タイガースポリマー株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タイガースポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タイガースポリマー株式会社(E01024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 タイガースポリマー株式会社
【英訳名】 TIGERS POLYMER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤 田 宏 治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 宏 章
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 宏 章
【縦覧に供する場所】 タイガースポリマー株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋馬喰町二丁目７番８号)
タイガースポリマー株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区太閤三丁目１番１８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 16,330,050 19,297,417 36,589,964
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 74,141 647,533 1,459,280
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 301,658 214,628 769,472
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 706,028 1,457,104 667,991
純資産額 (千円) 30,277,802 32,830,830 31,573,854
総資産額 (千円) 42,397,340 45,996,855 43,875,467
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 15.08 10.73 38.46
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.9 67.8 68.7
営業活動による
(千円) 1,101,411 1,772,367 2,838,988
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,081,962 △ 793,334 △ 2,816,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 757,733 △ 330,404 539,322
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,043,187 9,688,772 8,769,349
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 18.11 9.31
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の
減少が継続しており、また、国内外で原材料価格の上昇や半導体不足、物流の混乱によるサプライチェーンへの影
響が生じる等で依然として厳しい経営環境が続きました。
このような環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期はロックダウンによる
長期間の操業停止の影響を受けておりその反動により、売上高19,297百万円(前年同四半期比2,967百万円 18.2％増
加)、営業利益533百万円(前年同四半期は営業損失151百万円)、経常利益647百万円(前年同四半期は経常損失74百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失301百万円)
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車部品の販売は減少しましたが、産業用ホース・家電用ホース・ゴムシートの販売が増加し、売上高は9,847
百万円（前年同四半期比230百万円 2.4％増加）となりました。販売増加が減価償却費等の増加を吸収して、セグメ
ント利益（営業利益）は272百万円（前年同四半期比112百万円 69.9％増加）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、得意先から有償
で支給される部品・原材料について、売上高と売上原価の総額表示から売上高の減額表示に変更したことにより、
売上高と売上原価がそれぞれ458百万円減少しております。
② 米州
米国では、自動車部品は、前年同四半期のロックダウンによる長期間の操業停止の反動で販売が増加し、増収・
増益となりました。産業用ホースも、前年同四半期の販売減少の反動により、増収・増益となりました。メキシコ
の自動車部品は、為替換算上の影響により増収となりましたが、諸経費が増加し減益となりました。その結果、売
上高は6,837百万円（前年同四半期比2,279百万円 50.0％増加）、セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同
四半期はセグメント損失480百万円）となりました。
③ 東南アジア
タイでは、自動車部品の国内販売・米州向け販売の増加と経費削減等により、増収・増益となりました。マレー
シアでは、家電用ホースの販売は増加しましたが材料費、人件費等が増加し、増収・減益となりました。その結
果、売上高は1,299百万円（前年同四半期比108百万円 9.1％増加）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前
年同四半期比53百万円 1,235.9％増加）となりました。
④ 中国
自動車部品・家電用ホースともに販売が増加したことに加え、為替換算上の影響により、売上高は3,038百万円
（前年同四半期比698百万円 29.9％増加）となりました。増収及び原価改善効果等により、セグメント利益（営業
利益）は198百万円（前年同四半期比53百万円 37.2％増加）となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加し、45,996百万円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が701百万円増加したこと、棚卸資産が852百万円増加したこと、有形固定資産
が294百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が171百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ864百万円増加し、13,166百万円となりました。これは主として、支払手形及び
買掛金が416百万円増加したこと、電子記録債務が332百万円増加したこと、短期及び長期の借入金が107百万円減少
したこと、未払法人税等が108百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加し、32,830百万円となりました。これは主として、為替換算
調整勘定が981百万円増加したこと、非支配株主持分が213百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ919百
万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には9,688百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、1,772百万円(前年同四半期比60.9％増加)となりました。収入の主な内訳は、税
金等調整前四半期純利益644百万円、減価償却費1,234百万円、仕入債務の増加額619百万円であり、支出の主な内訳
は、棚卸資産の増加額683百万円、法人税等の支払額370百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、793百万円(前年同四半期比26.7％減少)となりました。収入の主な内訳は、定期
預金の払戻による収入2,249百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,995百万円、有形及び
無形固定資産の取得による支出1,038百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は、330百万円(前年同四半期は757百万円の取得)となりました。収入の主な内訳
は、短期及び長期借入れによる収入800百万円であり、支出の主な内訳は、短期及び長期借入金の返済による支出
908百万円、配当金の支払額199百万円であります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は537百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 20,111,598 20,111,598
(市場第一部) 100株であります。
計 20,111,598 20,111,598 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ─ 20,111 ─ 4,149,555 ─ 3,900,524
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
タイガー興産有限会社 兵庫県宝塚市中州一丁目11番13号 1,965 9.83
タイガース取引先持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 1,607 8.03
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,237 6.19
