株式会社ＳＮＫ 有価証券報告書 第20期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)
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株式会社ＳＮＫ(E35134)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【事業年度】 第20期（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社ＳＮＫ
【英訳名】 SNK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松原 健二
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目16番17号
【電話番号】 (06)6339-6362（代表）
【事務連絡者氏名】 事業推進部長 榊田 勲
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目16番17号
【電話番号】 (06)6339-6362（代表）
【事務連絡者氏名】 事業推進部長 榊田 勲
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月
5,385,000 6,825,817 9,919,282 7,754,793 6,612,289
売上収益 （千円）
3,316,650 3,687,779 3,990,278 2,729,993
税引前利益又は税引前損失（△） （千円） △ 966,275
親会社の所有者に帰属する当期利
2,944,235 2,494,443 2,962,580 1,964,696
益又は親会社の所有者に帰属する （千円） △ 1,075,697
当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期包
2,964,958 2,479,810 2,935,832 1,769,945
（千円） △ 528,862
括利益
6,228,894 8,708,704 27,887,734 29,205,495 22,873,193
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
7,492,092 10,432,511 29,502,621 31,286,706 25,526,176
総資産額 （千円）
37,076.75 51,834.19 132,409.07 142,232.72 108,600.39
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
基本的１株当たり当期利益又は基
17,525.21 14,847.88 16,520.64 9,515.37
（円） △ 5,108.74
本的１株当たり当期損失（△）
9,508.92
希薄化後１株当たり当期利益 （円） － － － －
83.14 83.47 94.53 91.90 89.61
親会社所有者帰属持分比率 （％）
62.03 33.40 16.19 6.94
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） －
12.37 12.39
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・フ
2,484,876 2,206,587 3,016,643 2,862,576 2,741,657
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,392,754 1,951,525
（千円） △ 1,274,652 △ 37,930 △ 7,000,398
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
16,020,312
（千円） △ 3,893,879 △ 1,321 △ 1,065,119 △ 6,214,598
ロー
4,584,317 5,498,971 24,130,707 18,785,218 17,729,501
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
139 166 176 259 361
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 9 ） （ 13 ） （ 8 ） （ 6 ） （ 5 ）
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された連結財務諸表に基づいております。
２．株価は韓国取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。
なお、2019年５月７日をもって韓国取引所（KOSDAQ市場）に預託証券を上場いたしましたので第17期以前の
株価収益率について、該当事項はありません。
３．株価の韓国ウォンから日本円への換算については、連結決算日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準
為替レートにより算出しております。
４．第16期から第18期および第20期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
６．第20期の親会社所有者帰属持分当期利益率および株価収益率については、当該連結会計年度は当期損失であ
るため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月
4,281,143 5,494,089 8,804,201 5,432,267 4,055,073
売上高 （千円）
1,985,665 3,634,550 2,457,474 1,472,420 1,057,778
経常利益 （千円）
3,105,227 2,407,657 2,014,621 1,160,314 514,216
当期純利益 （千円）
1,697,000 1,697,000 10,013,135 10,013,135 10,013,135
資本金 （千円）
168,000 168,000 210,618 210,618 210,618
発行済株式総数 （株）
5,123,339 7,530,997 26,884,422 27,804,538 22,293,702
純資産額 （千円）
5,621,132 8,765,487 27,768,249 28,571,445 23,130,610
総資産額 （千円）
30,496.07 44,827.37 127,645.42 135,409.97 105,849.00
１株当たり純資産額 （円）
29,000.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
18,483.50 14,331.30 11,234.42 5,619.60 2,442.13
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
91.14 85.92 96.82 97.32 96.38
自己資本比率 （％）
86.96 38.05 11.71 4.24 2.05
自己資本利益率 （％）
15.40 20.98 83.27
株価収益率 （倍） － －
516.05
配当性向 （％） － － － －
129 146 153 149 160
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 9 ） （ 13 ） （ 8 ） （ 6 ） （ 5 ）
84.9 134.3
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：－） （％） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
最高株価 （韓国ウォン） － － 3,925,000 2,330,000 3,550,000
（円） － － 369,735 205,040 339,735
最低株価 （韓国ウォン） － － 1,755,000 1,265,000 1,175,000
（円） － － 160,934 111,320 112,448
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第19期の１株当たり配当額には、特別配当29,000円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は韓国取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。
なお、2019年５月７日をもって韓国取引所（KOSDAQ市場）に預託証券を上場いたしましたので、それ以前の
株価収益率、株主総利回り、最高株価および最低株価について、該当事項はありません。
５．第19期以降の株主総利回りについては、2019年７月31日の株価を基準として算出しております。
６．株価の韓国ウォンから日本円への換算については、貸借対照表日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基
準為替レートにより算出しております。
７．第16期から第18期および第20期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
2001年８月 大阪府吹田市において、遊技機の開発・製造・販売を目的として株式会社プレイモア（資本金10,000
千円）を設立。
2001年10月 株式会社エス・エヌ・ケイの全知的財産権を、競争入札により大阪地方裁判所の許可のもと取得。
2001年11月 本社を大阪府吹田市豊津町15番11号に移転。
2002年３月 香港において、SNK ASIA Co.,Ltd.（連結子会社、設立時商号 SNK NEOGEO H.K. Co.,Ltd.）を設立。
2003年２月
本社を大阪府吹田市豊津町14番12号に移転。
2003年４月
米国において、SNK PLAYMORE USA CORPORATION（連結子会社、設立時商号 SNK NEOGEO USA CONSUMER
CORPORATION）を設立。
2003年７月
株式会社ＳＮＫプレイモアに商号を変更。
2005年６月
資本金を16億9,700万円に増資。
2007年８月
大阪府吹田市において、株式会社ネオジオ（連結子会社）を設立。
2009年６月
本社を大阪府吹田市江坂町一丁目16番17号に移転。
2009年９月
大阪府吹田市において、株式会社ＳＮＫエンタテインメント（連結子会社）を設立。
2012年12月
大阪府吹田市において、テラフェスタ株式会社（連結子会社）を設立。
2015年10月
中国において、LEDO SNK CO., LIMITED（連結子会社）を設立。
2015年11月
事業再編により遊技機事業を撤退。
2015年12月
中国において、楽玩新大地（北京）科技有限公司（連結子会社）を設立。
2016年３月
中国において、西蔵世科文化伝媒有限公司（連結子会社）を設立。
2016年７月
中国において、西蔵世用文化伝媒有限公司（連結子会社）を設立。
2016年12月
株式会社ＳＮＫに商号を変更。
2017年４月
東京都中央区に東京支社を開設。
2017年７月
中国において、伊犂世用文化伝媒有限公司（連結子会社）を設立。
中国において、伊犂世科文化伝媒有限公司（連結子会社）を設立。
株式会社ＳＮＫエンタテインメントが株式会社ネオジオを吸収合併。
2017年８月
韓国において、SNK INTERACTIVE CO., LTD. （連結子会社）を設立。
2019年１月
中国において、天津世用文化伝媒有限公司（連結子会社）を設立。
2019年４月
資本金を100億1,313万円に増資。
2019年５月
韓国KOSDAQ市場に上場。
2019年12月
中国において、新日企劃（北京）科技有限公司（連結子会社）を設立。
2020年４月
中国において、嘉興仲平国璟股権投資基金合夥企業（有限合夥）に出資し、連結子会社化。
2020年７月
ケイマン諸島において、Zhong Ping Investmentと合同でZP SNK TMT Fund I L.P.（連結子会社）を設
立。
2020年８月
中国において、浙江世用文化伝媒有限公司（連結子会社）を設立。
2020年12月
伊犂世科文化伝媒有限公司を解散。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ＳＮＫ）、子会社15社および持分法適用関連会社２
社により構成されており、ゲーム分野における開発・販売・配信・ライセンスを主な事業としております。
主なサービス内容は、家庭用ゲームソフトの開発・販売または配信、スマートフォン用ゲームアプリの開発・配信お
よび運営、自社所有IPの他社ゲーム等へのライセンスであります。
投資先企業においては、協業やシナジーを見込めるベンチャー企業等に対しての投資および成長可能性の高い業界へ
投資し収益の拡大を図っております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。
なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1）ゲーム開発・販売事業
SNK ASIA Co., Ltd.、SNK PLAYMORE USA CORPORATION、株式会社ＳＮＫエンタテインメント
(2）ライセンス事業
楽玩新大地（北京）科技有限公司、西蔵世科文化伝媒有限公司、西蔵世用文化伝媒有限公司、伊犁世用文化伝媒有
限公司、SNK INTERACTIVE Co., Ltd.、天津世用文化伝媒有限公司
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
SNK ASIA Co., Ltd.
中華人民共和国 千円 ライセンス事業
100 役員の兼任あり
香港特別行政区 5,000 およびゲーム販売
SNK PLAYMORE USA
アメリカ合衆国 千米ドル ライセンス事業
100 役員の兼任あり
カリフォルニア州 300 およびゲーム販売
CORPORATION
楽玩新大地（北京）科技有
中華人民共和国 千中国元
限公司 ライセンス事業 100
北京市 200,250
（注）１
西蔵世科文化伝媒有限公司 中華人民共和国 千中国元 80
ライセンス事業 役員の兼任あり
（注）２ チベット自治区 10,000 (80)
西蔵世用文化伝媒有限公司 中華人民共和国 千中国元 100
ライセンス事業
（注）２ チベット自治区 1,000 (100)
中華人民共和国
伊犁世用文化伝媒有限公司 千中国元 100
新疆ウイグル自治 ライセンス事業
（注）２ 10,000 (100)
区
ライセンス事業
株式会社ＳＮＫエンタテイ 千円
大阪府吹田市 およびECサイト運 100
ンメント 10,000
営
SNK INTERACTIVE Co.,
大韓民国 千韓国ウォン ライセンス事業
100
ソウル特別市 2,812,160 およびゲーム販売
Ltd.
天津世用文化伝媒有限公司 中華人民共和国 千中国元 ライセンス事業 100
（注）１、２、３ 天津市 150,000 およびゲーム開発 (100)
その他６社
（持分法適用関連会社）
２社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．天津世用文化伝媒有限公司は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割
合が10％を超えております。
天津世用文化伝媒有限公司
主要な損益情報等 ① 売上収益 3,472百万円
② 税引前損失 1,674百万円
③ 当期損失 1,617百万円
④ 資本合計 1,224百万円
⑤ 資産合計 4,018百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ゲーム事業 361(5)
合計 361(5)
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時社員（嘱託社員・契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．執行役員３名につきましては、従業員数に含まれておりません。
３．当社グループは単一セグメントのため、合計人数のみ記載しています。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ102名増加しましたのは、主に当社の連結子会社におけるモバイルゲー
ム配信事業の開発人員の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
2021年７月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（円）
160(5) 37.4 ７年０ヶ月 5,763,699
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時社
員（嘱託社員・契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．執行役員３名につきましては、従業員数に含まれておりません。
３．当社は単一セグメントのため、合計人数のみ記載しています。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断し
たものです。
（1） 経営方針
当社グループは、エンタテインメントを展開する企業として、『進化・創造・感動』を指針とし、世界中の人々に
さまざまな感動や喜び、楽しさの体験を提供することを経営理念としております。
（2） 経営戦略等
当社グループでは、新規ゲームソフト・モバイルゲームアプリの開発・販売等による収益獲得だけではなく、それ
らのゲームタイトルのIP価値を高めることによって得られるライセンス収益およびあまた存在する過去ゲームタイト
ルやキャラクターのIPライセンス収益との相乗効果により企業価値を高め、高利益率体質を維持してまいりたいと考
えております。
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率向上を目指し、経営効率を高めてまいりたいと考えており、経営指標として、売上収
益および営業利益に加え、営業利益率を重視しております。
（4） 経営環境
当社グループが属するエンタテインメント業界においては、技術革新による進化のスピードが速く、またそれが瞬
く間に世界中に広がるため、国内外での競争が激化することが予想されます。このような環境を踏まえ、当社グルー
プではグループ一体となって課題に取り組んでまいりたいと考えております。
（5） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く市場環境においては、スマートフォンが普及したアジア地域でのゲーム熱に加え、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止に伴う巣ごもり需要、コンテンツ提供チャネルの増加など、世界的にゲーム人口は拡
大傾向にある一方、ゲーム産業への参入企業が増加しており競争が一段と厳しさを増しています。
このような環境のなか、良質なコンテンツの開発、持続的なIPの活用、新作タイトルの継続的な投入、自社パブ
リッシングによるマーケティング展開等の取り組みが重要な経営課題であると考えております。
当社グループにおいては、継続的な大型新規タイトルの販売を可能とするため、東京に開発スタジオを開設し、優
秀な人材の採用・育成により開発体制を強化してまいります。また、グローバル事業展開に向けて、当社IPの潜在的
価値とターゲット顧客の把握に努め、分析データに基づく事業戦略を構築し、堅実に推進してまいります。
当社グループは「ファンの皆様に喜んで頂ける魅力あるゲームづくり」をスローガンに、既存事業の強化を進めな
がら、次世代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様に「娯楽と興
奮」をご提供しつつ、業界の発展に貢献できるよう事業の拡大を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものです。
(1） プラットフォームの変化および対応
当社グループは、家庭用ゲーム機、スマートフォン、PC・クラウドゲーム等のいわゆるプラットフォームの多様
化、高機能化、世代交代等に伴い、製品・サービスの提供形態やビジネスモデルが大きく変化した場合、当社グルー
プの経営成績に影響を受けるおそれがあります。
(2） 国際的事業展開
当社グループは、国際的、特にアジア地域において広く事業を展開しておりますが、それらの国々における市場動
向、政治・経済、法律・規制、社会情勢、その他の要因によって、当社グループの経営成績に影響を受けるおそれが
あります。
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(3） 為替リスク
当社グループは、北米・アジアに在外連結子会社を所有しているほか、当社が韓国にて上場しているため多額の外
貨を保有しております。それら現地通貨は、現地での決済や投資に振り向けることを予定しておりますが、連結財務
諸表作成時の円換算時の為替レートが予想を越えて大幅に変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響
を及ぼすおそれがあります。
(4) 製品・サービスの競争力
当社グループのゲーム開発・販売事業は、急速な技術革新や消費者の嗜好の変化に大きな影響を受けているため、
当社グループの製品やサービスが計画通りに市場に供給されたとしても、競合他社に比して高い競争力を持つ保証は
なく、それらの成否によって当社グループの経営成績が大きく変動するおそれがあります。
(5) 製品のライフサイクルが短いこと
当社グループのゲーム開発・販売事業における製品は、そのライフサイクルが比較的短く、それぞれの製品に対す
る嗜好性が強いものです。そのため、単一および同種の製品を長期間継続して販売する形態と比較すると、製品需要
の見通しが立てづらい傾向にあります。当社グループでは、過去実績やマーケティングデータを元に市場動向や嗜好
の変化を予測し、新製品の開発・製造・販売計画を策定しておりますが、消費者の嗜好が当社グループの予測に反し
て変化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 知的財産権の保護と管理
当社グループは、全世界で自社の知的財産権（IP）を利用したライセンスビジネスを展開しております。第三者が
当社グループのそれらIPを模倣することを防止できないおそれがあります。その場合、当社グループの経営成績に影
響を及ぼすおそれがあるほか、当社グループの権利を主張するため、法的措置等を実行することにより訴訟費用の負
担が生じるおそれがあります。
(7) 投融資にかかるリスク
当社グループでは中長期的な視点で事業の拡大および収益の多角化のため、それぞれの投資先企業と当社グループ
との事業上の相乗効果や投資先企業による収益貢献等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の業績に
よっては減損会計の適用・関係会社投融資の評価減が発生するおそれがあり、当社グループの経営成績および財政状
態に影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への投資も実施しておりますが、ファンドが出資する未公
開企業は、経営資源や開発力が限定されている企業も多く、将来性については不確定要素を多数かかえており、業績
が悪化した場合など、投資資本が回収できず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあり
ます。
(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症について、当社グループは従業員の安全を最優先にテレワーク（在宅勤務）、時差出
勤、オンライン会議等の対策を実施しております。現時点では大きな影響は出ておりませんが、今後、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により、当社グループの従業員や取引先でクラスター（集団感染）が発生した場合、ゲーム開発
プロジェクトの中断・遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるゲーム業界を取り巻く環境としては、新型コロナウイルス感染症により世界的に経済に
影響を与えるなか、当感染症の拡大防止に伴う巣ごもり需要によるデジタル化が進みゲーム需要の拡大が見られ
ました。また、家庭用ゲーム機の次世代機の発売や５Ｇやクラウド化のようにインフラ発展も進んでおり、今後
も市場の拡大が期待されます。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の対策として、引き続き、従業員の安全を
最優先にテレワーク（在宅勤務）、時差出勤、オンライン会議等、リモートによる開発体制と効率化の検証を実
施し、より一層効率的な開発体制の確立を進めてまいりました。
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事業展開としては、国内外で家庭用ゲームソフトのダウンロード販売、他社のスマートフォンゲームアプリと複
数のコラボイベントを実施するなど、オンラインゲームへ積極的なコンテンツ提供に取り組んでまいりました。
一方で、次期以降に発売を控えている当社主力IPの1つである家庭用ゲームソフト「THE KING OF FIGHTERS XV」
やその他のタイトルの開発費や広告宣伝費等は、先行して計上しており、利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は6,612百万円（前年同期比14.73％減）、営業損失は714百万円
（前年同期は利益2,095百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,075百万円（前年同期は利益1,964百万
円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は25,526百万円（前連結会計年度末比5,760百万円減）となりました。
これは主に、特別配当の支払に伴い現金及び現金同等物が減少したこと、無形資産を減損したことおよび保有す
る上場株式の株価下落に伴いその他の金融資産が減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、2,600百万円（前連結会計年度末比557百万円増）となりました。
これは主に、売上に関する前受金の受領により、契約負債が増加したことによるものであります。
（資本合計）
資本合計は、22,926百万円（前連結会計年度末比6,317百万円減）となりました。
これは主に、特別配当による利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の91.90％から89.61％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より1,055百万
円減少して17,729百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,741百万円（前連結会計年度は2,862百万円の収入）となりました。
これは主に減損損失の計上1,200百万円、営業債権の減少額715百万円および契約負債の増加額551百万円によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,951百万円（前連結会計年度は7,000百万円の支出）となりました。
これは主に投資の売却及び償還による収入2,417百万円、定期預金の払戻による収入3,352百万円がありま
したが、投資の取得による支出1,643百万円、定期預金の預入による支出2,056百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,214百万円（前連結会計年度は1,065百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額による支出5,954百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは研究開発、IP許諾事業を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、該当事項
はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは受注による生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のと
おりであります。
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当連結会計年度
（自 2020年８月１日
事業の名称 前年同期比（％）
至 2021年７月31日）
ゲーム開発・販売事業 3,561,697千円 106.38
ライセンス事業 3,050,591千円 69.23
合計 6,612,289千円 85.27
（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
相手先
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Tencentおよび連結子会社 954,543 12.31 261,699 3.96
