株式会社奥村組 四半期報告書 第85期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社奥村組
【英訳名】 ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 村 太加典
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号
【電話番号】 06－6621－1101
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 唐 澤 秀 行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目６番１号
【電話番号】 03－3454－8111
【事務連絡者氏名】 東日本支社副支社長管理担当兼総務経理部長 荒 木 研 作
【縦覧に供する場所】 株式会社奥村組東日本支社
(東京都港区芝五丁目６番１号)
株式会社奥村組名古屋支店
(名古屋市中村区竹橋町29番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 101,273 112,310 220,712
経常利益 (百万円) 3,717 7,448 14,779
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,689 5,613 10,285
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,499 5,049 16,717
純資産額 (百万円) 156,979 169,323 167,963
総資産額 (百万円) 295,907 329,513 329,005
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.10 148.38 271.89
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.3 51.6 51.4
営業活動による
(百万円) △ 10,918 44,505 23
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,848 △ 28,405 △ 8,963
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 681 △ 902 1,722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,186 35,386 20,129
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.43 87.26
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び
（セグメント情報等）」に記載しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費をはじめとし
た経済活動の抑制が続くなど、回復の歩調は極めて緩慢なものにとどまりました。そのような中、建設業界において
は、各種政策の効果により公共投資は底堅く推移したものの、先行きの不透明感を背景に企業の設備投資は依然とし
て慎重な姿勢を示したことなどから、厳しい競争環境が続きました。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ 10.9％増
加 した 112,310百万円 となりました。損益面では、建築事業の売上高が増加したことや、土木事業及び建築事業の売
上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同 34.6％増加 した 15,787百万円 、営業利益は同 147.1％増加 した
6,714百万円 、経常利益は同 100.4％増加 した 7,448百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 108.7％増加 した
5,613百万円 となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ 76.4％増加 した 42,982百万円 、売上高は同 7.7％減少 した 43,870百万円 、営業利益は
同 106.9％増加 した 4,066百万円 となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ 142.2％増加 した 60,303百万円 、売上高は同 26.3％増加 した 61,960百万円 、営業利益
は同 952.0％増加 した 1,497百万円 となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ 9.0％増加 した 2,539百万円 、営業利益は同 92.7％増加 した 969百万円 となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ 68.1％増加 した 3,939百万円 、営業利益は同 12.6％減少 した 86百万円 となりました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 329,513百万円 、負債合計は 160,189百万円 、純資産合計は 169,323百万
円 となりました。また、当社グループの自己資本比率は 51.6％ (前連結会計年度末は 51.4％ )となりました。
(資産)
受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、有価証券が増加したこと等により、前連結会計年
度末に比べ 507百万円増加 した 329,513百万円 となりました。
(負債)
ノンリコース借入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に
比べ 852百万円減少 した 160,189百万円 となりました。
(純資産)
その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
1,360百万円増加 した 169,323百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、投資活動により 28,405百万円 、財務活動により
902百万円 それぞれ減少しましたが、営業活動により 44,505百万円 増加したことにより、現金及び現金同等物の当
第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ 15,256百万円増加 した 35,386百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少等により、 44,505百万円の資金増加 となりました。(前第２
四半期連結累計期間は 10,918百万円の資金減少 ）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券及び投資有価証券の取得、定期預金の増加等により、 28,405百万円の資金減少 となりました。(前第２
四半期連結累計期間は 5,848百万円の資金減少 )
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
ノンリコース借入金の増加等により資金が増加しましたが、配当金の支払い等により 902百万円の資金減少 とな
りました。(前第２四半期連結累計期間は 681百万円の資金増加 )
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は 744百万円 となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,665,226 39,665,226 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 39,665,226 39,665,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 39,665 ― 19,838 ― 25,322
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,808 12.71
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL
5NT,UK 2,254 5.96
VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)
奥村組従業員持株会 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 1,769 4.68
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,248 3.30
(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE U.S. TAX EXEMPTED 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
PENSION FUNDS 5NT,UK 1,221 3.23
(常任代理人 香港上海銀行 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
東京支店)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,214 3.21
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 1,210 3.20
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
