プレミアアンチエイジング株式会社 有価証券報告書 第12期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和2年8月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレミアアンチエイジング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【事業年度】 第12期（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 プレミアアンチエイジング株式会社
【英訳名】 Premier Anti-Aging Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松浦 清
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー
【電話番号】 03-3502-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 戸谷 隆宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー
【電話番号】 03-3502-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 戸谷 隆宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期
決算年月 2021年７月
32,815,296
売上高 （千円）
4,653,138
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,793,627
（千円）
当期純利益
2,788,094
包括利益 （千円）
6,903,117
純資産額 （千円）
13,071,332
総資産額 （千円）
791.65
１株当たり純資産額 （円）
326.87
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
326.38
（円）
たり当期純利益
52.81
自己資本比率 （％）
66.90
自己資本利益率 （％）
46.53
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,753,427
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 180,826
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,584,830
（千円）
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,052,155
（千円）
期末残高
152
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 2 )
数）
（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月29日付で、普通株式１株につき20株
の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新規上場日から第12期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年11月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月
1,517,270 2,328,397 4,975,241 11,929,294 20,508,328 32,792,109
売上高 （千円）
10,610 4,664 140,892 235,860 1,635,598 5,109,210
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純
7,704 95,480 174,339 1,143,455 3,237,575
（千円） △ 12,496
損失（△）
持分法を適用した場合
（千円） － － － － － －
の投資利益
5,000 15,000 15,000 15,000 15,000 1,348,130
資本金 （千円）
200 400 400 400,000 400,000 8,720,000
発行済株式総数 （株）
29,104 36,608 132,088 306,428 1,449,883 7,352,598
純資産額 （千円）
617,089 1,041,414 1,595,832 3,045,723 6,848,058 13,373,763
総資産額 （千円）
145,524.93 91,520.24 16.51 38.30 181.24 843.20
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － － －
（うち１株当たり中間 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益
38,520.44 11.94 21.79 142.93 378.82
又は１株当たり当期純 （円） △ 60,978.80
損失（△）
潜在株式調整後１株当
378.24
（円） － － － － －
たり当期純利益
4.72 3.52 8.28 10.06 21.17 54.98
自己資本比率 （％）
30.51 113.20 79.51 130.21 73.56
自己資本利益率 （％） －
40.15
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － － －
営業活動によるキャッ
67,369 338,234 2,930,113
（千円） － － △ 238,938
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － － △ 41,131 △ 54,396 △ 135,758 △ 279,888
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
692,498 979,681 1,053,970
（千円） － － △ 135,900
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
313,399 712,562 1,894,719 5,598,919
（千円） － －
期末残高
13 20 24 47 85 148
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
数）
株主総利回り （％） － － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － － 18,740
最低株価 （円） － － － － － 5,260
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２．第７期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予
約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ
ん。当社は、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月29日付で、普通株式１株につき
20株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第７期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．第７期及び第８期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
８．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。
なお、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
９．第８期の当期純損失は、会計方針の変更に伴う損失の計上等によるものであります。
10．第８期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
11．2018年９月13日開催の臨時取締役会決議により、2018年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分
割及び2020年８月20日開催の臨時取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式
分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
12．第８期は、決算期変更により2016年12月１日から2017年７月31日までの８ヶ月間となっております。
13．当社は、2017年７月25日付で、第三者割当増資により普通株式を200株発行し、資本金が10,000千円増加し
ております。
14．第10期の営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、売上債権の増加、たな卸資産の増加等による
ものです。
15．第10期の財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、事業拡大により、広告宣伝費やたな卸資産等
の増加に伴う増加運転資金に充当するべく金融機関からの資金調達を実施したものであり、短期借入金及び
長期借入金の増加によるものです。
16．第７期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上
場したため、記載しておりません。
17．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
ただし、当社株式は2020年10月28日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価につい
ては該当事項がありません。
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２【沿革】
近年、「若さ」に対して価値観が高まり、男女問わず美容そしてアンチエイジング※１に対して多くの方が関心を
持つようになってきました。このような環境の中、当社は、2009年12月に化粧品・健康食品の企画、製造、通信販売
を目的に設立され、アンチエイジング効果を発揮する化粧品の製造・販売事業を営んでまいりました。
設立以降の当社に係る経緯は以下の通りであります。
2009年12月 東京都港区虎ノ門において資本金500万円でプレミアアンチエイジング株式会社を設立
2010年２月 化粧品ブランド「DUO」を創出
2010年２月 「ザ クレンジングバーム」の発売開始
2011年10月 化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開
始
2012年７月 本社を東京都港区六本木に移転
2017年７月 資本金を1,500万円に増資
2019年４月 「DUO」の姉妹ブランドとして新ブランド「CANADEL」を創出
2020年３月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2020年９月 敏感肌に着目した新ブランド「sitrana」を創出
2020年10月 SDGs×オーガニックの新ブランド「immuno」を創出
2020年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年12月 プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社設立
2021年２月 ベイ安美（上海）化粧品有限公司※２設立
※１ 心身の老化を少しでも抑え、できるだけ若さ・若々しさを保つこと、および、そのための取り組みのこと
※２ ベイ安美のベイは草かんむりに倍
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３【事業の内容】
当社グループは、有効成分を適切に配合することにより、効果が実感できる製品を、容器に価格の半分以上を費や
すようなことなくお求めやすい価格で提供することを方針として、基礎化粧品の製造及び販売を行っております。な
お、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
１．取扱いブランド及び製品
(1) 「デュオ」ブランドシリーズ
(a) ブランドコンセプト
「肌細胞が本来持つ自己回復力。まずそれを養わなければ、美は長続きしません。肌にとって自然であること。
科学に基づいた先端技術。どこまでも求める、やさしさと強さ。デュオは、この２つの高次元バランスの融合でア
プローチします。だから実現しました。美の土台力が、違う。一生輝きつづけたいあなたへ。いま、肌に眠ってい
た美が、再び動き出します。」
(b) 取扱い製品
ブランドを牽引する製品は2021年４月末時点においてシリーズ累計販売個数2,500万個を突破した「ザ クレンジ
ングバーム」シリーズで、当連結会計年度における売上構成比は80.3％を占めております。
主な製品ラインナップは次のとおりです。
区分 製品種別 製品名
ザ クレンジングバーム
スキンケア クレンジング
ザ クレンジングバーム クリア
ザ クレンジングバーム ホワイト
ザ 薬用クレンジングバーム バリア
ザ クレンジングバーム ブラックリペア
ザ ブライトフォーム
洗顔料
ザ ホワイトクレイクレンズ
ザ リペアバー
ザ ウォッシュブラックリペア
ザ 薬用バイタルバリアウォッシュ
ザ リペアショット
先行型美容液
ザ エッセンス セラム
ザ 薬用バリアレスキュー
ザ 薬用ホワイトレスキュー
先行型美白美容液
ザ オイルミルクミスト
ミスト状美容液
ザ リブーストローション
化粧水
ザ デイエマルジョン
日焼け止め乳液
ザ エマルジョン
夜用美容乳液
ザ セラムBB
化粧下地／ファンデーション
メイク
ザ ヌードパウダー
フェースパウダー
ザ スカルプシャンプー
シャンプー
ヘアケア
ザ ヘアトリートメント
トリートメント
ザ スカルプセラム
頭皮美容液
ザ クリーム
クリーム クリーム
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(2) 「カナデル」ブランドシリーズ
(a) ブランドコンセプト
「毎日の食事も、服も、メイクも。私がイキイキと輝いていられるものが欲しい。自分の目を信じて、本当に私
が必要なものだけを選ぶ。そんな出会いにポジティブな大人の女性のブランド、カナデル。確かなエビデンスに支
えられた、こだわりの素材と成分で、素肌に、髪に、生き方に、次々と驚きのアプローチを仕掛けていきます。」
(b) 取扱い製品
2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドであり、いそがしい毎日を前向きに生きる現代女性のライ
フスタイルを考えた製品を提案していきます。
主な製品ラインナップは次のとおりです。
区分 製品種別 製品名
プレミアリフト オールインワン
スキンケア オールインワン
プレミアホワイト オールインワン
プレミアゼロ
目元用クリーム エフェクト アイクリームリフト
家庭用美顔器 ビューティートレーナー
(3) 「シトラナ」ブランドシリーズ
(a) ブランドコンセプト
「独自のアンチポリューション機能により、肌あれを引き起こす乾燥や大気汚染、汚れなどによる外的刺激か
ら、肌を守り、オリジナル配合のシカ成分により、ダメージを受けた肌を整え、未来のなりたい肌へと導いていき
ます。」
(b) 取扱い製品
2020年９月に、鎮静効果に優れたシカ成分を全製品に配合し、敏感肌ケアに着目した「シトラナ」ブランドの販
売を開始いたしました。
主な製品ラインナップは次のとおりです。
区分 製品種別 製品名
クレンジング シカプロテクト クレンジングバーム
スキンケア
洗顔料 シカリペア フォーム
シカプロテクト ミスト
美容液
シカリペア エッセンス
化粧水 シカリペア ローション
クリーム シカリペア クリーム
化粧下地 シカプロテクト UVプライマー
シカグロウ モイスチャーマスク
シートマスク
シカグロウ クリアマスク
シカグロウ エイジングケアマスク
シカリペア ナイトスリーピングマスク
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(4) 「イミュノ」ブランドシリーズ
(a) ブランドコンセプト
「オーガニックならではの心地よさ、香りのよさ、自然に優しいアプローチはそのままに、“感覚的なよさ”か
ら一歩進んで、“肌の効果”を科学的視点で検証して開発し、『なんとなく肌にいい』から『あ、なんか違う』を
実感できる“機能性エイジングケア”を提案していきます。」
(b) 取扱い製品
2020年10月に、肌の免疫機能に着目したオーガニック化粧品ブランドとして「イミュノ」ブランドの販売を開始
いたしました。「イミュノ」ブランドにおいては、SDGsが掲げる17目標のうち「14 海の豊かさを守ろう」と「15
陸の豊かさも守ろう」を中心に取り組み、肌の負担だけでなく、海洋環境や森林環境などに負担を与えない商品開
発に努めております。
主な製品ラインナップは次のとおりです。
区分 製品種別 製品名
クレンジング アドバンスド クレンジングバーム
スキンケア
洗顔料 アドバンスド クリアフォーム
アドバンスド エッセンスオイルAG
先行型オイル美容液
アドバンスド エッセンスオイルWH
化粧水 アドバンスド スキンコンディショナー
クリーム アドバンスド グロウクリーム
日焼け止め乳液 アドバンスド デイエマルジョンUV
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２．事業モデル
当社グループ製品は、(1)通信販売、(2)卸売販売、及び(3)その他の３つのチャネルで販売しております。
(1) 通信販売
当社が創業時から取り組んでおります主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上
構成比は、67.9％となっております。
当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していた
だく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意し
ております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定し
た売り上げを確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対し
ても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供することを狙
い、定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めており、定期販売数は毎年堅調に
増加しております。
新規のお客様の獲得手法につきましては、インターネット広告を主軸に、雑誌や、TVCMなど、各種メディアを
ミックスさせ、効率的に行っております。尚、広告につきましては、売上高の39％（当連結会計年度実績）を投じ
ておりますが、その大半は成功報酬形式による支出となるため、実質的に売上高の変動費として位置づけられ、費
用対効果を確保した上でコントロールすることが可能となっております。また、当社通信販売において過去、一度
でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は2021年７月末時点で約300万件を目前とするまで
増加しております。
また、定期的なメールマガジンの送付などにより、休眠中のお客様の掘り起こしにつなげたいと考えておりま
す。
(2) 卸売販売
2011年10月から、販売チャネルの強化として化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじ
めとした小売店への販売を開始いたしました。2018年10月には、卸売販売専用の部署を新設し、チャネル拡大を積
極的に進めた結果、当連結会計年度には9,456,464千円となり、当該販売チャネルの売上構成比は、28.8％となって
おります。卸売業者経由で商品を配荷している小売店の数は、2021年７月時点において約16,000店まで拡大してお
ります。
(3) その他
卸売販売以外に、Amazonを筆頭としたEC店舗に出店することで小売りとしての販売も行っております。その他、
海外展開についても取り組んでおります。近年、中国を中心としたアジア圏において、日本の化粧品は定評があり
毎年輸出額を伸ばしております。このような環境の中、当社においても、販売代理店を経由して、中国、台湾、香
港への販売を行っております。特に中国においては「デュオ」ブランドを越境ECにより販売するとともに、現地法
人であるベイ安美（上海）化粧品有限公司を設立し、「シトラナ」ブランドを販売開始しております。なお、当連
結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は3.3％となっております。
３．当社通信販売の特徴
通信販売市場は、スマートフォンの普及や決済方法の増加に伴い、年々拡大しておりますが、市場の拡大ととも
に競争環境も激化しております。このような環境下において、当社成長の原動力となった特徴は次のとおりです。
(1) 商品提案力
当社主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場において、従来は、クレンジング剤型
別のシェアではオイル、ジェル、クリームが主力でありました。
