富士変速機株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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富士変速機株式会社(E01697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 富士変速機株式会社
【英訳名】 FUJI HENSOKUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 浩 司
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 4,710,437 4,959,779 6,238,690
経常利益 (千円) 209,962 344,971 359,703
四半期(当期)純利益 (千円) 69,226 242,791 168,743
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,507,500 2,507,500 2,507,500
発行済株式総数 (株) 17,955,000 17,955,000 17,955,000
純資産額 (千円) 9,963,219 10,243,888 10,059,111
総資産額 (千円) 11,309,422 12,134,091 11,475,043
１株当たり四半期
(円) 4.09 14.35 9.98
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (％) 88.1 84.4 87.7
第57期 第58期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.04 6.02
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国・アジア地域等における需要回復に牽引され製造業を中心に回
復傾向がみられるとともに、国内では変異ウイルスの拡大により４度目の緊急事態宣言が延長されるなか、新型コロ
ナウイルス感染症のワクチン接種が進行したことで、景気の先行きに明るさが見られる状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体
制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するととも
に、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを生かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対
する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益
の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,959百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は327百万円(前年同期比
63.9％増)、経常利益は344百万円(前年同期比64.3％増)、四半期純利益は前期に計上した投資有価証券評価損の計上
がなく242百万円(前年同期比250.7％増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
［減速機関連事業］
工作機械の受注回復の兆しが見えるなか、無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品の受注が堅
調に推移したことにより、売上高は2,554百万円(前年同期比3.1％増)となりました。営業利益につきましては、売上
高の増加や高付加価値製品の構成増加等により168百万円(前年同期比48.4％増)となりました。
［駐車場装置関連事業］
新築工事において、工事日程が当第３四半期へ変更となった物件の工事が進捗したことにより、売上高は2,243百万
円(前年同期比8.1％増)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価
低減活動に努めたことにより、176百万円(前年同期比62.6％増)となりました。
［室内外装品関連事業］
品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組み、売上高は162百万円(前年同期比2.0％増)、営業
損益につきましては17百万円の損失(前年同期は22百万円の損失)となりました。
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また、当第３四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ659百万円増加し12,134百万円となりました。
流動資産は主に、受取手形及び売掛金が216万円、現金及び預金が124百万円、未成工事支出金が121百万円、原材料
及び貯蔵品が58百万円、前払費用を含むその他の項目が37百万円、製品が16百万円、仕掛品が13百万円増加したこと
により、前事業年度末に比べ587百万円増加し8,353百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により有形固定資産が28百万円、無形固定資産が２百万円減少した一方で、保有株式の株
価上昇等により投資有価証券が61百万円、前払年金費用を含むその他の項目が42百万円増加したことで、前事業年度
末に比べ71百万円増加し3,780百万円となりました。
[負債]
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ474百万円増加し1,890百万円となりました。
流動負債は、未払金を含むその他の項目が38百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が384百万円、引当金が50
百万円、未払法人税等が24百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ421百万円増加し1,466百万円となりまし
た。
固定負債は、退職給付引当金が27百万円、長期リース債務を含むその他の項目が19百万円、役員退職慰労引当金が
６百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ53百万円増加し423百万円となりました。
[純資産]
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ184百万円増加し10,243百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が141百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ3.3ポイント減少し84.4％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月29日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 17,955,000 17,955,000
（市場第二部） 100株
計 17,955,000 17,955,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ─ 17,955,000 ─ 2,507,500 ─ 3,896,950
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,040,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,065 ―
16,906,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,400
発行済株式総数 17,955,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,065 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市中洲町18番地 1,040,100 ― 1,040,100 5.79
富士変速機株式会社
計 ― 1,040,100 ― 1,040,100 5.79
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
（営業本部長 市原 英孝 2021年７月１日
（営業本部長 兼 業務部長）
兼 減速機営業担当取締役）
取締役 取締役
（減速機技術部長 （減速機技術部長