SUB A/C NON TREATY
5NT,UK 719 1.90
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
東京支店)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 643 1.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 556 1.47
計 ― 15,648 41.37
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式1,839千株があります。
２ 2020年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年12月８日現在で以下の株式を保有している旨記
載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
英国 ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・エ 5,531 13.95
６ティーエル、ブルトン ストリート１、
ルエルピー
タイム アンド ライフ ビル５階
３ 2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同
保有者である２社が2021年１月29日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として当
第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 500 1.26
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,109 2.80
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 502 1.27
会社
計 ― 2,112 5.33
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,839,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 376,420 ―
37,642,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
183,926
発行済株式総数 39,665,226 ― ―
総株主の議決権 ― 376,420 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市阿倍野区松崎町
(自己保有株式）
1,839,300 ― 1,839,300 4.64
株式会社奥村組
二丁目２番２号
計 ― 1,839,300 ― 1,839,300 4.64
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,613 40,752
受取手形・完成工事未収入金等 143,421 109,298
有価証券 122 22,123
販売用不動産 714 432
未成工事支出金 4,873 1,904
不動産事業支出金 3,376 1,716
仕掛品 895 1,196
材料貯蔵品 81 101
その他 12,148 9,473
△ 153 △ 117
貸倒引当金
流動資産合計 187,095 186,882
固定資産
有形固定資産
土地 34,405 34,405
33,408 35,384
その他（純額）
有形固定資産合計 67,814 69,790
無形固定資産
のれん 437 423
722 710
その他
無形固定資産合計 1,160 1,133
投資その他の資産
投資有価証券 67,342 64,766
退職給付に係る資産 4,973 4,954
その他 2,587 3,947
△ 1,968 △ 1,962
貸倒引当金
投資その他の資産合計 72,934 71,706
固定資産合計 141,910 142,630
資産合計 329,005 329,513
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 47,038 43,645
短期借入金 7,459 7,446
未払法人税等 4,522 2,362
未成工事受入金 15,713 16,152
引当金 3,815 2,504
工事損失引当金 863 693
資産除去債務 83 83
44,685 47,784
その他
流動負債合計 124,181 120,674
固定負債
長期借入金 7,113 7,113
ノンリコース借入金 16,228 19,079
資産除去債務 88 89
13,428 13,232
その他
固定負債合計 36,859 39,514
負債合計 161,041 160,189
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金 26,240 26,240
利益剰余金 95,460 97,240
△ 4,636 △ 4,638
自己株式
株主資本合計 136,902 138,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,957 29,408
繰延ヘッジ損益 △ 475 278
1,752 1,558
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,234 31,245
非支配株主持分 △ 1,173 △ 602
純資産合計 167,963 169,323
負債純資産合計 329,005 329,513
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 96,600 105,831
4,673 6,479
不動産事業等売上高
売上高合計 101,273 112,310
売上原価
完成工事原価 86,783 92,143
2,763 4,379
不動産事業等売上原価
売上原価合計 89,547 96,522
売上総利益
完成工事総利益 9,816 13,687
1,910 2,100
不動産事業等総利益
売上総利益合計 11,726 15,787
※1 9,009 ※1 9,073
販売費及び一般管理費
営業利益 2,716 6,714
営業外収益
受取利息 18 15
受取配当金 710 636
447 287
その他
営業外収益合計 1,175 938
営業外費用
支払利息 142 186
32 18
その他
営業外費用合計 175 204
経常利益 3,717 7,448
特別利益
投資有価証券売却益 － 550
0 0
その他
特別利益合計 0 550
特別損失
投資有価証券評価損 24 6
固定資産除却損 22 2
0 －
その他
特別損失合計 47 8
税金等調整前四半期純利益 3,670 7,990
法人税、住民税及び事業税
990 2,083
493 621
法人税等調整額
法人税等合計 1,484 2,704
四半期純利益 2,186 5,285
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 503 △ 327
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,689 5,613
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,186 5,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,813 △ 1,549
繰延ヘッジ損益 △ 361 1,507
△ 139 △ 194
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,313 △ 236
四半期包括利益 4,499 5,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,183 4,623
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 683 426
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,670 7,990
減価償却費 842 880
のれん償却額 14 14
固定資産除却損 22 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 42
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 175 △ 260
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 120 △ 169
受取利息及び受取配当金 △ 728 △ 651
支払利息 142 186
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 550
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 24 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,613 34,123
未成工事支出金の増減額（△は増加） 149 2,969
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 572 1,620
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,592 △ 331
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 110 439
△ 2,653 1,955
その他
小計 △ 9,762 48,184
利息及び配当金の受取額
