株式会社アルテサロンホールディングス 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社アルテサロンホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルテサロンホールディングス(E05408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社アルテ サロン ホールディングス
【英訳名】 Arte Salon Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 栄義
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区翁町一丁目4番1号
【電話番号】 045-663-6123
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 坂口 満春
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区翁町一丁目4番1号
【電話番号】 045-663-6123
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 坂口 満春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2020年12月31日
5,664,741 6,297,260 7,867,546
売上高 (千円)
109,566 396,474 303,530
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期純利
232,652
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 235,622 △ 196,765
期(当期)純損失(△)
232,211
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 235,090 △ 195,705
2,633,718 2,885,514 2,673,103
純資産額 (千円)
11,031,218 9,773,657 8,347,019
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
23.50
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 23.80 △ 19.87
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
23.9 29.5 32.0
自己資本比率 (%)
第33期 第34期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
9.45
(円) △ 4.70
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、第34期第3四半期連結累計期間については潜在株式が存在
しないため記載しておりません。また、第33期及び第33期第3四半期連結累計期間については1株当たり四半
期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業
への影響については、今後も注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策
の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しが期待される一方、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響に
よる下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響につき注視が必要な状況にあります。
美容室業界におきましては、2020年4月の緊急事態宣言発令時には顕著な影響を受けましたが、コロナ禍にあっても
サービスへの需要は底堅く、来店客数等は回復傾向にあります。しかしながら、第5波の感染拡大に伴う緊急事態宣言
の再発令等の影響により来店客数は再び減少傾向を見せました。その後、感染者数は急速に収束しつつあるものの、今
後の感染状況の見通しは不透明であり、美容室業界への影響も依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、全ての従業員へワクチン接種の機会を提供する職域接種の実施等、お客様
や従業員の安全と健康を確保することを第一に、政府・自治体からの要請と各店舗の現状に合わせた感染症予防策を徹
底し、安心してご来店頂けるよう様々な施策を積極的に実施しております。
また、コロナ禍の影響への対策として、来店促進キャンペーンや新メニュー導入・「巣ごもり消費」需要を捉えた店
販強化等の客単価アップ施策を中心に展開しております。同時に、店舗運営、販促、技術教育等あらゆる面でデジタル
化を加速させ、生産性の向上を図り、いずれくる「美容業界のDX化」を見据え、グループの更なる成長を支える収益
基盤の強化としてデジタル・スマート化に取り組んでまいります。
当社グループは、長期的なポートフォリオ戦略に基づき、複数のブランドを展開し、事業会社ごとにお客様の多様な
ニーズに応えております。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨーク
などのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービ
スを行うChoki Petaブランドの出店展開も行っております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとによ
り安心・安全な店舗の衛生管理を徹底した上で、営業活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美と健康と
若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印とし
て掲げ、美容を通じて地域の皆様を豊かにすることを目的に、地域一番店を目指すため、グループの結束力を高め経営
の効率化等の諸施策を実施しております。
デザイン系サロンにおいては、お客様の来店施策として、新たなWebマーケティング戦略を展開し、SNSによる
スタイリストの美容情報の発信や自社ホームページでのサロンごとの特色を活かしたコンテンツ、Web予約システム
やメール会員獲得による集客の強化に取り組んでおります。単価アップの施策としては、他のサロンと比較した技術の
優位性を体感頂く施術と大人客を囲い込む接客力を強化し、更に、ワンランクアップのつや感を演出するカラー施術や
デザイン性を重視したパーマ施術、髪質改善の付加価値メニューの提案を行っております。
また、様々なPB商品を展開し、人や地球環境にやさしい天然由来成分配合のオリジナルのヘアケア&スキンケアの
新ブランド「ennic(エニック)」シリーズについては、サロン店頭に加え、外部ECサイトや首都圏の大手百貨店で
のポップアップ販売等、ブランド認知の向上を図っております。更に、関西エリアでの百貨店ポップアップ販売や自社
ECサイトでの販売も開始いたしました。
メンテナンス系サロンのChoki Petaは、商業施設への出店を中心に進めることで、買い物ついでに短時間かつエコノ
ミー料金で、カットとカラーのサービスを提供しております。また、2020年度より「セルフドライ」をして頂くこと
で、お客様の待ち時間や施術時間の短縮につながり、更に利便性が高まるというライフスタイルに密着したサービスを
提供しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ(以下「A
sh」)が前年同期比113.9%、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク(以下「NYNY」)が同111.7%、株式会社ス
タイルデザイナー(以下「SD」)が同105.2%、株式会社C&P(以下「C&P」)が同123.8%となりました。また、
当社主要子会社の入客数は、同109.3%となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、
