大栄不動産株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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大栄不動産株式会社(E03908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 大栄不動産株式会社
【英訳名】 Daiei Real Estate & Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 石村 等
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
【電話番号】 （０３）（３２４４）０６２５（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 下平 和宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
【電話番号】 （０３）（３２４４）０６２５（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 下平 和宏
【縦覧に供する場所】 大栄不動産株式会社さいたま支店
（さいたま市大宮区桜木町二丁目287番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
10,308 9,307 20,791
営業収益 （百万円）
3,155 2,540 4,450
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,218 1,786 2,876
（百万円）
（当期）純利益
2,999 2,519 4,792
四半期包括利益または包括利益 （百万円）
41,590 45,527 43,383
純資産額 （百万円）
156,641 152,696 152,354
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
177.19 142.70 229.79
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
26.6 29.8 28.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,717 478 6,298
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,435 △ 452 △ 5,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,089 3,823
（百万円） △ 2,793
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
22,650 18,622 21,389
（百万円）
（期末）残高
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第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
51.10 58.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの事業別営業収益は、ビル賃貸事業につきましては不動産ファンド投
資の大口配当が剥落したことにより5,183百万円（前年同四半期7,681百万円、前年同四半期比32.5％減）、駐車場
事業につきましては時間貸駐車場の稼働率が上昇したことにより1,439百万円（同1,342百万円、7.3％増）、住宅事
業につきましては販売活動が順調に推移し718百万円（同486百万円、47.7％増）、不動産営業事業につきましては
対面での営業活動の増加や大型案件の成約等により1,413百万円（同298百万円、374.1％増）、有料老人ホーム事業
につきましては感染防止に注力した結果492百万円（同509百万円、3.3％減）となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は9,307百万円（前年同四半期10,308百万円、前年同四半期比9.7％
減）、経常利益は2,540百万円（同3,155百万円、19.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,786百万円
（同2,218百万円、19.5％減）、１株当たり四半期純利益は142.70円（同177.19円、19.5％減）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は152,696百万円となり、前連結会計年度末と比べ342百万円の増加となり
ました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ263百万円減少し33,661百万円となりました。これは「販売用不動
産」が2,033百万円、「仕掛販売用不動産」が606百万円増加したものの、「現金及び預金」が2,855百万円減少した
ことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ605百万円増加し119,035百万円と
なりました。これは有形固定資産が減価償却等により713百万円減少したものの、投資有価証券の増加等で投資その
他の資産が1,329百万円増加したことが主な要因となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
景気回復の長期化に備えるため、十分な手元流動性の確保を図りつつ事業用資産の取得を行っております。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、コマーシャル・ペーパーが増加したものの、借入金の減少等により前連
結会計年度末と比べ1,801百万円減少し107,169百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ2,144百万円増加し
45,527百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は29.8％（前連結会計年度末は28.5％）、１株当
たり純資産は3,636.78円（前連結会計年度末は3,465.51円）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が478百
万円（前年同四半期は2,717百万円の収入）、投資活動による支出が452百万円（同7,435百万円の支出）、財務活動
による支出が2,793百万円（同11,089百万円の収入）あったことにより、前連結会計年度に比べ2,767百万円減少
し、18,622百万円（同22,650百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は478百万円（前年同四半期は2,717百万円の増
加）となりました。これは棚卸資産の増加2,030百万円や仕掛販売用不動産の増加606百万円等の資金減少要因が
あったものの、税金等調整前四半期純利益2,537百万円、減価償却費924百万円、売上債権の減少149百万円等の資金
増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は452百万円（前年同四半期は7,435百万円の減
少）となりました。これは投資有価証券の払戻しによる収入382百万円等の資金増加要因があったものの、投資有価
証券の取得による支出678百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出225百万円等の資金減少要因があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は2,793百万円（前年同四半期は11,089百万円の増
加）となりました。これは借入による収入3,500百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入2,700百万円等
があったものの、借入金の返済による支出8,259百万円等があったことによるものであります。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,561,111
計 41,561,111
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 品取引業協会名
単元株式数
普通株式 12,921,111 12,921,111 －
1,000株
計 12,921,111 12,921,111 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 12,921,111 － 2,527 － 0
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名または名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都江東区枝川1-10-22 1,113 8.89
富士倉庫運輸株式会社
東京都八王子市狭間町1463 785 6.27
蛇の目ミシン工業株式会社
さいたま市大宮区桜木町4-333-13 522 4.16
むさし証券株式会社
さいたま市大宮区宮町4-129 517 4.13
大栄管理株式会社
埼玉県川口市前川1-1-70 502 4.01
サイボー株式会社
東京都新宿区西新宿1-26-1 500 3.99
損害保険ジャパン株式会社
東京都中央区京橋1-7-1 400 3.19
戸田建設株式会社
東京都文京区西片1-17-3 350 2.79
文化シヤッター株式会社
東京都千代田区丸の内1-2-1 341 2.72
東京海上日動火災保険株式会社
川崎市幸区鹿島田1-1-2 338 2.70
不二サッシ株式会社
5,368 42.88
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２．蛇の目ミシン工業株式会社は、2021年10月1日付で株式会社ジャノメに商号変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 402,000 － －
普通株式 12,508,000
完全議決権株式（その他） 12,508 －
１単元（1,000株）
普通株式 11,111
単元未満株式 －
未満の株式
－
発行済株式総数 12,921,111 －
総株主の議決権 － 12,508 －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名また 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
大栄不動産株式会社
402,000 － 402,000 3.11
室町一丁目１番８号
計 － 402,000 － 402,000 3.11
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
21,879 19,024
現金及び預金
548 398
営業未収入金
8,693 10,727
販売用不動産
2,010 2,617
仕掛販売用不動産
792 894
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
33,924 33,661
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,374 23,660
建物及び構築物（純額）
63,633 63,635
土地
3,960 3,957
その他（純額）
91,968 91,254
有形固定資産合計
無形固定資産 1,727 1,717
投資その他の資産
21,570 22,929
投資有価証券
3,185 3,154
その他
△ 22 △ 21
貸倒引当金
24,733 26,062
投資その他の資産合計
118,429 119,035
固定資産合計
152,354 152,696
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,000 1,000
