株式会社ジョイフル本田 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年6月21日－令和3年9月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年6月21日－令和3年9月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジョイフル本田 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月２日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2021年６月21日 至 2021年９月20日)
【会社名】 株式会社ジョイフル本田
【英訳名】 JOYFUL HONDA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 細谷 武俊
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経営管理部部長 大内 健司
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経営管理部部長 大内 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年６月21日 自 2021年６月21日 自 2020年６月21日
会計期間
至 2020年９月20日 至 2021年９月20日 至 2021年６月20日
売上高 (百万円) 34,165 30,862 132,499
経常利益 (百万円) 3,406 3,196 12,773
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,354 2,210 8,985
持分法を適用した場合の
(百万円) 59 57 93
投資利益
資本金 (百万円) 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (株) 103,225,760 73,348,911 103,225,760
純資産額 (百万円) 107,499 113,754 112,684
総資産額 (百万円) 157,304 157,411 160,606
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 33.99 31.92 129.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 33.50
自己資本比率 (％) 68.3 72.3 70.2
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約
に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していること
から、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した
事業等のリスクとの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、以下の経営成績に関して増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、８月には第５波に
よる緊急事態宣言の対象地域が拡大され、外出自粛や飲食店の営業自粛要請も継続されるなど、経済活動も低迷い
たしました。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅需要により、コロナ関連商品を
中心に業績を下支えする状況が続いておりましたが、前年度の様々な要因の特需の反動減に加え、新型コロナウイ
ルスの感染者数が急増、また８月中旬の長雨、低気温等の影響により、客数が減少、季節商品の販売も振るわず厳
しい経営環境が続きました。
このような経営環境の下、当社は今年度の事業方針「痛快第一主義」をテーマに掲げ、コロナ禍における厳しい
経営環境が今もなお続く中、当社のミッションである「必要必在」「生活提案」の継続的な提供は、当社に課せら
れた永遠の使命であると認識し、このような厳しい時代だからこそ、自分たちが徹底的に面白いことをして、お客
様にも喜んでいただく、そのような願いを込めて全従業員が企業価値の向上に向けて取り組みを推進してまいりま
した。そして事業方針の「痛快第一主義」を推進するために３つの重点施策を掲げ、新たな挑戦と投資を始動、よ
り一層の独自性志向による差別化を図り「Living Space Innovator」として名実ともに進化を遂げる「元年」と位
置づけました。
重点施策のひとつである「売上高伸長への再挑戦」では、売上高伸長とマージンの改善に向けて、他の流通業態
では見られないような独自性を発揮し、売場融合によるクロス・マーチャンダイジングとバラエティに富んだ生活
提案をベースに「非計画消費」と「計画消費」への柔軟な対応により、地域一番店としての強みを発揮すべく対応
を強化いたします。
「収益構造改革の継続推進」では、コストコントロールの徹底継続に向けて、商品管理・販売にかかる負担を軽
減すべく適材適所の見直し等による店舗オペレーション改革を継続推進、本社機能・店舗事務機能の集約、合併事
業の業務適正化・標準化等のＰＭＩ推進によるコスト面の合併シナジーの発揮、ＤＸ推進による業務効率化と迅速
化等によるオペレーションコストの最適化への取り組みを強化いたします。
「未来に向けた積極投資」では、業態開発・物件開発における新規出店、居抜き物件を中心とした店舗開発の促
進、アライアンス等による業容拡大と新たな付加価値創出のため提携シナジーと非連続的な成長を追求、ＳＤＧs・
ＥＳＧ推進による企業価値向上の取り組みでは、働きがい・女性活躍推進のプロジェクト化、サステナブル商品の
強化を図ります。
新たな企画キャンペーンとして８月には、親子三世代で愛される人気ヒーローのウルトラマンシリーズを展開す
る株式会社円谷プロダクションとのコラボレーション企画を実施、ポップアップストア「ULTRAMAN&JOYFUL HONDA」
をオープンいたしました。９月末までに６店舗で開業、今後順次９店舗まで拡大し、ＳＮＳキャンペーンやコラボ
キャンペーンも実施してまいります。
また、お客様の利便性の向上に向けた取り組みとして、従来別々で運営していたホームセンターとJOYFUL-２
（アート・クラフト）の商品マスタとレジ機能を６月に統合、売場融合によるバラエティに富んだ生活提案を実施
しております。
ＥＳＧの取り組みにつきましては、７月に「一般社団法人盲導犬総合支援センター」と連携し、盲導犬への理
解・関心・支援を広める活動としてチャリティーグッズの販売、募金箱の設置、店舗内のポスター掲示による啓発
活動を開始、これらの活動で得た売上金の一部や募金箱の支援金は、障がい者の社会参加への支援活動や、「公益
財団法人日本盲導犬協会」への寄付などにあてられます。
また、近年頻発する台風や地震などの自然災害に備えるため、防災用品売場を拡充するなど、地域のお客様の安
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全な暮らしを全力でサポートしております。
その他、資本政策の取り組みとしまして、株主還元の拡充及び将来の希薄化懸念払拭を目的として８月20日には
自己株式の消却（29,876,849株、消却前発行済株式総数の28.94％）を実施いたしました。また同様に資本効率を高
め１株当たり利益の増大を図ることを目的として、自己株式の取得を機動的かつ継続的に実行するため、自己株式
の取得枠の設定（取得株式総数上限400万株、取得価格総額上限50億円）についても公表しております。
これらの施策等に取り組んでまいりました結果、当第１四半期累計期間の売上高は、308億62百万円（前年同四半
期は341億65百万円）、営業利益は29億９百万円（前年同四半期は31億75百万円）、経常利益は31億96百万円（前年
同四半期は34億６百万円）、四半期純利益は22億10百万円（前年同四半期は23億54百万円）となりました。
当第１四半期累計期間においても、引き続き、収益構造改革を推進いたしました。その結果、マーチャンダイジ
