株式会社可児ゴルフ倶楽部 半期報告書 第49期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第49期(令和3年2月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社可児ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社可児ゴルフ倶楽部(E04671)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【中間会計期間】 第49期中（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社可児ゴルフ倶楽部
【英訳名】 KANI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 広康
【本店の所在の場所】 岐阜県可児市久々利向平221番地の２
【電話番号】 （０５７４）６４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 後藤 貴紀
【最寄りの連絡場所】 岐阜県可児市久々利向平221番地の２
【電話番号】 （０５７４）６４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 後藤 貴紀
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第47期中 第48期中 第49期中 第47期 第48期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
７月31日 ７月31日 ７月31日 １月31日 １月31日
1,002,176 781,591 982,409 2,033,748 1,779,489
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
51,729 110,725 134,583
(千円) △ 130,851 △ 19,816
（△）
中間(当期)純利益又は
39,777 85,269 96,628
中間（当期）純損失 (千円) △ 220,261 △ 149,718
（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
16,540 16,540 16,540 16,540 16,540
発行済株式総数 (株)
13,381,037 13,162,566 13,404,117 13,447,533 13,299,420
純資産額 (千円)
13,912,943 13,617,918 13,962,216 13,895,108 13,739,598
総資産額 (千円)
1,389,062.88 1,366,383.81 1,391,458.78 1,395,965.79 1,380,590.42
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)純利益
4,129.20 8,851.67 10,030.81
又は１株当たり中間（当期） (円) △ 22,864.98 △ 15,541.99
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － － － －
96.1 96.6 96.0 96.7 96.7
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
185,397 246,270 318,645 85,787
(千円) △ 78,619
フロー
投資活動によるキャッシュ・
153,226
(千円) △ 74,096 △ 229,969 △ 257,306 △ 57,954
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,792 △ 311 △ 311 △ 3,558 △ 622
フロー
現金及び現金同等物の中間
707,377 727,485 698,896 655,476 680,595
(千円)
期末(期末)残高
127 118 121 120 121
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 102 ] [ 104 ] [ 98 ] [ 104 ] [ 91 ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が含む事業の内容について重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2021年７月31日現在
121（ 98）
従業員数（人）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の
記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から個人消費は弱含みの動きとな
っているものの、企業収益の回復や世界経済の回復を背景とした輸出増加等、一部経済活動の持ち直しを受けて
徐々に回復に向かっております。
ゴルフ場業界においては、団塊の世代のゴルフ離れによるゴルファー人口の減少に伴うプレー料金の下落傾向が
続く状況に加え、夏季の豪雨などの影響を受けているものの、新型コロナウイルス感染症の流行の中、屋外でソー
シャルディスタンスを保つことができるスポーツとしてゴルフが認識され、入場者は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社は過度な価格競争に参入することなく適正料金を維持しながら収益性の向上を図る
ため、高いコースコンディションの維持に努めるとともに、営業面では、人気の企画コンペや様々なイベントを実
施するなど、営業部を中心に積極的な集客活動を推進してまいりました。
施設面では、新型コロナウイルスの感染防止のため館内の衛生対策を行うことで、より安心で快適にお楽しみい
ただけるプレー環境づくりに取り組んでまいりました。
また、前事業年度からゴルフ練習場の「土田ゴルフ」の事業を譲り受け、新たな収益事業として、地域のゴルフ
ァー人口の維持と新規顧客の開拓に努めております。
これらの結果、当中間会計期間末の財政状態は、前事業年度末と比較して資産の部合計が222,618千円（1.6％）
増加して13,962,216千円、負債の部合計は117,921千円（26.7％）増加して558,099千円となりました。また、当中
間会計期間の経営成績は、入場者数97,296人（前年同期比21.9％増）、売上高982,409千円（前年同期比25.6％
増）、経常利益110,725千円（前年同期は経常損失130,851千円）、中間純利益85,269千円（前年同期は中間純損
失220,261千円）となりました。
セグメントの経営成績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期と比べ28,589千円減少
し、698,896千円（前年同期比3.9％減）となっております。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は246,270千円（前年同期は使用78,619千円）となりまし
た。これは主に、税引前中間純利益78,494千円及び減価償却費61,722千円による資金の内部留保によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は229,969千円（前年同期は獲得153,226千円）となりまし
た。これは主に、定期預金預入による支出110,000千円、投資有価証券の取得による支出686,225千円に対し、定期
預金払戻による収入10,000千円、投資有価証券の償還及び売却による収入592,094千円によるものであります。
なお、設備投資は、すべて自己資金をもって充当しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は311千円（前年同期と同額）となりました。
これは、リース債務311千円の返済によるものであります。
③仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載については
ゴルフ場別に記載しております。
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ａ．商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 （自 2021年２月１日 前年同期比（％）
至 2021年７月31日）
可児ゴルフ場 （千円） 9,906 132.8
美濃ゴルフ場 （千円） 2,648 176.6
土田ゴルフ （千円） 58 116.6
計 （千円）
12,614 140.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．原材料仕入実績
当中間会計期間の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 （自 2021年２月１日 前年同期比（％）
至 2021年７月31日）
可児ゴルフ場 （千円） 41,409 118.1
美濃ゴルフ場 （千円） 21,097 117.8
計 （千円）
62,507 118.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当中間会計期間の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 （自 2021年２月１日 前年同期比（％）
至 2021年７月31日）
プレー収入 （千円）
可児ゴルフ場 438,879 123.8
レストラン収入 （千円）
113,679 121.0
商品売上収入 （千円）
12,800 145.0
その他の収入 （千円）
215 100.0
小計 （千円）
565,574 123.6
プレー収入 （千円）
191,481 128.8
美濃ゴルフ場
レストラン収入 （千円）
55,906 121.0
商品売上収入 （千円）
2,955 137.2
小計 （千円）
250,343 127.0
練習場収入 （千円）
23,234 146.6
土田ゴルフ
商品売上収入 （千円）
60 147.0
小計 （千円）
23,294 146.6
登録料収入 （千円） 64,810 198.1
年会費収入 （千円） 78,387 99.7