山田 昭広 2021年７月１日
兼 パーキング技術部管掌 兼 品質保証部長
兼 パーキング技術部管掌）
兼 品質保証部管掌）
取締役
取締役
（営業本部
（営業本部東京支店長
佐藤 宏之 2021年７月１日
パーキング営業担当取締役
兼 パーキング営業部長）
兼 パーキング営業部長）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,490,179 4,614,823
※ 2,130,233
受取手形及び売掛金 2,346,267
製品 44,065 60,670
仕掛品 538,488 551,806
未成工事支出金 134,226 255,434
原材料及び貯蔵品 392,684 450,876
その他 42,465 80,393
△ 6,405 △ 7,063
貸倒引当金
流動資産合計 7,765,937 8,353,209
固定資産
有形固定資産
建物 2,552,759 2,574,714
△ 1,911,345 △ 1,950,533
減価償却累計額
建物（純額） 641,413 624,180
機械及び装置
2,409,379 2,460,545
△ 1,884,631 △ 1,956,543
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 524,747 504,001
土地
1,604,963 1,604,963
建設仮勘定 - 100
その他 1,044,271 1,083,748
△ 903,454 △ 933,416
減価償却累計額
その他（純額） 140,817 150,331
有形固定資産合計 2,911,942 2,883,577
無形固定資産
53,507 50,560
投資その他の資産
投資有価証券 288,394 349,424
455,260 497,319
その他
投資その他の資産合計 743,655 846,743
固定資産合計 3,709,105 3,780,881
資産合計 11,475,043 12,134,091
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 691,455 1,075,925
未払法人税等 85,828 110,337
引当金 51,737 102,726
216,964 177,996
その他
流動負債合計 1,045,985 1,466,985
固定負債
退職給付引当金 316,548 343,585
役員退職慰労引当金 18,380 24,650
35,017 54,981
その他
固定負債合計 369,946 423,216
負債合計 1,415,932 1,890,202
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,500 2,507,500
資本剰余金 3,896,954 3,896,954
利益剰余金 3,881,870 4,023,172
△ 198,023 △ 198,088
自己株式
株主資本合計 10,088,301 10,229,538
評価・換算差額等
△ 29,190 14,350
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 29,190 14,350
純資産合計 10,059,111 10,243,888
負債純資産合計 11,475,043 12,134,091
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,710,437 4,959,779
3,877,736 3,954,417
売上原価
売上総利益 832,700 1,005,362
販売費及び一般管理費 632,961 677,958
営業利益 199,739 327,403
営業外収益
受取利息 269 156
受取配当金 5,603 6,851
保険配当金 152 4,669
受取ロイヤリティー 4,035 4,115
4,634 7,750
その他
営業外収益合計 14,695 23,543
営業外費用
売上割引 4,099 3,737
電力契約変更費用 - 1,955
371 282
その他
営業外費用合計 4,471 5,976
経常利益 209,962 344,971
特別利益
固定資産売却益 1,149 252
- 3,600
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,149 3,852
特別損失
投資有価証券評価損 110,753 -
108 0
固定資産除却損
特別損失合計 110,862 0
税引前四半期純利益 100,250 348,823
法人税、住民税及び事業税
35,109 131,004
△ 4,085 △ 24,972
法人税等調整額
法人税等合計 31,023 106,031
四半期純利益 69,226 242,791
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 90,011千円 ―
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 167,975千円 165,059千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 50,745 3.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月28日
普通株式 50,745 3.00 2020年６月30日 2020年９月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
3.00
普通株式 50,745 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月30日
3.00
普通株式 50,744 2021年６月30日 2021年９月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
2,476,787 2,074,194 159,455 4,710,437 ― 4,710,437
セグメント間の内部売上高
35,636 ― ― 35,636 △ 35,636 ―
又は振替高
計 2,512,423 2,074,194 159,455 4,746,073 △ 35,636 4,710,437
セグメント利益又は損失(△) 113,431 108,511 △ 22,204 199,739 ― 199,739
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
2,554,085 2,243,026 162,667 4,959,779 ― 4,959,779
セグメント間の内部売上高
75,641 ― ― 75,641 △ 75,641 ―
又は振替高
計 2,629,726 2,243,026 162,667 5,035,420 △ 75,641 4,959,779
セグメント利益又は損失(△) 168,308 176,443 △ 17,347 327,403 ― 327,403
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 ４円９銭 14円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 242,791
69,226
普通株式に係る四半期純利益(千円) 242,791
69,226
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,914
16,915
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第58期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)中間配当について、2021年７月30日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 50,744千円
② １株当たりの金額 ３円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月13日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月29日
富士変速機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士変速機株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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