いであ株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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いであ株式会社(E04795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月１日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 いであ株式会社
【英訳名】 IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 彰 久
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 16,494,979 16,900,857 20,014,214
経常利益 (千円) 1,967,326 2,133,097 2,109,198
親会社株主に帰属する
(千円) 1,265,879 1,247,647 1,345,532
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,141,465 1,396,631 1,295,696
純資産額 (千円) 18,188,860 19,524,046 18,343,091
総資産額 (千円) 26,402,209 28,392,429 26,758,156
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 177.30 174.75 188.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.9 68.8 68.5
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 81.98 △ 90.56
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響により依然として厳し
い状況のなか、ワクチン接種が進むにつれて、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられ
ていますが、感染の再拡大による下振れのリスクも懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和２年度の政府補正予算と令和３年度予算において、防災・減災対策、
国土強靭化の推進、自然災害からの復旧・復興の加速、インフラ老朽化対策の推進、気候変動対策、自然との共
生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループの強みを活かせる分野に重点配分さ
れており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、サステナビリティを重視した事業
展開の推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を
推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティ
ングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓
と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外
事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端
技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の８つの重要な経営課題
に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイ
ルス感染症拡大への対応として、昨年、食品・生命科学研究所（大阪市住之江区）及び環境創造研究所（静岡県焼
津市）を衛生検査所として登録してＰＣＲ検査の体制を整備し、社会的な要請に応えるとともに、社員の健康や安
全を確保して企業活動を継続してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における連結業績 については、受注高は再生可能エネルギー関連の環境調査や防災・
減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務、海外における洪水対策調査等の受注が増加したことによ
り、前年同四半期比10億３千万円増加の188億９千８百万円（前年同四半期比5.8％増）となり、受注残高は期首繰
越受注残高及び受注高の増加により、同20億８千７百万円増加の231億９千２百万円（同9.9％増）となりました。
売上高は新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まり、大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査、
防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同４億５百万円増
加の169億円（同2.5％増）となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、 営業利益は前年同四半期比４億４千８百万
円増加の24億９千４百万円（前年同四半期比21.9％増）、 経常利益は営業外費用で投資事業組合運用損の計上が
あったことにより、 同１億６千５百万円増加の21億３千３百万円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は法人税等の増加により、同１千８百万円減少の12億４千７百万円（同1.4％減）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科
技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査
部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
売上高は前年同四半期比２千３百万円増加の107億７千８百万円(前年同四半期比0.2％増)となり、工程管理の徹
底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同１億６千万円増加の14億５百万円(同12.9％増)となりま
した。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構
成されております。
近年頻発する豪雨災害への対応等の防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増
加したことにより、 売上高は前年同四半期比３億５千７百万円増加の56億２千万円(前年同四半期比6.8％増)とな
り、 売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、 セグメント利益は同２億５千９百万円増
加の９億４千３百万円(同37.8％増)となりました。
（情報システム事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム開発に関する業務等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比４千１百万円増加の３億９
千万円(前年同四半期比12.0％増) となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、 セ
グメント利益は同３千３百万円増加の４千７百万円（同246.5％増）となりました。
（不動産事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行ってお
ります。
売上高は前年同四半期比１千万円減少の１億７千４百万円(前年同四半期比5.7％減)、セグメント利益は同５百
万円減少の９千８百万円(同5.6％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億３千４百万円増加の283億９千２百万円（前年同四半期比7.5％増）と
なりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が30億７千７百万円増加、
受取手形及び営業未収入金が９億３千２百万円減少、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が６億７千
１百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ14億８千３百万円増加の120億１千万円（前年同四半期比
14.5％増）となりました。
固定資産につきましては、主に建物が８億１千２百万円増加、有形固定資産その他が５億１千８百万円減少、投
資有価証券が２億１千７百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円増加の163億８千
１百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億５千３百万円増加の88億６千８百万円（前年同四半期比8.0％増）と
なりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が４億７千万円減少、税金等調整前四半期純利益の計上
による未払法人税等が３億２千４百万円増加、賞与引当金が４億１千２百万円増加したことにより、前連結会計年
度末に比べ５億２千５百万円増加の57億９千１百万円（前年同四半期比37.2％増）となりました。
固定負債につきましては、主に繰延税金負債が７千万円減少、退職給付に係る負債が１千８百万円増加、固定負
債その他が１千７百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ７千２百万円減少の30億７千６百万円（前
年同四半期比22.9％減）となりました。
（純資産）
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純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が10億３千２百万円増
加したことにより、前連結会計年度末に比べ11億８千万円増加の195億２千４百万円（前年同四半期比7.3％増）と
な りました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇の
68.8％（前年同四半期は68.9％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ7.5ポイン
ト上昇の207.4％（同248.3％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開
発費の総額は、７千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績に関して、建設コンサルタント事業においては防災・減災関連業
務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等が増加したことにより同６億５千１百万円増加し、54億６千７百万
円（同13.5％増）となりました。情報システム事業においてはシステム開発に関する業務等の増加により同９千２
百万円増加し、３億７千９百万円（同32.0％増）となりました。
受注実績に関して、建設コンサルタント事業においては防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関
連業務等の受注が増加したことにより同12億７千３百万円増加し、70億８千６百万円（同21.9％増）となりまし
た。
売上高に関して、情報システム事業においてはシステム開発に関する業務等の売上が増加したことにより同４千
１百万円増加し、３億９千万円（同12.0％増）となりました。