Ourpalm Co., Limited
762,294 9.83 801,253 12.12
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて事業区分ごとの経営成績を示すと次のとお
りであります。
（ゲーム開発・販売事業）
家庭用・PCゲームソフト「サムライスピリッツ」は、ユーザーに長期的にお楽しみいただけるようにキャラク
ター追加など継続的なアップデートを進め、新たなプラットフォーム展開として2021年６月Steamへの配信を開始
しました。
家庭用ゲームソフト「THE KING OF FIGHTERS XIV」は、すべてのDLCキャラクターとDLCコスチュームを収録した
「ULTIMATE EDITION」をプレイステーション４にて2021年１月ダウンロード販売を、2021年３月パッケージ販売を
開始しました。
また、1999年の発売以来、数々の作品を世に送り出したSNKの携帯型ゲーム機「ネオジオポケットカラー」のな
かでも名作・傑作と称される作品を「NEOGEO POCKET COLOR SELECTION」として、2020年10月「幕末浪漫特別編 月
華の剣士 ～月に咲く華、散りゆく花～」、2020年12月「餓狼伝説ファーストコンタクト」、2021年２月「頂上決
戦 最強ファイターズ SNK VS. CAPCOM」、2021年３月傑作タイトルを10作品収録した「NEOGEO POCKET COLOR
SELECTION Vol.1」をNintendo Switchにてダウンロード販売を開始しました。
さらに、シリーズ最高峰と称される「THE KING OF FIGHTERS 2002」をフルチューンアップした「THE KING OF
FIGHTERS 2002 UNLIMITED MATCH」をプレイステーション４にて2021年２月ダウンロード販売を、2021年４月パッ
ケージ販売を開始しました。
スマートフォンゲームアプリは、「METAL SLUG ATTACK」、2020年１月当社が配信権を取得した「拳皇97OL」、
「侍魂 朧月伝説」など、既存タイトルのアクティブユーザー数の維持に取り組みアップデートを進めてまいりま
した。
以上の結果、ゲーム開発・販売における売上収益は、3,561百万円（前年同期比106.38％）となりました。
（ライセンス事業）
ライセンス事業は、キャラクターライセンスにより他社のスマートフォンゲームアプリと複数のコラボイベント
を実施しました。
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既存タイトルのスマートフォンゲームアプリ「THE KING OF FIGHTERS'98 ULTIMATE MATCH Online」、「KOF
ALLSTAR」、「SNK オールスター」などの売上収益は配信当初と比較して減少しましたが、継続的なアップデート
に より底堅く推移しました。
以上の結果に加え、2020年１月に当社が配信権を取得した「拳皇97 OL」、「侍魂 朧月伝説」などの既存タイト
ルをゲーム開発・販売事業に計上したことにより、ライセンス事業における売上収益は、3,050百万円（前年同期
比69.23％）となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等」に記載のとおり、売上収益および営業利益に加え、営業利益率を重視しておりますが、当連
結会計年度は、主力IPタイトルのシリーズ最新作の発売、ライセンス事業について複数成約したIPライセンスに関
するスマートフォンゲームアプリの新作タイトルの配信がなかったことから、前年同期比で減収減益となりまし
た。
当社グループは、継続的な成長を実現するために、ゲームのプラットフォームが拡大しつつある事業環境の中、
既存タイトルのマルチプラットフォーム展開に加え、安定的な主力IPタイトルのシリーズ最新作の発売に経営資源
を集中できるように開発体制の強化を図り、営業利益率向上を目指し、経営効率の改善に努めてまいりたいと考え
ております。当連結会計年度の前年同期比は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
指標 前年同期比（％）
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
売上収益 7,754,793千円 6,612,289千円 85.27
営業利益又は営業損失（△） 2,095,865千円 △714,445千円 －
営業利益率 27.03％ － －
（注）営業利益又は営業損失の前年同期比および当連結会計年度の営業利益率については、当連結会計年度が営
業損失であるため記載しておりません。
財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照くださ
い。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、ゲーム事業における人件費、外注費がありますが、全て自己
資金で賄うことを基本方針としており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,729百万円と
なっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参考ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準
に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針および４．重要な
会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
重要な設備投資
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、新事務所の賃貸借契約を締結することを決議し、
2021年８月30日付で賃貸借契約を締結し、2021年９月１日付で引渡しを受けました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．後発事
象」をご参照ください。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主に家庭用ゲーム、スマートフォンゲームアプリ等の開発段階にて行われてお
ります。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、1,218百万円であります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は294,112千円であり、その主なものは、株式会社ＳＮＫにおける賃貸借
契約更新に伴う使用権資産の増加ならびに、天津世用文化伝媒有限公司における事務所移転に伴う使用権資産の増加お
よび事務所内装工事であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年７月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
使用権 建物及び 工具、器具 ソフト
（所在地） トの名称 （名）
合計
資産 構築物 及び備品 ウエア
本社設備、
本社 ゲーム
ゲーム開発 150,365 7,173 35,520 21,382 214,442 160
（大阪府吹田市） 事業
用設備等
（注）IFRSに基づく金額を記載しております。
(2）国内子会社
主要な設備はありません。
(3）在外子会社
2021年７月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメ
事業所名 従業員数
会社名 ントの 設備の内容
使用権 建物及び ゲーム
（所在地） （名）
その他 合計
名称
資産 構築物 配信権
SNK
本社 ゲーム
INTERACTIVE
本社設備等 23,411 12,039 － 18,106 53,557 8
（韓国） 事業
Co., Ltd.
本社設備、
天津世用
本社 ゲーム
文化伝媒
ゲーム配信権 168,924 96,736 401,478 18,566 685,704 60
（中国） 事業
有限公司
等
楽玩新大地
本社 ゲーム
（北京）科
社用車等 6,033 － － 10,906 16,939 49
（中国） 事業
技有限公司
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。
２．帳簿価額のうち、「その他」は車両及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアおよびドメインです。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手および完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
東京支社
事務所内装
33,642 － 自己資金 2021年10月 2021年11月 （注）２
(東京都
工事等
目黒区)
当社
本社
ゲーム開発
13,631 － 自己資金 （注）１ （注）１ （注）２
(大阪府
用パソコン
吹田市)
（注）１．今後の計画に応じて、2022年７月31日までに取得する予定であります。
２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
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(2）重要な設備の除却計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 672,000
計 672,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年10月29日）
（2021年７月31日） 業協会名
当社は単元株制度
韓国取引所
普通株式 210,618 210,618 を採用しておりま
KOSDAQ市場
せん。
計 210,618 210,618 － －
（注） 当社株式については、韓国取引所（KOSDAQ市場）上場に際し、すべての発行済株式を韓国預託決済院に預託し、
これに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月26日
42,618 210,618 8,316,135 10,013,135 8,316,135 9,913,135
（注）
（注） 公募増資
割当先 韓国預託決済院
発行価格 390,264円（3,769,950韓国ウォン）
資本組入額 195,132円
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（５）【所有者別状況】
2021年７月31日現在
株式の状況（注）１
単元未満株
区分 政府および 外国法人等 式の状況
金融商品取 その他の法 個人その他
地方公共団 金融機関 計 （KDR）
引業者 人 （注）２
体 個人以外 個人
株主数（人） － － － 7 62 14,827 16 14,912 －
所有株式数（KDR） － － － 52,350 13,775,412 7,100,786 133,252 21,061,800 －
所有株式数の割合
－ － － 0.25 65.41 33.71 0.63 100 －
（％）
（注）１．当社普通株式は、韓国預託決済院によって100％保有されており、上記は韓国預託決済院が当社普通株式を
裏付資産として発行した預託証券の保有者（当社普通株式の実質所有者）の状況について記載しておりま
す。
なお、当社の普通株式１株当たり100KDRの比率で、当社株式預託証券が発行されています。
２．自己株式３KDRは、「個人その他」に同数含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年７月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
7605 Oud Square Diplomtic Quarter -
ELECTRONIC GAMING DEVELOPMENT
Abdulah Al Sehamy Street, Riyadh, 70,135 33.30
COMPANY
Kingdom of Saudi Arabia
Perfect World Plaza, #86-306 Beiyuen
PERFECT WORLD CO.,LTD. 28,922 13.73
Rd,Chaoyang Dist,Beijing,China
57, Eonju-ro 30-gil, Gangnam-gu,
BAE BONG GUN Seoul, Republic of Korea(Tower 10,408 4.94
Palace, Dogok-dong)
5th Floor,Building B-1,Nothern
ZUIKAKU CO., LIMITED Territory, No 66, XIXIAOKOU 9,189 4.36
Rd,Haidian District,Beijing
OMC Chambers, Wichams Cay
TSUBAKIYAMA CO., LTD 1,Roadtown,Tortola,British Virgin 5,968 2.83
Island
Akara Bldg.24 De Castro
Street,Wichams Cay
PEAK VALLEY INVESTMENT LIMITED 5,621 2.67
1,Roadtown,Tortola,British Virgin
Island
Room 1305,131F,Tower A, New Mandarin
HONG KONG KINGSTAR TECH
Plaza,14 Science Museum Road,Tsim 5,358 2.54
ENTERPRISE LIMIT
Sha Tsui,Kowloon,Hong Kong
Room B 47/F Bank of China Tower, 1
ORG GLOBAL INVESTMENT LIMITED 4,861 2.31
Garden Road, Hong Kong
B-1,Nothern Territory, No 66,
JZ HK CO., LIMITED XIXIAOKOU Rd,Haidian 3,086 1.47
District,Beijing
10 Gukjegeumyung-ro 8-gil,
THE KOREA SECURITIES FINANCE C 1,991 0.95
Yeongdeungpo-gu, Seoul, Korea
145,544 69.10
計 －
（注）１．当社普通株式は、韓国預託決済院によって100％保有されており、上記は韓国預託決済院が当社普通株式を
裏付資産として発行した預託証券の保有者（当社普通株式の実質所有者）の状況について記載しておりま
す。
なお、当社の普通株式１株当たり100KDRの比率で、当社株式預託証券が発行されており、１株未満の端株は
切り捨てて記載しています。
２．前事業年度末において、主要株主であったZUIKAKU CO., LIMITEDは、当事業年度末現在では主要株主ではな
くなり、前事業年度末現在において主要株主でなかったELECTRONIC GAMING DEVELOPMENT COMPANYは、当事
業年度末現在では主要株主となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 210,617 210,617 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 210,618 － －
総株主の議決権 － 210,617 －
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、株式分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 5,282 5,282 － －
保有自己株式数 － － － －
３【配当政策】
当社の配当政策は、経営成績および財政状態を勘案して、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決定
し、業績に応じた特別配当等で株主の支援に報いるよう努め、株主への利益配当を実現することを基本方針としてお
ります。
当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、
株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として
第１四半期配当の基準日（10月31日）、第２四半期配当の基準日（１月31日）、第３四半期配当の基準日（４月30
日）、第４四半期配当の基準日（７月31日）の年４回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を
定款に定めております。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、当社の業績を総合的に勘案した結果、無配当とさせていただき
ます。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と財務体質強
化のための財源として、有効に活用してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主の利益の実現のため継続的に収益を拡大し企業価値を高めていくためには、経営管理体制を整備
して迅速な意思決定および適切な業務執行を行うと同時に、経営監視システムを強化して経営の健全性と透明性
を向上させることが極めて重要であると考え、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。また、
コーポレート・ガバナンス体制の充実はステークホルダーの信頼維持のためにも重要であると認識しておりま
す。さらに、当社は、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性と客観性を確保することが不可
欠と考え、業務執行に対する経営監視システムの強化に加え、適切な情報公開も行ってまいります。
① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用しております。コーポレート・ガバナンスの確
立のため、外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすと考えており、３名の社外取締役
および３名の社外監査役を採用することにより経営の公平性および透明性の確保に努めております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムの基本方
針」について決議しており、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。
ⅰ．当社および当社子会社の取締役および従業員の職務の執行が、法令・定款に適合することを確保するため
の体制
当社は、取締役および従業員による法令遵守を経営の最重要課題とし、取締役および従業員が一体となっ
て法令遵守を徹底するため、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款および当社の
経営理念に準じた行動をとるための「ＳＮＫ行動基準」を遵守し、適正な職務執行を行う。
子会社の取締役および従業員の職務執行状況については、当社「関係会社管理規程」に基づき統括管理す
るとともに、監査を行い、業務の適正を確保する。
また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うための社内および社外相談窓口（顧
問弁護士事務所内）として、「コンプライアンス相談室（ホットライン）」を設置する。
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ⅱ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文
書等」という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものと
する。
ⅲ．当社および当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社の子会社は、社内規程に基づく職務権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に
職務の執行が行われる体制を構築するとともに、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の
効率化を図る。
ア．取締役および従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づく事業
計画を策定する。
イ．取締役会は、事業計画を具体化するため、毎期事業部門毎の業績予算を設定する。研究開発、設備投
資、新規事業については、原則として、事業計画の予算達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。
同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
ウ．各事業部門を担当する取締役は、それぞれの部門が実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効
率的な業務遂行体制を立案し、取締役会決議等の承認手続きを経て実行する。
エ．月次の業績は、基幹会計システムにより迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役および幹部社員
に周知する。
オ．取締役会は、四半期の経営業績の結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を
排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
カ．オの議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策および権限
分配を含めた効率的な業務遂行体制の改善案を策定し、取締役会決議等の承認手続きを経て実行する。
ⅳ．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社の子会社の業務執行に係るリスクについて、リスクカテゴリー毎に規程・マニュアルおよ
び責任部署を定め、継続的に監視することとするほか、各部門におけるリスクの抽出・評価、対応策の検
討・実施、モニタリングを行う。また、災害リスク、環境リスク、品質リスク、情報リスク、効率性阻害リ
スク等、会社経営に係る全てのリスク管理について社内横断的に統括し、定期的に規程・マニュアルの遵守
状況をレビューするとともに、具体的な個別事案の検証を通じて全社的体制の適正性に関するレビューを行
う。
ⅴ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他の当社ならびに当社の
親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は「関係会社管理規程」に基づき、各子会社は、職務の執行状況その他重要な事項について当社への
報告を行う。その報告内容は、速やかに当社の関係部門と共有する。
当社と当社のその他の企業集団は、業務の適正を確保するため、法令遵守体制およびリスク管理体制等に
ついて、相互に情報の交換、指導および支援等を行い、連携体制の確立および取引の適正化を図る。
ⅵ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従
業員の取締役からの独立性に関する事項、ならびに当該従業員に対する指示の実効性確保に関する事項
監査役の職務の補助については、必要に応じて、その職務に適切な従業員が適時対応するほか、監査役会
より専属従業員の配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応する。
監査役職務を補助する従業員の任命、異動については、監査役会の同意を得る。また、当該従業員は、監
査役の指揮命令下で職務を執行し、その評価については、監査役の意見を聴取して行う。
ⅶ．当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告
を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制、ならびにそ
の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役および従業員は、取締役会等の重要な会議を通じて監査役に報告する。また、当社に著しい
損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、または職務執行に関して不正行為、法令、定款
に違反する重大な事実、「コンプライアンス相談室（ホットライン）」による通報状況およびその内容、そ
の他重要な事項について速やかに監査役に報告する。
当社の子会社の取締役、監査役および従業員は、職務の執行状況その他の重要な事項について、定期的に
当社への報告を行う。当社は、報告を受けた事項のうち重要事項については、速やかに監査役に報告する。
また、必要に応じ役職員が監査役に直接報告・説明することができるものとし、当該役職員が報告をした
ことを理由として不利な取り扱いを受けないものとする。
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ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等社外専門家との連携をと
り、内部監査部門等に対する指揮を通じた連携をとることができるものとする。
② 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定めております。また、当社の取締役
会は、当社の子会社に経営状況そのた重要な情報について定期的に報告を受ける体制となっていることに加
え、当社の関連部門とも情報を共有しております。
③ 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の内容は、固定報酬である基本報酬とストック・オプションとしての新株予
約権に関する報酬で構成されております。
また、社外取締役に対する報酬の内容は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみで構成
されております。
取締役の報酬につきましては、2020年10月29日開催の第19回定時株主総会において年額５億円以内（うち社
外取締役５千万円以内）と決議されております。当該報酬には使用人兼務役員の使用人としての職務に対する
給与は含まれません。
当社の監査役に対する報酬の内容は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみで構成され
ております。
監査役の報酬につきましては、2020年10月29日開催の第19回定時株主総会において年額５千万円以内と決議
されております。
当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
（当事業年度）
区 分 支給人員（名） 支給額（千円）
取 締 役 12 301,279
（うち社外取締役） （４） （2,600）
監 査 役 ３ 8,615
（うち社外監査役） （３） （8,615）
合 計 15 309,894
(うち社外役員) （７） （11,215）
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まれておりません。
２．2020年８月から2021年７月までの支給額を記載しております。
３．取締役の支給人数は、無報酬の取締役２名を除いております。
４．取締役の支給人員および支給額には2020年11月26日付で退任した取締役３名及び2021年４月６日付で退
任した取締役１名を含んでおります。
なお、2020年11月26日付で退任した取締役３名については、退任後、上席執行役員として引き続き業務
を執行しておりますが、上席執行役員としての報酬については、上記支給額には含んでおりません。
④ 取締役および監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く。）および監査役との間におい
て、法令が規定する額を限度として会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定
めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役および監査役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもの
であります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、3名以上15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の４分の１以上は、社
外取締役とする旨も定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨定款に定めております。これは取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役
割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 剰余金の配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日、毎年10月31日、毎年１月31日および毎年４月30日を基準