クレンジングは、「肌へのやさしさ」と「洗浄力の高さ」の２つの要素を両立することが求められます。そこ
で、新たなバームという剤型を提案し、クリームのような厚みで肌にやさしく、肌の体温で徐々にメイクが溶け出
すことが特徴の「ザ クレンジングバーム」を開発しました。このように、お客様のご要望にお応えする商品を提案
することで、成長を続けております。
(2) マーケティング力
近年は、良いものが必ずしも売れるとは限らなくなってきており、マーケティングは商品開発と同様に当社が注
力している領域となっております。その中でも、デジタルマーケティングの領域は、あらゆる行動が数値で可視化
されることで投資対効果が明確となり、迅速な意思決定が可能となります。当社は、創業以来デジタルマーケティ
ングに積極的に取り組むことにより、そのノウハウを蓄積してまいりました。2018年よりTVCMを開始し、デジタル
マーケティングの領域を引き続き強化しつつも、それ以外の紙媒体やTVなど複数のメディアをミックスすることに
よる相乗効果の創出を目指し、マーケティング活動を実践しております。
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(3) コールセンターの一部内製化
当社では、コールセンター業務はお客様と直接コミュニケーションができる重要な接点であるという位置づけか
ら、大部分の業務は専門業者に委託する一方で、自社においてもその業務の一部を担っております。業務を担うこ
とで蓄積されたお客様からのニーズは、既存商品のリニューアルや新規商品の開発におけるマーケティングに活用
しております。そのためにお客様からの問い合わせに対する待ち時間を一定時間内にコントロールすることによる
「応答率」※１の向上を目標に掲げ、業務の繁閑を踏まえた応対要員数の最適化に向けた取り組みを進めておりま
す。
また当社では、お客様満足度の更なる向上をはかるため、当社コールセンター部門には、業務経験が豊富なス
タッフに加え、エステティシャンに関する資格を有したスタッフも在籍しており、お問い合わせ頂いたお客様に対
してプラスアルファの提案をすることができる「美容相談窓口」となることを目指しております。また、お客様と
のコミュニケーションを通じて、お客様の不満や悩みを解消することにより、解約を思い留まっていただくお客様
も多く、「継続アドバイス率」※２を目標として設定し、管理しております。
当該専門性の高いスタッフとお客様との対話の中で生まれた成功事例は具体的なマニュアルに落とし込み、委託
先コールセンターとも共有することで、コールセンター全体の対応品質の向上に結び付けているのも、当社が一部
の業務を担っているからこそ実現できている特徴であります。
※１ 応答率＝電話にて応答したお客様の人数／電話にてお問合せをされてきたお客様の人数
※２ 継続アドバイス率＝定期の解約をお申し出されたお客様の人数／アドバイスにより定期を継続された及び定
期の解約をお申し出された翌月にお届けする商品の受け取りを了承いただけたお客様の人数
(4) 外部リソースの活用
事業の運営にあたり、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品設計、マーケティ
ング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、製品製造業務、物流業務、決済業務などにつ
いては外部の専門業者に委託しております。また、外注化により、景気の変動、業務量の増減、業務期間の変化な
ど、経営環境の変化に対しフレキシブルな対応や意思決定ができることも当社事業の特徴となっております。
４．定期売上高比率
通販売上では、一度定期商品を購入頂ければ長期間安定して購入して頂ける「定期販売」による売上高をどの程
度積み上げられるかが、経営を安定させるうえで、非常に重要と考えております。現時点において、各月売上高の
大半は、都度購入を除いた追加での広告宣伝費を要しない既存定期顧客による売上高で占められております。
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[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
（注）その他（海外販売）については、業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
健康、美容、アンチエイジン
プレミア・ウェルネスサ
グ、スポーツ等に関する研究開 役員の兼任あり。
イエンス㈱ 東京都港区 10,000 100
発・製品開発及びこれらの受託 資金援助あり。
（注）１
コンサルティング業務等
ベイ安美（上海）化粧品 化粧品・健康食品の企画、開 当社製品を中国で
中国上海市
有限公司 520,860 発、輸出入、通信販売、卸及び 100 販売している。
静安区
（注）２ 小売り業務 役員の兼任あり。
（注）１．2020年12月10日にプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を新設しました。
２．2021年２月22日にベイ安美（上海）化粧品有限公司を新設しました。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
152
化粧品の製造・販売事業 （ 2 ）
（注）１．従業員数は（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除
く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませ
ん。
(2) 提出会社の状況
2021年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
148 37.1 1.4 6,622
( 2 )
当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
事業部門の名称 従業員数（人）
ダイレクトマーケティング本部 69 （1）
新ビジネス開発推進本部 55 （-）
コーポレート本部 23 （1）
その他 1 （-）
148
合計 （ 2 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当期中において、63名増加したのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
４．その他に記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、これまでにない「uniqueな価値」を提供することで人々の何気ない日常を豊かにし、新しい未来
に変えていくことを目指しております。
そのために、選び抜いた原材料とテクノロジーを掛け合わせ、価格を上回る品質をお客様に提供することをモッ
トーに製品を提供させて頂くとともに、美容からアンチエイジング、更にアンチエイジング・アンチストレスを予防
医療と捉え、更なる企業価値の向上に努めるとともに、株主・お客様・ビジネスパートナー・従業員等の全てのス
テークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。
（当社の経営理念）
人の時間（とき）を、解き放つ。
老若男女、誰にでも等しく
時間は流れるようにすぎていく。
時間の連続は日常となり、日常の重なりは未来となる。
私達は人の時間に深く関わりたい。
これまでにない「uniqueな価値」を提供することで
何気ない日常を豊かにし、新しい未来に変えていく。
あなたの未来を解き放つために。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。また、企業価値の
拡大を図るという観点にも立ち、「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びに「売上高営業利益
率」も重要な経営指標として位置づけております。
(3) 経営環境
当社グループの属する化粧品の国内市場は、経済産業省生産動態統計によると、2020年１月～12月の化粧品の国内
工場出荷金額は１兆4,783億円であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前年比16.1％減となっており
ます。また、当社グループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場についても、富士
経済「化粧品マーケティング要覧2021 No1」によると前年比13.0％減となる1,282億円となっております。その中で
も、クレンジング市場において、オイルタイプ剤型及びクリームタイプ剤型が主たる剤型でありましたが、ここ数年
でバームタイプ剤型が商品点数及び売上高を伸ばしてきております。
このような環境の中、当社は主力商品である「ザ クレンジングバーム」は引き続き、売上高を拡大することを目
指すとともに、「ザ クレンジングバーム」に次ぐ第２の柱となる商品又はブランドの育成に向け、創業以来培って
きたインターネットマーケティングノウハウ及び商品企画力を生かして、更なる成長を目指してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年７月期～2024年７月期を対象とした中期経営計画を策定し、「利益率の向上及び売上の安
定化」を達成するために、通信販売チャネルでは「CPO※１の低減」「LTV※２の向上」、卸売販売チャネルでは「１
店舗当たりの売上高の拡大」、その他チャネルにおける海外事業では「中国市場の拡大」を重点目標として掲げ、事
業の成長を図っております。なお、重点目標の実現に向けた具体的な施策としては、「クロスセル※３の拡大」
「Web広告の内製化」「CRM※４の強化」「商品ラインナップの拡充」「DUO及びCANADELブランドの認知度・知名度向
上」を掲げております。
※１ CPO：新規定期販売１件を獲得するために要する費用で、Cost Per Orderの略です。
※２ LTV：定期販売のお客様による最初の購入から終わりまでの期間利益を示したもので、Life Time Valueの略で
す。
※３ クロスセル：定期販売のお客様に２つ以上の商品カテゴリをご購入いただくための施策です。
※４ CRM：顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指すマーケティング手
法で、Customer Relationship Managementの略です。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループでは、以下の課題に取り組んでおります。
① 「デュオ」ブランドの成長
現在、当社グループ主力製品のデュオ「ザ クレンジングバーム」の売行きは堅調に推移しておりますが、更なる
業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、洗顔料などの「ザ クレンジングバーム」以外の売上高の拡大を
図っていきたいと考えております。また、クロスセル率の向上のために、自社保有するコールセンターでは、お客様
とのコミュニケーションをチャンスととらえ、常に潜在ニーズを探り、お客様一人ひとりの状況に応じたサービスの
提供を図っていきたいと考えております。
これらの課題を解決することにより、「デュオ」ブランドをクレンジングブランドからの脱却、スキンケアブラン
ドへの成長に取り組んでまいります。
② 「カナデル」ブランドの成長
第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドにおいて、ブランドローンチ以降着実に成長しております
が、更なる業績拡大のためにデジタルマーケティングとマスマーケティングの両面からの認知度向上施策を実施し、
顧客層の拡大を図っていきたいと考えております。また、「デュオ」ブランドと同様に、お客様のニーズに応じた製
品開発を進め、クロスセル製品を拡充していくとともに小売店舗での売上拡大のために配荷店舗数の増加にも取り組
んでまいります。
③ 海外事業の成長
当社グループ主力の販売チャネルである通信販売の売上は堅調に推移し、卸売販売の売上も急成長を果たしました
が、今後、中国を中心としたアジア圏における海外事業の成長は重要課題となっております。
「デュオ」ブランド及び「シトラナ」ブランドにおいて、地域特性に合わせたブランド戦略を強化し、ブランド認
知度を向上させることで売上拡大に取り組んでまいります。また、海外事業において、継続的かつ安定的な収益を確
保していくため、売上基盤を構築し、事業モデルの高収益化に取り組んでまいります。
④ 人材の確保・育成
当社グループは、化粧品の製造・販売事業における今後の更なる業績拡大に加え、将来的にはアンチエイジングに
関わる各種事業を展開していくことを目指しており、その展開を目指すうえで、最重要となる経営資源は人的資源で
あると認識しております。
この課題に対処するため、中途採用活動を積極的に実施し、専門性あるいはポテンシャルの高い人材の確保に取り
組むとともに、社員の業務遂行能力の向上のための教育や研修などを並行で行うことで人材の育成にも取り組んでま
いります。
⑤ 内部管理体制の構築
当社グループは、今後も事業の拡大を図るにあたり、継続的に社員が増加していく中で、事業をより効率的かつ安
定的に運用していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると認識しておりま
す。
この課題に対処するため、会社の規模や成長に合わせて、適宜、業務プロセスや内部統制の実効性を高めるための
環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制及び業務運営の最適化に取り組
んでまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 通販化粧品市場について
経済産業省が2021年７月に発表したデータ「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」
によると、2020年１月から12月における化粧品・医薬品業界のEC市場規模は、前年比17.79％増となる7,787億円に拡
大しており、新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、
大幅な市場規模拡大につながっております。このような状況の中、当社は新製品の開発やSNS及びアプリなどを活用
したプロモーション施策を積極的に推進することとともに、コールセンターにおいてお客様とのコミュニケーション
をチャンスととらえ、常に潜在ニーズを探り、そのニーズを商品開発に生かすことにより、当社製品の競争力を維持
することに努めております。
しかしながら、消費者の価値観やニーズ、購買行動の変化などの対応が不十分で、競合企業の新製品の登場などに
より、当社グループ製品の競争力が維持できなかった場合を含め、当社グループを取り巻く事業環境の変化に有効な
対抗策を講じることができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 原材料市況について
化粧品の製造は、製品毎に異なる取引先に委託し、当社主力製品である「ザ クレンジングバーム」シリーズ以外
の製品は特定の取引先に偏らないようにすることでリスクの分散を図っております。しかしながら、急激な原油高や
原材料の供給不足等により原材料のコストが全体的に高騰した場合、製造委託費用は増加すると考えられます。その
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 海外市場について
当社グループは、事業拡大戦略の一環として、アジア圏を中心に海外展開を行っております。進出にあたっては、
現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない
法規制の変更、政情不安等による社会的混乱等のリスクが顕在化し、当初の計画通りに事業展開が進展しなかった場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
主力チャネルが通信販売である当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行によって国内消費量が減退する
中において、通信販売は堅調に推移しました。
現在においては新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、収束までの期間
が長引くことにより、経済活動の低迷が続き、消費者の家計行動がより慎重になっていく場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制に関するリスク
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や、「特定商取引に関
する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」等をはじめとする法的規制を受けています。当社グループは、関連
法令の改正や外部環境の変化等の情報を随時最新化するため、専門コンサルタントとのコンサルティング契約や同コ
ンサルタントが主催するセミナーへの参加、及び社員教育等を行うことで、法令遵守に向けた啓発に努めておりま
す。しかし、万一これらに抵触することがあった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
また、将来的に、これらの関連法令の予測不能な変更あるいは新設があった場合にも、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
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(3) 事業に関するリスク
① 他社との競合について
当社グループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場において、クレンジング剤型
別では、従来ではオイル、ジェル及びクリームが主流となっておりました。しかしながら、当社グループは新たな剤
型としてバームタイプの「ザ クレンジングバーム」を発売し、新たな市場を開発するべく積極的に販売を行ってま
いりました。それに伴い、昨今では競合他社からもバームタイプの商品が相次いで販売されております。
当社グループでは、スタンダードな「ザ クレンジングバーム」以外に、毛穴汚れのお悩みに特化した「ザ クレン
ジングバーム ブラックリペア」等、お客様のお肌の悩みに応じた様々なタイプの「ザ クレンジングバーム」を展開
することで更なるお客様の囲い込みを図っておりますが、市場の競争の激化により、当社グループの優位性を保てな
くなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 製品の製造委託について
当社グループは、製品の製造を外部委託しておりますが、製品の製造責任は当社グループが負っております。その
ため、製造ロットが変更となる都度、製造された製品のサンプルチェックをしており、製品の品質確保に努めており
ます。しかしながら、製品の品質不備が発生し、ブランドイメージの棄損及びPL保険の範囲を超過する損害が発生し
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 新製品の開発について
当社グループは、新製品の開発に関しては綿密な開発計画を設定しておりますが、これら製品の企画から開発、製
品化への期間につきましては、数ヶ月間から１年超の期間を要するものもあります。そのため、新製品の企画及び開
発、製品化までの期間が当初計画より遅延した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
④ 売上構成比について
当社グループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」は好調に売上を伸ばしておりますが、当連結会計年度の
売上高に占める「ザ クレンジングバーム」の売上構成比は、80.3％と高くなっており、経営安定化の観点からは、
その他の製品の売上を伸ばしていくことが必要であると認識しております。そのため、当社グループではダイレクト
マーケティング本部内の商品企画開発部の人員を増強することにより、積極的に新製品のリリースや新ブランドの企
画などを行うことで、その対応に努めております。
しかしながら、「ザ クレンジングバーム」以外の製品又はブランドの企画が計画通りに進捗せず、かつ、バーム
市場における競争環境の激化などにより「ザ クレンジングバーム」の売上を維持できなくなった場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 特定仕入先への依存によるリスクについて
製造委託先は各社得意分野が異なることから、当社グループでは製品ごとに最も品質、納期及びコストが優れた製
造委託先を選定して製造委託を行うことで、低コストかつ高品質な製品の製造を目指しております。そのため、当社
グループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」シリーズの多くの仕入はジェイオーコスメティックス株式会社
に依存しております。なお、ジェイオーコスメティックス株式会社との取引基本契約において、中途解約条項が定め
られておりますが、当社はいずれにも抵触しておりません。契約の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４
経営上の重要な契約等」をご参照ください。
当社グループでは「ザ クレンジングバーム」以外の製品及びブランドを強化すること及び「ザ クレンジングバー
