株式会社ゼンリン 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ゼンリン(E00717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ゼンリン
【英訳名】 ＺＥＮＲＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 山 善 司
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 田 哲 也
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市戸畑区中原新町３番１号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 田 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
24,209 25,880 57,225
売上高 （百万円）
1,683
経常利益（△は損失） （百万円） △ 1,240 △ 322
親会社株主に帰属する四半期
1,248
（百万円） △ 723 △ 80
（当期）純利益（△は損失）
14 2,294
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 710
43,657 40,544 44,723
純資産額 （百万円）
68,326 66,959 71,320
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
△ 13円01銭 △ 1円47銭 22円54銭
純利益（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
－ － 20円91銭
四半期（当期）純利益
61.5 60.2 60.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,040 4,774 6,351
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,443 △ 3,349 △ 5,041
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,493
（百万円） △ 3,411 △ 8
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,315 14,590 16,529
（百万円）
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
△ 1円82銭 4円00銭
(△は損失)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第61期第２四半期連結累計期間及び第62期第
２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりま
せん。
２ １株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、第62期第２四半期連結累計期間及び第62期第２四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2021年４月１日付で、当社は㈱カーネルの株式を取得いたしました。また、同日付で、当社及び当社の連結
子会社である㈱ゼンリンフューチャーパートナーズは、ZFP第１号投資事業有限責任組合を設立いたしました。
この結果、第１四半期連結会計期間より、㈱カーネル及びZFP第１号投資事業有限責任組合の２社を連結の範囲に
含めております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ １．四半期連結
財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりでありま
す。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において
判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連
結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ １．四半期
連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が抑
制され、依然として厳しい状況が続いておりますが、一部持ち直しの動きもみられております。
このような環境の中、オートモーティブ関連でカーナビゲーション用データの販売や開発受託などが前年同期
を上回って推移したほか、広告需要が回復傾向にあることなどを背景にマーケティングソリューション関連の売
上が増加いたしました。加えて、企業向けの住宅地図データを活用した受託案件やストック型サービスのGIS
パッケージが堅調に推移いたしました。
損益面では、増収により当第２四半期連結累計期間において黒字転換したことによる業績連動賞与の計上や、
販売促進活動のための広告宣伝費の増加などにより、営業損失となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,880百万円（前年同四半期は24,209百万
円）、営業損失456百万円（前年同四半期は1,460百万円の損失）、経常損失322百万円（前年同四半期は1,240百
万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（前年同四半期は723百万円の損失）となりまし
た。
従来より、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向
にあります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグ
メント別の記載を省略しております。
また、財政状態といたしまして、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手
形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから66,959百万円（前連結会計年度末比4,360百万円減少、6.1％
減）となりました。
負債は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整により前受金が増加したものの、支払いなどによ
り買掛金が、返済により長期借入金がそれぞれ減少したことなどから26,414百万円（前連結会計年度末比181百
万円減少、0.7％減）となりました。
純資産は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整による利益剰余金の減少、非支配株主持分の減
少などにより40,544百万円（前連結会計年度末比4,178百万円減少、9.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末比0.3ポイント
低下）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は14,590百万円（前連結会計年度末比1,939百万円
減少、11.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が411百万円となり、仕入債務の減少
1,505百万円、法人税等の支払額266百万円、未払消費税等の減少261百万円などの減少要因がありましたが、
売上債権の減少4,997百万円、減価償却費2,503百万円などの増加要因により4,774百万円の収入（前年同期比
1,734百万円増加）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,695百万円、投資有価証
券の取得による支出485百万円などがあったことにより3,349百万円の支出（前年同期比906百万円増加）とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,753百
万円、配当金の支払額689百万円、長期借入金の返済による支出502百万円などがあったことにより3,411百万
円の支出（前年同期は2,493百万円の収入）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、経済活動再開の動きが見えて
きたものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視し
てまいります。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は557百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ １. 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありませ
ん。
（9）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあ
り、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資
があります。
② 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優
先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率
的に活用しております。
資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠から
の短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの
活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合
は、借入金の返済に充当しております。
以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能
と考えております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 201,000,000
第１種優先株式 100,500,000
計 201,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式201,000,000株、第１種優先株式100,500,000株であり、
合計では301,500,000株となりますが、発行可能株式総数は201,000,000株とする旨定款に規定しておりま
す。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されており
ません。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年９月30日) (2021年10月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
57,301,365 57,301,365
普通株式
100株
福岡証券取引所