日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株
主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について議決権を行使することができる株主の
議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上、かつ、発行済株式総数の３分の１以上に
当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する
ことにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年５月 Perfect World Co.,Ltd ディレクター兼スタジオゼネラルマ
ネージャー
2014年９月 楽道互動（天津）科技有限公司 執行董事兼董事長、CEO
2015年３月 楽道互動（天津）軟件技術有限公司 執行董事
2015年９月 当社 代表取締役会長（現任）
2015年９月 SNK PLAYMORE USA CORPORATION CHAIRMAN（現任）
2015年９月 SNK ASIA Co., Ltd. DIRECTOR（現任）
代表取締役
2015年11月 天津百戦互動軟件技術合夥企業 執行事務合夥人
葛 志輝 1985年２月12日生 （注）３ －
会長
2015年12月 楽玩新大地（北京）科技有限公司 執行董事
2016年７月 西蔵世科文化伝媒有限公司 董事（現任）
2016年10月 Ledo Interactive（US）Co.、Ltd. CEO
2016年11月 上海遊曳網絡科技有限公司 董事
2018年１月 道一（天津）信息科技有限公司 経理兼執行董事
2018年３月 剣廬（天津）網絡科技有限公司 経理兼執行董事
2018年６月 ZUIKAKU CO., LIMITED 董事（現任）
2020年９月 衡寛科技（山東）有限公司 董事 （現任）
1986年３月 東京大学大学院 情報工学専門課程(修士)修了
1986年４月 株式会社日立製作所 入社
1997年６月 米国マサチューセッツ工科大学 経営大学院MBA修了
1997年８月 日本オラクル株式会社 入社
2001年12月 株式会社コーエー 入社（現 株式会社コーエーテクモゲーム
ス）
代表取締役 2007年６月 同社 代表取締役社長
松原 健二 1962年２月16日生 （注）３ －
社長CEO 2009年４月 株式会社コーエーテクモホールディングス 代表取締役社長
2011年５月 ジンガジャパン株式会社 代表取締役社長CEO
2014年10月 株式会社セガネットワークス 取締役CTO
2017年４月 株式会社セガゲームス 代表取締役社長COO
2020年４月 株式会社セガ 代表取締役CPO
2021年８月 当社 CEO
2021年10月 当社 代表取締役社長CEO（現任）
1995年５月 ワシントン大学 コンピュータ科学＆工学 修士・博士号取
得
2002年３月 Awalnet. CEO
Badr Hamoud A
2004年12月 Cisco Systems Managing Director
取締役 1966年６月19日生
（注）３ －
AlBadr
2012年１月 Dur Hospitality CEO
2019年７月 Misk Foundation CEO（現任）
2021年４月 当社 取締役（現任）
1989年１月 Attended Cal Poly Pomona College (CS, CIS and Business)
2000年７月 Beyond Games, Inc. Director of Product Dev.
2003年１月 GearWorks Games, LLC President
2005年11月 Electronic Arts-Tiburon シニアプロデューサー
2008年１月 Electronic Arts スタジオディレクター兼エグゼクティブプ
Jeffrey Brooke
取締役 1966年５月17日生 ロデューサー （注）３ －
Peters
2014年４月 TapStar Games, Inc.（現 iEntertainment Inc.） COO
2014年４月 The Bluff Street, LLC CEO（現任）
2015年２月 Utah Digital Entertainment Network Co-Founder（現任）
2018年２月 Spark XR, Inc. COO兼Founder（現任）
2021年４月 当社 取締役（現任）
1986年６月 ケンブリッジ大学トリニティカレッジ 法学部
1986年９月 Procter & Gamble 入社
1997年５月 Glendinning Management Consulting（現 Kantar Retail
社） Director of Consulting
Philip Alan
取締役 1965年２月３日生
（注）３ －
1999年３月 Nestlé – London, Sydney Managing Director
Earl
2008年５月 Activision Blizzard Executive Vice President
2017年７月 欧州ビデオゲーム業界団体ISFE Chairman
2021年４月 当社 取締役（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年９月 摩託羅拉（中国）電子有限公司 入社
2000年６月 思科系統（中国）網絡技術有限公司 入社
2003年４月 飛利浦（中国）投資有限公司 入社
2005年８月 戴爾計算機（中国）有限公司 入社
2008年５月 Perfect World Co.,Ltd. 高級副総裁兼COO兼共同CEO
2012年８月 北京快楽瞬間網絡技術有限公司 執行董事（現任）
2014年２月 広東完美世界教育投資有限公司 董事（現任）
2014年６月 天津芸龍網絡科技有限公司 董事（現任）
2014年12月 The Humpty Dumpty Institute (HDI) 董事（現任）
2014年12月 The National Committee on United States-China Relations
(NCUSCR)
2014年12月 US-China Strong Foundation (former: 100K Strong
Foundation)
2015年６月 中国教育国際交流協会教育与創意産業分会 副理事長（現
任）
2015年８月 完美世界遊戯有限責任公司 董事（現任）
2015年８月 完美世界教育科技（北京）有限公司 董事（現任）
2015年12月 完美世界（北京）網絡技術有限公司 董事（現任）
2016年３月 重慶妖気山互動科技有限公司 董事（現任）
2016年６月 像素種子（北京）教育科技有限公司 董事（現任）
2016年６月 完美効応（北京）管理咨詢有限公司 董事（現任）
2016年８月 完美世界株式有限公司 董事兼CEO（現任）
取締役 蕭 泓 1966年４月６日生 （注）３ －
2016年12月 北京幻想縦横網絡技術有限公司 董事（現任）
2017年３月 上海星麟網絡技術有限公司 董事（現任）
2017年４月 完美世界（重慶）網絡発展有限公司 執行董事（現任）
2017年５月 成都大神科技有限公司 董事（現任）
2017年５月 鼎聚創新（北京）科技有限公司 董事（現任）
2017年６月 蘇州天魂網絡科技共同有限公司 董事（現任）
2017年６月 深セン市一点網絡有限公司 董事（現任）
2017年７月 亜太経合組織（APEC）中国工商理事会 理事（現任）
2017年12月 完美世界（成都）文化発展有限公司 執行董事（現任）
2018年１月 二十国集団工商峰会（B20 峰会）中国工商理事会 副主席
（現任）
2018年８月 Global Youth Leaders Laboratory Limited 董事兼総経理
（現任）
2018年８月 Perfect Entertainment Zone N.V. 董事兼総経理（現任）
2018年８月 Perfect Game Holding Limited 董事兼総経理（現任）
2018年８月 Global InterServ (Caymans) Inc. 董事（現任）
2018年10月 昱泉信息技術（上海）有限公司 執行董事（現任）
2018年11月 天津趨勢投資有限公司 執行董事（現任）
2019年４月 完美世界（重慶）文化発展有限公司 執行董事（現任）
2019年６月 完美世界教育咨詢（成都）有限公司 董事（現任）
2019年10月 当社 取締役（現任）
2007年10月 広州海岩社 副社長
2011年10月 37社共同創設者
2015年９月 当社 取締役（現任）
取締役 曾 開天 1975年３月３日生 （注）３ －
2018年８月 三七文娯(広州)網絡科技有限公司 董事（現任）
2019年７月 蕪湖三七互娯網絡科技集団股分有限公司 副董事長兼董事
（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年３月 成城大学経済学部 卒業
1982年４月 ソニー株式会社 入社
1989年２月 ソニーUK Managing Director’s Office
1992年４月 ソニー株式会社 モービルエレクトロニクスカンパニー企画
管理部
1997年12月 Qualcomm Personal Electronics 取締役 Assistant CFO
1999年９月 ソニー株式会社ホームネットワークカンパニー R&D企画管理
課長
2000年11月 ソニー株式会社EHQ 経営企画部門経営管理課課長
2002年４月 ソニー株式会社HQ 経営企画部門エリアマネジメント部/経営
取締役 盛田 厚 1959年９月27日生 （注）３ －
管理部 VP
2006年７月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（現 株式
会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント）経営管
理本部経営管理部 部長
2012年６月 同社 取締役/経営管理本部 EVP
2014年９月 同社 取締役/ソニー・コンピュータエンタテインメント
ジャパンアジア プレジデント
2015年11月 敷島製パン株式会社 取締役（現任）
2016年４月 株式会社フォワードワークス 代表取締役社長
2020年２月 株式会社KADOKAWA 顧問
2021年10月 当社 社外取締役（現任）
2006年９月 群碩軟件開発（上海）有限公司 入社
2009年４月 上海思華科技股分有限公司 入社
2011年９月 聯想集団旗下上海視云網絡科技有限公司 入社
2012年12月 上海蘇晋信息技術有限公司 入社
2015年１月 上海番豆網絡科技有限公司 入社
取締役 許 飛龍 1984年４月24日生
（注）３ －
2016年５月 上海領途股権投資基金管理有限公司 合夥人兼 合夥人兼投
資総監
2017年７月 杭州朗山股権投資基金管理有限公司 管理合夥人
2019年10月 当社 社外取締役(現任)
2020年10月 衡寛（山東）投資管理有限公司 総経理(現任)
2007年６月 天津商業大学 工商管理専攻 管理学学士取得
2007年６月 CenturyPeakMetals Holdings Corp. 入社
2008年３月 地中海航運（香港）有限公司天津事務所 入社
2009年５月 天津国際融資服務有限責任公司 入社
取締役 許 哲 1984年９月14日生 （注）３ －
2010年９月 天津昭元律師事務所 入所（現任_同事務所パートナー）
2012年６月 南開大学 工商管理専攻（MBA） 工商管理修士取得
2017年12月 南開大学 社会心理学専攻 法学博士取得
2021年４月 当社 社外取締役(現任)
1983年３月 立命館大学 経済学部経済学科 卒業
1983年４月 知見会計事務所 入社
1985年５月 株式会社イムラ・アート・ジェム 入社
1987年５年 新高化学工業株式会社（現 株式会社ニイタカ） 入社
2000年５月 同社 経理課課長
常勤監査役 中西 吉久 1959年６月５日 （注）４ －
2005年７月 同社 総務人事課長
2008年３月 株式会社ユーシン精機 経理部長 入社
2015年７月 同社 内部監査室長
2017年６月 同社 常勤監査役
2021年10月 当社 常勤監査役（現任）
1974年３月 同志社大学 商学部 卒業
1974年４月 株式会社アシックス 入社
1996年４月 株式会社エス・エヌ・ケイ 入社
監査役 黒中 峰男 1951年５月７日 （注）４ －
2002年２月 株式会社サミー 入社
2006年４月 株式会社セガ 転籍 事業管理室長
2018年４月 当社 社外監査役（現任）
1982年３月 東京理科大学 応用物理学科 卒業
1982年４月 株式会社ナナオ 入社（後に株式会社アイレムに出向）
1991年10月 株式会社エス・エヌ・ケイ 入社
2001年11月 アイレムソフトウエアエンジニアリング株式会社 入社
監査役 松本 茂一 1958年７月３日生 （注）４ －
2005年４月 ＥＩＺＯ株式会社 執行役員
2011年２月 株式会社ラコックス設立 代表取締役（現任）
2018年６月 当社 社外監査役（現任）
計 －
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（注）１．取締役盛田 厚、許 飛龍および許 哲は、社外取締役であります。
２．監査役中西 吉久、黒中 峰男および松本 茂一は、社外監査役であります。
３．各取締役の任期は、2021年10月28日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４．各監査役の任期は、2021年10月28日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５．取締役全 世環および劉 靖は、2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任
いたしました。
６．常勤監査役四方田 純夫は、2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いた
しました。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名を選任しており、いずれも当社と
の間に人的関係、資本的関係、その他取引関係はありません。
また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場での経営監視の機能を重視するた
めに、社外取締役による独立した立場から取締役会の監督が行える体制となっております。
当社と社外取締役盛田 厚との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、ゲーム業界に精
通し、幅広い業界において取締役等を務めた豊富な経験に加え、経営実態に関する深い知識を有しており、今後
も持続的な成長と企業価値の向上のために、豊富な知識と経験を生かした監督および提言などの適切な助言を期
待できることから社外取締役として選任しております。
当社と社外取締役許 飛龍との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、会社経営、組織
運営に関する豊富な知見、経験を有しており、当社の経営課題の決定および業務執行に対する監督などの内部統
制強化に、適切な助言を期待できることから社外取締役として選任しております。
当社と社外取締役許 哲との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士資格を有
し、法律事務所のパートナーを務めております。会社経営、組織運営に関する豊富な専門知識や経験を有し、当
社の経営課題の決定および業務執行に対する監督などの内部統制強化に、適切な助言を期待できることから社外
取締役として選任しております。
当社と社外監査役中西 吉久との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、経営者として
の専門知識および管理部門における豊富な経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外監査役とし
て選任しております。
当社と社外監査役黒中 峰男との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、ゲーム分野に
おける専門知識および豊富なビジネス経験を有しており、適切な助言を期待できることから、社外監査役として
選任しております。
当社と社外監査役松本 茂一との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、映像分野にお
ける専門知識および豊富なビジネス経験を有しており、適切な助言を期待できることから、社外監査役として選
任しております。
当社の社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的
に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・けん制機能として重要な役割を果たしているもの
と考えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は３名で、その全員が社外監査役（うち常勤監査役１名）で構成されており、各監査役は
独立性を確保した立場から監査役監査を行っております。また、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役
や主要な役職者からの職務執行状況の聴取、当社および当社子会社の調査を実施しています。また、会計監査人
からの監査報告を受け、計算書類および事業報告に関して監査を行うほか、代表取締役との意見交換を行ってい
ます。
当事業年度において当社は監査役会を最低月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
四方田 純夫 19回 19回
黒中 峰男 19回 19回
松本 茂一 19回 19回
監査役会における主な検討事項として、内部統制システムの構築および運用体制、リスク管理体制について重
点的に監査を行いました。
また、常勤監査役の活動として、重要会議資料、議事録、稟議書等の回付を受けて意見を述べたり、社長を含
む各部門より報告・説明を受けて意見を述べています。
② 内部監査の状況
当社は、韓国における内部会計管理制度（Ｋ－ＳＯＸ）に従った内部監査を年１回実施しております。内部監
査部門において、２名の人員で実施しており、監査役会および監査法人と相互に情報を共有しながら、重要性と
リスクを考慮し、社内管理体制をチェック、検討・評価（内部評価）を行い、取締役会にて報告を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
4年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 憲吾
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等９名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定基準は特に定めていませんが、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人
の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考にして、会計監査人の能力、その組織お
よび体制、監査の遂行状況およびその品質管理、独立性、コスト等を総合的に勘案して選定しております。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の評価に当たっては、
会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性、報酬などを勘案して評価しております。また、監査
計画とその結果報告を受領のうえ、定期的に意見交換、情報交換を行う等緊密な連携を保っております
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 22,000 － 24,500 －
連結子会社 － － － －
計 22,000 － 24,500 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 50,178 － 68,566 －
連結子会社 － － － －
計 50,178 － 68,566 －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、公益社団法人日本監査役協会
が公表する「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考にして、監査公認
会計士等の能力、その組織および体制、監査の遂行状況およびその品質管理、独立性、コスト等を総合的に勘案
して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の品質管理体制、独立性および専門性、報酬などを総合的に勘案した結果、特に問題ない
ものと判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
当社は、金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券を発行する者でないため、記載す
べき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は、金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券を発行する者でないため、記載す
べき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年８月１日から2021年７月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人および各種団体が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
資産
流動資産
18,785,218 17,729,501
現金及び現金同等物 7,31
1,799,542 1,286,192
営業債権 8,31
141,859 139,223
契約資産 23
70,258 51,481
棚卸資産 10
207,372
未収法人所得税 －
6,360,685 3,578,385
その他の金融資産 9,31
262,349 408,178
その他の流動資産 11
流動資産合計 27,627,286 23,192,963
非流動資産
556,659 548,324
有形固定資産 12
1,793,543 433,091
無形資産 13
190,297 72,556
持分法で会計処理されている投資 14,31
374,643 250,834
営業債権 8,31
14,011
契約資産 23 －
509,929 288,333
その他の金融資産 9,31
211,492 714,008
繰延税金資産 15
8,841 26,063
その他の非流動資産 11
3,659,419 2,333,212
非流動資産合計
31,286,706 25,526,176
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
7,516 1,283
営業債務 17,31
625,764 1,229,847
契約負債 23
188,963 205,558
リース負債 31
117,486 297,529
未払法人所得税
56,062 67,525
引当金 19
449,989 367,250
その他の金融負債 18,31
168,253 191,361
その他の流動負債 20
流動負債合計 1,614,036 2,360,357
非流動負債
44,783
契約負債 23 －
265,239 164,232
リース負債 31
53,105 61,465
引当金 19
65,811 14,018
繰延税金負債 15
428,939 239,716
非流動負債合計
負債合計 2,042,976 2,600,073
資本
10,013,135 10,013,135
資本金 21
10,367,032 9,913,135
資本剰余金 21
自己株式 21 △ 906,082 △ 5
その他の資本の構成要素 21 △ 417,097 △ 174,291
10,148,506 3,121,219
利益剰余金 21
親会社の所有者に帰属する持分合計 29,205,495 22,873,193
38,234 52,908
非支配持分
29,243,729 22,926,102
資本合計
31,286,706 25,526,176
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
7,754,793 6,612,289
売上収益 6,23
1,192,133 2,017,485
売上原価 24
売上総利益 6,562,660 4,594,803
4,405,864 4,148,391
販売費及び一般管理費 24
27,466 44,114
その他の収益 25
88,397 1,204,972
その他の費用 25
2,095,865
営業利益（△損失）
△ 714,445
1,112,260 962,544
金融収益 26
455,912 1,091,659
金融費用 26
関係会社株式評価損益（△は損失） － △ 110,157
△ 22,219 △ 12,557
持分法による投資損益（△は損失） 14
2,729,993
税引前利益（△損失） △ 966,275
687,325 81,812
法人所得税費用 15
2,042,668
△ 1,048,088
当期利益（△損失）
当期利益（△損失）の帰属
1,964,696
親会社の所有者 △ 1,075,697
77,971 27,608
非支配持分
2,042,668
△ 1,048,088
当期利益（△損失）
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）
9,515.37
28 △ 5,108.74
（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）
9,508.92
28 －
（円）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
2,042,668
当期利益（△損失） △ 1,048,088
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 27 － △ 1,439
その他の包括利益を通じて公正価値で測
13,739 32,474
定するものとして指定した資本性金融商 27
品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目
13,739 31,034
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
515,779
在外営業活動体の換算差額 27 △ 207,872
4,974
△ 2,483
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項
520,753
△ 210,355
目合計
551,787
税引後その他の包括利益 △ 196,615
1,846,052
△ 496,300
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,769,945
親会社の所有者 △ 528,862
76,106 32,561
非支配持分
1,846,052
△ 496,300
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正
換算差額 価値で測定
する金融資産
2019年８月１日時点の残高
10,013,135 9,913,135 － 7,411 △ 42,889
当期利益（△損失） － － － － －
－ － － △ 208,490 13,739
その他の包括利益
27
当期包括利益合計
－ － － △ 208,490 13,739
自己株式の取得 21 － － △ 906,082 － －
配当金
22 － － － － －
株式報酬取引 30 － 453,897 － － －
－ － － － －
子会社の支配獲得に伴う変動
所有者との取引額合計 － 453,897 △ 906,082 － －
10,013,135 10,367,032 △ 906,082 △ 201,079 △ 29,150
2020年７月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
その他 合計
2019年８月１日時点の残高
△ 186,867 △ 222,346 8,183,809 27,887,734 15,925 27,903,660
当期利益（△損失） － － 1,964,696 1,964,696 77,971 2,042,668
－ △ 194,751 － △ 194,751 △ 1,864 △ 196,615
その他の包括利益 27
当期包括利益合計
－ △ 194,751 1,964,696 1,769,945 76,106 1,846,052
自己株式の取得
21 － － － △ 906,082 － △ 906,082
配当金 22 － － － － △ 53,949 △ 53,949
株式報酬取引 30 － － － 453,897 － 453,897
－ － － － 152 152
子会社の支配獲得に伴う変動