合計 （千円）
982,409 125.6
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産の部）
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して222,618千円（1.6％）増加し、
13,962,216千円となりました。
流動資産は同59,267千円（5.0％）増加し、1,230,672千円となりました。この主な要因は、現金及び預金
118,300千円増加したことによるものであります。
固定資産は同163,350千円（1.2％）増加し、12,731,544千円となりました。この主な要因は投資有価証券
190,984千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して117,921千円（26.7％）増加し、558,099千
円となりました。
流動負債は同87,351千円（32.4％）増加し、356,467千円となりました。この主な要因は年会費の前受金
等によるその他87,794千円増加したことによるものであります。
固定負債は同30,569千円（17.8％）増加し、201,632千円となりました。この主な要因はデリバティブ債
務33,057千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産部合計は、前事業年度末と比較して104,696千円（0.7％）増加し、13,404,117
千円となりました。この主な要因は中間純利益計上による繰越利益剰余金85,269千円増加したことによるも
のであります。
ｂ．経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ｃ．キャッシュ・フローについての分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資本の財源及び流動性
当社の資本需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、
コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金
で賄うことを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）「注記事項（重要な会計方針）」に記載し
ておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考
えております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第５（経理の状況）「注記事項
（追加情報）」に記載のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づ
き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産に
ついては、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込
みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上される可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000
劣後株式 10,000
計 20,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月25日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
（注）1、2、
普通株式 9,430 9,430 非上場
3、4、5、6
（注）1、3、
劣後株式 7,110 7,110 非上場
4、5、6
計 16,540 16,540 － －
（注）1．発行済株式は、すべて議決権を有しております。
2．発行済株式のうち、クラブ規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は普通株式
6,740株であります。
3．当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分
配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。
4．当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を要します。
5．当社は単元株制度は採用しておりません。
6．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年２月１日 ～
－ 16,540 － 100,000 － 7,799,180
2021年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,700 16.32
株式会社房総カントリークラブ 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
2,690 16.26
株式会社笠間ゴルフクラブ 茨城県笠間市池野辺2523番地
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の2 2,490 15.05
株式会社明智ゴルフ倶楽部
1,930 11.66
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
17 0.10
北斗株式会社 愛知県小牧市郷西町155番地
14 0.08
白金鍍金工業株式会社 愛知県名古屋市守山区花咲台2丁目1001番地
愛知県名古屋市昭和区御器所3丁目16-8 12 0.07
株式会社鈴木プラスチックス
愛知県名古屋市中川区四女子町1-22 11 0.06
株式会社ＬＯＫホールディングス
愛知県春日井市如意申町4丁目20番地3 11 0.06
有限会社ミカミコーポレーション
愛知県犬山市丸山天白町157-1 10 0.06
北斗総業株式会社
愛知県大府市長草町山口58番地4 10 0.06
株式会社ドリーム・メディカル
9,895 59.82
計 －
（注）株式会社ＬＯＫは株式会社ＬＯＫホールディングスに商号変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
議決権については、権利
普通株式 9,430 9,430 内容に限定のない当社に
完全議決権株式（その他）
おける標準となる株式
劣後株式 7,110 7,110 同上（注）
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 16,540 － －
総株主の議決権 － 16,540 －
(注) 剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普
通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年２月１日から2021年７月31日
まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
※２ 918,896
800,595
現金及び預金
53,805 80,121
売掛金
223,555 150,735
有価証券
43,360 47,880
たな卸資産
52,649 34,201
その他
△ 2,560 △ 1,160
貸倒引当金
1,171,404 1,230,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
489,931 473,736
建物（純額）
392,391 388,955
構築物（純額）
4,112,334 4,113,074
コース勘定
5,789,428 5,789,428
土地
222,694 195,089
その他（純額）
※１ 11,006,779 ※１ 10,960,285
有形固定資産合計
無形固定資産 8,622 8,460
投資その他の資産
※２ 1,597,391
1,406,406
投資有価証券
39,068 42,544
繰延税金資産
118,190 135,138
その他
△ 10,873 △ 12,274
貸倒引当金
1,552,791 1,762,799
投資その他の資産合計
12,568,193 12,731,544
固定資産合計
13,739,598 13,962,216
資産合計
14/32
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
13,336 13,844
買掛金
1,940 1,940
未払法人税等
11,380 10,740
引当金
466 155
リース債務
241,992 329,787
その他
269,115 356,467
流動負債合計
固定負債
159,062 156,574
引当金
12,000 12,000
入会預り保証金
33,057
－
デリバティブ債務
171,062 201,632
固定負債合計
440,177 558,099
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
7,799,180 7,799,180
資本準備金
3,511,558 3,511,558
その他資本剰余金
11,310,738 11,310,738
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,919,606 2,004,875
繰越利益剰余金
1,919,606 2,004,875
利益剰余金合計
13,330,345 13,415,614
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 30,924 △ 11,497
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 30,924 △ 11,497
13,299,420 13,404,117
純資産合計
13,739,598 13,962,216
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
781,591 982,409
売上高
842,796 793,042
売上原価
189,367
売上総利益又は売上総損失（△） △ 61,204
97,588 97,643
販売費及び一般管理費
91,723