式会社(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 979 4.89
澤 田 宏 治
兵庫県芦屋市 888 4.44
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 776 3.88
Ｔ.Ｐ.Ｃ持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 710 3.55
タイガースポリマー従業員持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 557 2.79
澤 田 裕 治
兵庫県芦屋市 480 2.40
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 474 2.37
計 ― 9,675 48.37
(注) １ Ｔ．Ｐ．Ｃ持株会は、当社仕入先のグループであります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,237千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 106,100
普通株式 19,983,000
完全議決権株式(その他) 199,830 ―
普通株式 22,498
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,111,598 ― ―
総株主の議決権 ― 199,830 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市新千里東町
(自己保有株式)
106,100 ― 106,100 0.53
タイガースポリマー㈱
一丁目４番１号
計 ― 106,100 ― 106,100 0.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,790,604 11,491,663
受取手形及び売掛金 9,267,039 9,095,704
有価証券 500,000 500,000
商品及び製品 2,030,207 2,411,424
仕掛品 204,348 214,209
原材料及び貯蔵品 1,693,603 2,154,868
463,413 742,990
その他
流動資産合計 24,949,216 26,610,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,371,936 13,376,120
△ 7,430,605 △ 7,786,359
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,941,331 5,589,761
機械装置及び運搬具
24,845,185 25,327,276
△ 20,549,858 △ 21,057,635
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,295,326 4,269,641
工具、器具及び備品
11,605,750 12,209,869
△ 10,209,990 △ 10,690,962
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,395,759 1,518,906
土地
2,142,765 2,192,311
建設仮勘定 1,486,801 991,307
その他 319,365 289,067
△ 140,168 △ 115,233
減価償却累計額
その他（純額） 179,196 173,833
有形固定資産合計 14,441,180 14,735,760
無形固定資産
573,597 651,507
投資その他の資産
投資有価証券 3,445,909 3,523,731
繰延税金資産 230,445 248,103
その他 238,363 230,137
△ 3,246 △ 3,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,911,472 3,998,725
固定資産合計 18,926,251 19,385,993
資産合計 43,875,467 45,996,855
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,120,075 2,536,409
電子記録債務 1,711,594 2,044,289
短期借入金 657,940 650,000
1年内返済予定の長期借入金 350,000 700,000
未払金 1,852,283 1,900,884
未払法人税等 272,427 163,538
賞与引当金 354,692 351,398
役員賞与引当金 17,500 9,075
171,131 373,606
その他
流動負債合計 7,507,644 8,729,202
固定負債
長期借入金 2,100,000 1,650,000
退職給付に係る負債 2,020,165 2,017,375
資産除去債務 16,408 16,592
繰延税金負債 489,060 582,614
168,335 170,238
その他
固定負債合計 4,793,969 4,436,821
負債合計 12,301,613 13,166,024
純資産の部
株主資本
資本金 4,149,555 4,149,555
資本剰余金 3,900,679 3,900,679
利益剰余金 22,009,747 22,024,320
△ 57,914 △ 57,986
自己株式
株主資本合計 30,002,068 30,016,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,215,922 1,264,284
為替換算調整勘定 △ 1,094,280 △ 112,722
30,173 29,665
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 151,816 1,181,227
非支配株主持分 1,419,969 1,633,033
純資産合計 31,573,854 32,830,830
負債純資産合計 43,875,467 45,996,855
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,330,050 19,297,417
13,725,093 15,788,155
売上原価
売上総利益 2,604,957 3,509,261
※1 2,756,418 ※1 2,975,692
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 151,461 533,569
営業外収益
受取利息 28,279 19,755
受取配当金 30,721 30,213
不動産賃貸料 30,703 22,430
為替差益 - 25,130
受取補償金 62,532 12,167
39,732 30,289
その他
営業外収益合計 191,969 139,986
営業外費用
支払利息 6,373 11,649
不動産賃貸原価 7,356 11,099
為替差損 89,879 -
11,039 3,273
その他
営業外費用合計 114,649 26,022
経常利益又は経常損失（△） △ 74,141 647,533
特別利益
638 1,253
固定資産売却益
特別利益合計 638 1,253
特別損失
固定資産売却損 381 1,097
1,453 3,139
固定資産除却損
特別損失合計 1,835 4,237
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 75,338 644,549
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
170,584 257,311
△ 9,867 56,678
法人税等調整額
法人税等合計 160,716 313,990
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 236,055 330,558
非支配株主に帰属する四半期純利益 65,603 115,929
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 301,658 214,628
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 236,055 330,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 234,094 48,362
為替換算調整勘定 △ 711,922 1,078,691
7,855 △ 508
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 469,973 1,126,545
四半期包括利益 △ 706,028 1,457,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 748,794 1,244,040
非支配株主に係る四半期包括利益 42,765 213,063
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 75,338 644,549
半期純損失（△）
減価償却費 1,042,778 1,234,739
貸倒引当金の増減額（△は減少） 50 -
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,400 △ 8,425
受取利息及び受取配当金 △ 59,000 △ 49,968
支払利息 6,373 11,649
為替差損益（△は益） 83,510 △ 118,834
固定資産売却損益（△は益） △ 256 △ 155
固定資産除却損 1,453 3,139
売上債権の増減額（△は増加） 862,233 447,352
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 302,040 △ 683,210