13,347百万円(同112.7%)となっております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、333店舗(Ash128店舗、NYNY42店
舗、SD98店舗、C&P56店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ9店舗)となり、海外店舗数1店舗(シンガポール共和
国)を加え、当社グループ店舗数は、334店舗となりました。なお、NYNYが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数
は、10店舗となっており、グループにおけるFC店舗数は、226店舗(Ash104店舗、NYNY22店舗、SD98店舗、
C&P2店舗)となりました。
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以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,297百万円(前年同期比111.2%)、営業利益は334百万
円(前年同期は営業損失11百万円)、経常利益は396百万円(同361.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は232
百 万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失235百万円)となりました。
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,458百万円増加して4,185百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加1,778百万円、未収入金の減少118百万円(四半期連結対照表上は流動資産
「その他」で表示)、立替金の減少119百万円(四半期連結対照表上は流動資産「その他」で表示)によるもので
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、31百万円減少して5,588百万円となりました。
これは主として、敷金及び保証金の減少21百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,426百万円増加して9,773百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,722百万円増加して4,516百万円となりました。
これは主として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う手元流動性の確保を目的に調達した短期借入金の
増加1,500百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加629百万円、未払金の減少515百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、508百万円減少して2,371百万円となりました。
これは主として、1年内返済予定の長期借入金に振り替えたことによる長期借入金の減少498百万円によるもので
す。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、1,214百万円増加して6,888百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、212百万円増加して2,885百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円の計上、配当金支出19百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.0%から29.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)においては、「新型コロナウイルス感染症の
広がりや収束時期の見通しは、2021年春以降に収束に向かう」と仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りをしておりましたが、第2四半期連結会計期間に発出された緊急事態宣言の影響等が一部店舗
において引き続き生じていることから、新型コロナウイルス感染症の広がりは、2021年12月期連結会計年度にかけて
徐々に収束に向かうとの仮定に変更しております。
この結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。また、当社グループ全体に重要な影響を及ぼすものではあ
りません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
(1)暖簾分けによるチェーン展開に係る契約
当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミ
リーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄
及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。
①フランチャイズ契約(暖簾分け方式)
店長であった者をフランチャイジーとしてFC契約を締結し、独立させるものです。
その契約の概要は次のとおりであります。
1)株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
(美容室アルテファミリーチェーン契約)
経営指導、商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美容器
契約内容
具の貸与
契約期間 契約日より5年間。ただし、期間満了6ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。
ファミリーチェーン加盟金
店舗設備及び美容器具の使用料
施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
ロイヤリティ等
株式会社アッシュ一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの
株式会社アッシュが実施する教育研修への対価
また、FC店の店長にも独立の機会を提供するために、孫FC制度があります。当該店舗はすでにFC店であり
ますが、新たに独立する加盟者(孫FC)、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約
をしなおすものです。
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 3件(注)
解約した件数 1件(注)
(注)店舗毎の契約となっております。
2)株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
(Hair&MakeNYNYフランチャイズチェーン契約)
経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及
契約内容
び美容器具の貸与
契約期間 契約日より5年間。ただし、期間満了6ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。
ファミリーチェーン加盟金
店舗設備及び美容器具の使用料
施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売
ロイヤリティ等
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの
株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 1件(注)
解約した件数 ―
(注)店舗毎の契約となっております。
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②業務委託契約
直営店舗とFC店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長や当社グループフランチャイズ契約を