所有者との取引額合計
－ － － △ 452,185 △ 53,797 △ 505,982
△ 186,867 △ 417,097 10,148,506 29,205,495 38,234 29,243,729
2020年７月31日時点の残高
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当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
確定給付制度に
活動体の 通じて公正
係る再測定
換算差額 価値で測定
する金融資産
2020年８月１日時点の残高 10,013,135 10,367,032 △ 906,082 △ 201,079 △ 29,150 －
当期利益（△損失） － － － － － －
－ － － 515,800 32,474 △ 1,439
その他の包括利益 27
当期包括利益合計
－ － － 515,800 32,474 △ 1,439
自己株式の処分 21 － △ 605,196 906,076 － － －
配当金 22 － － － － － －
株式報酬取引 30 － 151,299 － － － －
その他の資本の構成要素から利益
－ － － － △ 3,153 －
剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － －
所有者との取引額合計 － △ 453,897 906,076 － △ 3,153 －
10,013,135 9,913,135 △ 5 314,721 169 △ 1,439
2021年７月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
その他 合計
2020年８月１日時点の残高 △ 186,867 △ 417,097 10,148,506 29,205,495 38,234 29,243,729
当期利益（△損失） － － △ 1,075,697 △ 1,075,697 27,608 △ 1,048,088
その他の包括利益 － 546,834 － 546,834 4,952 551,787
27
当期包括利益合計
－ 546,834 △ 1,075,697 △ 528,862 32,561 △ 496,300
自己株式の処分 21 △ 300,875 △ 300,875 － 5 － 5
配当金
22 － － △ 5,954,743 △ 5,954,743 △ 17,888 △ 5,972,631
株式報酬取引
30 － － － 151,299 － 151,299
その他の資本の構成要素から利益
－ △ 3,153 3,153 － － －
剰余金への振替
－ － △ 0 △ 0 0 －
連結範囲の変動
所有者との取引額合計
△ 300,875 △ 304,029 △ 5,951,590 △ 5,803,439 △ 17,887 △ 5,821,326
△ 487,743 △ 174,291 3,121,219 22,873,193 52,908 22,926,102
2021年７月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,729,993
税引前利益（△損失） △ 966,275
363,239 633,567
減価償却費及び償却費
27,958 1,200,893
減損損失（又は戻入れ）
303,320
金融収益及び金融費用 △ 689,194
2,955 0
固定資産除売却損益（△は益）
22,219 12,557
持分法による投資損益（△は益）
110,157
関係会社株式評価損益（△は益） －
453,897 158,212
株式報酬費用
19,012
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,865
1,097,285 715,806
営業債権の増減額（△は増加）
41,058 16,647
契約資産の増減額（△は増加）
65,212
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 64,769
29,023 551,783
契約負債の増減額（△は減少）
61,285
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 413,775
149,116
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 43,415
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 144,177 △ 110,847
49,701 27,309
その他の流動負債の増減額（△は減少）
56,062
△ 11,565
その他
3,507,199 2,936,193
小計
176,407 83,251
利息の受取額
利息の支払額 △ 14,289 △ 20,341
5,591
配当金の受取額 －
△ 806,741 △ 263,038
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,862,576 2,741,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 110,144 △ 93,043
無形資産の取得による支出 △ 2,027,993 △ 13,353
投資の取得による支出 31 △ 2,825,881 △ 1,643,515
定期預金の預入による支出 31 △ 9,751,748 △ 2,056,805
1,140,812 2,417,345
投資の売却及び償還による収入 31
6,824,405 3,352,118
定期預金の払戻による収入 31
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,276,713 △ 11,278
2,241,865 57
敷金及び保証金の回収による収入
貸付けによる支出 － △ 60,860
60,860
貸付金の回収による収入 －
△ 215,000 －
関連会社の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,951,525
△ 7,000,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 29 △ 105,240 △ 241,972
自己株式の取得による支出 △ 906,082 －
配当金の支払額 22 － △ 5,954,743
非支配持分への配当金の支払額 △ 53,949 △ 17,888
152
非支配持分からの払込による収入 －
5
－
ストック・オプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,065,119 △ 6,214,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 5,202,941 △ 1,521,415
24,130,707 18,785,218
現金及び現金同等物の期首残高
465,698
△ 142,547
現金及び現金同等物に係る換算差額
18,785,218 17,729,501
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＳＮＫ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.snk-corp.co.jp/profile/）で開示しており
ます。当社の連結財務諸表は、2021年７月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」
という。）、ならびに当社の関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、ゲームの開発・販売・配信およびライセンスの提供であります。家庭用ゲーム
ソフトの開発・販売およびスマートフォンゲームアプリの開発・配信を行っており、これらの新規自社IPおよ
び過去作品のIPを活用したライセンス事業を行っております。
２．作成の基礎
(１）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年10月12日に代表取締役社長葛志輝によって承認されております。取締役会は、
連結財務諸表を修正し再発行する権限を有しております。
(２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３）機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨
てて表示しております。
(４）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第１号 財務諸表の表示
「重要性がある」の定義についての改訂
IAS第８号 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬
IFRS第７号 金融商品：開示
金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項
IFRS第９号 金融商品
の一部を改訂
IAS第39号 金融商品：認識及び測定
IFRS第16号 リース 新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免を改訂
① 新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免（IFRS第16号の改訂）
当社グループは、「新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免（IFRS第16号の改訂）」を適用して
おります。
実務上の便法を適用しており、これによって新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果とし
て受けた賃料減免が、リースの条件変更に該当するか否かを評価する必要がありません。
当社グループは、類似の特性を有し、かつ類似の状況にある契約には、実務上の便法を一貫して適用し
ます。当社グループが実務上の便法を適用しないことを選択するリースの賃料減免、又は実務上の便法の
対象にあたらないリースの賃料減免について、当社グループはリースの条件変更であるかどうか評価しま
す。
当社グループが新型コロナウイルス感染症関連の賃料減免の実務上の便法を適用した結果、当社グルー
プの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当
社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているも
のの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％
以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識された
のれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとし
て計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しておりま
す。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについて
は、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に
把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」とい
う。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しておりま
す。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しておりま
す。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引
からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しておりま
す。
・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の
公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
(3）外貨換算
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① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで
機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融商品から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については、為替
レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業
活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活
動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており
ます。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定する金融資産のうち資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、純
損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかの取消不能な
指定をし、当該指定を継続的に適用しております。
上記に記載された償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産以外の金融資産は、すべて純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類してお
ります。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、長期保有目的又は政策投資目的の株式をその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産と指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値
で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しており
ます。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に
振り替えており、損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については、
金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の
認識を中止しております。
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（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月
の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著し
く増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりま
す。
契約上の支払の期日経過が90日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったも
のとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の
ほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮して
おります。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権および契約資産については、信用リスクの当初認
識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金
を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企
業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しておりま
す。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト
や労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場
合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が
生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
金融負債はすべて、取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時
に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測
定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しており
ます。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
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(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額で
あります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費および現在の場所および
状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示して
おります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用ならびに資産計上
すべき借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上さ
れております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 ２－18年
・工具、器具及び備品 ３－20年
・使用権資産 見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後は、取得原価から償
却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ３－５年
・ゲーム配信権 ５年
また、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にか
かわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
(9）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産およびリース
負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債
の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コストおよびリースの契
約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およ
びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによ
り費用として認識しております。
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免（IFRS第16号の改訂）の適用につきましては、「２．作成
の基礎 （４）会計方針の変更」をご参考ください。
(10)非金融資産の減損
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当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在す
る場合又は耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収
可 能価額を見積ります。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属
する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額
で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適
切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間
価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価
値まで割り引きます。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、回収可能価額まで減損損失を計上しま
す。
過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうか
について評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の
見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しな
かった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限とし
て、減損損失を戻入れます。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いておりま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(12)資本
普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効
果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
(13)収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除く顧客との契約につい
て、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループではゲーム販売およびゲーム関連ライセンスを提供する事業を営んでおります。当社グルー
プは自社が開発したゲームをゲームユーザに販売する場合、販売による収益はゲームを引渡してからその支
配が移転された時、認識しております（コンソールおよびPCゲーム関連収益ならびに商品収益）。取引対価
は、顧客に支配が移転された時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。一方顧客にゲーム内通貨を販売する場合、購買されたアイテムの性格によって一時点あるいは期間にわ
たって収益を認識しております（モバイル収益）。取引の対価は、履行義務の充足とは別に顧客にゲーム内
通貨の支配が移転された時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①：ライセンス契約：使用権（ライセンス収益）
当社グループでは顧客との契約により、キャラクターおよびゲームライセンスを提供し、契約上ライセ
ンス提供義務の他に、顧客に移転すべき別の財貨又は役務はありません。ライセンス契約はライセンスを
付与した時点に存在する知的財産権の使用権利に該当し、ライセンスを移転する時点で顧客がそのライセ
ンスの使用を指示することができ、またライセンスから生じる便益の大部分を獲得することができるとい
うことを意味します。当社グループではキャラクターおよびゲームライセンスの提供を約束した時点で充
足する履行義務として会計処理します。取引の対価は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年
以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②：ライセンス契約：アクセス権（ライセンス収益）
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一部の取引において、当社グループでは保有しているアニメーションを顧客が一定期間使用してゲーム
を製作することを許諾するライセンス契約を締結しており、同ライセンスに対する対価を受け取っており
ま す。当社グループではインターネット・ポータルなど多様な媒体を通じてアニメーションを放映し、こ
れを利用した広報活動を展開しております。アニメーションのライセンス契約の性質は、顧客がライセン
ス期間に当社グループの知的財産にアクセスすることを許諾するものなので、期間にわたって充足する履
行義務として会計処理いたします。当社グループはライセンス期間を基準として履行義務の進捗率を測定
しております。取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しており、重大な金融
要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定してお
ります。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示して
おり、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総
額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
(14）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しておりま
す。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は
資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識して
おります。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、
繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって
発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が
解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い
場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコント
ロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率および税
法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法に
よって測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
(16)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値
は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等
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の算出手順に基づき決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベル
があります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
② レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能
な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期首時点で発生したものとして認識しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い財務部によって行われており、金融商品
の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正
価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。検証の結果、金融商品の公正価
値の変動が著しい際は、財務部責任者への報告および承認を行っております。
(17)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりであります。
(1）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上して
おります（当連結会計年度計上額：714百万円）。回収可能性の判断にあたっては、将来の利益計画
に基づいた課税所得の見積りによっております。
このような見積りは、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経
済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が