ングの強化等により売上総利益率の改善傾向が続いているほか、業務の効率化などのコストコントロールに取り組
んだことにより販売費及び一般管理費の減少が続いております。
当第１四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっておりま
す。
①「住まい」に関する分野
新型コロナウイルスの感染急拡大と、お盆時期など繁忙期における天候不順が集客および季節商品の売上高
に影響いたしました。また、前年の特別定額給付金の支給、台風対策、在宅および感染症対策などで発生した
需要の反動減により売上高が減少いたしました。
具体的には、天候不順の影響により、扇風機やエアコンなどの家電製品の売上高が減少いたしました。ま
た、特別定額給付金支給の反動で、園芸機械、電動工具、物置、カーテンなど比較的高単価な商品や、台風対
策需要の反動で発電機、養生テープなどの売上高が減少いたしました。
このほか、前年において、在宅需要により販売が増加した家具・プラスチック収納製品や感染症対策需要が
発生した飛沫防止用プラスチック板などの売上高が減少いたしました。
一方、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化、外部環境の変化等により発生した新たな需要の取り込みに
より空調服、リモートワーク用のワークチェア、観葉植物、庭回りの置物やプランターなどの商品の売上高が
伸びたほか、グリーン住宅ポイントによる需要の取り込みにより浴室などのリフォーム工事の売上高が伸びま
した。
以上の結果、当第１四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、172億42百万円（前年同四
半期は190億16百万円）となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
商品グループ （自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日 前年同期比
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
資材・プロ用品 5,757 5,299 －
インテリア・リビング 4,721 4,218 －
ガーデン・ファーム 4,873 4,093 －
リフォーム 3,664 3,631 －
合計 19,016 17,242 －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間については、当該会計基準等を適用し
た後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじ以外の
商品をインテリア・リビングに吸収いたしました。
３．従来の「生活」に関する分野のデイリー・日用品のうち、文具・オフィス用品をインテリア・
リビングに移動いたしました。
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②「生活」に関する分野
天候不順の影響により、飲料や行楽用品の販売が低迷いたしました。また、前年において感染症対策需要が
発生したマスクは販売価格の下落があり、さらに、買いだめなどもあった除菌・消毒用品の売上高が減少いた
しました。
このほか、前年10月の酒税法改正により駆け込み需要が発生した酒類の売上高が減少いたしました。
一方、プレミアムフードが好調な犬猫フードや犬猫用品など、ペット関連商品の売上高が伸びました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、136億19百万円（前年同四半
期は151億48百万円）となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
商品グループ （自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日 前年同期比
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
デイリー・日用品 10,734 9,508 －
ペット・レジャー 4,121 3,846 －
その他 292 264 －
合計 15,148 13,619 －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間については、当該会計基準等を適用し
た後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじをその
他に移動いたしました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ31億94百万円減少し、1,574億11百万円となりました。これは主として、現金及び
預金の減少37億79百万円、繰延税金資産の減少６億０百万円、商品の増加７億99百万円、流動資産その他の増加
２億52百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ42億64百万円減少し、436億56百万円となりました。これは主として、未払法人税
等の減少19億29百万円、流動負債その他の減少18億20百万円、長期借入金の減少10億99百万円、買掛金の増加４
億93百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払金の減少18億５百万円等に
よるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ10億70百万円増加し、1,137億54百万円となりました。これは主として、四半期
純利益22億10百万円の計上および配当金の支払い12億54百万円によるものであります。なお、収益認識会計基準
等の適用により、利益剰余金の期首残高が27百万円増加しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
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（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月20日 ) (2021年11月２日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 73,348,911 73,348,911 る標準となる株式であります。
（市場第一部）
なお、１単元の株式数は、100
株であります。
計 73,348,911 73,348,911 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年８月20日
△29,876,849 73,348,911 － 12,000 － －
(注)
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日（2021年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
33,544,300
普通株式 69,673,900
完全議決権株式(その他) 696,739 －
普通株式 7,560
単元未満株式 － －
発行済株式総数 103,225,760 － －
総株主の議決権 － 696,739 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式および「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が次のとお
り含まれております。
自己保有株式 49株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 20株
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式411,000株（議決権の
数4,110個）が含まれております。
３．2021年８月20日付で自己株式29,876,849株を消却したことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総
数は73,348,911株となっております。