ム」シリーズの新製品をジェイオーコスメティックス株式会社以外に製造委託することで、特定の仕入先への依存の
低減を目指しております。具体的には、2020年４月末より販売を開始した「ザ クレンジングバーム バリア」や2021
年３月より販売を開始した「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」はジェイオーコスメティックス株式会社以外
の製造委託先を採用しております。
しかしながら、期待通りに仕入先の分散が進まず、かつ、ジェイオーコスメティックス株式会社の事業方針の変更
などにより同社からの仕入が計画通り進捗できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
⑥ 新規販売チャネルについて
当社グループ商品は、これまではデジタルマーケティングを中心として国内顧客へアプローチし、定期通販という
形で提供しておりますが、今後は幅広い顧客開拓にむけてドラッグストア等への卸売販売やマーケットの拡大が期待
されるアジア太平洋地域への展開も進めております。それらの市場規模は大きく、販売機会の拡大に取り組んでまい
りますが、これらの事業活動におきましては取り巻く環境の急激な変化その他要因によって期待通りに拡大しない場
合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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⑦ システムの安定的な稼働について
当社グループ主力である通販サイトはWeb上で運営されており、快適な状態でお客様にサービスを提供するために
はシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には素早く解決できる体制を構築している必要があると認識し
ております。そのため、新システムまたは機能導入時には十分な検証を行うとともに、システム運用後においてはシ
ステムを安定的に稼働させるための人員確保等に努めております。
しかしながら、当社が提供する通販サイトへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴う
サイトダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 著作権、商標権、知的財産権等について
製品に関する特許や商標等の知的財産権については、他社の保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を
払っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしな
がら、今後第三者により知的財産侵害の訴えを受け、当社グループ商品の販売停止等の事態が生じた場合には、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社グループ事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 個人情報等について
当社グループの主力である通信販売では、多数のお客様の個人情報を保有しております。これらお客様の個人情報
については、当社グループで保有すべき情報は極力最小化しております。例えば、クレジットカード番号等の決済情
報については、当社グループを介せず、通販サイトから直接決済代行会社に情報連携しております。また、決済情報
以外の当社が保有している個人情報についても、関係者以外はアクセスできないよう、厳格にアクセス制限をかけて
管理しております。加えて、個人情報の管理について、Pマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進する
とともに、個人情報保護法の施行に対応して社員教育を実施しております。
しかしながら、何らかの原因により決済代行会社から当社グループ会員に関する決済情報が流出した場合、又は当
社グループから決済情報以外の個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を大きく毀損することとなり、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 事業体制に関するリスク
① 当社代表取締役について
当社の代表取締役社長である松浦清は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担っ
ており、マーケティングおよびブランディング等に関連する豊富な経験と知識により、経営方針や事業戦略の決定及
びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会や経営会議等の事業運営のための会議体において役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進
めるなど経営組織の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、
何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
② 人材採用と育成について
事業の安定的な運営には、人材の確保及び育成が最重要事項であると認識しております。そのため、当社グループ
は採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、社内教育・研修制度の充実を図ることで、実務スキルに加え
て、当社社員として、遵守すべき行動規範を理解した責任のある社員の育成を行っていく方針であります。
しかしながら、当社グループが求める人数又は質の確保ができない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場
合、あるいは人材育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
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(5) その他
① 大株主について
当社の主要株主であり当社の代表取締役社長である松浦清は、同氏の資産管理会社であるプレミアマネジメント株
式会社とあわせて、当連結会計年度末時点において、当社株式の67.1％を所有する大株主であります。同氏は、安定
株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少
数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても同氏は安定株主であると認識しており
ますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及
び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社では、株主への長期的な利益還元を重要な経営目標の一つと認識しているものの、現在は成長過程にあると考
えております。その為、今現在の基本方針としては、内部留保資金の充実を図り、経営基盤の強化及び事業の拡大発
展を目指すことと定めております。将来的には、株主への利益還元と財務体質ならびに内部留保の充実のバランスを
考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期については未定で
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。なお、当社グループは、当期より連結決算に移行したことから、前連結会計年度との比較
分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、13,071,332千円となりました。
流動資産は、12,479,879千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が6,061,056千円、売掛金が
3,399,564千円、製品が2,391,946千円です。
固定資産は、591,453千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が120,503千円、無形固定資産が
149,605千円、投資その他の資産が321,343千円です。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、6,168,215千円となりました。
流動負債は、5,591,830千円となりました。主な内訳は、未払金が1,968,509千円、未払法人税等が
1,721,202千円、買掛金が810,024千円です。
固定負債は、576,385千円となりました。主な内訳は、長期借入金が545,850千円です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、6,903,117千円となりました。
主な内訳は、資本金が1,348,130千円、資本剰余金が1,348,130千円、利益剰余金が4,213,510千円です。
その結果、自己資本比率は52.8％となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大により、東京オ
リンピックを控えた2021年７月初旬に４度目となる緊急事態宣言が東京都に発令されました。感染拡大防止対策
の強化やワクチン接種の普及等によって収束に向けて前進しつつあるものの、経済活動の抑制はなお続いてお
り、先行きは依然不透明な状況が続いております。国内化粧品市場は、引き続き小売店の時短営業や休業、外出
自粛、インバウンド需要の大幅な減少等の影響を受けましたが、ECをはじめとする通販事業は堅調に推移してお
ります。
このような状況の下、当社グループはテレワークやオフピーク通勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡
大防止に努めながら、主力製品のデュオ「ザ クレンジングバーム」シリーズを中心に化粧品の製造・販売を推
し進めてまいりました。
「デュオ」ブランドは、2021年３月より販売開始した「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」が引き続き
売上を大きく伸ばし、2021年７月は単月で60万個※１を超える出荷個数を記録しました。この「ザ クレンジン
グバーム ブラックリペア」は20代の毛穴ケアニーズに特にマッチしたことで、20代の会員数が大きく増加し、
30～40代が中心であった顧客層の構造に大きく変化をもたらしました。これらの要因も後押しし、2020年４月～
2021年３月におけるクレンジングの企業別及びブランド別売上は、2019年４月～2020年３月に引き続き２年連続
となるトップシェアを占める※２こととなりました。
「デュオ」ブランドに続く第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドにおいては、デジタルマーケ
ティングによる新規獲得施策に加え、TVCMを始めとしたマスマーケティングを積極的に行ったことで、前事業年
度比284.5％となる売上高となりました。
また、通信販売チャネルにおける新規顧客獲得の状況は、2021年３月～2021年４月に獲得が一時鈍化したもの
の、当第４四半期連結会計期間においては再び順調に顧客獲得が進み、来期の成長に向けた足場固めをすること
が出来ました。
卸売販売においてはTVCMによる認知度向上施策が追い風となり、配荷店舗数はデュオは約16,000店舗、カナデ
ルは約12,000店舗、売上高は前事業年度比217.7％と大きく飛躍し全体の売上を強く牽引しました。
海外事業においては、中国大型EC商戦である「618」※３に初参入し、Tmall旗艦店において敏感肌化粧品ブラ
ンド「シトラナ」を、Tmall国際旗艦店においてエイジングスキンケアブランド「デュオ」を販売いたしまし
た。シトラナ限定ギフトボックスは発売開始と同時に販売予定個数が完売し、順調な滑り出しとなりました。
上記活動の結果、当連結会計年度における売上高は32,815,296千円、営業利益は4,680,076千円、経常利益は
4,653,138千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,793,627千円となりました。
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なお、当社グループは化粧品の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
※1 ミニサイズ含む
※2 TPCマーケティングリサーチ株式会社「クレンジングに関する調査（ブランド別シェア）」2021年６月調査
※3 毎年6月18日付近に２週間程度開催される中国最大のECセールのひとつ
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,052,155千円となりまし
た。また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、2,753,427千円となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益4,653,064千円の計上、支出の主な内訳は、売上債権の増加894,849千円、たな卸
資産の増加713,366千円、仕入債務の減少253,687千円、法人税等の支払804,903千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、180,826千円となりました。収入の主な内訳は、
保険積立金の解約による収入43,126千円、支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出121,042千
円、無形固定資産の取得による支出70,261千円、保険積立金の積立による支出16,423千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、1,584,830千円となりました。収入の主な内訳
は、株式の発行による収入2,666,260千円、長期借入れによる収入330,000千円、支出の主な内訳は、短期借入
金の返済による支出1,050,000千円、長期借入金の返済による支出360,309千円によるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単
一セグメントであります。
セグメントの名称 金額（千円）
化粧品の製造・販売事業 7,230,580
合計 7,230,580
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当期より連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単
一セグメントであるため、販売実績については販売チャネル別に記載しております。
販売チャネル別 金額（千円）
通信販売 22,284,867
卸売販売 9,456,464
その他 1,073,963
合計 32,815,296
（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（自 2020年８月１日
相手先 至 2021年７月31日）
金額（千円） 割合（％）
株式会社井田両国堂 7,894,396 24.1
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当期より連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる
場合があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、顧客の消費活動
に与える影響が不透明でありますが、翌連結会計年度末以降は徐々に回復するものと想定しております。現時点
においては当社グループの事業活動に対する影響は軽微であり、当該影響により予想されるたな卸資産の評価や
製品の返品及びポイント使用の増大に備えた返品調整引当金、ポイント引当金の算定及び繰延税金資産の回収可
能性の判断等について会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定し
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、将来における財務
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症以外の要因により、たな卸資産、返品調整引当金、ポイント引当金の算定及
び繰延税金資産の回収可能性の判断等に与える影響は重要性が乏しいと仮定しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針についての詳細は「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）」に記載しているとおりであります。
（たな卸資産）
当社グループが保有するたな卸資産の評価方法として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り
下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売
却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産について
は、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産の計上にあたっては、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性
の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移
などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生
じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
（返品調整引当金）
返品調整引当金の計上にあたっては、売上げた製品が品質上の欠陥等の理由で、返品される損失額を見積って
計上しております。返品調整引当金の見込額については、過去の返品実績を勘案の上、合理的に見積り判断して
おりますが、実際の返品実績が見積りと異なる場合、返品調整引当金の計上金額が変動する可能性があります。
（ポイント引当金）
ポイント引当金の計上にあたっては、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上して
おります。ポイント引当金の見込み額については、ポイントの引当金の使用実績率などから将来の使用見込率を
合理的に見積り判断しておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、ポイント引当金
の計上金額が変動する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は32,815,296千円となりました。これは、「デュオ」ブランドにおいて、「ザ クレンジングバーム」
シリーズが堅調に出荷数を伸ばすとともに、2021年３月より販売開始した「ザ クレンジングバーム ブラックリ
ペア」は20代の毛穴ケアニーズに特にマッチしたことで20代の新規顧客獲得につながり、また、第２の収益の柱
として育成中の「カナデル」ブランドにおいてもデジタルマーケティングによる新規顧客獲得に加え、TVCMをは
じめとしたマスマーケティングを積極的に行ったことで通信販売チャネルにおける売上高が伸長いたしました。
加えて、当社グループ主力である通信販売のチャネル以外に、卸売りの配荷店舗数の増加に伴い卸売販売のチャ
ネルが大きく伸びたことも売上を牽引する要因となっております。
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（売上原価及び売上総利益）
売上原価は6,382,853千円となりました。売上原価は、製品原価が大部分を占めて構成されていることから、
売上高の拡大に比例して増加しております。
この結果、売上総利益は26,432,443千円となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
販売費及び一般管理費は21,749,810千円となりました。これは主に売上拡大に伴う物流業務やコールセンター
業務の業務委託費、及びWeb広告による広告宣伝費の増加によるものであります。なお、売上高に対する広告宣
伝費12,812,604千円の比率は39.0％であり、広告宣伝費は売上高の変動費と位置づけし、費用対効果を確保した
コントロールを行っております。一方で人件費や販売手数料等が売上高の増加割合に比べ大幅に増加しなかった
ことによるものです。
この結果、営業利益は4,680,076千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、21,680千円となりました。これは、主に保険解約返戻金によるものであります。また、営業外
費用は、48,618千円となりました。これは、主に上場準備手数料及び借入金に関わる支払利息によるものであり
ます。
この結果、経常利益は4,653,138千円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失は73千円となりました。これは全て固定資産除却損によるものであります。また、法人税等について
は1,859,436千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,793,627千円となりました。