見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2）無形資産の減損
当社グループは、無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施して
おります。減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価
額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、経営者による最善の見積りとして、資産の使用から生み出され
る将来キャッシュ・フローの割引現在価値(使用価値)を使用しております。
なお、当社子会社の天津世用文化伝媒有限公司の中国国内のゲーム配信権に関する無形資産
1,602,371千円について事業環境の変化に伴う収益性の低下により減損の兆候があるものと判断し、
減損損失計上要否の検討を行い、当該資産グループから得られる使用価値がその帳簿価額を下回って
いたため、当連結会計年度において減損損失を認識しました。その結果、減損後のゲーム配信権の帳
簿価額は401,478千円となりました。
なお、使用価値は、天津世用において不確実性を考慮して策定した事業計画を基礎として算定した
将来キャッシュ・フローと一定の割引率に基づき算定しております。
このような見積りは、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経
済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書および解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当
社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
IFRS第４号 保険契約 LIBOR改革に伴い、既存の金利指標を代
IFRS第７号 金融商品：開示 替的な金利指標に置換える時に生じる
2021年１月１日 2022年７月期
IFRS第９号 金融商品 財務報告への影響に対応するための改
IFRS第16号 リース 訂
意図した使用の前の収入を有形固定資
IAS第16号 有形固定資産 2022年１月１日 2023年７月期
産の取得原価から控除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどう
引当金、偶発負債及び偶発資
IAS第37号 2022年１月１日 2023年７月期 かを評価する際に企業がどのコストを
産
含めるべきかを規定
IFRS第3号における「財務報告に関する
IFRS第３号 企業結合 2022年１月１日 2023年７月期
概念フレームワーク」への参照を更新
金融負債の認識中止のための10%テスト
IFRS第９号 金融商品 2022年１月１日 2023年７月期
に含めれるべき手数料を明確化
負債の流動又は非流動への分類に関す
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年７月期
る要求事項を明確化
会計方針、会計上の見積りの 会計方針の変更および会計上の見積り
IAS第８号 2023年1月１日 2024年７月期
変更及び誤謬 の変更についての区別の明確化
リースおよび廃棄義務に係る繰延税金
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年７月期
資産の会計処理を明確化
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2024年７月期 保険契約に関する会計処理の改訂
IFRS第10号 連結財務諸表 投資者とその関連会社又は共同支配企
IAS第28号 関連会社及び共同支配企業に 未定 未定 業との間の資産の売却又は拠出に係る
対する投資 会計処理の改訂
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業内容は、ゲーム販売および同ゲーム関連ライセンスを提供する事業であり、区分すべ
きセグメントが存在しないため、ゲーム事業の単一セグメントとなっています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
(2）製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
ライセンス収益 4,387,180 3,050,591
モバイル収益 1,369,354 1,844,028
コンソールおよびPCゲーム関連収益 1,910,342 1,606,369
商品収益 64,017 63,050
その他 23,898 48,248
合計 7,754,793 6,612,289
(3）地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
日本 1,452,766 996,857
香港/中国 4,537,362 3,843,469
アメリカ 983,605 910,721
その他 781,059 861,240
合計 7,754,793 6,612,289
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
日本 387,326 303,319
香港/中国 2,046,430 723,158
その他 129,596 53,557
合計 2,563,353 1,080,035
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品および繰延税金資産を含んでおりません。
(4）主要な顧客に関する情報
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外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
Tencentおよび連結子会社 954,543 261,699
Ourpalm Co.,Limited
762,295 801,253
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
現金及び預金 18,785,218 17,729,501
合計 18,785,218 17,729,501
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
売掛金 2,498,124 1,725,972
貸倒引当金 △323,938 △188,944
合計 2,174,186 1,537,027
流動項目 1,799,542 1,286,192
非流動項目 374,643 250,834
合計 2,174,186 1,537,027
営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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９．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
定期預金 2,967,200 1,767,425
投資信託 1,164,996 470,984
未収入金 411,440 238,049
リース債権 44,472 14,941
立替金 1,244 1,152
未収利息 2,395 9,874
上場株式 2,018,042 737,157
非上場株式 52,300 393,545
保証金 208,523 233,588
合計 6,870,614 3,866,719
流動資産 6,360,685 3,578,385
非流動資産 509,929 288,333
合計 6,870,614 3,866,719
投資信託は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の資産は償却原価で測定する金融資
産にそれぞれ分類しております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の銘柄および公正価値等は以下のとおりで
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
NEPTUNE COMPANY
221,656 －
BITGET LIMITED
52,300 54,745
合計 273,956 54,745
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指
定しております。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
66,655 48,230
商品及び製品
3,401 3,135
原材料
201 115
貯蔵品
70,258 51,481
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ
265,903千円および54,828千円であります。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
その他の流動資産
前払費用 18,196 32,312
前渡金 42,619 79,005
未収消費税等 201,533 296,859
合計 262,349 408,178
その他の非流動資産
長期前払費用 8,841 26,063
合計 8,841 26,063
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12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
工具、器具及び
取得原価 建物附属設備 車両及び運搬具 使用権資産 合計
備品
2019年８月１日 111,258 28,598 104,670 331,459 575,985
取得 76,501 8,277 25,365 243,055 353,199
売却又は処分 － － △38,415 △63,813 △102,229
在外営業活動体の換算差額 △3,020 △1,447 △318 △10,665 △15,451
184,739 35,428 91,301 500,035 811,504
2020年７月31日
取得 61,132 － 31,911 187,716 280,759
売却又は処分 － － △1,129 △52,072 △53,201
在外営業活動体の換算差額 14,577 3,468 1,435 14,021 33,503
260,449 38,896 123,518 649,700 1,072,565
2021年７月31日
（単位：千円）
工具、器具及び
減価償却累計額および減損損失累計額 建物附属設備 車両及び運搬具 使用権資産 合計
備品
2019年８月１日 67,401 1,906 63,627 13,439 146,375
減価償却費（注） 10,994 5,779 16,903 120,218 153,895
売却又は処分 － － △37,355 △6,120 △43,475
在外営業活動体の換算差額 △189 △231 △108 △1,420 △1,949
78,207 7,454 43,066 126,116 254,845
2020年７月31日
減価償却費（注） 63,604 7,970 20,306 198,107 289,989
売却又は処分 － － △1,129 △33,935 △35,064
在外営業活動体の換算差額 2,687 810 295 10,677 14,471
144,499 16,236 62,538 300,966 524,240
2021年７月31日
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
（単位：千円）
工具、器具及び備
帳簿価額 建物附属設備 車両及び運搬具 使用権資産 合計
品
2019年８月１日 43,857 26,692 41,043 318,019 429,611
106,531 27,973 48,235 373,918 556,659
2020年７月31日
115,950 22,660 60,980 348,734 548,324
2021年７月31日
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(2）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
建物及び構築物 合計
2019年８月１日 318,019 318,019
2020年７月31日 373,918 373,918
2021年７月31日 348,734 348,734
13．無形資産
(1）増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
無形資産
取得原価 ゲーム
電話加入権 無形 会員権
ドメイン ソフトウエア 配信権 合計
（注）１ リース資産 （注）１
（注）２
2019年８月１日 － 1,647 178,377 － 3,872 5,788 189,685
取得 － － 16,438 2,011,554 － － 2,027,993
売却又は処分 － － △46,723 － － － △46,723
在外営業活動体
－ － △23 △76,986 － － △77,010
の換算差額
1,647 148,068 1,934,567 3,872 5,788 2,093,944
2020年７月31日 －
取得 3,069 － 10,283 － － － 13,353
売却又は処分 － － － － － － －
在外営業活動体
126 － 33 257,511 － － 257,671
の換算差額
3,196 1,647 158,385 2,192,078 3,872 5,788 2,364,968
2021年７月31日
（注）１. 上記の無形固定資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度および当連結会計年度におい
て、それぞれ7,436千円であります。このうち、主なものは会員権であり、解約・消滅しない限りは永久に
利用することができるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。耐用年数を確定できな
い資産のうち、重要なものはありません。
２. ゲーム配信権はその他の関連当事者であるTianjin Ledo Interactive Technology Co.,Ltd. およびその子
会社であるHuaian De Run Network Technology Co.,Ltd.から取得いたしました。当社は、IFRS第３号の改
訂を早期適用し、集中度テストを実施した結果、取得した総資産の公正価値のほとんどすべてが単一の識別
可能な資産に集中していることから、取得した活動および資産の統合された組み合わせは事業に該当しない
と判断し、ゲーム配信権として識別しております。
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（単位：千円）
無形資産
償却累計額および減損
ゲーム
損失累計額 無形
ドメイン 電話加入権 ソフトウエア 配信権 会員権 合計
リース資産
（注）２
2019年８月１日 － － 135,863 － 3,872 788 140,522
－
償却費（注）１ － 23,301 187,103 － － 210,405
減損損失 － － － 27,958 － － 27,958
売却又は処分 － － △44,827 － － － △44,827
在外営業活動体の
－ － △1,075 △32,583 － － △33,659
換算差額
113,260 182,479 3,872 788 300,400
2020年７月31日 － －
償却費（注）１ 179 － 23,149 320,249 － － 343,578
減損損失 － － － 1,200,893 － － 1,200,893
売却又は処分 － － － － － － －
在外営業活動体の
7 － 19 86,978 － － 87,004
換算差額
186 136,429 1,790,600 3,872 788 1,931,877
2021年７月31日 －
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
２．ゲーム配信権はその他の関連当事者であるTianjin Ledo Interactive Technology Co.,Ltd. およびその子
会社であるHuaian De Run Network Technology Co.,Ltd.から取得いたしました。当社は、IFRS第３号の改
訂を早期適用し、集中度テストを実施した結果、取得した総資産の公正価値のほとんどすべてが単一の識別
可能な資産に集中していることから、取得した活動および資産の統合された組み合わせは事業に該当しない
と判断し、ゲーム配信権として識別しております。
３．当連結会計期間において、ゲーム配信権のうち一部のゲームタイトルは取得時に想定していた収益を見込め
なくなったため、「ゲーム配信権」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,200,893千円の減損損失を計
上しております。
（単位：千円）
無形資産
帳簿価額
ゲーム配信権
ドメイン 電話加入権 ソフトウエア 会員権 合計
（注）
2019年８月１日 － 1,647 42,515 － 5,000 49,162
1,647 34,807 1,752,088 5,000 1,793,543
2020年７月31日 －
3,009 1,647 21,956 401,478 5,000 433,091
2021年７月31日
（注） ゲーム配信権はその他の関連当事者であるTianjin Ledo Interactive Technology Co.,Ltd. およびその子会社
であるHuaian De Run Network Technology Co.,Ltd.から取得いたしました。当社は、IFRS第３号の改訂を早期
適用し、集中度テストを実施した結果、取得した総資産の公正価値のほとんどすべてが単一の識別可能な資産に
集中していることから、取得した活動および資産の統合された組み合わせは事業に該当しないと判断し、ゲーム
配信権として識別しております。
(2）費用認識した研究開発支出
研究費および資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。当社グループ
の前連結会計年度および当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発支出は635,403千円
および1,218,843千円であり、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費等」に含まれ
ております。
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（3）無形資産の減損
①無形資産の減損損失の内訳
（単位：千円）
Samurai
THE KING OF
The Legend of
THE KING OF
Shodown- Revived
FIGHTERS
FIGHTERS Legend of Witch 合計
Condor Hero
97 OL
（注）４
World Moon
（注）３
（注）１
（注）２
2020年７月31日 627,900 － 379,979 323,916 420,292 1,752,088
償却費 △154,713 － △78,099 △79,812 △7,623 △320,249
減損損失 △265,039 － △335,416 △150,672 △449,764 △1,200,893
在外営業活動体の換算差額 66,281 － 33,537 33,618 37,095 170,532
2021年７月31日 274,428 － － 127,050 － 401,478
減損損失累計額 △275,962 △30,896 △349,239 △156,881 △468,300 △1,281,280
（注）１．THE KING OF FIGHTERS 97 OLの配信権に関して、新規ユーザー流入の減少および売上高の減少等の減損の兆候
があったため、減損テストを行いました。その減損テストの結果、回収可能価額を274,428千円と算定し、帳
簿価額を回収可能価額まで減損しました。
２．Samurai Shodown-Legend of Moonの配信権に関して、新規ユーザー流入の減少および売上高の減少等の減損の
兆候があったため、減損テストを行いました。その減損テストの結果、回収可能価額をゼロと算定し、帳簿価
額を全額減損しました。
３．The Legend of Condor Heroの配信権に関して、新規ユーザー流入の減少および売上高の減少等の減損の兆候
があったため、減損テストを行いました。その減損テストの結果、回収可能価額を127,050千円と算定し、帳
簿価額を回収可能価額まで減損しました。
４．Revived Witchの配信権に関して、当連結会計年度においてリリースして以来、ゲーム配信権取得時点の予想
より新規ユーザーの流入が不調であり、ユーザーの離脱率が高く予想されること等の減損の兆候があったた
め、減損テストを行いました。その減損テストの結果、回収可能価額をゼロと算定し、帳簿価額を全額減損し
ました。
②ゲーム配信権の回収可能価額の算定
ゲーム配信権の妥当な公正価値を算定することができないため、その回収可能価額は使用価値の算定
に基づいて決定しております。使用価値の算定には、過去の実績および事業計画に基づき５年間の
キャッシュ・フロー予測等を使用しております。割引率は、資産生成単位グループの特有リスクを反映
した加重平均資本コスト13％を基礎に算定しております。
③減損損失の表示
ゲーム配信権の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
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14．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
帳簿価額合計 190,297 72,556
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
継続事業からの純利益 △22,219 △12,557
非継続事業からの純利益 － －
その他の包括利益に対する持分取込額 △2,483 4,974
当期包括利益に対する持分取込額 △24,702 △7,582
なお、当社グループが保有するShenzhen Freestyle technology limited Companyと NEOUL
ENTERTAINMENT CO.,LTD.の議決権は20％未満でありますが、取締役会を通じて当該会社に対する重要な影響
力を有しているため、関連会社としております。
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
その他の
純損益を
2019年８月１日 包括利益に 2020年７月31日
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
棚卸資産 70,657 16,575 － 87,233
貸倒引当金 39,110 65,262 － 104,372
未払有給休暇 15,653 10,400 － 26,054
固定資産 － 99,549 － 99,549
営業債権 41,282 55,471 － 96,753
営業債務 － 255,249 － 255,249
未払費用 68,891 △48,279 － 20,611
資産除去債務 9,439 455 － 9,894
投資有価証券評価損益 38,279 34,663 △6,063 66,878
その他 6,925 26,076 － 33,002
合計 290,240 515,424 △6,063 799,601
繰延税金負債
固定資産 △3,365 △1,493 － △4,859
営業債権 △42,869 41,713 － △1,155
投資有価証券 － △287,616 － △287,616
前受収益 － △345,884 － △345,884
外国子会社留保利益 △12,926 1,647 － △11,278
その他 △1,368 △1,757 － △3,125
合計 △60,529 △593,389 － △653,919
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当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
その他の
純損益を 為替換算
2020年８月１日 包括利益に 2021年７月31日
通じて認識 調整勘定
おいて認識
繰延税金資産
棚卸資産 87,233 234,118 － － 321,351
貸倒引当金 104,372 △2,727 － － 101,644
未払有給休暇 26,054 6,767 － － 32,821
固定資産 99,549 △21,068 － － 78,481
営業債権 96,753 △55,471 － － 41,282
営業債務 255,249 △255,249 － － －
未払費用 20,611 17,052 － － 37,663
資産除去債務 9,894 455 － － 10,350
投資有価証券評価損益 66,878 23,854 － － 90,733
偶発損失引当金 － 1,224 － － 1,224
その他 33,002 △8,922 △12,940 △8,226 2,913
合計 799,601 △59,965 △12,940 △8,226 718,468
繰延税金負債
固定資産 △4,859 474 － － △4,384
営業債権 △1,155 1,155 － － －
投資有価証券 △287,616 287,541 － － △75
前受収益 △345,884 345,884 － － －
外国子会社留保利益 △11,278 △2,739 － － △14,018
その他 △3,125 3,125 － － －
合計 △653,919 635,441 － － △18,478
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
税務上の繰越欠損金 121,271 283,683
将来減算一時差異 － －
合計 121,271 283,683
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
１年目 673 714
２年目 23,944 23,944
３年目 16,423 16,606
４年目 79,229 83,990
５年目以降 － 158,428
合計 120,271 283,683
(2）法人所得税費用
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実
効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ30.62％であります。ただし、海外子会
社についてはその所在地における法人税等が課されております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
法定実効税率 30.62 30.62
損金不算入費用 3.75 △16.36
未認識の繰延税金資産の変動 3.19 △47.50
研究開発費税額控除 △1.33 1.29
外国税額控除 △8.66 24.05
その他 △2.40 △0.57
平均実際負担税率 25.18 △8.47
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
当期税金費用 606,564 657,288
繰延税金費用 80,760 △575,475
合計 687,325 81,812
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16．リース
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 120,218 198,107
合計 120,218 198,107
リース負債に係る金利費用 14,000 19,298
前連結会計年度および当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
105,240千円および298,442千円であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
使用権資産
建物及び構築物 373,918 348,734
合計 373,918 348,734
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ243,055千円および187,716千円
であります。
リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品 (3）財務上のリスク管理 ②流動性リスク管理」に記
載しております。
17．営業債務
営業債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
買掛金 7,516 1,283
合計 7,516 1,283
営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
未払金 363,958 239,149
未払費用 86,030 128,100
合計 449,989 367,250