営業利益又は営業損失（△） △ 158,792
30,227 52,059
営業外収益
2,286 33,057
営業外費用
110,725
経常利益又は経常損失（△） △ 130,851
4,916 187
特別利益
82,278 32,418
特別損失
78,494
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 208,214
法人税、住民税及び事業税 1,940 1,940
10,107
△ 8,714
法人税等調整額
12,047
法人税等合計 △ 6,774
85,269
中間純利益又は中間純損失（△） △ 220,261
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2020年２月１日 至2020年７月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 券評価差額金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 7,799,180 3,511,558 11,310,738 2,069,324 13,480,063 △ 32,529 13,447,533
当中間期変動額
中間純損失
△ 220,261 △ 220,261 △ 220,261
（△）
株主資本以外の
項目の当中間期
△ 64,705 △ 64,705
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 220,261 △ 220,261 △ 64,705 △ 284,967
当中間期末残高 100,000 7,799,180 3,511,558 11,310,738 1,849,063 13,259,801 △ 97,235 13,162,566
当中間会計期間（自2021年２月１日 至2021年７月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 券評価差額金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 7,799,180 3,511,558 11,310,738 1,919,606 13,330,345 △ 30,924 13,299,420
当中間期変動額
中間純利益
85,269 85,269 85,269
株主資本以外の
項目の当中間期
19,426 19,426
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 85,269 85,269 19,426 104,696
当中間期末残高 100,000 7,799,180 3,511,558 11,310,738 2,004,875 13,415,614 △ 11,497 13,404,117
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
78,494
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 208,214
76,211 61,722
減価償却費
3,220 762
無形固定資産償却費
95 95
長期前払費用償却額
452 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 740 △ 640
2,430 3,662
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,150
受取利息及び受取配当金 △ 954 △ 11,574
有価証券利息 △ 12,741 △ 17,483
2,286
為替差損益（△は益） △ 2,310
33,057
デリバティブ評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 187
82,190
投資有価証券評価損 －
88 0
有形固定資産除却損
固定資産受贈益 △ 4,916 －
67
有形固定資産売却損益（△は益） －
32,350
災害復旧費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,143 △ 30,523
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26 △ 4,519
1,714
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11,989
17 508
仕入債務の増減額（△は減少）
18,614
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30,655
63,152 58,705
その他の負債の増減額（△は減少）
216,366
小計 △ 59,436
利息及び配当金の受取額 10,672 25,825
20,285
法人税等の支払額 △ 29,855
－ △ 16,205
災害復旧に係る支出額
246,270
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 78,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 110,000 △ 110,000
110,000 10,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 74,913 △ 21,001
36
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 600
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 △ 686,225
240,434 489,759
投資有価証券の償還による収入
102,334
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 2,294 △ 2,294
長期貸付けによる支出 － △ 12,458
480
－
長期貸付金の回収による収入
153,226
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 229,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 311 △ 311
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 311 △ 311
2,310
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,286
72,009 18,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
655,476 680,595
現金及び現金同等物の期首残高
※ 727,485 ※ 698,896
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２） たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
（３） デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
①定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）
に基づく定額法を採用しております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４） 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しており
ます。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（追加情報）
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、現状では収束の見通しはたっておりませ
ん。そのため当社においては、このような状況が一定期間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
8,592,478 千円 8,634,641 千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
現金及び預金（定期預金） －千円 150千円
投資有価証券 －千円 239千円
合計 －千円 389千円
（注）当中間会計期間の389千円はデリバティブ取引等のために差し入れたもので、当中間会計期間現在対応債務は存在
しておりません。
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
受取利息 333千円 10,678千円
受取配当金 621千円 896千円
有価証券利息 12,741千円 17,483千円
為替差益 －千円 2,310千円
助成金収入 8,179千円 9,486千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
為替差損 2,286千円 －千円
デリバティブ評価損 －千円 33,057千円
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
固定資産除却損 88千円 0千円
固定資産売却損 －千円 67千円
投資有価証券評価損 82,190千円 －千円
災害復旧費用 －千円 32,350千円
２ 減価償却実施額
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前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
有形固定資産 76,211千円 61,722千円
無形固定資産 3,220千円 762千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自2020年２月１日 至2020年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 9,430 － － 9,430
劣後株式 7,110 － － 7,110
合計 16,540 － － 16,540