728 650
利息の支払額 △ 142 △ 133
△ 1,741 △ 4,197
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,918 44,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 364 △ 8,850
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 17,130
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
418 1,046
る収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,620 △ 3,534
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 0
貸付金の回収による収入 6 29
△ 12 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,848 △ 28,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 697 △ 12
長期借入れによる収入 1,100 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,100 △ 0
ノンリコース借入れによる収入 3,665 2,944
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 63 △ 92
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 3,843 △ 3,882
非支配株主からの払込みによる収入 228 145
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 681 △ 902
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,071 15,256
現金及び現金同等物の期首残高 27,258 20,129
※1 11,186 ※1 35,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
当社グループの主たる事業である建設事業における工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分についての成果
の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、その他の工事契約及び2009年３月31日以前に着手した工
事契約については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階等において、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準を適用しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微
です。また、利益剰余金の当期首残高が63百万円増加しています。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 3,110 百万円 3,305 百万円
賞与引当金繰入額 683 737
退職給付費用 87 58
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預金勘定 12,759 百万円 40,752 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,573 △10,366
定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限
－ 5,000
の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 11,186 35,386
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,858 102 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 1,399 37 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月５日付で、自己株式6,000,000株の消却を
実施しています。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が８百万円、利益剰余金が15,121
百万円、自己株式が15,129百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が26,240百万
円、利益剰余金が89,264百万円、自己株式が4,633百万円となっています。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,896 103 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 2,458 65 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
投資開発事業
土木事業 建築事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 47,543 49,056 2,329 98,929 2,344 101,273 － 101,273
セグメント間の内部
－ － 17 17 260 278 △ 278 －
売上高又は振替高
計 47,543 49,056 2,346 98,946 2,604 101,551 △ 278 101,273
セグメント利益 1,965 142 503 2,610 98 2,709 7 2,716
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 ７百万円 はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
投資開発事業
土木事業 建築事業 計
(注)３
売上高
国内官公庁
27,411 16,697 9 44,119 95 44,215 － 44,215
国内民間
14,608 45,263 429 60,300 3,840 64,141 － 64,141
海外
1,851 － － 1,851 3 1,854 － 1,854
顧客との契約から生
43,870 61,960 439 106,271 3,939 110,211 － 110,211
じる収益
その他の収益
－ － 2,099 2,099 － 2,099 － 2,099
外部顧客への売上高 43,870 61,960 2,539 108,371 3,939 112,310 － 112,310
セグメント間の内部
－ － 18 18 85 103 △ 103 －
売上高又は振替高
計 43,870 61,960 2,557 108,389 4,025 112,414 △ 103 112,310
セグメント利益 4,066 1,497 969 6,533 86 6,619 94 6,714
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 94百万円 はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
なお、当該変更による売上高、セグメント利益に与える影響は軽微です。
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(金融商品関係)
現金預金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認め
られますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額
と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 71.10 148.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,689 5,613
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る
2,689 5,613
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,828 37,826
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.64％）
(3) 株式の取得価額の総額 4,500,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2021年11月12日～2022年４月28日
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
(1) 決議年月日 2021年11月11日
(2) 中間配当金総額 2,458百万円
(3) １株当たりの額 65円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社 奥村組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 中 田 明 印
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 城 卓 男 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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