③ 財政状態の分析
当社グループは、OEMを活用することで工場や研究施設等の設備を保有しない形で事業を運営しておりますの
で、売上高の拡大と比較すると固定資産の増加額が抑えられていることが特徴です。当連結会計年度において
も、その傾向は継続しております。
当連結会計年度末における、固定資産は591,453千円となりました。
財政状態の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照く
ださい。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおける広告宣伝費は、新規定期顧客を獲得するための投資に位置付けられる費用であり、投資
額を回収するまでには一定の期間を要します。当連結会計年度では、売上高の拡大に向けて広告宣伝費の投下を
積極的に行いましたが、通信販売チャネルが好調に推移したことに加え、卸売販売チャネルが拡大したことを主
な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは改善しました。
当社キャッシュ・フローの状況の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご
参照ください。
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⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費、業務委託
費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとして
おります。また、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資
金を適時に確保する体制を整えております。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」をご参照ください。
⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載の通り、売上
高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びに売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けて
おります。
前事業年度及び当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。売上高営業利益率は当事業年度が15.6％と
なり、前事業年度を上回ることとなりました。当連結会計年度においても14.3％となっております。
また、新規顧客獲得において、デジタルマーケティングを主軸に広告宣伝費を投下しておりますが、その大半
が成果報酬形式による支出となるため、売上高の変動費と位置づけられ、費用対効果を確保したコントロールを
行っております。売上高広告宣伝費率は当事業年度が37.7％となり、前事業年度を下回っておりますが、多額に
計上されております。当連結会計年度においても39.0％となっております。
今後も引き続き売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業
利益率の上昇を目指してまいります。
前事業年度 当事業年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日） 至 2021年７月31日）
前年同期比
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％）
売上高 20,508,328 32,792,109 159.8 32,815,296
営業利益 1,653,849 5,125,838 309.9 4,680,076
当期純利益（親会社株主に
1,143,455 3,237,575 283.1 2,793,627
帰属する当期純利益）
売上高営業利益率 8.1％ 15.6％ － 14.3％
広告宣伝費 8,821,169 12,363,771 140.2 12,812,604
売上高広告宣伝費率 43.0％ 37.7％ － 39.0％
４【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
契約
契約会社名 相手先の名称 契約期間 契約内容
締結日
当社主力製品
ジェイオーコス 2014年８月１日から
プレミアアンチエ
「ザ クレンジングバーム」の
メティックス株 2014年８月１日 2015年７月31日まで
イジング株式会社
式会社 以後１年ごとの自動更新
化粧品の製造委託
（注）ジェイオーコスメティックス株式会社との取引基本契約では、以下の中途解約条項が定められておりますが、当社
はいずれの解約条項にも抵触しておりません。
１．両社いずれか一方が本契約の各条項に違反し、相手方の催告があっても５日以内にこれを是正しない場合、相手方
は通知により本契約を解除することができる。
２．両社のいずれかに支払停止または破産、民事再生、会社再生法等の申し立て、解散、その他これに類する事実が生
じた場合は、相手方は、本契約を催告なしに解除することができる。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「デュオ」ブランドのコンセプトである「自然×科学」、つまり肌の安全に配慮した優しい原料を
使いながらサイエンスの要素をしっかり取り入れ、肌を土台から立て直すハイブリッドコスメという新しい分野の基礎
化粧品への第一歩を踏み出しております。選び抜いた原材料とテクノロジーを掛け合わせ、価格を上回る品質をお客様
に提供することをモットーに、商品企画開発部を中心に製品の開発を進めております。取扱商品を拡大し、特定商品に
過度に依存しないよう製品のリリースを随時行っております。
なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 211,199 千円となりました。その主な内容は、「デュオ」ブランド及び
「カナデル」ブランド、「シトラナ」ブランド、「イミュノ」ブランドにおける新製品の開発や新規ブランドについて
の研究開発活動であります。
また、連結子会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社が国立大学法人東京大学及び学校法人昭和大学と
の共同研究を開始しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、 99,602 千円（建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を
含む）であります。その主な内容は本社事務所の備品に係る費用11,268千円、ECサイトの機能改善等に関わるソフト
ウエア開発費87,396千円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却等はありません。
また、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具及び
(所在地) 建物 車両運搬具 ソフトウエア 合計 （人）
備品
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
144
事務所設備等 88,643 3,559 16,506 115,648 224,357
（東京都港区） (2)
大宮事務所 4
事務所設備等 2,686 － 617 ー 3,304
（さいたま市大宮区） (-)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．本社は賃借物件であり、年間賃借料は112,824千円であります。
４．当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含む。人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
（２）国内子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
（３）在外子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の予定は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達方 完成後の増
設備の内容
会社名
総額 既支払額
（所在地） 法 加能力
着手 完了
(千円) (千円)
プレミアアンチ 増資資金
本社 2020年 2022年
エイジング株式 ECサイト 390,000 141,447 及び (注)２
11月 ７月
（東京都港区）
会社 自己資金
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
（注）2020年８月28日開催の臨時株主総会決議により定款変更を行い、2020年８月28日付で発行可能株式総数は
600,000株増加し、1,600,000株となっております。また、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議により、
2020年８月29日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は30,400,000株増加し、32,000,000株
となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年10月29日）
（2021年７月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
8,720,000 8,720,000
普通株式
（マザーズ） る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
8,720,000 8,720,000
計 － －
（注）１．2020年８月20日開催の臨時取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株
式分割を行っており、発行済株式総数は7,600,000株増加し、8,000,000株となっております。
２．2020年８月28日開催の臨時株主総会決議により、2020年８月29日付で１単元を100株とする単元株制度を
採用しております。
３．2020年10月27日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数は700,000株
増加しております。
４．当社株式は2020年10月28日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
５．2020年11月１日から2020年11月30日までの間に、第１回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が
20,000株増加しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
a. 第２回新株予約権
決議年月日 2020年５月29日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 ３
新株予約権の数（個）※ 700（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 14,000 （注）１．５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 750 （注）２．５
自 2022年６月１日 至 2030年５月29日
新株予約権の行使期間※
発行価格 750 （注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 375 （注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 当事業年度の末日（2021年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年９月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は当事業年度の末日現在は20株であります。
但し、本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未
行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整
により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。分割の比率とは、株式分割後の発
行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行
済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じ
とする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日
の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株
式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は取締役会の決議をもっ
て適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発
行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び
当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
３．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社（会社法第２条第３号
に定める当社の子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合又は当社が正当な理由があると認めた場合
はこの限りではない。
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(2）新株予約権の行使は１個単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認めない。
(3）新株予約権の相続は、これを認めない。
(4）その他の条件については、新株予約権者と締結した「第２回 新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
４．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又
は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株
主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決
議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
５．2020年８月20日開催の取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年７月25日
200 400 10,000 15,000 10,000 15,000
（注）１
2018年10月１日
399,600 400,000 － 15,000 － 15,000
（注）２
2020年８月29日
7,600,000 8,000,000 － 15,000 － 15,000
（注）３
2020年10月27日
700,000 8,700,000 1,333,080 1,348,080 1,333,080 1,348,080
（注）４
2020年11月１日～
2020年11月30日 20,000 8,720,000 50 1,348,130 50 1,348,130
（注）５
（注）１．有償第三者割当増資による増加であります。
① 株式の割当先 松浦 清、松浦 和子
② 発行株式数 200株
③ 発行価格 100,000円
④ 資本組入額 50,000円
２．株式分割（１：1,000）によるものであります。
３．株式分割（１：20）によるものであります。
４．有償一般募集増資による増加であります。
① 発行株式数 700,000株
② 発行価格 4,140円
③ 引受価額 3,808.80円
④ 資本組入額 1,904.40円
５．第１回新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
7 27 64 84 6 2,399 2,587
- －
所有株式数
2,922 4,670 41,304 9,921 10 28,312 87,139 6,100
-
（株）
所有株式数の割
3.35 5.36 47.40 11.39 0.01 32.49
- 100.00 －
合（％）
（注）１．2020年８月28日開催の臨時株主総会決議により、2020年８月29日付で１単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
２．自己株式89株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,978,000 45.61
プレミアマネジメント株式会社 東京都港区浜松町二丁目２番15号
1,877,500 21.53
松浦 清 東京都港区
STATE STREET BANK AND TRUST
HAMGATAN 12,S-10371 STOCKHOLM SWEDEN
244,900 2.80
COMPANY
（東京都中央区日本橋三丁目11ー１）
（常任代理人：香港上海銀行）
137,582 1.57
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
131,500 1.50
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号
GOLDMAN SACHS&CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
124,348 1.42
（常任代理人：ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
クス証券株式会社）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45,8001
CLIENT ACCOUNT
111,064 1.27
ZUROCH,SWITZERLAMD
（常任代理人：シティバンク、エ
（東京都新宿区六丁目27番30号）
ヌ・エイ）
株式会社ZEN PLACE 95,000 1.08
東京都目黒区青葉台二丁目20番14号
東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14
72,500 0.83
セントラル短資株式会社
号
70,691 0.81
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
6,843,085 78.47
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
8,713,900 87,139
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,100
単元未満株式 普通株式 － －
8,720,000
発行済株式総数 － －
87,139
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 89 1,120,340
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 89 － 89 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、当期純利益を計上しているものの、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡
大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しており
ません。
しかし、株主利益の最大化は重要な経営目標の一つとして認識しておりますので、将来的には、財務状態・業績推
移、及び事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、剰余金の配当を実施することを
基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を充実
させるための資金として、有効に活用していく所存です。
将来的に剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、その配当の決定機関は株主総会であります。
なお、中間配当を行う場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全
性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが、長期的な企業価値の向上につながり、それによって、
株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性
及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅
速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視
