株式会社カイノス 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社カイノス(E00977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月２日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社カイノス
【英訳名】 KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上地 史朗
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】 ０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部本部長 林 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】 ０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部本部長 林 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
2,086,310 2,330,007 4,257,859
売上高 （千円）
325,996 444,065 653,622
経常利益 (千円)
200,968 301,199 417,405
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
831,413 831,413 831,413
資本金 （千円）
4,558,860 4,558,860 4,558,860
発行済株式総数 （株）
4,517,103 4,900,173 4,659,510
純資産額 （千円）
6,652,222 7,176,285 6,962,332
総資産額 （千円）
48.06 73.58 100.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
15.00
１株当たり配当額 （円） － －
67.9 68.3 66.9
自己資本比率 （％）
112,421 180,873 591,249
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 84,233 △ 48,843 △ 117,163
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 84,815 △ 104,871 △ 194,611
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,567,991 1,930,950 1,903,770
（千円）
末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
18.30 26.38
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴
い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、一時は過去最多
となった感染者や入院患者等により医療機関や保健所が逼迫するなど厳しい状況が続きましたが、ワクチン接
種が進み、製造業を中心に景気の持ち直しの動きも見られます。
臨床検査薬業界においても、前期に続き医療機関等への訪問規制をはじめ、対面での営業・学術活動等の制
限が続いていますが、新型コロナウイルス関連検査をはじめ、診断・治療等に欠かせない検査需要に変化はな
く、継続して臨床的価値ある検査の供給が求められています。当社におきましては、施設への訪問制限下にお
いてウェブシステムを活用したオンラインセミナーや機器見学等による顧客への効率的な情報提供活動を継続
し、基幹となる生化学試薬や輸血機器・試薬等の拡販に傾注しております。
このような状況の中、当社の当第２四半期累計期間は、生化学、免疫血清学検査用試薬等の製品売上が堅調
に推移する一方、営業・学術活動等の制限に伴う販売費及び一般管理費の減少から、営業利益、経常利益、四
半期純利益は業績予想を上回る結果となり、当第２四半期累計期間の当社売上高は23億３千万円（前年同期比
11.7％増）となりました。営業利益は、４億４千２百万円（前年同期比37.9％増）、経常利益は、４億４千４
百万円（前年同期比36.2％増）、四半期純利益は、３億１百万円（前年同期比49.9％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産合計は、71億７千６百万円となり、前事業年度末と比べ２億１千３百
万円の増加となりました。流動資産は42億３千９百万円となり、前事業年度末と比べ１億８千１百万円の増加
となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が１億２千７百万円、棚卸資産が３千万円、現金及び預
金が２千７百万円増加したこと等によります。固定資産は29億３千６百万円となり、前事業年度末と比べ３千
２百万円の増加となりました。その主な要因は、減価償却の進捗により７千４百万円減少し、固定資産の取得
により１億８百万円増加したこと等によります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、22億７千６百万円となり、前事業年度末と比べ２千６百万円
の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が２千３百万円、支払手形及び買掛金が１千５百万円増
加し、未払費用が４千７百万円、借入金が２千万円減少したこと等によります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、49億円となり、前事業年度末と比べ２億４千万円の増加と
なりました。その主な要因は、配当金６千５百万円の支払いで減少し、四半期純利益３億１百万円を計上した
こと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は19億３千万円とな
り、前事業年度末と比べ２千７百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動は１億８千万円の資金の増加（前年同期は１億１千２百万円の増加）となりました。その主な要因
は、売上債権の増加１億２千７百万円、法人税等の支払１億１千４百万円により減少し、税引前四半期純利益
４億４千２百万円、減価償却の進捗により７千４百万円増加したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動は４千８百万円の資金の支出(前年同期は８千４百万円の支出)となりました。その主な要因は、建
物設備改修、製造機器等の設備投資４千９百万円の支出等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動は１億４百万円の資金の支出(前年同期は８千４百万円の支出)となりました。その主な要因は、配
当金の支払い６千５百万円、短期借入金の返済による支出２千万円、リース債務の返済１千９百万円の支出に
よります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は７千５百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために
必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しなが
ら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題でありま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月２日)
(2021年９月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
ＪＡＳＤＡＱ
4,558,860 4,558,860
普通株式 なる株式であ
（スタンダード）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
4,558,860 4,558,860
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) （千円） 減額(千円) 高(千円)
2021年７月１日～
－ 4,558,860 － 831,413 － 928,733
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
940 21.51
旭化成ファーマ株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
445 10.18
杉山 晶子 神奈川県川崎市幸区
387 8.88
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 275 6.31
東京都中央区晴海一丁目８番12号
198 4.55
カイノス従業員持株会 東京都文京区本郷二丁目38番18号
109 2.51
中村 利通 千葉県柏市
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
82 1.89
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
73 1.68
CLIENT ACCOUNT ZURICH, SWITZERLAND
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
57 1.32
YORK, NY10286,U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
J.P. MORGAN SECURITES PLC FOR AND
25 BANK STREET, CANARY WHARF
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE
55 1.27
LONDON E14 ５JP UK
CLIENT ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
2,626 60.10
計 －
（注）当社は自己株式189,656株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
189,600
普通株式
4,367,600 43,676
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,660
単元未満株式 普通株式 － －
4,558,860
発行済株式総数 － －
43,676
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含ま
れております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義
「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）275,500株（議決権の数2,755個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式56株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都文京区本郷二丁目
189,600 189,600 4.16
－
株式会社カイノス 38番18号
189,600 189,600 4.16
計 － －
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）」）275,500株は、四半期財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式
