半期純利益 1,265,842 1,121,703
法人税、住民税及び事業税
342,154 369,976
98,597 16,296
法人税等調整額
法人税等合計 440,752 386,272
四半期純利益 825,090 735,430
親会社株主に帰属する四半期純利益 825,090 735,430
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益 825,090 735,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43 227
41,170 4,886
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 41,127 5,114
四半期包括利益 866,218 740,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 866,218 740,544
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,265,842 1,121,703
減価償却費 96,345 59,042
のれん償却額 18,005 36,011
貸倒引当金の増減額（△は減少） 250 1,018
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,636 8,106
受取利息及び受取配当金 △ 696 △ 564
支払利息 2,889 3,110
売上債権の増減額（△は増加） △ 180,972 4,019
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,718 △ 27,331
仕入債務の増減額（△は減少） 4,940 △ 8,189
9,620 △ 109,440
その他
小計 1,192,870 1,087,485
利息及び配当金の受取額
694 558
利息の支払額 △ 2,842 △ 3,107
法人税等の支払額 △ 327,661 △ 251,206
33,065 1,363
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 896,125 835,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 38,506 △ 1,851
△ 370,074 1,135
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 408,580 △ 716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 70,000
長期借入れによる収入 81,198 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 126,822 △ 127,026
配当金の支払額 △ 364,757 △ 328,821
4,712 △ 6,327
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 405,668 △ 382,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 81,876 452,203
現金及び現金同等物の期首残高 9,047,275 6,675,208
※１ 9,129,152 ※１ 7,127,412
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
そのため、商品販売における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四
半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が7,292千円、売上原価が7,292千円それぞれ減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
給料及び手当 1,763,872 千円 1,827,634 千円
賞与引当金繰入額 203,503 千円 220,993 千円
退職給付費用 92,350 千円 54,577 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,447 千円 － 千円
２．前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に受注が集中するため、第２四半期連結累計期間の売上高が
他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
9,129,152 千円 7,127,412 千円
現金及び預金勘定
9,129,152 千円 7,127,412 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和２年６月19日
普通株式 370,248 千円 30 円 令和２年３月31日 令和２年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和２年11月６日
普通株式 370,446 千円 30 円 令和２年９月30日 令和２年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和３年６月18日
普通株式 328,914 千円 30 円 令和３年３月31日 令和３年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和３年11月２日
普通株式 339,877 千円 31 円 令和３年９月30日 令和３年12月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日
区分
至 令和３年９月30日 )
白蟻防除 3,501,565千円
湿気対策 1,596,384千円
地震対策 1,670,365千円
その他 756,055千円
顧客との契約から生じる収益 7,524,371千円
外部顧客への売上高 7,524,371千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 66円84銭 67円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 825,090 735,430
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
825,090 735,430
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,343,444 10,963,805
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第49期(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)中間配当について、令和３年11月２日開催の取締役会にお
いて、令和３年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 339,877千円
② １株当たりの金額 31円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月12日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 井 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 沢 琢
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサン
テの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサンテ及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。
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