点を踏まえた効率的な経営を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．当社は取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
（取締役及び取締役会）
当社の取締役会は、社外取締役２名含む取締役５名で構成され、当社の事業運営に関する重要事項、法
令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、代表取締役社長が議長となり、毎
月１回の定時取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。職務権限
規程において決裁権限を明確化し、重要な意思決定については取締役会において、審議の上、決定してお
ります。加えて、取締役会は中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化する
とともに、部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を毎月１回開催する定時取締役会に報告させ、部内
の業務執行を監督します。
また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。社外取締役は他業界からも招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可
能とする体制となっております。
（監査役及び監査役会）
当社はガバナンス強化の観点より、単独で権限行使ができる独任制であり、常勤監査役の設置義務があ
ることから、会社法関連法令に基づく監査役設置会社制を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤
監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。当社は、専門的知識や長期にわたる諸
経験を持ち、当社の経営をその広く深い見地から監視・監査できる人材を監査役として選任しております
が、特に社外監査役が企業統治において果たす役割は、その高い独立性及び専門的な見地から、客観的か
つ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高めることであります。
各監査役は、監査会にて定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の業務執行の適法
性について監査しております。定例の監査役会は、常勤監査役が議長となり原則として毎月１回開催さ
れ、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。
（経営会議）
経営会議は、取締役、常勤監査役、本部長により構成され、原則として毎月２回開催しております。経
営会議は、当社の業務執行に関し、代表取締役社長が機動的に意思決定を行うための諮問機関として、業
務執行に関する重要事項の報告および協議を行っております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、取締役、常勤監査役、監査役、本部長、品質保証部長、内部監査室長、顧
問弁護士、及び顧問（警視庁OB）により構成され、原則として四半期に１回開催しております。コンプラ
イアンス委員会は、代表取締役社長が委員長となり、コンプライアンスにおける基本方針や計画及び体制
の策定に関する事項等について報告および協議を行っております。
（指名・報酬諮問委員会）
当社は、独立社外役員が過半を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員
会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役
会に答申を行います。また、監査役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、監査役会の同意
を得て、取締役会に答申を行います。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりであります。
２．当該体制を採用する理由
当社は、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、経営の健全性、客観性、及び適正性を確保
するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいりました。現状のコーポレー
ト・ガバナンス体制では、社外取締役及び社外監査役が客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う
ことができており、また監査役、内部監査室及び会計監査人が相互連携を図ることで、社内外からの経営
監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採
用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社グループは、日常の管理業務において、社内規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行うほか、
「職務権限規程」に応じた決裁権限を適切に行使することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を
遂行しております。
なお、当社は2021年９月14日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を一部
改定する決議をしております。その基本方針は、以下の通りとなっております。
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
(1) 当社グループは、「プレミアアンチエイジング行動規範」「コンプライアンス規程」に基づき、役
職員がコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。
(2) 代表取締役社長を委員長として社外弁護士等を委員に含めるコンプライアンス委員会を設置する。
コンプライアンス委員会はコンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を
行う。
(3) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決
定と取締役の職務の監督を行う。
(4) 監査役は、業務執行部門から独立し、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査す
る。
(5) 当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関
する基本方針を定め当社及び子会社において効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
(6) 役職員の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とする。
(7) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応マニュアル」
に基づき弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体
に記録し、法令及び「文書管理規程」「情報取扱管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々な
リスクに対処するため、社内規程を整備するとともに、定期的に見直しを行う。
(2) 事業部門は、諸規定に基づく権限の範囲内で職務を遂行する。権限を越える業務を行う場合は、経
営会議もしくは取締役会による決裁を要し、承認された職務の遂行に係るリスクを管理する。
(3) リスク情報等については、取締役会等を通じて管掌役員より取締役及び監査役に対し報告を行う。
(4) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事
務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に
止める体制を整える。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務の
執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保す
るため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2) 取締役は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行す
る。各取締役は、取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互に
交換する。
(3) 業務運営に関する個別経営課題については、実務的な観点から取締役、常勤監査役、各事業本部の
本部長により構成される経営会議において審議する。経営に関する重要事項については、その審議
を経て取締役会において職務の執行の決定を行う。
(4) 各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の移譲を行い、責任の明
確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループは、当社の取締役が各子会社の取締役を兼務し、グループ各社の取締役会において事
業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施する。
(2) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行う。
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(3) 各子会社は自ら業務運営と適正管理を実践するとともに、適切なコンプライアンス体制の整備とコ
ンプライアンスの徹底に努める。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及
び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助する使用人を
配置する。
(2) 監査役は、監査役の職務を補助する使用人の選任、考課に関して意見を述べることができるものと
する。
(3) 配置された監査役の職務を補助する使用人は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行
することとし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。
７．当社及び子会社の取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制
(1) 取締役は、監査役の出席する取締役会その他重要な会議において担当する職務の執行状況を報告す
る。
(2) 取締役及び使用人は、当社に法令・定款に違反する恐れのある事実や著しい損害を及ぼす恐れのあ
る事実を発見した時は、直ちに監査役に報告する。また、内部通報制度に基づく通報があった場合
は遅滞なく監査役に報告する。
(3) 監査役は、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める事が出
来る。監査役から説明を求められた場合には、取締役及び使用人は遅滞なく監査役に報告する。
(4) 監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を取締役及び使用人等に周知徹底する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち重要な課題、情報に関し意見交換を行う。
(2) 内部監査室長は、監査役と連携を図り、情報交換を行う。
(3) 取締役及び使用人は、監査役が会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が充分に行える
体制を整える。また、監査役が顧問法律事務所と何時でも会社経営全般についての法律相談を行え
る体制を整える。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に規定された財
務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に
評価し、不備があれば必要な是正を行う。
11．反社会的勢力への対応
社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一
切の利益供与を行わない。管理部に不当要求防止責任者を設置し、不当要求等が生じた場合は、管理
部を窓口として顧問弁護士、所轄警察署等と連携して適切な措置を講じる。
（リスク管理体制の整備状況）
当社グループは、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴う
様々なリスクについては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討などを進め、それぞれの担当取
締役が対応部署を通じ、必要に応じて規程、研修、マニュアルの制定・配付等を行う体制となっておりま
す。
また法務上の問題については、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導、及
び助言等を受け、適切な対処を行える体制となっております。
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
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（取締役選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって選任することとし、取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役及び監査役が、各々の期待された役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426
条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる取締役（取締役であったもの
を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役
会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないとき
に限定されます。
（役員等賠償責任保険契約の概要等）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該
保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠
償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。但し、被保険
者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締役法規、監
査役法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填さ
れません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者につい
て、その保険料を全額当社が負担しております。
（自己株式の取得）
当社は、企業環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行することを目的とし、自己株式の取得につい
て、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款
に定めております。
（支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策）
当社は支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少
数株主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について
十分検討する予定です。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするた
めであります。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会
社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに
関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年３月 スペースエイジジャパン㈱ 入社
1993年10月 アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命
保険㈱） 入社
1997年４月 ㈱鴎州コーポレーション 入社
2002年３月 イーソリューションズ㈱ 入社
2002年９月 ㈱ジャクスタポーズ 設立 代表取締役社長就任
2004年８月 モンデラジャパン㈱ 設立 代表取締役社長就任
5,855,500
代表取締役社長 松浦 清 1968年10月16日 生 (注)３
2006年５月 アポロ・インベストメント㈱（現プロジェ・ホールディ
（注）５
ングス㈱）入社 取締役副社長就任
2007年３月 同社 代表取締役社長就任
2008年８月 ㈱ＱＶＣジャパン 入社
2009年２月 プレミアマネジメント㈱設立 代表取締役社長就任（現
任）
2009年12月 当社設立 代表取締役社長CEO就任
2021年10月 代表取締役社長就任（現任）
1988年４月 ㈱資生堂 入社
2000年４月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント㈱
（現PwCコンサルティング合同会社） 入社
2002年４月 ㈱ライブリッジ 入社
2003年８月 シャネル㈱（現シャネル合同会社） 入社
2006年９月 ミニット・アジア・パシフィック㈱ 入社
取締役
2007年６月 大塚製薬㈱ 入社
河端 孝治 1966年２月７日 生
(注)３ 2,000
常務執行役員
2014年11月 ㈱ディーエイチシー 入社
2018年７月 当社入社 コスメティクス事業本部長
2019年７月 取締役COO就任
2020年８月 新ビジネス開発推進本部長（現任）
2020年12月 プレミア・ウェルネスサイエンス㈱取締役就任（現任）
2021年２月 ベイ安美（上海）化粧品有限公司董事長就任（現任）
2021年10月 取締役常務執行役員就任（現任）
2003年９月 アクセンチュア㈱ 入社
2013年10月 ㈱アルファポリス 入社
取締役
戸谷 隆宏 1980年９月11日 生 (注)３ 2,000
2018年７月 当社入社 コーポレート本部長（現任）
常務執行役員
2019年７月 取締役CFO就任
2021年10月 取締役常務執行役員就任（現任）
1999年３月 ㈱ハイクロレラ（現 ㈱エポラ）取締役就任
2004年９月 同社 専務取締役
2005年８月 ㈱ユーグレナ 取締役就任
2010年10月 同社 取締役マーケティング部長就任
取締役
福本 拓元 1975年11月１日 生 (注)３ －
(注)１ 2015年４月 上海悠緑那生物科技有限公司 董事長（現任）
2016年10月 ㈱ユーグレナ 取締役ヘルスケア事業本部長就任
2016年12月 ㈱クロレラサプライ 取締役就任（現任）
2019年９月 当社 社外取締役就任（現任）
2001年４月 ヒューズ・エレクトロニクス・ジャパン㈱ 入社 内部監
査部長
2001年12月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） 入所 シ
ニアコンサルタント
2002年７月 ピー・シー・エー生命保険㈱（現 SBI生命保険㈱） 入
社 監査部長
2004年10月 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク 日本駐在
取締役
堺 咲子 1962年３月15日 生
(注)３ －
員事務所 入社 内部監査Departmental Vice President
(注)１
2008年８月 インフィニティコンサルティング 代表就任（現任）
2013年７月 内部監査財団 理事、評議員
2013年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部理事
2019年７月 内部監査人協会（IIA） 専門職資格審議会委員
2020年８月 当社 社外取締役就任（現任）
2021年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 キリン・シーグラム㈱（現キリンディスティラリー
㈱） 入社
2002年２月 フォアローゼス ディスティラリー社 副社長就任
2009年７月 サンミゲール社 取締役就任
2011年３月 キリンホールディングス㈱ 入社 経営監査部長
2013年３月 同社 執行役員グループ経営監査担当ディレクター
常勤監査役
就任
石原 基康 1958年11月25日 生 (注)４ －
(注)２
2015年３月 同社 常勤監査役就任
2015年３月 協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱） 監査役就任
2019年９月 当社 社外常勤監査役就任（現任）
2020年６月 一般社団法人日本内部監査協会理事（現任）
2020年12月 プレミア・ウェルネスサイエンス㈱監査役就任（現
任）