その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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19．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
偶発損失引当金 資産除去債務 退職給付引当負債 合計
2019年７月31日 － 43,194 － 43,194
期中増加額 57,483 － 10,286 67,770
割引計算の期間利息費用 － － － －
期中減少額（目的使用） － － － －
期中減少額（戻入） － － － －
在外営業活動体の換算差額 △1,420 △376 － △1,796
2020年８月１日 56,062 42,818 10,286 109,168
期中増加額 4,000 － 7,635 11,635
割引計算の期間利息費用 － － － －
期中減少額（目的使用） － － － －
期中減少額（戻入） － － － －
在外営業活動体の換算差額 7,462 723 － 8,186
2021年７月31日 67,525 43,542 17,922 128,990
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
偶発損失引当金（注）１ 56,062 67,525
資産除去債務（注）２ 42,818 43,542
退職給付引当負債（注）３ 10,286 17,922
合計 109,168 128,990
流動負債 56,062 67,525
非流動負債 53,105 61,465
合計 109,168 128,990
（注）１．偶発損失引当金については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国での商標権取得取引を
原因とした中国の現地法令により賦課されると想定される罰金の見積額（前期56,062千円、当期63,525
千円、なお増加額7,462千円は在外営業活動体の換算差額）が含まれております。取引の発生日から２年
の経過に伴い責任が解消される内容であり、１年以内に解消する見込みであります 。
また、当連結会計年度には、意匠権紛争解決により株式会社ホリと合意書を締結する解決金の見積額
（当期4,000千円）が含まれており、2021年９月30日付で同額の解約金が支払われております。
２．資産除去債務は、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原
状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。これらの費用は、事務所
等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりま
すが、将来の事業計画等により影響を受けます。
３．退職給付引当負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額
に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上したものであります。
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20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
その他の流動負債
未払消費税等 10,931 9,566
仮受消費税等 － 1,687
仮受金 829 1,162
未払有給休暇（注） 91,682 127,115
預り金 64,811 51,829
合計 168,253 191,361
（注）未払有給休暇は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅するた
め、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを未払有給休暇の算
定に利用しております。
21．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数および発行済株式総数
授権株式数および発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
授権株式数
普通株式 672,000 672,000
発行済株式総数
期首残高 210,618 210,618
期中増減 － －
期末残高 210,618 210,618
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
(2）自己株式
自己株式数および残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
(株) (千円)
2019年８月１日 － －
期中増減 5,282 906,082
2020年７月31日 5,282 906,082
期中増減 △5,282 △906,076
2021年７月31日 0 5
（注）前連結会計年度の期中増減の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。当連結
会計年度の期中増減の主な要因は、ストック・オプションの行使によるものであります。
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(3）資本金および資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩
すことができます。
なお、利益剰余金の金額は、会社法に準拠して計算した配当可能利益とは異なります。
(5）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
③ 確定給付制度に係る再測定
数理計算上の差異、制度資産に係る収益及び資産上限額の変動額であります。
④ その他
主として新株発行時の株式交付費であります。
22．配当金
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（１）配当金の支払額
該当事項はありません。
（２）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年８月４日
普通株式 5,954,743 29,000 2020年７月31日 2020年９月１日
臨時株主総会
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（１）配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年８月４日
普通株式 5,954,743 29,000 2020年７月31日 2020年９月１日
臨時株主総会
（２）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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23．売上収益
(1）収益の分解
主たる地域市場および収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
地域別
日本 1,452,766 996,857
香港／中国 4,537,362 3,843,469
アメリカ 983,605 910,721
その他 781,059 861,240
合計 7,754,793 6,612,289
収益認識の時期
一時点で移転される財およびサービス 7,131,835 5,199,896
一定期間にわたり移転するサービス 622,958 1,412,393
合計 7,754,793 6,612,289
開発したゲームに対し、他社にパブリッシング権を付与してその対価として最低保証料を受領した場合、
連結会社は当該最低保証料を契約負債として認識した後、プラットフォームオーナーのゲーム発売承認日に
収益として認識しています。また、課金型アプリゲームについては、ゲーム利用者がゲーム内通貨を購入し
たものの、使用しなかった場合には契約負債として認識しており、ゲーム内通貨が実際使用された時に、ア
イテムの性能が永久的であると判断されるアイテムの場合には、予想消費期間にわたって収益として認識し
ています。永久的ではないと判断されるアイテムの場合には、発生時点で収益として認識しています。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
契約資産
155,871 139,223
契約履行コスト
契約負債
パブリッシング・ミニマム・ギャランティーの前受金 69,612 535,412
ライセンス契約ミニマム・ギャランティーの前受金 － 988
ライセンス履行義務未履行分 383,718 383,850
エンドユーザーの課金後未使用アイテム 96,521 135,396
永久アイテムの期間未経過 99,954 162,503
商品販売の前受金 20,741 11,677
その他 － 18
合計 670,548 1,229,847
当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれてい
た金額は、それぞれ426,375千円および466,223千円であります。
前連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加366,355千円および収益認識によ
る減少533,807千円であります。当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加
533,198千円および収益認識による減少466,223千円であります。
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契約負債に対して認識した収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
新規認識した契約負債
パブリッシング・ミニマム・ギャランティーの前受金 68,196 531,206
ライセンス契約ミニマム・ギャランティーの前受金 － 988
ライセンス履行義務未履行分 169,967 194,424
エンドユーザー課金後未使用のアイテム 96,521 135,396
永久アイテムの期間未経過 99,954 162,503
商品販売の前受金 20,741 984
その他 － 18
合計 455,380 1,025,523
契約上の遂行義務を履行することによって認識した収益
パブリッシング・ミニマム・ギャランティーの前受金 128,185 68,226
ライセンス履行義務未履行分 227,331 191,471
エンドユーザー課金後未使用のアイテム 4,536 96,521
永久アイテムの期間未経過 63,973 99,954
商品販売の前受金 2,330 10,048
合計 426,357 466,223
(3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
主に、アクセス権の提供に関するものであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
１年以内 168,967 179,554
１年超 24,042 215,973
合計 193,009 395,528
当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予
想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループは、主に許諾契約を履行するためにライセンス保有者に支払ったロイヤリティのうち、回収
可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において契約コストから認識した資産の償却額は、それぞれ
204,029千円および140,633千円であり、減損損失は生じておりません。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コス
トを発生時に費用として認識しております。
(5）契約資産に対して認識した費用
契約資産に対して認識した費用は以下のとおりです。
（単位：千円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
新規認識した契約資産
課金後未使用のアイテムに対する費用 77,133 123,986
合計 77,133 123,986
契約上の遂行義務を履行することによって認識した費用
課金後未使用のアイテムに対する費用 － 77,133
ライセンス(接近権)の履行コスト 204,029 63,499
合計 204,029 140,633
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24．売上原価・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
1,453,197 1,426,901
給与
143,368 212,969
福利厚生費
150,844 286,231
減価償却費及び償却費
957,289 1,100,290
支払手数料
682,766 582,926
業務委託費
57,281 30,323
旅費交通費
106,642 85,579
広告宣伝費
207,478 100,244
租税公課
646,997 322,924
その他
4,405,864 4,148,391
合計
費用の性質別内訳
売上原価および販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
21,625
棚卸資産の変動 △ 10,860
199,714 33,203
商品及び原材料の仕入
1,950,692 2,375,478
従業員給付
363,239 633,567
減価償却費及び償却費
957,363 1,100,428
支払手数料
682,766 1,402,015
業務委託費
106,642 85,579
広告宣伝費
1,348,440 513,978
その他費用
5,597,998 6,165,877
合計
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25．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
27,466 44,114
雑収入
27,466 44,114
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
2,955 78
有形固定資産除却損
27,958 1,200,893
減損損失
57,483 4,000
偶発損失引当金繰入額
88,397 1,204,972
合計
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26．金融商品に係る収益及び費用
金融商品に係る収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
受取利息
373
貸付金及び債権 －
141,137 90,358
償却原価で測定する金融資産
19,696 33,606
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受取配当金
5,591
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 －
832,531
為替差益 －
有価証券損益
951,223 83
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
203
売却可能金融資産売却益 －
1,112,260 962,544
合計
金融商品に係る費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
14,289 20,341
支払利息
426,856
為替差損 －
有価証券損益
14,660 1,071,317
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
105
売却可能金融資産売却損 －
455,912 1,091,659
合計
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27．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △210,355 520,753
－ －
組替調整額
税効果調整前
△210,355 520,753
－ －
税効果額
在外営業活動体の換算差額
△210,355 520,753
確定給付制度に係る再測定
当期発生額 － △1,439
－ －
税効果額
確定給付制度に係る再測定
－ △1,439
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
当期発生額 19,802 58,681
△6,063 △26,207
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
13,739 32,474
融資産
その他の包括利益合計 △196,615 551,787
28．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）および希薄化後１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎は以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）
1,964,696 △1,075,697
（千円）
当期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）の計算に使用
する当期利益（△損失）（千円） 1,964,696 －
加重平均普通株式数（株） 206,476 210,560
普通株式増加数
新株予約権（株） 140 －
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 206,616 －
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） 9,515.37 △5,108.74
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） 9,508.92 －
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29．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
キャッシュ・フロー
2019年 キャッシュ
2019年 IFRS第16号適 2020年
を伴わない変動
８月１日 ・フローを
８月１日 用による調整 ７月31日
（調整後） 伴う変動
その他
短期リース負債 － 105,933 105,933 △105,240 188,270 188,963
長期リース負債 － 212,087 212,087 － 53,152 265,239
合計 － 318,019 318,019 △105,240 241,423 454,202
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
キャッシュ・フロー
キャッシュ
2020年 2021年
を伴わない変動
・フローを
８月１日 ７月31日
伴う変動
新規リース 為替変動差額 その他
短期リース負債 188,963 △241,972 70,356 14,922 173,288 205,558
長期リース負債 265,239 － 126,219 29,403 △256,629 164,232
合計 454,202 △241,972 196,575 44,326 △83,340 369,791
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30．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社グルー
プの役職員のために発行しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬
であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
付与数(株） 付与日 行使期限 権利確定条件
第１回 3,086 2020年８月４日 2021年８月４日 付与されておりません。
第２回 2,196 2020年８月４日 2021年８月４日 付与されておりません。
（注）ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの数および加重平均行使価格
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数は株式数
に換算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 － － － －
付与 － － 5,282 1
行使 － － △5,282 1
失効 － － － －
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 － － － －
期末行使可能残高 － － － －
（注）当連結会計年度中に行使されたオプションの権利行使日時点での加重平均株価は114,759円でした（前連結会計
年度は該当なし）。
(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値および仮定
ストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
第１回、第２回 第１回、第２回
ストック・オプション ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値（円） （注）１ 114,577 114,577
付与日の株価（円） （注）２ 114,578 114,578
行使価格（円） 1 1
予想ボラティリティ（％） （注）３ 68.23 68.23
予想残存期間（年） 1.0 1.0
予想配当（％） （注）４ － －
リスクフリー・レート（％） 1.040 1.040
（注）１．当該金額は、第三者評価機関である現代会計法人が、当社株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格
算定モデルである二項モデルによって算出した1,289,989韓国ウォンを参考価格とし、2020年８月４日開催
の当社臨時株主総会決議日の韓国における基準為替レート１韓国ウォン=0.0888円を乗じ、１円未満の端数
を切り上げて算出しております。
２．評価時の株価114,578円は2020年８月４日開催の当社臨時株主総会当日の韓国証券取引所（KOSDAQ市場）に
おける当社株価終値１KDRあたり12,900韓国ウォンに韓国における基準為替レート１韓国ウォン=0.0888円を
乗じ、１円未満の端数を切り上げて算出しております。
３．予想ボラティリティは当社の類似事業を営む比較対象会社18社の過去５年間の株価実績に基づき算定してお
ります。
４．予想配当は、付与日を基準とした直近事業年度の配当実績によっております。
５．第１回、第２回ストック・オプションについて、当連結会計年度において発行されたものですが、前連結会
計年度から株式報酬費用を認識しているため、前連結会計年度にも公正価値および仮定の記載をしておりま
す。
(4）株式報酬費用
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連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度およ
び当連結会計年度において、それぞれ457,076千円および158,212千円であります。
31．金融商品
当社グループが晒されている財務リスクおよびリスクが会社の将来の成果に与えられる影響は次のとおりで
す。
リスク エクスポージャーの発生原因
測定 管理
市場リスク：為替 将来の商取引 キャッシュ・フロー予測 使用用途に応じた外貨建て預金の適切な
日本円以外の通貨建ての認識済 感応度分析 分散配置および為替相場の動向に応じて
金融資産および金融負債 適時に行われる円預金への振替
市場リスク：株価 株式投資 感応度分析 ポートフォリオ分散
信用リスク 現金及び現金同等物、営業債 年齢分析 銀行預金の分散、信用限度枠、負債性金
権、負債性金融商品および契約 信用格付け 融商品に関する投資ガイドライン
資産
流動性リスク 営業債務及びその他負債 キャッシュ・フロー予測 キャッシュ・フロー予測の継続的な更新
リスク管理は、取締役会で承認された方針に従って、財務部主導の下で行われています。財務部は各営業
部署と緊密に協力して財務リスクを識別、評価、管理します。財務部は、全般的なリスク管理に関するルー
ル、為替リスク、金利リスク、信用リスク、デリバティブと非デリバティブの利用および流動性を超えた投資
といった特定分野に関する方針を定めるとともに、取締役会へ適時に報告しております。
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び
現金同等物を控除したもの）および資本調達割合であります。
当社グループのネット有利子負債および資本調達割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
有利子負債（千円） 454,202 369,791
現金及び現金同等物（千円） △18,785,218 △17,729,501
ネット有利子負債（差引）（千円） △18,331,015 △17,359,710
資本合計（千円） 29,243,729 22,926,102
資本調達割合（％）（注） － －
（注）前連結会計年度末および当連結会計年度末において、ネット有利子負債が負の金額であり、資本調達割合は算定し
ておりません。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
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(2）金融商品の分類
① 内訳
金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 18,785,218 17,729,501
営業債権 2,174,186 1,537,027
定期預金 2,967,200 1,767,425
保証金 208,523 233,588
リース債権 44,472 14,941
その他 415,079 249,076
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 1,796,385 1,075,957
持分法適用会社株式 190,297 72,556
投資信託 1,164,996 470,984
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 273,956 54,745
金融資産合計 28,020,316 23,205,804
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務 7,516 1,283
リース負債 454,202 369,791
その他 449,989 367,250
金融負債合計 911,708 738,325
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品には、以下の個別の投資が含まれま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
上場株式
Neptune Company（注）１、２
221,656 －
上場株式合計 221,656 －
非上場株式
Bitget Limited（注）１
52,300 54,745
非上場株式合計 52,300 54,745
（注）１.主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ております。
２.当連結会計年度において、当社グループは、保有していたNeptune Companyの株式を、市場取引により売却し
ております。売却した株式の公正価値は266百万円であり、売却損失は△３百万円であります。当該損失は、
その他包括利益に既に含まれていたものです。この損失は利益剰余金に振り替えております。
(3）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の
方針に基づきリスク管理を行っております。
①信用リスク管理
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信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエ
クスポージャーの最大値であります。
債務保証については、該当事項はありません。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件およびその他の信用補完
するものはありません。
当社グループでは、営業債権および契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しておりま
す。営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リス
ク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を
加味した引当率を乗じて算定しております 。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると