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2021年２月１日 至2021年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 9,430 － － 9,430
劣後株式 7,110 － － 7,110
合計 16,540 － － 16,540
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
現金及び預金勘定 847,485千円 918,896千円
有価証券勘定 197,821千円 150,735千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △120,000千円 △220,000千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △197,821千円 △150,735千円
現金及び現金同等物 727,485千円 698,896千円
（リース取引関係）
（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、厨房機器
（２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オぺレーティング・リース取引
オぺレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前事業年度（2021年１月31日）
貸借対照表計上額(千円) 時価（千円） 差額（千円）
（１）現金及び預金 800,595 800,595 －
（２）有価証券及び投資有価証券 1,543,825 1,543,825 －
資産計 2,344,420 2,344,420 －
当中間会計期間（2021年７月31日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 918,896 918,896 －
（２）有価証券及び投資有価証券 1,661,989 1,661,989 －
資産計 2,580,886 2,580,886 －
デリバティブ取引（＊） △33,057 △33,057 －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（２） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券及び株式は証券会社から提示された価格によっており、投資信託は取引金
融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（３） デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、デリバティブの種類等に関する
事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
非上場株式 86,136 86,136
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前事業年度（2021年１月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 株式 90,060 77,031 13,028
(２) 債券 201,314 200,960 353
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(３) その他 161,020 158,769 2,250
小計 452,394 436,761 15,633
(１) 株式 2,211 2,343 △131
(２) 債券 919,653 961,068 △41,414
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(３) その他 169,565 169,565 －
小計 1,091,430 1,132,976 △41,545
合計 1,543,825 1,569,737 △25,912
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額86,136千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
当中間会計期間（2021年７月31日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 株式 103,723 79,242 24,480
(２) 債券 351,974 350,388 1,586
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(３) その他 202,683 197,759 4,924
小計 658,382 627,390 30,991
(１) 株式 － － －
(２) 債券 993,793 1,025,714 △31,920
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(３) その他 9,814 10,000 △185
小計 1,003,607 1,035,714 △32,106
合計 1,661,989 1,663,105 △1,115
（注） 非上場株式（中間貸借対照表計上額86,136千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2021年７月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前事業年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2021年７月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価金額
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取引以外 金利スワップション取引
10,000,000 10,000,000 △33,057 △33,057
の取引 支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2021年７月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前事業年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2021年７月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
１ 前中間会計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 当中間会計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１ 前中間会計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
２ 当中間会計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
前中間会計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
前中間会計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
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［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
前中間会計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
１株当たり純資産額 1,380,590.42円 1,391,458.78円
（注）当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をな
し、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
△22,864.98円 8,851.67円
（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） △220,261 85,269
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失
△220,261 85,269
（△）（千円）
期中平均株式数（株）
普通株式 9,430 9,430
劣後株式（普通株式換算後） 203 203
計 9,633 9,633
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、当社が剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配
をなし、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第48期）（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）2021年４月23日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１０月２９日
株 式 会 社 可 児 ゴ ル フ 倶 楽 部
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松岡 和雄
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社可児ゴルフ倶楽部の２０２１年２月１日から２０２２年１月３１日ま
での第４９期事業年度の中間会計期間（２０２１年２月１日から２０２１年７月３１日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッ
シュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、株式会社可児ゴルフ倶楽部の２０２１年７月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間会計期間（２０２１年２月１日から２０２１年７月３１日まで）の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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