② 【自己株式等】
2021年６月20日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 茨城県土浦市富士崎一丁目
33,544,300 － 33,544,300 32.49
株式会社ジョイフル本田 16番２号
計 － 33,544,300 － 33,544,300 32.49
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式411,020株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．2021年８月20日付で自己株式29,876,849株を消却しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年６月21日から2021年９
月20日まで)および第１四半期累計期間(2021年６月21日から2021年９月20日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月20日) (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,533 41,753
売掛金 3,268 －
売掛金及び契約資産 － 3,316
商品 13,767 14,567
未成工事支出金 311 250
原材料及び貯蔵品 272 283
その他 1,841 2,094
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 64,993 62,264
固定資産
有形固定資産
建物 69,171 69,247
構築物 8,434 8,444
機械及び装置 728 706
車両運搬具 45 46
工具、器具及び備品 3,901 3,903
土地 56,487 56,487
リース資産 529 452
建設仮勘定 310 455
△ 53,217 △ 53,685
減価償却累計額
有形固定資産合計 86,391 86,057
無形固定資産
借地権 1,038 1,224
ソフトウエア 533 578
216 182
その他
無形固定資産合計 1,789 1,985
投資その他の資産
投資有価証券 2,120 2,243
関係会社株式 184 184
繰延税金資産 3,688 3,088
1,438 1,587
その他
投資その他の資産合計 7,431 7,104
固定資産合計 95,612 95,147
資産合計 160,606 157,411
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月20日) (2021年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,925 7,418
1年内返済予定の長期借入金 4,401 4,401
リース債務 94 76
未払法人税等 2,440 511
未成工事受入金 1,309 1,080
賞与引当金 26 461
役員賞与引当金 42 7
7,044 5,223
その他
流動負債合計 22,284 19,181
固定負債
長期借入金 16,339 15,240
リース債務 102 94
退職給付引当金 2,054 1,969
資産除去債務 2,645 2,645
長期預り保証金 4,355 4,406
従業員株式給付引当金 66 66
73 51
役員株式給付引当金
固定負債合計 25,636 24,475
負債合計 47,921 43,656
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
12,224 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,224 －
利益剰余金
利益準備金 681 806
その他利益剰余金
別途積立金 136,330 86,330
9,053 20,429
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 146,064 107,566
自己株式 △ 58,734 △ 7,027
株主資本合計 111,554 112,538
評価・換算差額等
1,130 1,215
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,130 1,215
純資産合計 112,684 113,754
負債純資産合計 160,606 157,411
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
売上高 34,165 30,862
23,631 21,189
売上原価
売上総利益 10,533 9,672
営業収入
不動産賃貸収入 1,173 1,210
サービス料等収入 112 99
29 35
その他
営業収入合計 1,315 1,345
営業総利益 11,849 11,017
販売費及び一般管理費 8,673 8,108
営業利益 3,175 2,909
営業外収益
受取利息 24 0
受取配当金 1 1
受取手数料 107 94
受取負担金 － 69
109 135
その他
営業外収益合計 242 300
営業外費用
支払利息 10 8
1 4
その他
営業外費用合計 11 13
経常利益 3,406 3,196
特別利益
固定資産売却益 0 －
72 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 72 －
特別損失
固定資産除却損 22 7
18 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 41 7
税引前四半期純利益 3,437 3,189
法人税、住民税及び事業税
990 428
92 550
法人税等調整額
法人税等合計 1,082 978
四半期純利益 2,354 2,210
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当
第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財また
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
１．他社ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費に計上しておりました
が、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先等に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．リフォーム工事等に係る収益認識
リフォーム工事、内装・外構工事等の請負工事契約について、従来は工事完成基準を適用しておりました
が、一定の期間にわたり充足される履行義務と判定した工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務
と判定した工事は、工事完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
４．自社商品券の未使用部分に係る収益認識
自社商品券について、従来は未使用部分について収益を認識しておりませんでしたが、使用見込分の回収率
に応じて比例的に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は472百万円減少し、売上原価は334百万円減少し、売上総利益は137
百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は138百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前四
半期純利益がそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを
行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28
－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。