2021年２月 ベイ安美（上海）化粧品有限公司監事就任（現任）
2010年４月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入
所
2013年８月 フロンティア・マネジメント ㈱ 入社
2015年４月 ㈱うるる 入社 財務経理部長
監査役
2018年８月 井出公認会計士事務所開所 代表就任（現任）
井出 彰 1987年７月30日 生
(注)４ －
(注)２
2018年10月 当社 社外監査役就任（現任）
2019年11月 ㈱WACUL 取締役 監査等委員就任（現任）
2019年12月 AIコーポレートアドバイザリー㈱ 設立 代表取締役
社長就任（現任）
2009年12月 弁護士法人ペガサス 入所
2013年12月 小林法律総合事務所 入所
監査役
近藤 陽介 1981年5月14日 生 (注)４ －
(注)２ 2019年１月 漣法律事務所開所 代表就任（現任）
2019年９月 当社 社外監査役就任（現任）
計 5,859,500
（注）１．取締役 福本拓元、堺咲子は、社外取締役であります。
２．監査役 石原基康、井出彰、近藤陽介は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年10月29日開催の定時株主総会の終結から、２年以内に終了する最終の事業年度に関
する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年10月29日開催の定時株主総会の終結から、４年以内に終了する最終の事業年度に関
する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長松浦清の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるプレミアマネジメント株式会社が所有
する株式数も含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の福本拓元は、当社と事業領域が近い事業を営む上場会社の取締役を歴任した経歴から、専門的な
事業運営に関する知見と幅広い経験を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えら
れるため社外取締役に適任と判断しております。なお、同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利
害関係はありません。
社外取締役の堺咲子は、内部監査、財務及び会計に関する経験と知見を有しており、外部からの客観的かつ中
立的な経営監視が機能すると判断し、社外取締役に適任と判断しております。なお、同氏との人的関係、資本的
関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の石原基康は、上場会社の常勤監査役を歴任した経歴から、財務及び会計、企業経営に関する相当
程度の知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な監査及び監視が機能すると考えられるため社外監査役
に適任と判断しております。なお、同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役の井出彰は、公認会計士の資格を有し、かつ上場会社の財務経理部長であったことから、財務及び
会計に関する高度な見識と豊富な経験により、当社の会計監査の充実、並びに業務執行に関する意思決定におい
て妥当性及び適正性の見地より適切な提言を頂けるものと考えられるため社外監査役に適任と判断しておりま
す。なお、同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の近藤陽介は、弁護士の資格を有し、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有し
ており、特にこれまで化粧品事業に関わる会社を担当してきたことから当社の法務体制の強化を図ることができ
ると考え、選任しております。なお、同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
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当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
と しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会の他、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び
情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、うち１名の常勤監査役を選任しておりま
す。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、
情報共有を図っております。監査役は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会及び経営会議を含む重要な
会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。常勤監査役は必要に応じて他の社内の重要会議へも出席
し、代表取締役を含む取締役との面談や主要部門との面談等を通じて、全社の状況を把握しながら監査を行って
おります。さらに、会計監査人、内部監査部門等との連携を密にして、監査の効率性、実効性を高めるように努
めております。
なお、監査役井出彰は、公認会計士の資格を有し、かつ上場会社の財務経理部長としての経験を有しているこ
とから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役近藤陽介は、弁護士の資格を有し、か
つ化粧品事業に関わる会社を担当した経験を有していることから、専門的な法律知識を有しております。
当連結会計年度の監査役会の状況は以下のとおりです。
監査役 氏名 属性 出席状況
石原 基康 社外監査役 常勤 監査役会18回中すべて出席
井出 彰 社外監査役 非常勤 監査役会18回中すべて出席
近藤 陽介 社外監査役 非常勤 監査役会18回中すべて出席
監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査実施計画及び業務分担、重点監査項目、内部統制シス
テムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、監査役会で定めた監査計画に基づき経営会議等の重要会議に出席し、必要に
応じて意見を述べるとともに、重要書類の閲覧、業務執行部門に対して定期的な業務監査を実施、会計監査人か
らの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄部門である内部監査室が担当しております。
内部監査責任者である内部監査室長は、業務の有効性、及び効率性等を担保することを目的として、代表取締
役による承認を得た内部監査計画書に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、
監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。ま
た、内部監査責任者は監査役及び会計監査人と連携をとり、定期的に意見交換と情報共有を行い、適切な監査の
実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
４年間
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c．業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 三浦 太
業務執行社員 甲斐 靖裕
d．監査業務における補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等５名、その他30名でありま
す。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業内容に対応して、同監査法人
が効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等、及
び会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総
合的に勘案して適任と判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議
案を株主総会に提出します。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われて
いることを確認しております。当社監査役会において、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に
評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
31,400 3,000
（注）前事業年度における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場に係るコンフォートレターの作成
業務であります。
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
38,800
提出会社 －
連結子会社 － －
38,800
計 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d．監査報酬の決定の方針
監査報酬については、監査人より提示される監査の体制、日数、内容等を定めた監査計画の妥当性を検討、
協議し、監査役の同意を得たうえで決定することとしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等から当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥
当と判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
144,425 144,425 3
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
24,500 24,500 5
社外役員 － －
② 役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、
答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容
の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答
申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
個別の報酬額については指名・報酬諮問委員会にて検討を行うものとし、取締役会は、指名・報酬諮問委員会
の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしておりま
す。
取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役員の別及び社内
取締役、社外取締役の別に定めた基準報酬に会社業績及び個人別戦略目標の達成度を反映した業績報酬を加算し
て決定しております。但し、業績報酬は非業務執行取締役には加算しません。
取締役の株式報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに株主の価値を共
有する譲渡制限付株式報酬であり、毎年、一定の時期に業務執行取締役に対して支給するものとしております。
株式報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で役職の別により定められた株数を割り当て
るものとしております。
監査役の報酬額につきましても、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により各
監査役の報酬額を決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年10月29日開
催の取締役会において、報酬額の決定方法を代表取締役社長に一任する旨の決議をしております。取締役の報酬
限度額は、2019年10月24日開催の定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用
人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役は４名（うち社外取締役は１
名）、本書提出日現在においては５名となっております。監査役の報酬限度額は、2018年10月30日開催の定時株
主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役は２名、本書提出日現
在においては３名となっております。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財
務諸表を作成しております。
(3) 当連結会計年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年８月１日から2021年７月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
6,061,056
現金及び預金
3,399,564
売掛金
2,391,946
製品
307,203
原材料及び貯蔵品
183,217
前払費用
136,892
その他
12,479,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 91,329
建物（純額）
※１ 3,559
車両運搬具（純額）
※１ 18,016
工具、器具及び備品（純額）
492
土地
7,104
建設仮勘定
120,503
有形固定資産合計
無形固定資産
115,648
ソフトウエア
27,445
ソフトウエア仮勘定
6,511
施設利用権
149,605
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,551
敷金
128,578
繰延税金資産
10,006
投資有価証券
10,189
長期前払費用
41,058
保険積立金
6,958
その他
321,343
投資その他の資産合計
591,453
固定資産合計
13,071,332
資産合計
負債の部
流動負債
810,024
買掛金
※２ 365,562
１年内返済予定の長期借入金
1,968,509
未払金
1,721,202
未払法人税等
521,607
未払消費税等
53,925
賞与引当金
59,642
ポイント引当金
8,491
返品調整引当金
82,864
その他
5,591,830
流動負債合計
固定負債
※２ 545,850
長期借入金
30,535
資産除去債務
576,385
固定負債合計
6,168,215
負債合計
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有価証券報告書
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
1,348,130
資本金
1,348,130
資本剰余金
4,213,510
利益剰余金
△ 1,120
自己株式
6,908,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,533
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,533
6,903,117
純資産合計
13,071,332
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
32,815,296
売上高
6,382,853
売上原価
26,432,443
売上総利益
返品調整引当金戻入額 5,935
8,491
返品調整引当金繰入額
26,429,887
差引売上総利益
※１ ,※２ 21,749,810
販売費及び一般管理費
4,680,076
営業利益
営業外収益
286
受取利息
20,045
保険解約返戻金
1,348
雑収入
21,680
営業外収益合計
営業外費用
14,845
支払利息
22,051
上場関連費用
11,721
雑損失
48,618
営業外費用合計
4,653,138
経常利益
特別損失
※３ 73
固定資産除却損
73
特別損失合計
4,653,064
税金等調整前当期純利益
1,899,829
法人税、住民税及び事業税
△ 40,392
法人税等調整額
1,859,436
法人税等合計
2,793,627
当期純利益
2,793,627
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
2,793,627
当期純利益
その他の包括利益
※１ △ 5,533
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,533
2,788,094
包括利益
（内訳）
2,788,094
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位:千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包
為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 15,000 15,000 1,419,883 － 1,449,883 － － 1,449,883
当期変動額
新株の発行 1,333,130 1,333,130 2,666,260 2,666,260
親会社株主に帰属する
2,793,627 2,793,627 2,793,627
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,120 △ 1,120 △ 1,120
株主資本以外の項目の
△ 5,533 △ 5,533 △ 5,533
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,333,130 1,333,130 2,793,627 △ 1,120 5,458,767 △ 5,533 △ 5,533 5,453,233
当期末残高
1,348,130 1,348,130 4,213,510 △ 1,120 6,908,650 △ 5,533 △ 5,533 6,903,117
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,653,064
税金等調整前当期純利益
44,029
減価償却費
2,556
返品調整引当金の増減額（△は減少）
47,700
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 286
14,845
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 894,849
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 713,366
仕入債務の増減額（△は減少） △ 253,687
319,331
未払金の増減額（△は減少）
18,741
未払費用の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 116,930
451,040
その他
3,572,189
小計
利息の受取額 286
利息の支払額 △ 14,144
△ 804,903
法人税等の支払額
2,753,427
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,200
有形固定資産の取得による支出 △ 4,870
無形固定資産の取得による支出 △ 70,261
敷金及び保証金の差入による支出 △ 121,042
保険積立金の積立による支出 △ 16,423
43,126
保険積立金の解約による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 10,006
△ 147
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 180,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,050,000
330,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 360,309
2,666,260
株式の発行による収入
△ 1,120
自己株式の取得による支出
1,584,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,157,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,894,719
現金及び現金同等物の期首残高
4
現金及び現金同等物に係る換算差額
※ 6,052,155
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 2 社
・主要な連結子会社の名称 プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社
ベイ安美（上海）化粧品有限公司
当連結会計年度より、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社、ベイ安美（上海）化粧品有限公司を新
たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ベイ安美（上海）化粧品有限公司の決算日は12月31日となっております。連結財務諸
表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
・製品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま
す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため。過去の返品実績を勘案した見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用に備えるため、過去の
実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）128,578千円
繰延税金負債との相殺前の金額は137,776千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としており、この事業計画
について一定の仮定を置いて作成しております。当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見
積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。
２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症に関し、ワクチン接種が進むものの感染者数は高止まりの状況であり、依然とし
て先行きが不透明な状態が続いておりますが、翌連結会計年度末に向け徐々に回復するものと想定しておりま
す。現時点ではコロナ禍における顧客のEC志向の高まりを受け、当社グループの主要チャネルである通信販売
は引き続き堅調に推移していることから、当該影響は限定的と仮定して、たな卸資産の評価や返品調整引当
金、ポイント引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、仮定と異なる場
合には、翌連結会計年度における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は、2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関
する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る 場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年７月期期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
（2021年７月31日）
建物 9,519 千円
4,122
車両運搬具
14,366
工具、器具及び備品
28,007
計
※２ 財務制限条項
当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団と
シンジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項
に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利
益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期末比75%以上かつ
230,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
する。
③ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正
の値としない。
（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金
なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
また、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借
入未実行残高はありません。借入金残高は458,700千円となっております。
当連結会計年度
（2021年７月31日）
シンジケートローンの借入限度額 550,000千円
借入実行残高 550,000
差引額 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）
広告宣伝費 12,812,604 千円
4,802,078
業務委託料
80,110
賞与引当金繰入額
47,700
ポイント引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）
211,199 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）
工具、器具及び備品 73千円
計 73
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △5,533千円
その他の包括利益合計
△5,533
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 400,000 8,320,000 － 8,720,000
合計 400,000 8,320,000 － 8,720,000
自己株式
普通株式 － 89 － 89
合計 － 89 － 89
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,320,000株は、取締役会決議による株式分割による増加7,600,000株、
有償一般募集増資による増加700,000株、第１回新株予約権の権利行使による増加20,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取による増加89株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）
現金及び預金勘定 6,061,056千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,900
現金及び現金同等物 6,052,155
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、広告出稿及び商品開発計画に照らして、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融など
によって調達することとしております。資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、
預金に限定して運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、主に運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2021年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,061,056 6,061,056 －
(2）売掛金 3,399,564 3,399,564 －
(3）敷金 124,551 120,974 △3,577
資産計 9,585,172 9,581,595 △3,577
(1）買掛金 810,024 810,024 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 365,562 370,434 4,872
(3）未払金 1,968,509 1,968,509 －
(4）未払法人税等 1,721,202 1,721,202 －
(5）長期借入金 545,850 550,318 4,468
負債計 5,411,148 5,420,489 9,341
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、すべて短期間で決済されております。そのため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額を時価としております。
(3) 敷金
合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により
算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入に
おいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2021年７月31日）
投資有価証券 10,006
保険積立金 41,058
※１ 投資有価証券は、非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象としておりません。
※２ 保険積立金は、逓増定期保険であり、取り崩し時期を予測することができないため、将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,061,056 － － －
売掛金 3,399,564 － － －
敷金 264 5,472 － 118,815
合計 9,460,884 5,472 － 118,815
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2021年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 365,562 318,736 120,064 107,050 － －
合計 365,562 318,736 120,064 107,050 － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は10,006千円）は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は2021年２月より、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度15,750千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 12名 当社使用人 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式38,600株 普通株式14,000株
ションの数（注）
付与日 2018年10月２日 2020年６月１日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
権利確定条件 状況 （２）新株予約権等の状況」に記 状況 （２）新株予約権等の状況」に記
載の通りであります。 載の通りであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年９月29日 至 2028年９月27 自 2022年６月１日 至 2030年５月29
権利行使期間
日 日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月29日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 20,000 14,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 20,000 －
未確定残 － 14,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 20,000 －
権利行使 20,000 －
失効 － －
未行使残 － －
（注）2020年８月29日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 5 750
行使時平均株価 （円） 6,972 －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプショ
ンの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定
基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）により算定した
評価額に基づいて算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行うばあいの当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
202,440千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
139,340千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 57,247千円
返品調整引当金 2,600
賞与引当金 16,512
ポイント引当金 18,262
減価償却超過額 5,029
敷金償却費 333
未払金 10,726
資産除去債務 9,349
棚卸資産 4,848
棚卸資産の未実現利益 12,165
税務上の繰越欠損金（注） 106,866
700
その他
繰延税金資産小計
244,642
△106,866
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △106,866
繰延税金資産合計 137,776
繰延税金負債
資産除去費用 △8,433
△763
その他
繰延税金負債合計 △9,197
繰延税金資産の純額 128,578
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 91,769 15,096 106,866
欠損金(※１)
評価性引当額 － － － － △91,769 △15,096 △106,866
繰延税金資産 － － － － － － －
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2021年７月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整）
給与等の引き上げ時の特別控除 △1.54
試験研究費の特別控除 △0.62
留保金課税 8.76
2.75
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.96
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り割引率は0.28％を使用して資産除去債務の金額を算出しておりま
す。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）
期首残高 30,451千円
時の経過による調整額 84
期末残高 30,535
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、全て化粧品の製造・販売事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社井田両国堂 7,894,396 化粧品の製造・販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）
１株当たり純資産額 791.65円
１株当たり当期純利益 326.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 326.38円
（注）１．当社は、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年７月31日）
純資産の部の合計額（千円） 6,903,117
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,903,117
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,719,911
通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,793,627
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,793,627
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,546,495
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 12,981
（うち新株予約権（株）） （12,981）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,050,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 309,212 365,562 0.96 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 632,509 545,850 1.53 2022～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,991,721 911,412 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 318,736 120,064 107,050 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － 15,310,971 23,766,104 32,815,296
税金等調整前四半期（当期）
－ 2,454,040 4,416,380 4,653,064
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
－ 1,573,057 2,827,751 2,793,627
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ 187.81 333.15 326.87
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 － 117.32 143.89 △3.99
（△）（円）
（注）当社は当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期連結累
計期間及び第１四半期会計期間については記載しておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
1,902,419 5,607,820
現金及び預金
※１ 3,532,778
2,504,714
売掛金
1,809,182 2,345,964
製品
176,600 307,203
原材料及び貯蔵品
8,690 58,526
前渡金
67,035 168,094
前払費用
※１ 154,312
9,117
その他
6,477,761 12,174,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
97,741 91,329
建物（純額）
5,337 3,559
車両運搬具（純額）
20,583 17,123
工具、器具及び備品（純額）
492 492
土地
7,104
-
建設仮勘定
124,154 119,610
有形固定資産合計
無形固定資産
6,662 6,511
施設利用権
83,793 115,648
ソフトウエア
27,445
-
ソフトウエア仮勘定
90,455 149,605
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,006
投資有価証券 -
10,000
関係会社株式 -
520,860
関係会社出資金 -
※１ 100,000
関係会社長期貸付金（純額） -
6,553 124,551
敷金
55,927 41,058
保険積立金
437
長期前払費用 -
88,186 116,413
繰延税金資産
4,583 6,958
その他
155,687 929,848
投資その他の資産合計
370,297 1,199,064
固定資産合計
6,848,058 13,373,763
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
1,063,712 810,024
買掛金
1,050,000
短期借入金 -
※２ 309,212 ※２ 365,562
１年内返済予定の長期借入金
※１ 1,822,064
1,626,567
未払金
36,043 55,666
未払費用
533,909 1,721,161
未払法人税等
79,038 521,607
未払消費税等
12,918 26,633
預り金
5,935 8,491
返品調整引当金
11,942 59,642
ポイント引当金
53,925
賞与引当金 -
5,935
-
その他
4,735,215 5,444,780
流動負債合計
固定負債
※２ 632,509 ※２ 545,850
長期借入金
30,451 30,535
資産除去債務
662,960 576,385
固定負債合計
5,398,175 6,021,165
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 1,348,130
資本金
資本剰余金
15,000 1,348,130
資本準備金
15,000 1,348,130
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,419,883 4,657,458
繰越利益剰余金
1,419,883 4,657,458
利益剰余金合計
自己株式 - △ 1,120
1,449,883 7,352,598
株主資本合計