判断された場合には債務不履行とみなしております。債務不履行に該当した場合、信用減損しているもの
と判断しております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因す
るものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生し
ているものと判定しております。
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営業債権の帳簿価額およびこれに対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
常に貸倒引当金を全期間の
前連結会計年度 信用減損している
信用損失に等しい金額で 合計
（2020年７月31日） 金融資産
測定している金融資産
営業債権
2019年８月１日残高 3,305,384 100,658 3,406,043
当期の増減（認識および認識の
△1,065,973 158,054 △907,919
中止）
信用減損金融資産への振替 － － －
2020年７月31日残高 2,239,411 258,712 2,498,124
貸倒引当金
2019年８月１日残高 47,461 100,658 148,120
当期の増減（認識および認識の
17,763 158,054 175,818
中止）
信用減損金融資産への振替 － － －
2020年７月31日残高 65,225 258,712 323,938
営業債権（純額）
2020年７月31日残高 2,174,186 － 2,174,186
（単位：千円）
常に貸倒引当金を全期間の
当連結会計年度 信用減損している
信用損失に等しい金額で 合計
（2021年７月31日） 金融資産
測定している金融資産
営業債権
2020年８月１日残高 2,239,411 258,712 2,498,124
当期の増減（認識および認識の
△636,616 △135,536 △772,152
中止）
信用減損金融資産への振替 － － －
2021年７月31日残高 1,602,795 123,176 1,725,972
貸倒引当金
2020年８月１日残高 65,225 258,712 323,938
当期の増減（認識および認識の
542 △135,536 △134,994
中止）
信用減損金融資産への振替 － － －
2021年７月31日残高 65,768 123,176 188,944
営業債権（純額）
2021年７月31日残高 1,537,027 － 1,537,027
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（ⅰ）信用リスクの年齢分析
当社グループの信用リスクに対する年齢分析は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
全期間の予想 全期間の予想
営業債権 営業債権
信用損失 信用損失
期日経過前 64,997 2,231,571 65,298 1,591,349
期日経過後
90日以内 229 7,840 470 11,446
90日超 258,712 258,712 123,176 123,176
合計 323,938 2,498,124 188,944 1,725,972
（ⅱ）営業債権の信用健全性
外部信用格付けまたは取引相手の不渡り率に関する歴史的情報を参考にし、延滞および減損が生じてい
ない金融資産の信用健全性を測定しました。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業債権
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
外部信用格付けのない相手
Group １
919,202 185,385
Group ２
1,254,983 1,351,642
Group ３
－ －
合計 2,174,186 1,537,027
Group １：新規顧客と関連当事者(最初売上発生後６ヶ月未満)
Group ２：過去に不渡り実績のない既存顧客または関連当事者(６ヶ月以上)
Group ３：過去に不渡り実績がある既存顧客または関連当事者(６ヶ月以上)で債務不履行リスクが解消さ
れている。
（ⅲ）その他金融資産の信用健全性
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動性預金
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
AA 13,674,016 11,219,531
AA- 3,663,839 3,522,951
A+ 154,967 88,017
A- 40,908 66,056
A-以下 1,251,109 2,832,861
合計 18,784,841 17,729,419
（注）連結財政状態計算書の現金及び現金同等物との差額は、保有している小口現金です。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
定期預金
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
AA 1,882,800 －
A-以下 1,084,400 1,767,425
合計 2,967,200 1,767,425
②流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。
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当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、
継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年７月31日）
（単位：千円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務 7,516 7,516 7,516 － － － － －
リース負債 454,202 482,064 226,072 149,760 106,231 － － －
その他の金融負債 449,989 449,989 449,989 － － － － －
合計 911,708 939,570 683,577 149,760 106,231 － － －
当連結会計年度（2021年７月31日）
（単位：千円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務 1,283 1,283 1,283 － － － － －
リース負債 369,791 383,663 214,037 125,625 44,000 － － －
その他の金融負債 367,250 367,250 367,250 － － － － －
合計 738,325 752,197 582,570 125,625 44,000 － － －
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③為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に中国元および米ドルの為替変動が業績に
大きく影響いたします。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、当社グループに対する為替リスクを管理する政策
を構築しております。
為替リスクに晒されている金融資産・負債の内訳は次の通りです。
(単位：千米ドル、千中国元、千韓国ウォン、千ユーロ、千香港ドル、千英ポンド、千台湾ドル、千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
区分 通貨
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
外貨金額 円換算額 外貨金額 円換算額
金融資産
中国元
84,521 1,263,600 67,123 1,137,076
米ドル
68,082 7,121,467 68,087 7,454,919
外貨預金 韓国ウォン 425,675 37,459 2,105,501 201,496
ユーロ 746 92,641 1,411 183,627
香港ドル 929 12,545 1,085 15,301
米ドル 500 52,300 500 54,745
外貨建株式 韓国ウォン 2,518,828 221,656 － －
香港ドル 133,065 1,796,385 52,317 737,157
中国元 20,615 308,200 72,033 1,220,246
外貨定期預金
米ドル 25,000 2,615,000 5,000 547,178
中国元
659 9,865 982 16,651
米ドル
8,351 873,570 5,850 640,568
営業債権及び ユーロ 134 16,706 251 32,734
長期営業債権
日本円 20 20 － －
台湾ドル 5 18 － －
英ポンド － － 13 2,061
米ドル － － 88 9,635
その他の
金融資産
香港ドル － － 395 5,571
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為替感応度分析
各報告期間において、日本円が各外貨に対して10％変動する場合に、連結損益計算書の税引後利益およ
び資本に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としておりま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
区分
税引後利益に 資本に 税引後利益に 資本に
対する影響 対する影響 対する影響 対する影響
上昇時 739,753 739,753 604,113 604,113
米ドル/円
下落時 △739,753 △739,753 △604,113 △604,113
上昇時 109,736 109,736 164,706 164,706
中国元/円
下落時 △109,736 △109,736 △164,706 △164,706
上昇時 17,977 17,977 13,979 13,979
韓国ウォン/円
下落時 △17,977 △17,977 △13,979 △13,979
上昇時 125,503 125,503 52,592 52,592
香港ドル
下落時 △125,503 △125,503 △52,592 △52,592
上昇時 7,586 7,586 151,011 15,011
ユーロ/円
下落時 △7,586 △7,586 △15,011 △15,011
上昇時 1 1 － －
日本円/円
下落時 △1 △1 － －
上昇時 － － 143 143
英ポンド/円
下落時 － － △143 △143
上昇時 1 1 － －
台湾ドル/円
下落時 △1 △1 － －
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④金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コス
トに大きく影響いたします。
当社グループは、報告期間終了日現在、変動利付借入金はなく、変動利付預金だけを保有しているた
め、金利が上昇すると純支払利息が減少します。また、当社グループは内部資金の共有・拡大によって外
部からの借入を最小化するなど、金利変動によるリスクを最小化しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が10bp変動する場合に、連結損益計算書の税引後利益および資本に与える影
響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提として
おります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
指数
税引後利益に 資本に 税引後利益に 資本に
対する影響 対する影響 対する影響 対する影響
上昇時 15,901 15,901 13,526 13,526
下落時 △15,901 △15,901 △13,526 △13,526
⑤市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融資産（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。資本性金
融資産については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である
場合には、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループが保有する市場性のある資本性金融資産の市場価格が10％下落した場合に、その他
の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
その他の包括利益（税効果控除前） 15,379 －
(4）ヘッジ活動
当社グループは、ヘッジ活動を行っていないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
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(5）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、公正価値の測定で用いたインプットの信頼性の指標を提供す
るため、当社グループは、インプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１か
らレベル３まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生
したものとして認識しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、保証金、営業債務、その他の金融負債）
決済期間が長期にわたるものではなく、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値
については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法およ
び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。投資信託の公正価値については、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
なお、現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、保証金、営業債務、その他の金融負債は、決済期間
が長期にわたるものではなく、公正価値は帳簿価額に近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較
表は作成しておりません。
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② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年７月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式 1,796,385 － － 1,796,385
投資信託 － － 1,164,996 1,164,996
小計 1,796,385 － 1,164,996 2,961,381
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
上場株式 221,656 － － 221,656
非上場株式 － － 52,300 52,300
小計 221,656 － 52,300 273,956
金融資産合計 2,018,042 － 1,217,296 3,235,339
当連結会計年度（2021年７月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式 737,157 － － 737,157
投資信託 － － 470,984 470,984
非上場株式 － － 338,800 338,800
小計 737,157 － 809,784 1,546,941
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
非上場株式 － － 54,745 54,745
小計 － － 54,745 54,745
金融資産合計 737,157 － 864,529 1,601,686
③ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続
きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評
価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
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④ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された金融商品の評価技法およびインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年７月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
純損益を通じて公正価値で測定
割引キャッシュ・フロー法 予想収益率 4～5％
する金融資産
その他の包括利益を通じて公正
直近の取引価格に基づく評価 － －
価値で測定する金融資産
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値は、株価変動性の上昇（下
落）により上昇（下落）し、予想収益率の上昇（下落）により上昇（下落）します。なお、観察可能でな
いインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではあ
りません。
当連結会計年度（2021年７月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
純損益を通じて公正価値で測定
割引キャッシュ・フロー法 予想収益率 4～5％
する金融資産
その他の包括利益を通じて公正
直近の取引価格に基づく評価 － －
価値で測定する金融資産
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値は、株価変動性の上昇（下
落）により上昇（下落）し、予想収益率の上昇（下落）により上昇（下落）します。なお、観察可能でな
いインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではあ
りません。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
期首残高 400,167 1,217,296
利得および損失合計
純損益（注）１ 11,914 △12,006
その他の包括利益（注）２ － 2,445
購入 1,099,150 1,643,515
売却 △270,874 △2,117,720
為替換算調整 △23,061 130,999
期末残高 1,217,296 864,529
報告期間末に保有している資産について純損益に計
11,914 △12,006
上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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32．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 事業の内容
（％）
アジアにおける当社ライセン
SNK ASIA Co., Ltd.
香港 100
スビジネスおよびゲーム販売
北米における当社ライセンス
SNK PLAYMORE USA CORPORATION
米国 100
ビジネスおよびゲーム販売
楽玩新大地（北京）科技有限公司 中国 100 当社ライセンスビジネス
西蔵世科文化伝媒有限公司 80
中国 当社ライセンスビジネス
（注）１ （80）
西蔵世用文化伝媒有限公司 100
中国 当社ライセンスビジネス
（注）１ （100）
伊犁世用文化伝媒有限公司 100
中国 当社ライセンスビジネス
（注）１ （100）
ライセンスビジネスおよびイ
株式会社ＳＮＫエンタテインメント 日本 100
ンターネットショップ運営
韓国における当社ライセンス
SNK INTERACTIVE Co., Ltd.
韓国 100
ビジネスおよびゲーム販売
天津世用文化伝媒有限公司 100
中国 当社ライセンスビジネス
（注）１ （100）
オンラインゲームおよびアプ
新日企劃（北京）科技有限公司 100
中国 リゲームの技術開発、技術推
（注）１ （100）
進、技術コンサルティング
嘉興仲平国璟股権投資基金合夥企業 99.99 非証券事業への投資および投
中国
（注）１ （99.99） 資管理
非証券事業への投資および投
ZP SNK TMT Fund I L.P.
ケイマン諸島 50
資管理
文化芸術交流イベントの開
浙江世用文化伝媒有限公司 100
中国 催、技術サービス、技術開
（注）１、２ （100）
発、技術コンサルタント
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
２．浙江世用文化伝媒有限公司は、2020年８月24日に設立した孫会社であります。
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33．関連当事者
(1)支配会社の現況
所有持分割合
会社名 種類 法人設立国
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
ZUIKAKU CO.,LIMTED
支配会社 中国香港 34.02％ －
ELECTRONIC GAMING DEVELOPMENT
直接支配会社 サウジアラビア － 33.30％
COMPANY
MOHAMMED BIN SALMAN BIN
最終的支配当事者 サウジアラビア － 33.30％
ABDULAZIZ AL SAUD FOUNDATION
(2)関連会社の現況
議決権の所有割合（注）１
関連会社 主な事業所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
Neoul Entertainment
韓国 10.00% 10.00%
Co.,Ltd（注）２
Main Street Investment
韓国 46.26% 46.26%
Co., Ltd.
Main Street Investment
香港 46.27% 46.27%
Management Limited
Shenzhen Freestyle
technology limited 中国 10.00% 10.00%
Company（注）２
（注）１．議決権の所有割合は、当社グループの関連会社に対する議決権の所有割合です。
２．Neoul Entertainment Co.,LtdおよびShenzhen Freestyle technology limited Companyに対する議決権の所
有割合は10％でありますが、取締役会を通じて当該会社に対する重要な影響力を有しているため、関連会社
としております。
(3)当社グループと売上等の取引を行った、または債権債務残高のあるその他の関連当事者
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
Tianjin Ledo Interactive Tianjin Ledo Interactive
Technology Co.,Ltd.およびその連結 Technology Co.,Ltd.およびその連結
子会社 子会社
その他の関連当事者
Beijing Zhuoyu Yaxin Technology Beijing Zhuoyu Yaxin Technology
Co., LTD. Co., LTD.
Manga Productions Co.,LLC.
－
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(4)関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
Main Street Investment Co.,
関連会社 資産の貸付 － 46,033
Ltd.およびその関係会社
Tianjin Ledo Interactive
ライセンス料等の受取 279,688 20,471
Technology Co.,Ltd.および
ライセンス料の前払い等 243,018 70,058
その他の関
その連結子会社 業務委託費の支払 271,813 78,595
連当事者
ゲーム配信権の取得（注３） 2,011,554 －
Beijing Zhuoyu Yaxin
業務委託費の支払 14,118 3,057
Technology Co., LTD.
（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して希望価格を提示し、個別に交渉のうえ決定しております。
２．債権に対しては、一般債権として貸倒引当金を設定しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
３． Tianjin Ledo Interactive Technology Co.,Ltd.およびその連結子会社から取得したゲーム配信権に
関して、当連結会計年度に27,958千円の減損を認識しております。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
Main Street Investment Co.,
関連会社 資産の貸付 － 16,647
Ltd.およびその関係会社
Tianjin Ledo Interactive
ライセンス料等の受取 8,302 1,686
Technology Co.,Ltd.および
業務委託費の支払 348,655 36,752
その連結子会社 販売手数料等の支払 368 －
ゲームエンジン使用料の前払 10,643 19,576
その他の関
商標権譲受代金の支払 6,464 －
連当事者
ドメインの取得 3,069 －
Beijing Zhuoyu Yaxin
業務委託費の支払 33,818 1,849
Technology Co., LTD.
Manga Productions Co.,LLC.
販売ロイヤリティの支払 2,285 －
（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して希望価格を提示し、個別に交渉のうえ決定しております。
２．債権に対しては、一般債権として貸倒引当金を設定しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
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(5)関連会社およびその他の関連当事者との資金取引
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 会社名 取引の内容 （自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
Main Street Investment Co.,
有償増資 109,000 －
Ltd.
関連会社
Main Street Investment
有償増資 106,000 －
Management Limited
Tianjin Ledo Interactive
保証金の支払 2,222,528 －
その他の関
Technology Co.,Ltd.および
連当事者
保証金の回収 2,222,528 －
その連結子会社
合計 4,660,057 －
(6）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
報酬及び賞与 144,183 196,559
退職給付費用 5,037 2,967
株式報酬 171,951 57,317
合計 321,171 256,844
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34．後発事象
（１）重要な設備投資
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、新事務所の賃貸借契約を締結することを決議し、
2021年８月30日付で賃貸借契約を締結し、2021年９月１日付で引渡しを受けました。
①目的
開発力強化のため東京で開発職を採用することを計画しており、既存の事務所からその人員を収容可能
な規模の物件へ移転を行うため。
②設備投資の内容
・賃貸借契約を行った不動産の概要
所在地 東京都目黒区
用 途 ゲーム開発、営業活動等を行う事務所
面 積 1,202.50㎡
収容可能人数 80名～100名
・設備投資額等
敷 金 94,576千円
家 賃 月9,457千円
共益費 なし
造作工事等 33,642千円（予定）
③事務所移転の時期
2021年11月予定
④財政状態および経営成績に与える影響
この設備投資が財政状態と経営成績に与える影響につきましては、算定中であります。
（２）子会社の解散
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるZP SNK TMT Fund I
L.P.を解散することを決議いたしました。
①解散する子会社の概要
・名称 ZP SNK TMT Fund I L.P.