仕入債務の増減額（△は減少） △ 650,492 619,403
205,224 7,403
その他
小計 1,090,095 2,107,642
利息及び配当金の受取額
64,845 53,439
利息の支払額 △ 6,373 △ 17,935
△ 47,156 △ 370,778
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,101,411 1,772,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,383,085 △ 1,995,958
定期預金の払戻による収入 1,691,286 2,249,220
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,398,135 △ 1,038,331
投資有価証券の取得による支出 △ 7,916 △ 109,060
投資有価証券の償還による収入 - 100,000
15,887 795
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,081,962 △ 793,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 650,000 650,000
短期借入金の返済による支出 △ 650,000 △ 658,555
長期借入れによる収入 1,000,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 250,000
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 71
配当金の支払額 △ 110,622 △ 199,849
△ 31,621 △ 21,928
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 757,733 △ 330,404
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 76,281 270,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 700,900 919,422
現金及び現金同等物の期首残高 8,342,286 8,769,349
※1 9,043,187 ※1 9,688,772
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりで
す。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。
(1) 有償受給取引
得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しており
ましたが、「売上高」の減額として表示しております。この結果、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ
458,285千円減少しております。
また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」とし
て、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、「流動資産のその他」に表示して
おります。この結果、「流動資産のその他」が22,915千円増加、「商品及び製品」が18,197千円減少、「仕掛
品」が2,915千円減少、「原材料及び貯蔵品」が1,802千円減少しております。
(2) 有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸
資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引
に係る負債」を認識しております。この結果、「原材料及び貯蔵品」が48,517千円増加、「流動資産のその
他」が70,163千円増加、「流動負債のその他」が118,680千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度中まで残るとの仮定のもと固定資産の減損の
兆候判定を行うなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当該仮定に重要な変更を行っておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運賃及び荷造費 540,542 千円 599,925 千円
給料及び手当 699,457 741,131
賞与引当金繰入額 98,722 87,546
役員賞与引当金繰入額 ― 9,075
退職給付費用 39,933 30,428
研究開発費 567,034 537,011
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 10,707,371千円 11,491,663千円
預入期間が３か月を超える
△2,164,184 △2,302,891
定期預金
有価証券勘定に含まれる合同運用
500,000 500,000
指定金銭信託
現金及び現金同等物 9,043,187千円 9,688,772千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 110,031 5.5 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 200,056 10.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 100,027 5.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 8,953,505 4,550,637 925,278 1,900,628 16,330,050
セグメント間の内部売上高
662,868 7,184 265,324 439,006 1,374,383
又は振替高
計 9,616,374 4,557,821 1,190,602 2,339,634 17,704,433
セグメント利益又は損失(△) 160,670 △ 480,267 4,314 144,552 △ 170,729
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △170,729
セグメント間取引消去等 19,267
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △151,461
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 8,957,032 6,830,108 978,634 2,531,641 19,297,417
セグメント間の内部売上高
890,078 7,417 320,530 506,601 1,724,628
又は振替高
計 9,847,111 6,837,526 1,299,164 3,038,242 21,022,045
セグメント利益又は損失(△) 272,949 △ 39,299 57,641 198,269 489,560
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 489,560
セグメント間取引消去等 44,008
四半期連結損益計算書の営業利益 533,569
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高が458,285千円減少してお
ります。なお、セグメント利益への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
ホース 2,863,336 2,147,651 144,904 328,750 5,484,642
ゴムシート 2,441,154 ― ― ― 2,441,154
成形品 3,115,586 4,682,457 833,730 2,202,891 10,834,665
その他 536,954 ― ― ― 536,954
顧客との契約から生じる収益 8,957,032 6,830,108 978,634 2,531,641 19,297,417
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 8,957,032 6,830,108 978,634 2,531,641 19,297,417
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△15円08銭 10円73銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△301,658 214,628
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△301,658 214,628
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,005 20,005
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第80期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①中間配当金総額 100,027千円
②１株当たりの額 5円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 穣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタイガースポリ
マー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タイガースポリマー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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