締結しているFC会社を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
1)株式会社アッシュ及び加盟者との二者間業務委託契約
契約内容 美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。
契約日より1年6ヶ月間で更新なし、又は契約日より1年で更新なし。ただし契約終了3ヶ月
契約期間 前までに新たな業務委託契約の締結を申し込むことが可能で契約当事者間で合意した場合、新
たな業務委託契約を締結することが出来る。
施術売上総額に一定料率を乗じた金額、又は月額固定委託料。累積成果委託料(契約期間中の
業務委託報酬等 累計経常利益の予算と実績との差額が、プラスの場合に限り、その差額に一定料率を乗じた金
額を累計成果委託料とする)
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。
締結した件数 1件(注)
解約した件数 ―
2)株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約
契約内容 美容室の運営管理業務委託し、共同運営を行い、委託料を支払う。
契約期間 契約日より2年間。期間の経過とともに終了。更新なし。
月額固定委託料。累積成果委託料(単月の総売上より運営費と負担金を差し引いたものに一定
業務委託報酬等
料率を乗じた金額の6ヶ月分)
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。
締結した件数 1件(注)
解約した件数 ―
(注)店舗毎の契約となっております。
(2)外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約
フランチャイズ契約(外部加盟方式)
当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開
し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針
として、フランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
1)株式会社スタイルデザイナー及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
契約内容 経営指導、店舗設備の転貸、ブランド(商標・サービスマーク)の使用
契約期間 開店時より5~7年間。ただし、期間満了6ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。
フランチャイズ加盟金
店舗設備使用料
店舗運営オペレーションサポート料
ブランド使用料
システム使用料
ロイヤリティ等
店舗売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売
株式会社スタイルデザイナーが実施する教育研修への対価
支払代行事務手数料 等
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 4件(注)
解約した件数 3件(注)
(注)店舗毎の契約となっております。
2)株式会社C&P及び加盟者とのフランチャイズ契約
契約内容 経営指導、店舗設備の転貸、ブランド(商標・サービスマーク)の使用
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契約期間 開店時より5年間。ただし、期間満了6ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。
フランチャイズ加盟金
定額ロイヤリティ
ロイヤリティ等
株式会社C&P一括仕入による材料及び商品の販売
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 42,640,000
計 42,640,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
10,300,000 10,300,000
普通株式 JASDAQ市場
株であります。
(スタンダード)
10,300,000 10,300,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2021年7月1日~
- 10,300,000 - 498,000 - 860,292
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
399,700
普通株式
9,899,200 98,992
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,100
単元未満株式 普通株式 - -
10,300,000
発行済株式総数 - -
98,992
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
又は名称
の割合(%)
株式会社アルテ サ
横浜市中区翁町
399,700 399,700 3.88
ロン ホールディン -
一丁目4番1号
グス
399,700 399,700 3.88
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
1,195,214 2,973,996
現金及び預金
422,352 327,454
売掛金
145,259 134,969
商品
14,701 13,387
貯蔵品
954,243 738,847
その他
△ 5,024 △ 3,531
貸倒引当金
2,726,749 4,185,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,479,813 6,610,221
建物
△ 3,647,405 △ 3,721,658
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,832,408 2,888,562
建物(純額)
車両運搬具 26,623 26,861
△ 16,306 △ 18,869
減価償却累計額
10,316 7,991
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,409,650 1,456,735
△ 963,983 △ 1,004,581
減価償却累計額及び減損損失累計額
445,667 452,154
工具、器具及び備品(純額)
土地 136,182 136,182
18,021 18,021
リース資産
△ 3,754 △ 6,007
減価償却累計額
14,267 12,014
リース資産(純額)
367 3,109
建設仮勘定
3,439,209 3,500,014
有形固定資産合計
無形固定資産
211,186 172,773
のれん
69,421 57,381
その他
280,607 230,154
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,408,276 1,387,072
敷金及び保証金
497,530 475,428
その他
△ 5,353 △ 4,134
貸倒引当金
1,900,453 1,858,365
投資その他の資産合計
5,620,270 5,588,534
固定資産合計
8,347,019 9,773,657
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
98,446 69,902
買掛金
※ 150,000 ※ 1,650,000
短期借入金
532,455 1,161,880
1年内返済予定の長期借入金
1,722,424 1,206,468
未払金
46,214 89,115
未払法人税等
4,128 11,664
賞与引当金
28,815 3,679
株主優待引当金
17,410 18,202
資産除去債務
194,105 305,343
その他
2,794,000 4,516,255
流動負債合計
固定負債
2,040,030 1,542,020
長期借入金
3,262 3,262
株主優待引当金
72,279 71,876
退職給付に係る負債
549,855 557,790