なお、期首繰越受注残高及び受注高の増加により、受注残高は20億８千７百万円増加の231億９千２百万円（前
年同四半期比9.9％増）となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月１日) 商品取引業協会名
(注)
東京証券取引所
普通株式 7,499,025 7,499,025
単位株式数 100株
(市場第一部)
計 7,499,025 7,499,025 ― ―
(注) 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 7,499,025 ― 3,173,236 ― 3,330,314
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 359,600
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,320 同上
7,132,000
普通株式
単元未満株式 ― 100株(１単元)未満の株式
7,425
発行済株式総数 7,499,025 ― ―
総株主の議決権 ― 71,320 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区駒沢
(自己保有株式)
359,600 ― 359,600 4.79
いであ株式会社
３丁目15番１号
計 ― 359,600 ― 359,600 4.79
(注) １ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりません
が、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第３四半期会
計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,679株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.79％であ
ります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,394,267 5,471,559
※ 1,260,702
受取手形及び営業未収入金 328,374
有価証券 946 1,593
仕掛品 6,715,934 6,044,746
貯蔵品 48,090 46,019
その他 116,410 125,807
△ 8,621 △ 7,131
貸倒引当金
流動資産合計 10,527,729 12,010,968
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,009,066 4,821,813
土地 7,777,542 7,777,542
1,579,578 1,061,087
その他（純額）
有形固定資産合計 13,366,187 13,660,443
無形固定資産
62,371 145,574
投資その他の資産
投資有価証券 1,825,620 1,608,531
繰延税金資産 8,906 35,233
その他 1,015,075 974,977
△ 47,736 △ 43,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,801,866 2,575,442
固定資産合計 16,230,426 16,381,461
資産合計 26,758,156 28,392,429
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,122,179 651,509
1年内償還予定の社債 1,025,000 1,000,000
未払法人税等 425,742 750,470
賞与引当金 97,216 509,281
受注損失引当金 3,798 2,280
2,591,960 2,878,014
その他
流動負債合計 5,265,898 5,791,556
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
繰延税金負債 89,895 19,508
役員退職慰労引当金 340,969 337,569
退職給付に係る負債 2,481,356 2,500,084
136,946 119,664
その他
固定負債合計 3,149,166 3,076,826
負債合計 8,415,064 8,868,383
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 11,565,163 12,597,479
△ 139,870 △ 140,213
自己株式
株主資本合計 17,951,103 18,983,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 364,489 500,167
為替換算調整勘定 285 20,847
25,867 18,708
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 390,642 539,722
非支配株主持分 1,345 1,248
純資産合計 18,343,091 19,524,046
負債純資産合計 26,758,156 28,392,429
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,494,979 16,900,857
11,421,303 11,225,033
売上原価
売上総利益 5,073,675 5,675,823
販売費及び一般管理費 3,027,495 3,181,588
営業利益 2,046,179 2,494,235
営業外収益
受取利息 795 772
受取配当金 12,314 14,760
受取保険金及び配当金 9,231 9,572
保険解約返戻金 19,680 17,234
16,333 22,331
その他
営業外収益合計 58,354 64,672
営業外費用
支払利息 3,971 2,507
持分法による投資損失 19,525 36,863
投資事業組合運用損 106,245 381,414
7,464 5,024
その他
営業外費用合計 137,207 425,809
経常利益 1,967,326 2,133,097
特別利益
67,704 ―
固定資産売却益
特別利益合計 67,704 ―
特別損失
83,992 ―
固定資産除却損
特別損失合計 83,992 ―
税金等調整前四半期純利益 1,951,038 2,133,097
法人税、住民税及び事業税
720,538 1,027,597
△ 35,286 △ 141,930
法人税等調整額
法人税等合計 685,252 885,666
四半期純利益 1,265,785 1,247,431
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 93 △ 216
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,265,879 1,247,647
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,265,785 1,247,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 122,765 135,677
為替換算調整勘定 △ 570 6,691
退職給付に係る調整額 421 △ 7,158
△ 1,405 13,990
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 124,319 149,199
四半期包括利益 1,141,465 1,396,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,141,570 1,396,727
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 105 △ 96
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
受取手形 1,498千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2021
年１月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向にあるため、各四半期連結会計期間の業績には季
節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 602,830千円 563,144千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 214,188 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 214,186 30.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
情報システ
(注)１
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
ム事業
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 10,744,570 5,262,966 348,312 139,129 16,494,979 ― 16,494,979
セグメント間の内部売上高
10,942 ― ― 45,499 56,441 △ 56,441 ―
又は振替高
計 10,755,512 5,262,966 348,312 184,628 16,551,421 △ 56,441 16,494,979
セグメント利益 1,244,074 684,516 13,733 103,856 2,046,179 ― 2,046,179
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
情報システ
(注)１
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
ム事業
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 10,761,350 5,620,693 390,214 128,598 16,900,857 ― 16,900,857
セグメント間の内部売上高
17,523 ― ― 45,459 62,982 △ 62,982 ―
又は振替高
計 10,778,874 5,620,693 390,214 174,057 16,963,839 △ 62,982 16,900,857
セグメント利益 1,405,046 943,570 47,591 98,026 2,494,235 ― 2,494,235
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 177円30銭 174円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,265,879 1,247,647
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,265,879 1,247,647
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,139,567 7,139,430
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月１日
いであ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
大 塚 尚 吾
公認会計士
業務執行社員
小 澤 公 一
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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