57,301,365 57,301,365
計 － －
（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、
発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１ 第１種優先配当等 （第11条の２）
（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以
下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の
最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又
は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配
当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額
又は金銭以外の財産の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100
パーセントを下限とし、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場
合、当該小数部分については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰
余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算
出された額又は価額が当社定款第11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場
合、第１種無配時優先配当をもって第１種優先配当とする。
（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又
は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名
簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株
につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種
無配時優先配当」という。）を行う。
（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その
不足額を累積し、当社定款第11条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、
第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種
累積未払配当」という。）を行う。
（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優
先配当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。
２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配 （第11条の３）
（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通
株主又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第11条の２第３項に規定する不足額を支払う。
（2）当会社は、当社定款第11条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式
質権者に対して、当社定款第11条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式
質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。
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３ 議決権 （第11条の４）
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過
去２年間において、法令及び当社定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決
議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間
は、この限りでない。
４ 種類株主総会 （第11条の５）
（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合
を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（2）当社定款第13条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の
決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。
（3）当社定款第14条、第15条、第17条及び第18条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
（4）当社定款第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用
する。
５ 普通株式を対価とする取得条項 （第11条の６）
（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を
定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社
はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）
で承認された場合
当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50
パーセント超となった場合
当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、
「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公
開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は
公開買付報告書をいう。
（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止と
する旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株
式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第
１種優先株主に交付する。
６ 株式の分割、株式の併合等 （第11条の７）
（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。
（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。
① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。
② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を
有する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で
割当てる株式無償割当てをする。
③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先
登録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の
割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時
に同一の割合で与える。
（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通
株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的と
する新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目
的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には
第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合です
る。
（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株
主又は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種
の株式を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立
完全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの
単元株式数について同時に同一の割合でする。
（8）当社定款第11条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。
７ その他の事項 （第11条の８）
当会社は、当社定款第11条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第
１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 57,301 － 6,557 － 13,111
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,271 9.58
有限会社サンワ 北九州市小倉北区下到津１丁目６番36号
日本マスタートラスト信託銀行株
4,857 8.83
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
4,272 7.76
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
4,200 7.63
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
3,408 6.19
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
2,429 4.41
ゼンリン従業員持株会 北九州市小倉北区室町１丁目１番１号
2,295 4.17
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
1,895 3.44
大迫ホールディングス株式会社 福岡市博多区博多駅東３丁目１番29号
1,351 2.45
大迫 キミ子 北九州市小倉北区
885 1.60
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号
30,866 56.12
計 －
（注）１ 上記のほか、自己株式が2,306千株あります。