短期借入金
2,393
コマーシャル・ペーパー －
14,661 12,616
１年内返済予定の長期借入金
229 532
未払法人税等
247 240
引当金
4,025 3,851
その他
20,164 20,635
流動負債合計
固定負債
9,000 9,000
社債
66,538 63,823
長期借入金
727 573
引当金
375 390
退職給付に係る負債
411 415
資産除去債務
11,753 12,330
その他
88,805 86,533
固定負債合計
108,970 107,169
負債合計
純資産の部
株主資本
2,527 2,527
資本金
1 1
資本剰余金
30,460 31,871
利益剰余金
△ 347 △ 347
自己株式
32,641 34,052
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,354 6,087
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
5,387 5,387
土地再評価差額金
10,741 11,475
その他の包括利益累計額合計
43,383 45,527
純資産合計
152,354 152,696
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,308 9,307
営業収益
6,067 5,819
営業原価
4,241 3,488
営業総利益
※１ 991 ※１ 1,028
販売費及び一般管理費
3,250 2,459
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
334 480
受取配当金
11 11
その他
346 493
営業外収益合計
営業外費用
386 365
支払利息
54 47
その他
441 412
営業外費用合計
3,155 2,540
経常利益
特別利益
11 0
固定資産売却益
11 0
特別利益合計
特別損失
3
－
固定資産除却損
3
特別損失合計 －
3,167 2,537
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 939 668
9 82
法人税等調整額
949 751
法人税等合計
2,218 1,786
四半期純利益
2,218 1,786
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,218 1,786
四半期純利益
その他の包括利益
779 732
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
781 733
その他の包括利益合計
2,999 2,519
四半期包括利益
（内訳）
2,999 2,519
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,167 2,537
税金等調整前四半期純利益
995 924
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 160
13 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 335 △ 482
386 365
支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 11 △ 0
0 6
有形及び無形固定資産除却損
409 149
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 200 △ 2,030
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 736 △ 606
その他の資産・負債の増減額 △ 227 △ 206
260 198
その他の固定負債の増減額（△は減少）
29 13
その他
3,728 722
小計
350 503
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 389 △ 380
△ 972 △ 366
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,717 478
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18 △ 18
12 108
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,257 △ 225
70
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 995 △ 678
1,763 382
投資有価証券の払戻による収入
その他の支出 △ 21 △ 29
10 8
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,435 △ 452
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,000
短期借入れによる収入 －
10,300 3,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,725 △ 8,259
社債の償還による支出 △ 2,500 －
2,400 2,700
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 － △ 300
配当金の支払額 △ 312 △ 375
△ 72 △ 58
その他
11,089
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,793
6,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,767
16,278 21,389
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,650 ※１ 18,622
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定の記
載について重要な変更はありません。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失の認識における将来
キャッシュ・フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性の見積りおよび棚卸資産の評価における正味売却価額の見積
りを行っております。
また、当第２四半期連結累計期間の経営成績における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありますが、会計上
の見積りに用いた仮定には不確定要素が多く、その仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態およ
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 140 百万円 142 百万円
給与・手当・賞与 276 259
賞与引当金繰入額 52 58
退職給付費用 14 33
役員退職慰労引当金繰入額 32 43
福利費 63 66
支払手数料 81 76
広告宣伝費 70 51
減価償却費 29 27
租税公課 90 72
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 23,488百万円 19,024百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △480 △83
使途制限付信託預金 △358 △318
現金及び現金同等物 22,650 18,622
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
（決議）
2020年６月24日
普通株式 312 25 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
（決議）
2021年６月23日
普通株式 375 30 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
有料老人
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
営業収益
外部顧客への
7,674 1,342 486 265 509 10,278 30 10,308
営業収益
セグメント間
の内部営業収
6 32 39 4 43
－ － －
益または振替
高
7,681 1,342 486 298 509 10,318 34 10,352
計
セグメント利益
4,215 136 4,188 4,124
△ 48 △ 82 △ 33 △ 64
または損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,188
「その他」の区分の利益 △64
セグメント間取引消去 △9
全社費用（注） △865
四半期連結損益計算書の営業利益 3,250
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
有料老人 （注）
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
営業収益
外部顧客への
5,176 1,439 718 1,395 492 9,223 84 9,307
営業収益
セグメント間
の内部営業収
7 18 25 4 29
- - -
益または振替
高
5,183 1,439 718 1,413 492 9,248 89 9,337
計
セグメント利益
2,236 216 986 3,386 3,354
△ 11 △ 42 △ 32
または損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,386
「その他」の区分の利益 △32
セグメント間取引消去 △0
全社費用（注） △895
四半期連結損益計算書の営業利益 2,459
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
有料老人
（注）
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
一時点で移転される財 3 3 718 1,395 187 2,307 84 2,391
一定の期間にわたり移
865 94 － － 159 1,118 － 1,118
転される財
顧客との契約から生じ
868 97 718 1,395 346 3,426 84 3,510
る収益
その他の収益 4,307 1,342 － 0 146 5,796 － 5,796
外部顧客への売上高 5,176 1,439 718 1,395 492 9,223 84 9,307
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 177円19銭 142円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,218 1,786
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,218 1,786
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,518 12,518
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
大栄不動産株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄不動産株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄不動産株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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