は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,243,770 2,270,950
現金及び預金
1,206,492 1,333,787
受取手形及び売掛金
307,489 312,442
商品及び製品
75,370 67,609
仕掛品
193,584 226,491
原材料及び貯蔵品
31,149 28,504
その他
4,057,857 4,239,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
596,231 595,567
建物（純額）
1,786,539 1,786,539
土地
148,775 202,968
その他（純額）
2,531,546 2,585,075
有形固定資産合計
97,539 77,314
無形固定資産
275,389 274,109
投資その他の資産
2,904,475 2,936,499
固定資産合計
6,962,332 7,176,285
資産合計
負債の部
流動負債
440,275 455,679
支払手形及び買掛金
600,000 480,000
短期借入金
126,196 149,235
未払法人税等
122,644 135,000
賞与引当金
604,744 549,622
その他
1,893,860 1,769,537
流動負債合計
固定負債
300,000 400,000
長期借入金
6,482 6,482
株式給付引当金
23,291 31,695
役員株式給付引当金
79,187 68,395
その他
408,961 506,573
固定負債合計
2,302,822 2,276,111
負債合計
純資産の部
株主資本
831,413 831,413
資本金
928,733 928,733
資本剰余金
3,219,029 3,454,691
利益剰余金
△ 349,950 △ 349,950
自己株式
4,629,226 4,864,887
株主資本合計
評価・換算差額等
30,283 35,285
その他有価証券評価差額金
30,283 35,285
評価・換算差額等合計
4,659,510 4,900,173
純資産合計
6,962,332 7,176,285
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,086,310 2,330,007
売上高
940,397 1,083,001
売上原価
1,145,913 1,247,006
売上総利益
※ 825,256 ※ 804,905
販売費及び一般管理費
320,656 442,101
営業利益
営業外収益
3,140 3,128
受取利息及び配当金
5,889 1,580
為替差益
600 1,079
その他
9,630 5,788
営業外収益合計
営業外費用
3,954 3,824
支払利息
336
－
その他
4,291 3,824
営業外費用合計
325,996 444,065
経常利益
特別損失
368 1,294
固定資産除却損
40,293
－
投資有価証券評価損
40,662 1,294
特別損失合計
285,333 442,770
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,965 135,770
6,400 5,800
法人税等調整額
84,365 141,570
法人税等合計
200,968 301,199
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
285,333 442,770
税引前四半期純利益
69,382 74,273
減価償却費
40,293
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,691 △ 127,294
2,575
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,865
14,873
仕入債務の増減額（△は減少） △ 115,868
△ 51,199 △ 67,484
その他
226,826 296,272
小計
利息及び配当金の受取額 3,143 3,124
利息の支払額 △ 3,968 △ 3,808
△ 113,581 △ 114,714
法人税等の支払額
112,421 180,873
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,982 △ 49,324
投資有価証券の取得による支出 △ 45,000 －
749 481
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,233 △ 48,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 20,000
200,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 200,000
配当金の支払額 △ 66,880 △ 65,670
△ 17,934 △ 19,200
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84,815 △ 104,871
373 20
現金及び現金同等物に係る換算差額
27,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 56,254
1,624,245 1,903,770
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,567,991 ※ 1,930,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP）について）
１．取引の概要
当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当
社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定
の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第２四半期会計期間末
104,944千円、179,700株、当第２四半期会計期間末104,944千円、179,700株であります。
３．会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数
を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
（株式給付信託（BBT）について）
１．取引の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以
下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社
株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を
退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役
が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定
割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給
付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
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２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第２四半期会計期間末
50,007千円、95,800株、当第２四半期会計期間末50,007千円、95,800株であります。
３．会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を
基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与手当 219,638 千円 218,757 千円
賞与引当金繰入額 121,260 千円 124,077 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期会計期間末と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 1,907,991千円 2,270,950千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △340,000 △340,000
現金及び現金同等物 1,567,991 1,930,950
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 66,858 15.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円が
含まれております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月17日
普通株式 65,538 15.00 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円が
含まれております。
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（金融商品関係）
前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。
（有価証券関係）
前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
製品 商品 合計
主要な財又はサービスのライン
生化学検査用試薬 1,101,580 42,559 1,144,139
免疫血清検査試薬 826,528 259,616 1,086,145
その他 98,999 722 99,722
顧客との契約から生じる収益 2,027,109 302,897 2,330,007
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 48円06銭 73円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 200,968 301,199
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 200,968 301,199
普通株式の期中平均株式数（株） 4,181,704 4,093,704
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間277,286株、当第２四半期累
計期間275,500株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月２日
株式会社カイノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 睦史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイ
ノスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第４７期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年７月１
日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイノスの２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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