1,449,883 7,352,598
純資産合計
6,848,058 13,373,763
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
※１ 32,792,109
20,508,328
売上高
売上原価
392,087 1,809,182
製品期首たな卸高
5,441,557 7,230,580
当期製品製造原価
5,833,645 9,039,763
合計
※２ 267,964
他勘定振替高
－
1,809,182 2,345,964
製品期末たな卸高
4,024,462 6,425,834
製品売上原価
16,483,865 26,366,274
売上総利益
返品調整引当金戻入額 5,103 5,935
5,935 8,491
返品調整引当金繰入額
16,483,034 26,363,718
差引売上総利益
※３ 14,829,184 ※１ ,※３ 21,237,879
販売費及び一般管理費
1,653,849 5,125,838
営業利益
営業外収益
※１ 400
10
受取利息
20,045
保険解約返戻金 －
※１ 8,043
397
雑収入
408 28,490
営業外収益合計
営業外費用
16,140 14,845
支払利息
22,051
上場関連費用 －
2,518 8,221
雑損失
18,659 45,118
営業外費用合計
1,635,598 5,109,210
経常利益
特別利益
※４ 1,026
－
固定資産売却益
1,026
特別利益合計 －
特別損失
※５ 429 ※５ 73
固定資産除却損
429 73
特別損失合計
1,636,194 5,109,137
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 563,677 1,899,788
△ 70,937 △ 28,226
法人税等調整額
492,739 1,871,561
法人税等合計
1,143,455 3,237,575
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
1,823,076 33.5 2,383,592 32.9
Ⅱ 外注加工費
3,618,480 4,846,988
66.5 67.0
当期製品製造原価 100.0 100.0
5,441,557 7,230,580
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
資本 資本剰余金 利益剰余金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
15,000 15,000 15,000 276,428 276,428 － 306,428 306,428
当期変動額
新株の発行
当期純利益
1,143,455 1,143,455 1,143,455 1,143,455
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － 1,143,455 1,143,455 1,143,455 1,143,455
当期末残高 15,000 15,000 15,000 1,419,883 1,419,883 － 1,449,883 1,449,883
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
資本 資本剰余金 利益剰余金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
15,000 15,000 15,000 1,419,883 1,419,883 － 1,449,883 1,449,883
当期変動額
新株の発行 1,333,130 1,333,130 1,333,130 2,666,260 2,666,260
当期純利益 3,237,575 3,237,575 3,237,575 3,237,575
自己株式の取得
△ 1,120 △ 1,120 △ 1,120
当期変動額合計 1,333,130 1,333,130 1,333,130 3,237,575 3,237,575 △ 1,120 5,902,714 5,902,714
当期末残高 1,348,130 1,348,130 1,348,130 4,657,458 4,657,458 △ 1,120 7,352,598 7,352,598
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を
採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用に備えるため、過去の実
績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）116,413千円
繰延税金負債との相殺前の金額は125,610千円であります。
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表 注記事項「重要な会計上の見積り １．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
「重要な会計上の見積り２新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」の内容と同
一であります。
３．関係会社株式及び貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 10,000千円
関係会社出資金 520,860千円
関係会社長期貸付金 100,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社の株式、ベイ安美（上海）化粧品有限公司の出資金
について、実質価額は著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復することが見込
まれることから、評価損を計上しておりません。
関係会社貸付金は、財政状態の悪化が認められる場合、回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸
倒引当金を計上することとしております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の回復可能性の判断は、取締役会により承認された今後３か年事業計画及びその後の将来予測に基づ
く将来キャッシュ・フローの見積りを前提としており、事業計画の主要な仮定は翌事業年度以降における製品の
購入者数、広告宣伝費としております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の経済環境の変動により不確実性を伴うことから、顧客人数予測等が見込みから大幅に乖離
し、事業計画の前提とした条件や仮定の変更が株式の実質価額の回復可能性や貸付金の回収可能性の評価に影響
を与える場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金や関係会社貸付金の評価
に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
短期金銭債権 －千円 291,986千円
長期金銭債権 － 100,000
短期金銭債務 － 15,342
※２ 財務制限条項
当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団と
シンジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項
に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利
益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期末比75%以上かつ
230,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
する。
③ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正
の値としない。
（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金
なお、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
また、当事業年度末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未
実行残高はありません。借入金残高は458,700千円となっております。
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
シンジケートローンの借入限度額 550,000千円 550,000千円
借入実行残高 220,000 550,000
差引額 330,000 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
営業取引による取引高
売上高 －千円 143,262千円
業務委託費 － 115,446
営業取引以外の取引による取引高 － 7,742
※２ 他勘定振替高
他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
広告宣伝費 －千円 267,964千円
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※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度93％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度6％、当事業年度7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
広告宣伝費 8,821,169 千円 12,363,771 千円
3,539,868 4,910,865
業務委託料
31,939 43,984
減価償却費
8,727 47,700
ポイント引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
車両運搬具 1,026千円 －千円
計 1,026 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
工具、器具及び備品 429千円 73千円
計 429 73
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円、関係会社出資金
520,860千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 52,717千円 57,247千円
返品調整引当金 1,993 2,600
賞与引当金 － 16,512
ポイント引当金 4,010 18,262
減価償却超過額 4,833 5,029
敷金償却費 91 333
未払金 13,676 10,726
資産除去債務 10,225 9,349
棚卸資産 11,308 4,848
180 700
その他
繰延税金資産計 99,036 125,610
繰延資産負債
資産除去費用 △9,930 △8,433
△920 △763
その他
繰延税金負債計 △10,850 △9,197
繰延税金資産の純額
88,186 116,413
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
法定実効税率
33.58％ 30.62％
（調整）
給与等の引き上げ時の特別控除 △2.70 △1.41
試験研究費の特別控除 △0.91 △0.57
機械等を取得時の特別控除 △0.15 －
留保金課税 － 7.97
その他 0.30 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.11 36.63
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 100,563 286 － 100,849 9,519 6,697 91,329
車両運搬具
7,682 － － 7,682 4,122 1,777 3,559
工具、器具及び備品 27,769 3,877 202 31,445 14,321 7,263 17,123
土地 492 － － 492 － － 492
建設仮勘定 － 7,104 － 7,104 － － 7,104
有形固定資産計 136,507 11,268 202 147,573 27,963 15,738 119,610
無形固定資産
施設利用権 7,743 － － 7,743 1,231 150 6,511
ソフトウエア
108,990 59,950 － 168,940 53,292 28,095 115,648
ソフトウエア仮勘定
－ 27,445 － 27,445 － － 27,445
無形固定資産計 116,733 87,396 － 204,129 54,524 28,246 149,605
長期前払費用 437 － 437 － － － －
（注）ECサイトの改修、基幹システムの入替準備を行ったことにより以下の増減が発生しております。
ソフトウエアの増加 ：59,950千円
ソフトウエア仮勘定の増加 ：27,445千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
返品調整引当金 5,935 8,491 5,935 － 8,491
ポイント引当金 11,942 59,642 11,942 － 59,642
賞与引当金 － 80,110 26,185 － 53,925
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年７月31日
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.p-antiaging.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住
友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2020年９月24日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年10月12日及び2020年10月19日関東財務局長に提出。
2020年９月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）2020年10月30日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年３月15日関東財務局長に提出。
事業年度（第11期）（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
(5) 四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）2020年12月14日関東財務局長に提出。
（第12期第２四半期）（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）2021年３月15日関東財務局長に提出。
（第12期第３四半期）（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）2021年６月14日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年10月29日
プレミアアンチエイジング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているプレミアアンチエイジング株式会社の２０２０年８月１日から２０２１年７月３１日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレ
ミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社の２０２１年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
広告宣伝費の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度において広告宣伝費を１２,８ 当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間帰属を検討す
１２,６０４千円計上しており、販売費及び一般管理費に るに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
占める割合は５８.９％、売上高に対する比率は３９． ・広告宣伝費について、取締役会によって承認された予算
０％である。 と実績を比較した。
会社は、通信販売に関わる新規定期顧客の獲得、既存顧 ・事業責任者に広告宣伝に関する戦略等について質問し
客に対する取扱商品の拡充及び更なるブランド強化に向け た。
たインターネット広告を中心としたメディアミックスによ ・当連結会計年度の全期間及び決算期末日後に計上された
る広告宣伝戦略を推し進めるために、積極的に広告宣伝費 広告宣伝費のうち、サンプリングにより抽出された取引に
に資金を投下している。 ついて証憑と突合した。
広告宣伝費の売上高に対する比率は高く、年間を通じて ・当連結会計年度末日を基準日として、広告宣伝費の大口
多額に計上されるため、その発生を慎重に検討する必要が 未払先に対して債務残高の確認を実施した。
ある。また、広告宣伝戦略は会社の販売施策に依存してい
るため、広告を実行する時期も一定ではない。そのため、
年度の損益予算の達成に広告宣伝費の計上時期が影響を及
ぼす可能性がある。
以上から、広告宣伝費が営業損益に与える影響は極めて
重要であるとともに、販売施策との関係や発生時期を慎重
に検討する必要があることから、当監査法人は、広告宣伝
費の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
し て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年10月29日
プレミアアンチエイジング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているプレミアアンチエイジング株式会社の２０２０年８月１日から２０２１年７月３１日までの第１２期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレミア
アンチエイジング株式会社の２０２１年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度末の貸借対照表において、関係会社出 当監査法人は、関係会社出資金の評価を検討するに当た
資金５２０,８６０千円を計上しており、総資産の３.８％ り、主に以下の監査手続を実施した。
を占めている。当該出資金は、ベイ安美（上海）化粧品有 ・経理担当取締役への質問により、関係会社出資金の評価
限公司に係る出資金である。 に係る会計方針を理解した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると ・関係会社の経営者への質問、事業計画の関連資料を閲覧
おり、会社は、関係会社出資金について取得価額をもって し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を把握し
貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化によ た。
り実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、事業計
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実 画の閲覧と質問により、その策定方法を確かめるとともに
質価額まで減損処理する方針としている。 当事業年度における実績との比較を行った。
会社は、ベイ安美（上海）化粧品有限公司の出資金につ ・事業計画に含まれる主要な仮定である製品の購入者数、
いて実質価額は著しく低下しているものの、将来の事業計 広告宣伝費について、経営環境の変化の影響を踏まえた将
画に基づいて取得原価まで回復することが見込まれること 来見通しを経営者と議論するとともに過去の実績からの趨
から、関係会社出資金の評価損を計上していない。 勢分析を実施した。
当該出資金の実質価額の回復可能性の判断は、取締役会
により承認された今後３か年事業計画及びその後の将来予
測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを前提として
おり、事業計画の主要な仮定は翌事業年度以降における製
品の購入者数、広告宣伝費である。
上記の仮定は中国市場における消費動向等に影響を受け
るため、不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、当
該出資金の評価は財政状態及び経営成績に重要な影響を与
えるため、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
広告宣伝費の発生及び期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告宣伝費の発生及び期間帰属）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継 続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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