国内では、ワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少しており、新型コロナウイルス感染症の収束が期
待されています。また、当該感染症が当第１四半期累計期間の業績に与えた影響は、軽微でありました。
以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症は、当第１四半期累計期間以降も当社の事業に重要な影響は
及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染再拡大等の不測の事態が生じる場合には、上記見積りの仮定や
当社の財政状態および経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および業務非執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といい
ます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じ
て当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式
を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付され
る株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま
す。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末270百万円、183,900株、当第１
四半期会計期間末270百万円、183,900株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高
めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹
部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末409百万円、227,120株、当第１
四半期会計期間末409百万円、227,120株であります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2020年９月20日 ) 至 2021年９月20日 )
減価償却費 688 百万円 673 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年６月21日 至 2020年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年９月17日
普通株式 1,219 17.50 2020年６月20日 2020年９月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年６月21日 至 2021年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月３日
普通株式 1,254 18.00 2021年６月20日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が７百万円含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
・自己株式の消却
当社は、2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月20日付で、自己株式29,876,849株の消却を
実施いたしました。その結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金、利益剰余金および自己株式がそれぞ
れ12,224百万円、39,482百万円、51,706百万円減少いたしました。
・別途積立金の取り崩し
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、同日付で別途積立金を50,000百万円取り崩し、繰越利
益剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2021年６月20日 ) （ 2021年９月20日 )
関連会社に対する投資の金額 184 百万円 184 百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,154 〃 1,212 〃
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
（自 2020年６月21日
（自 2021年６月21日
至 2020年９月20日 )
至 2021年９月20日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 59 百万円 57 百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年６月21日 至 2021年９月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ホームセンター
①「住まい」に関する分野
（ａ）資材・プロ用品 5,299 － 5,299
（ｂ）インテリア・リビング 4,218 － 4,218
（ｃ）ガーデン・ファーム 4,093 － 4,093
（ｄ）リフォーム 3,631 － 3,631
②「生活」に関する分野
（ａ）デイリー・日用品 9,508 － 9,508
（ｂ）ペット・レジャー 3,846 － 3,846
（ｃ）その他 264 － 264
③営業収入
（ａ）サービス料等収入 － 99 99
（ｂ）その他 － 35 35
顧客との契約から生じる収益 30,862 134 30,997
その他の収益（注） － 1,210 1,210
外部顧客への売上高および営業収入 30,862 1,345 32,207
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
項目
至 2020年９月20日 ) 至 2021年９月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 33円99銭 31円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 2,354 2,210
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 2,354 2,210
普通株式の期中平均株式数(株) 69,265,733 69,270,391
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期累計期間 393,720株 当第１四半期累計期間 411,020株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年８月３日開催の取締役会において、2021年６月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,254百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年８月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
株式会社ジョイフル本田
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フル本田の2021年６月21日から2022年６月20日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間(2021年６月21日から2021年
９月20日まで)及び第１四半期累計期間(2021年６月21日から2021年９月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2021年９月20日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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