２ 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、並びに野村アセットマネジ
メント株式会社が、2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。保有株券等の数には新株予約権
付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,606 4.35
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピー
254 0.43
エルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,386 2.42
計 － 4,246 6.80
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３ 2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、
2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,918 5.09
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 790 1.38
計 － 3,708 6.47
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,306,200
普通株式
54,655,100 546,551
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
340,065
単元未満株式 普通株式 －
の株式
57,301,365
発行済株式総数 － －
546,551
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）、「役員
株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式317,500株（議決権の数3,175個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 北九州市小倉北区室町
2,306,200 2,306,200 4.02
－
株式会社ゼンリン １丁目１番１号
2,306,200 2,306,200 4.02
計 － －
（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式317,500株については、上記の自己株式等に含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
16,853 14,972
現金及び預金
12,675
受取手形及び売掛金 －
8,084
受取手形、売掛金及び契約資産 －
90 102
電子記録債権
5 5
有価証券
※ 992 ※ 842
商品及び製品
426 841
仕掛品
78 81
原材料及び貯蔵品
1,564 1,517
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
32,682 26,444
流動資産合計
固定資産
13,042 13,309
有形固定資産
無形固定資産
395 337
のれん
10,332 10,018
ソフトウエア
3,203 3,398
その他
13,931 13,754
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,787 13,574
その他
△ 123 △ 122
貸倒引当金
11,663 13,451
投資その他の資産合計
38,637 40,515
固定資産合計
71,320 66,959
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,401 1,965
買掛金
1,885 1,936
短期借入金
447 299
未払法人税等
4,798 7,379
前受金
41 21
役員賞与引当金
6
返品調整引当金 －
6,108 5,539
その他
16,688 17,141
流動負債合計
固定負債
8,095 8,071
社債
572 21
長期借入金
128 128
役員退職慰労引当金
52 50
役員株式給付引当金
306 311
退職給付に係る負債
73 78
資産除去債務
678 611
その他
9,907 9,273
固定負債合計
26,596 26,414
負債合計
純資産の部
株主資本
6,557 6,557
資本金
12,925 12,472
資本剰余金
25,299 23,033
利益剰余金
△ 3,311 △ 3,562
自己株式
41,471 38,500
株主資本合計
その他の包括利益累計額
661 716
その他有価証券評価差額金
46 143
為替換算調整勘定
969 952
退職給付に係る調整累計額
1,677 1,812
その他の包括利益累計額合計
1,574 231
非支配株主持分
44,723 40,544
純資産合計
71,320 66,959
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
24,209 25,880
売上高
16,078 15,786
売上原価
8,131 10,093
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,491 6,291
人件費
19 17
役員賞与引当金繰入額
206 151
退職給付費用
3,875 4,088
その他
9,592 10,549
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,460 △ 456
営業外収益
3 4
受取利息
86 40
受取配当金
192 176
その他
282 220
営業外収益合計
営業外費用
9 4
支払利息
57
為替差損 －
52 24
その他
61 86
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,240 △ 322
特別利益
6
固定資産売却益 －
45 23
投資有価証券売却益
51 23
特別利益合計
特別損失
23 110
固定資産除売却損
21 2
その他
45 113
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,233 △ 411
法人税、住民税及び事業税 104 227
△ 452 △ 518
法人税等調整額
法人税等合計 △ 348 △ 291
四半期純損失（△） △ 885 △ 120
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 162 △ 39
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 723 △ 80
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 885 △ 120
その他の包括利益
144 54
その他有価証券評価差額金
97
為替換算調整勘定 △ 13
44
△ 16
退職給付に係る調整額
175 134
その他の包括利益合計
14
四半期包括利益 △ 710
（内訳）
54
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 551
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 159 △ 39
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,233 △ 411
2,615 2,503
減価償却費
81 78
のれん償却額
40
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 43
17 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 89 △ 44
9 4
支払利息
17 110
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 44 △ 23
5,685 4,997
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 489 △ 239
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,312 △ 1,505
23
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,384
941 282
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 431 △ 261
△ 227 △ 478
その他
4,194 4,998
小計
101 46
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10 △ 4
△ 1,244 △ 266
法人税等の支払額
3,040 4,774
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,339 △ 2,695
投資有価証券の取得による支出 △ 116 △ 485
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 179 △ 97
支出
192
△ 70
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,443 △ 3,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 141 △ 502
リース債務の返済による支出 △ 254 △ 189
自己株式の取得による支出 △ 1,000 △ 269
配当金の支払額 △ 656 △ 689
非支配株主への配当金の支払額 △ 17 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,753
よる支出
4,565
△ 4
その他
2,493
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,411
47
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13
3,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,939
15,237 16,529
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,315 ※ 14,590
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2021年４月１日付で、当社は㈱カーネルの株式を取得いたしました。また、同日付で、当社及び当社の連結子
会社である㈱ゼンリンフューチャーパートナーズは、ZFP第１号投資事業有限責任組合を設立いたしました。