・所在地 ケイマン諸島
・事業の内容 投資管理
・資本金 ２米ドル
・出資比率 50％
②解散の理由
当社は、2020年７月に中国、アジア地域を中心とする成長性、関連性の高い業界への海外投資を
目的とする投資ファンド会社をケイマン諸島に設立しました。しかしながら、2021年３月に当社の
筆頭株主の異動があり、経営体制が変更したことにより、投資方針、投資計画を見直すこととなり
ました。これにより、当初予定されていた各業界への海外投資活動は実行されませんでした。
また、ファンド維持費用も年間約77,000米ドル発生することなどを再検討した結果、当該投資
ファンド会社を解散することといたしました。
③解散および清算の時期
今後の解散および清算の日程につきましては、現地法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結
了となる予定であります。
④当該解散による連結財務諸表への影響
当該解散および清算による損益に与える影響は軽微であります。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
20,300,412 16,678,837
現金及び預金
※ 2,339,321 ※ 1,638,226
売掛金
4,389 5,590
商品及び製品
3,570 3,244
原材料及び貯蔵品
25,329
前渡金 -
85,647 39,954
前払費用
170,835
未収還付法人税等 -
※ 187,996 ※ 230,518
その他
△ 340,862 △ 331,956
貸倒引当金
22,776,639 18,264,415
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,066 4,202
建物
31,275 23,427
工具、器具及び備品
39,342 27,630
有形固定資産合計
無形固定資産
33,780 21,382
ソフトウエア
1,647 1,647
その他
35,428 23,030
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,070,342 791,902
投資有価証券
3,547,320 3,403,496
関係会社株式
8,841 6,486
長期前払費用
65,469 586,769
繰延税金資産
37,217 36,036
その他
△ 9,157 △ 9,157
貸倒引当金
5,720,034 4,815,534
投資その他の資産合計
5,794,805 4,866,195
固定資産合計
28,571,445 23,130,610
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
※ 384,125 ※ 150,543
未払金
64,157 67,416
未払費用
76,646 107,152
前受金
112,088 118,469
前受収益
34,817 46,599
預り金
66,305 332,660
未払法人税等
4,000
偶発損失引当金 -
28,765 10,067
その他
766,906 836,908
流動負債合計
766,906 836,908
負債合計
純資産の部
株主資本
10,013,135 10,013,135
資本金
資本剰余金
9,913,135 9,913,135
資本準備金
9,913,135 9,913,135
資本剰余金合計
利益剰余金
27,500 27,500
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
別途積立金
7,863,915 2,122,966
繰越利益剰余金
8,191,415 2,450,466
利益剰余金合計
自己株式 △ 905,629 △ 5
27,212,057 22,376,732
株主資本合計
評価・換算差額等
592,481
△ 83,030
その他有価証券評価差額金
592,481
評価・換算差額等合計 △ 83,030
27,804,538 22,293,702
純資産合計
28,571,445 23,130,610
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
※１ 5,432,267 ※１ 4,055,073
売上高
※３ 879,663 ※３ 1,105,276
売上原価
4,552,604 2,949,797
売上総利益
※１ ,※２ ,※３ 2,849,784 ※１ ,※２ ,※３ 2,805,875
販売費及び一般管理費
1,702,819 143,921
営業利益
営業外収益
125,893 76,927
受取利息
※１ 68,874 ※１ 5,591
受取配当金
831,414
為替差益 -
※１ 5,890 ※１ 2,113
その他
200,658 916,047
営業外収益合計
営業外費用
452 1,129
支払手数料
430,041
為替差損 -
563 1,060
その他
431,057 2,190
営業外費用合計
1,472,420 1,057,778
経常利益
特別利益
203
-
投資有価証券売却益
203
特別利益合計 -
特別損失
2,178 78
固定資産除売却損
14,660
投資有価証券評価損 -
105 38,782
投資有価証券売却損
143,824
関係会社株式評価損 -
4,000
-
その他
16,945 186,685
特別損失合計
1,455,678 871,093
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 404,077 580,049
△ 108,713 △ 223,171
法人税等調整額
295,364 356,877
法人税等合計
1,160,314 514,216
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 136,912 15.6 17,806 1.6
Ⅱ 労務費 354,127 40.3 462,201 41.8
387,568 626,122
Ⅲ 経費 ※ 44.1 56.6
当期総製造費用 100.0 100.0
878,608 1,106,130
－ －
期首仕掛品たな卸高
合計
878,608 1,106,130
－ －
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
878,608 1,106,130
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別法に基づく原価法によっております。
※ 主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
外注加工費 340,555 583,125
減価償却費 27,860 25,299
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 10,013,135 9,913,135 9,913,135 27,500 300,000 6,703,601 7,031,101
当期変動額
当期純利益 - - - - - 1,160,314 1,160,314
自己株式の取得
- - - - - - -
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,160,314 1,160,314
当期末残高
10,013,135 9,913,135 9,913,135 27,500 300,000 7,863,915 8,191,415
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 - 26,957,372 △ 72,950 △ 72,950 26,884,422
当期変動額
当期純利益 - 1,160,314 - - 1,160,314
自己株式の取得 △ 905,629 △ 905,629 - - △ 905,629
株主資本以外の項
目の当期変動額
- - 665,431 665,431 665,431
（純額）
当期変動額合計 △ 905,629 254,685 665,431 665,431 920,116
当期末残高 △ 905,629 27,212,057 592,481 592,481 27,804,538
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当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
10,013,135 9,913,135 - 9,913,135 27,500 300,000 7,863,915 8,191,415
当期変動額
当期純利益 - - - - - - 514,216 514,216
剰余金の配当 - - - - - - △ 5,954,743 △ 5,954,743
自己株式の処分
- - △ 300,422 △ 300,422 - - - -
自己株式処分差損
- - 300,422 300,422 - - △ 300,422 △ 300,422
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 5,740,949 △ 5,740,949
当期末残高 10,013,135 9,913,135 - 9,913,135 27,500 300,000 2,122,966 2,450,466
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 905,629 27,212,057 592,481 592,481 27,804,538
当期変動額
当期純利益 - 514,216 - - 514,216
剰余金の配当
- △ 5,954,743 - - △ 5,954,743
自己株式の処分 905,624 605,201 - - 605,201
自己株式処分差損
- - - - -
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
- - △ 675,511 △ 675,511 △ 675,511
（純額）
当期変動額合計 905,624 △ 4,835,325 △ 675,511 △ 675,511 △ 5,510,836
当期末残高 △ 5 22,376,732 △ 83,030 △ 83,030 22,293,702
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料、製品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
貯蔵品…………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、研究開
発用のソフトウエアについては研究開発の利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）偶発損失引当金
訴訟や訴訟案件等の将来発生の可能性が高い偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検
討し、合理的に算定した損失見込み額を計上しています。
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４．収益の認識基準
当社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識
会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
平成30年３月30日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社ではライセンス許諾契約によるライセンス収入があり、以下のとおり収益を認識しております。
・ライセンスの許諾：使用権
当社グループでは、顧客との契約によりキャラクターおよびゲームライセンスを提供し、契約上ライ
センス提供義務の他に顧客に移転すべき別の財貨または役務はありません。ライセンス契約はライセン
スを付与した時点に存在する知的財産権の使用権利に該当し、ライセンスを移転する時点で顧客がその
ライセンスの使用を指示することができ、またライセンスから生じる便益の大部分を獲得することがで
きるということを意味します。当社グループではキャラクターおよびゲームライセンスの提供を約束し
た時点で、履行義務を充足するものとして会計処理をしております。
・ライセンスの許諾：アクセス権
一部の取引において、当社グループでは保有しているアニメーションを顧客が一定期間使用してゲー
ムを製作することを許諾するライセンスを提供しており、同ライセンスに対する対価を受け取っており
ます。当社グループではインターネット・ポータルなど多様な媒体を通じてアニメーションを放映し、
これを利用した広報活動を展開しております。アニメーションのライセンス契約の性質は、顧客がライ
センス期間に当社グループの知的財産にアクセスすることを許諾するものであるため、当社グループで
は期間にわたって履行義務を充足するものとして会計処理をしており、ライセンス期間を基準として履
行義務の進行率を測定しております。
５．外貨の換算基準
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っ
ています。
外貨建の貨幣性資産および負債は期末日の為替レートにより機能通貨への再換算を行い、その結果生じ
る差額を純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートにより、収益および費用はその期間中の為替
レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果
生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該
営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積により当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のとおりです。
１．繰延税金資産
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産 586,769
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」と同一の内容で
あります。
２．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式 3,403,496
関係会社株式評価損 143,824
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の
実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。回
復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、実質価額が
取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態
により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、
関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
短期金銭債権 2,049,892千円 1,462,508千円
短期金銭債務 301,659千円 76,019千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自2019年８月１日 （自2020年８月１日
至2020年７月31日） 至2021年７月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,379,993千円 2,186,080千円
その他の営業取引 611,441千円 267,816千円
営業取引以外の取引による取引高 81,755千円 423,849千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度30.5％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度69.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2019年８月１日 （自2020年８月１日
至2020年７月31日） 至2021年７月31日）
減価償却費 14,869 千円 16,675 千円
販売手数料 423,869 千円 438,578 千円
業務委託費 527,857 千円 473,132 千円
従業員給料及び手当 471,817 千円 402,629 千円
株式報酬費用 －千円 605,196 千円
貸倒引当金繰入額 255,498 千円 55,832 千円
※３ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自2019年８月１日 （自2020年８月１日
至2020年７月31日） 至2021年７月31日）
一般管理費及び当期製造費用に
635,403 千円 973,111 千円
含まれる研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,332,320千円、関連会社株式71,175千円、前事業
年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,332,320千円、関連会社株式215,000千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 107,176千円 104,448千円
仕掛品 80,087 314,323
売掛金 84,841 41,282
減価償却費 63,846 77,533
投資有価証券 54,013 54,013
関係会社株式 79,624 123,663
未払事業税 19,413 36,467
その他有価証券評価差額金 － 36,644
11,243 12,881
その他
繰延税金資産小計
500,245 801,258
△173,291 △214,488
評価性引当額
繰延税金資産合計
326,954 586,769
繰延税金負債
△261,484 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △261,484 －
繰延税金資産の純額 65,469 586,769
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.0 17.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 △0.0
住民税均等割 0.4 0.7
外国税額控除 △16.2 △13.0
試験研究費特別税額控除 △2.5 △1.4
評価性引当額の増減 4.3 4.7
△1.9 2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.3 41.0
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（収益認識関係）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度から適用し、収益認識基準第78-2項、第79項なお書きおよび80-2項から第80-27項に定
める注記を行っております。
(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客から認識された収益であり、当社の製品およびサービスごとの外部顧客に対す
る売上収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
ライセンス収益 3,064,821 2,255,168
モバイル収益 506,722 359,188
コンソールおよびPCゲーム関連収益 1,828,244 1,389,589
商品収益 4,149 17,615
その他 28,330 33,512
合計 5,432,267 4,055,073
(2）収益の分解
主たる地域市場および収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
地域別
日本 1,305,696 791,818
香港／中国 2,406,082 1,815,693
アメリカ 992,143 910,235
その他 728,346 537,325
合計 5,432,267 4,055,073
開発したゲームに対し、他社にパブリッシング権を付与してその対価として最低保証料を受領した場合、
連結会社は当該最低保証料を契約負債として認識した後、プラットフォームオーナーのゲーム発売承認日に
収益として認識しています。また、課金型アプリゲームについては、ゲーム利用者がゲーム内通貨を購入し
たものの、使用しなかった場合には契約負債として認識しており、ゲーム内通貨が実際使用された時に、ア
イテムの性能が永久的であると判断されるアイテムの場合には、予想消費期間にわたって収益として認識し
ています。永久的ではないと判断されるアイテムの場合には、発生時点で収益として認識しています。
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(3）契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
契約資産
25,562 32,763
契約履行コスト
契約負債
パブリッシング・ミニマム・ギャランティーの前受金 96,745 110,690
エンドユーザーの課金後未使用アイテム 4,817 5,485
永久アイテムの期間未経過 86,956 109,210
家賃等収入に係る契約負債 216 215
その他 － 18
合計 188,735 225,621
契約負債に対して認識した収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
新規認識した契約負債
パブリッシング・ミニマム・ギャランティーの前受金 95,328 98,045
エンドユーザー課金後未使用のアイテム 4,817 5,485
永久アイテムの期間未経過 86,956 109,210
家賃等収入に係る契約負債 215 －
その他 － 18
合計 187,319 212,760
契約上の遂行義務を履行することによって認識した収益
パブリッシング・ミニマム・ギャランティーの前受金 128,185 84,099
エンドユーザー課金後未使用のアイテム 4,536 4,817
永久アイテムの期間未経過 63,973 86,956
合計 196,694 175,874
（重要な後発事象）
（１）重要な設備投資
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、新事務所の賃貸借契約を締結することを決議し、2021年
８月30日付で賃貸借契約を締結し、2021年９月１日付で引渡しを受けました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表注記「34．重要な後発事象」に記載のとおりであります。
（２）子会社の解散
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるZP SNK TMT Fund I L.P.を解散
することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表注記「34．重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
投資有価証 その他有
Archosaur Games Inc.
5,344,000 737,157
券 価証券
BITGET LIMITED
52,526 54,745
小計 5,396,526 791,902
計 5,396,526 791,902
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 50,913 261 - 4,125 51,174 46,972
工具、器具及び備品 81,344 7,078 835 14,926 87,587 64,160
有形
固定資産
リース資産 7,320 - - - 7,320 7,320
計 139,577 7,340 835 19,052 146,082 118,452
ソフトウエア 145,858 10,283 - 22,681 156,141 134,759
リース資産 3,872 - - - 3,872 3,872
無形
固定資産
その他 1,647 - - - 1,647 -
計 151,379 10,283 - 22,681 161,662 138,631
（注）１．「当期首残高」および「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．建物の当期増加額は、内装工事によるものであります。
３．工具、器具及び備品の当期増加額は、新規PCの購入によるもの等であります。
当期減少額は、事務用品入れ替えに伴う旧事務用品の廃棄によるものであります。
４．ソフトウエアの当期増加額は、管理用ソフトウエアライセンスの取得によるもの等であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 350,020 108,904 117,811 341,113
偶発損失引当金 － 4,000 － 4,000
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 ７月31日
10月31日
１月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
７月31日
１単元の株式数 当社は単元株制度を採用しておりません。
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行
取扱場所
部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故又はその他のやむを得ない事由によって電
公告掲載方法
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第19期）（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第19期）（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）2021年４月30日近畿財務局長に提出
(3）半期報告書
事業年度（第20期中）（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）2021年４月30日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年11月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2020年11月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2021年１月12日近畿財務局長に提出
2020年11月27日提出の臨時報告書（主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。
2021年３月17日近畿財務局長に提出
2020年11月27日提出の臨時報告書（主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年10月29日
株式会社ＳＮＫ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 憲 吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＮＫの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ＳＮＫ及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ライセンス契約にかかる収益認識 （関連する注記： 注記６.セグメント情報、23.売上収益 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、ゲーム販売及びゲーム関連ライセンスを提供する 当監査法人は、ライセンス契約にかかる収益認識に関する
事業を営んでおり、このうちライセンス契約にかかる「ラ 会計方針及びその適用方法について、主として以下の監査
イセンス収益」は、当連結会計年度末現在、連結売上高 手続を実施した。
6,612,289千円のうち3,050,591千円と、連結売上高の約
46%を占めている。 ・会計方針及びその適用方針がIFRS第15号「収益認識」に
ライセンス契約にかかる収益認識は、顧客との契約の性質 基づいて適切に定められていることに関する検証
に応じて使用権の提供とアクセス権の提供に区分され、そ ・ライセンス契約の締結及び会計処理にかかる内部統制の
れぞれ異なった会計処理が行われる。 整備状況の評価
ライセンス契約にかかる収益認識は、連結財務諸表におい ・ライセンス契約にかかる契約書の閲覧による、各取引の
て金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を 履行義務の把握
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ライセンス契約にかかる契約書において約束した時点で
キャラクター及びゲームライセンスの提供を履行した根
拠の閲覧
・ライセンスの提供にかかる取引の収益認識時点がライセ
ンス契約に基づいており、会計方針に準拠していること
に関する検証
ゲーム配信権にかかる減損損失 （関連する注記： 注記３.(10)非金融資産の減損、４.(２)無形資産の減損、13.無形資
産 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記４.（２）及び13に記載のとおり、会社 当監査法人は、ゲーム配信権にかかる減損損失の検討にあ
は子会社の天津世用文化伝媒有限公司（以下、「天津世 たり、主として以下の監査手続を実施した。
用」という）が保有する中国国内のゲーム配信権に関する
無形資産について、事業環境の変化に伴う収益性の低下に ・減損の兆候判定及び減損損失の評価にかかる会計方針及
より減損の兆候があるものと判断し、減損損失計上要否の びプロセス、関連する内部統制の理解
検討を行い、1,200,893千円の減損損失を計上している。 ・減損損失の算定にあたって利用した将来キャッシュ・フ
当該金額は連結損益計算書の当期損失の約115%と重要であ ローに関する経営者に対する質問
る。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに利用したデータの検
このゲーム配信権の回収可能額の算定にあたっては、将来 証
キャッシュ・フローの割引現在価値（使用価値）が使用さ ・将来キャッシュ・フローの再計算と関連数値との整合性
れている。 の検討
ゲーム配信権の評価に利用される使用価値は、天津世用の ・天津世用の過去の事業計画と過去の実績とを比較するこ
事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率 とによる予測の精度の検証
に基づき算定されており、経営者による主観的な判断によ ・評価の専門家の利用による、割引率と算定に利用した仮
り決定されていることから、見積りの不確実性が高いと考 定の適切性の検討
えられるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 ・会社が利用した評価の専門家の適格性及び独立性の評価
討事項に該当するものと判断した。 と評価結果の妥当性の検討
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年10月29日
株式会社ＳＮＫ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 憲 吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＮＫの2020年８月１日から2021年７月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、注記事項及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＮＫの2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライセンス契約にかかる収益認識（関連する注記：注記（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した
情報）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、ゲーム販売及びゲーム関連ライセンスを提供する 当監査法人は、ライセンス契約にかかる収益認識に関する
事業を営んでおり、このうちライセンス契約にかかる「ラ 会計方針及びその適用方法について、主として以下の監査
イセンス収益」は、当事業年度末現在、売上4,055,073千 手続を実施した。
円のうち2,255,168千円と、売上高の約56%を占めている。
ライセンス契約にかかる収益認識は、顧客との契約の性質 ・会計方針及びその適用方針が「収益認識に関する会計基
に応じて使用権の提供とアクセス権の提供に区分され、そ 準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」に基
れぞれ異なった会計処理が行われる。 づいて適切に定められていることに関する検証
ライセンス契約にかかる収益認識は、財務諸表において金 ・ライセンス契約の締結及び会計処理にかかる内部統制の
額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査 整備状況の評価
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ライセンス契約にかかる契約書の閲覧による、各取引の
履行義務の把握
・ライセンス契約にかかる契約書において約束した時点で
キャラクター及びゲームライセンスの提供を履行した根
拠の閲覧
・ライセンスの提供にかかる取引の収益認識時点がライセ
ンス契約に基づいており、会計方針に準拠していること
に関する検証
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株式会社ＳＮＫ(E35134)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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