資産除去債務
214,487 196,937
その他
2,879,914 2,371,886
固定負債合計
5,673,915 6,888,142
負債合計
純資産の部
株主資本
498,000 498,000
資本金
860,292 860,292
資本剰余金
1,426,357 1,639,209
利益剰余金
△ 113,425 △ 113,425
自己株式
2,671,223 2,884,075
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,880 1,438
その他有価証券評価差額金
1,880 1,438
その他の包括利益累計額合計
2,673,103 2,885,514
純資産合計
8,347,019 9,773,657
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
5,664,741 6,297,260
売上高
4,290,912 4,638,118
売上原価
1,373,829 1,659,141
売上総利益
1,385,081 1,324,892
販売費及び一般管理費
334,249
営業利益又は営業損失(△) △ 11,251
営業外収益
1,803 1,032
受取利息
6,448 6,429
受取手数料
2,710
貸倒引当金戻入額 -
7,170
受取補償金 -
※2 116,309 ※2 53,468
助成金収入
12,996 10,629
その他
137,558 81,442
営業外収益合計
営業外費用
13,883 13,070
支払利息
2,857 6,146
その他
16,740 19,216
営業外費用合計
109,566 396,474
経常利益
特別利益
100
固定資産売却益 -
15,184
受取補償金 -
※2 79,567 ※2 5,389
助成金収入
3,847
-
その他
79,667 24,421
特別利益合計
特別損失
1,043 1,723
固定資産除却損
17,918 2,846
店舗閉鎖損失
58,424 30,255
減損損失
18,523 9,120
資産除去債務履行差額
※1 339,125 ※1 12,168
感染症関連損失
435,036 56,114
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
364,782
△ 245,802
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 55,544 123,156
8,972
△ 65,724
法人税等調整額
132,129
法人税等合計 △ 10,180
232,652
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 235,622
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
232,652
△ 235,622
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
232,652
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 235,622
その他の包括利益
531
△ 441
その他有価証券評価差額金
531
その他の包括利益合計 △ 441
232,211
四半期包括利益 △ 235,090
(内訳)
232,211
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 235,090
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)においては、「新型コロナウイルス感染症の
広がりや収束時期の見通しは、2021年春以降に収束に向かう」と仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りをしておりましたが、第2四半期連結会計期間に発出された緊急事態宣言の影響等が一部店舗
において引き続き生じていることから、新型コロナウイルス感染症の広がりは、2021年12月期連結会計年度にかけて
徐々に収束に向かうとの仮定に変更しております。
この結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。また、当社グループ全体に重要な影響を及ぼすものではあ
りません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えるため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しておりま
す。また、連結子会社(株式会社ニューヨーク・ニューヨーク)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行2行と当座貸越契約を締結しております。
当第3四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
当座貸越極度額 3,450,000 千円 3,450,000 千円
借入実行残高 150,000 1,650,000
差引額 3,300,000 1,800,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1.感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりま
す。店舗の臨時休業期間中における店舗設備使用料減免額等、この期間中に発生した固定費(人件費・家賃・減価
償却費等)を感染症関連損失として、特別損失に計上しております。
※2.助成金収入
営業外収益に計上されている助成金収入は原価又は販売費及び一般管理費に計上されている店舗・本社営業期間
中の一部従業員休業手当を補填する雇用調整助成金等であり、特別利益に計上されている助成金収入は特別損失に
計上されている店舗休業期間中の休業手当を補填する雇用調整助成金等であります 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 380,047 千円 406,423 千円
のれんの償却額 49,945 千円 48,912 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年3月24日
普通株式 74,251 千円 7.5 円 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年3月23日
普通株式 19,800 千円 2.0 円 2020年12月31日 2021年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自2021
年1月1日 至2021年9月30日)
当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△23円80銭 23円50銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△235,622 232,652
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △235,622 232,652
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,900,257 9,900,257
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社アルテ サロン ホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ
サロン ホールディングスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年
7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の2021年9
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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