この結果、第１四半期連結会計期間より、㈱カーネル及びZFP第１号投資事業有限責任組合の２社を連結の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用いたしました。収益認識会計基準等の適用については、収
益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前
に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適
用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点といたしましては、一部のライセンス取引
について、従来、ライセンスがエンドユーザーに供与される時点において収益を認識しておりましたが、当該ラ
イセンスに関する顧客への履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。ま
た、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識する方法に変更いたしました。加えて、履行義務が一定の期間にわたる受託契約
について、従来、受託業務完了時点で収益を認識しておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれ
て、収益を認識する方法に変更いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は418百万円、売上原価は385百万円それぞれ減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
は、1,495百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対す
る株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
また、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本
制度の対象として追加しております。
(1) 取引の概要
当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締
役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みでありま
す。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を
取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度175百万円、145
千株、当第２四半期連結会計期間174百万円、144千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を
給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し
当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産
として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当
社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度269百万円、184
千株、当第２四半期連結会計期間252百万円、172千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 334百万円 519百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にありま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 18,624百万円 14,972百万円
預入期間が３か月を超える
△309 △381
定期預金
現金及び現金同等物 18,315百万円 14,590百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年 2020年
2020年６月19日
普通株式 657 12.5 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月22日
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４
百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年 2020年
2020年10月28日
普通株式 700 12.5 利益剰余金
取締役会
９月30日 12月２日
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４
百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき、日本電信電話㈱との資本業務提携契約を締結
し、2020年４月13日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分（普通株式4,200千株）を
行いました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が7,509百万円、資本剰余金
が552百万円、利益剰余金が2,388百万円それぞれ減少しております。
また、2020年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式802千株、999百万円の取得を行いまし
た。
これらを主な要因として、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が13,022百万円、利益
剰余金が24,027百万円、自己株式が2,287百万円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年 2021年
2021年６月18日
普通株式 690 12.5 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月21日
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４
百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年 2021年
2021年10月28日
普通株式 687 12.5 利益剰余金
取締役会
９月30日 12月２日
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３
百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従っ
て第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ １．四半期連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「地図データベース関連事業」、「一般印刷関連事業」に区分して
おりましたが、第１四半期連結会計期間より「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントに変更しており
ます。
この変更は、位置情報ニーズの高まりから事業環境が目まぐるしく変化している中、当社グループは位置情
報及びそれに紐付く様々な情報を一元管理することで顧客ニーズに対応したサービスを提供する事業へシフト
しており、また「一般印刷関連事業」の売上高、利益及び資産の重要性が乏しくなってきていることを踏まえ
て、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「位置情
報サービス関連事業」として一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判
断したためであります。
この変更により、当社グループは「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントとなることから、前第２
四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、連結売上高を中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」で区分した各事業別に分解
しております。
また、当社グループの報告セグメントは、第１四半期連結会計期間より「位置情報サービス関連事業」の
単一セグメントに変更しております。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高25,880百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は7,354
百万円、公共ソリューション事業は2,514百万円、マップデザイン事業は382百万円、オートモーティブ事業
は6,791百万円、IoT事業は6,079百万円、マーケティングソリューション事業は2,757百万円となっておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △13円01銭 △1円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△723 △80
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△723 △80
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 55,590 54,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 341千株、
当第２四半期連結累計期間 327千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………687百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………12円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日
（注）１ 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の
信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含ま
れております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月28日
株 式 会 社 ゼ ン リ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 貴 志 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンリン
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンリン及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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