株式会社アースインフィニティ 有価証券報告書 第20期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和2年8月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アースインフィニティ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アースインフィニティ(E35932)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月28日
【事業年度】 第20期(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 株式会社アースインフィニティ
【英訳名】 ＥＡＲＴＨ ＩＮＦＩＮＩＴＹ ＣＯ．ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵田 幸一
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号
（2021年10月18日から本店所在地 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目２
番28号が上記のように移転しております。）
【電話番号】 06-4967-2222（代表）
（2021年10月18日から本店移転に伴い電話番号を変更しておりま
す。）
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 ありさ
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号
（2021年10月18日から本店所在地 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目２
番28号が上記のように移転しております。）
【電話番号】 06-4967-2222（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 ありさ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月
売上高 (千円) 1,362,564 2,481,681 3,465,186 3,663,955 3,754,088
経常利益 (千円) 61,101 101,408 229,761 548,164 183,050
当期純利益 (千円) 38,143 64,784 166,738 374,737 124,828
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 87,250 87,250 87,250 87,250 144,974
発行済株式総数 (株) 998,500 998,500 998,500 2,995,500 3,059,200
純資産額 (千円) 81,316 146,101 311,939 685,648 993,266
総資産額 (千円) 550,774 841,426 1,150,984 1,460,914 1,593,341
１株当たり純資産額 (円) 81.44 48.77 104.77 231.77 324.68
－ － － － 43.00
１株当たり配当額
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 38.80 21.63 55.68 126.52 41.14
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 14.8 17.4 27.1 46.9 62.3
自己資本利益率 (％) 62.6 57.0 72.8 75.1 14.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 63.4
配当性向 (％) ― ― ― ― 104.5
営業活動による
(千円) ― △ 4,357 122,296 566,731 △ 212,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 2,574 △ 1,020 △ 4,505 △ 196,048
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 70,924 85,276 △ 176,406 102,802
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 128,441 334,993 720,813 415,142
の期末残高
従業員数
29 45 45 46 49
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
株主総利回り ― ― ― ― ―
(％)
(比較指標： ― ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― 10,710
最低株価 (円) ― ― ― ― 2,461
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（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４． 第16期、第17期、第18期及び第19期の １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していない
ため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第16期、第17期、第18期及び第19期の株価収益率については当社株式が非上場であるため記載しておりま
せん。
７．第16期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載してお
り、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
８．第17期、第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定
に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
９．第16期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については記載しておりません。
10．当社は、2017年２月28日付けで株式１株につき500株の分割を行っております。第16期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、2020年６月24日付けで株式１株につき３株の分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
11．株主総利回り及び比較指標は、2020年10月16日に東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場したため記載しておりません。
12．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、2002年大阪市淀川区において省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコ
ンサルタント業務を目的とする会社として、現在の株式会社アースインフィニティの前身である「株式会社ネオイン
ターナショナル」を設立いたしました。
その後、2013年に本社を大阪市北区に移転し、2015年に特定規模電気事業者の届出を行いました。2016年に小売電気
事業を事業目的に加え、商号も「株式会社アースインフィニティ」に変更いたしました。
株式会社ネオインターナショナル設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2002年７月 大阪市淀川区に省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサ
ルタント業務を目的とした、株式会社ネオインターナショナル（資本金10百万円）を設立、イン
バーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）を販売。
2003年12月 電子ブレーカーの製造を開始。
2004年４月 電子ブレーカーの販売を開始。
2010年２月 電子ブレーカー特許（特許第4457379号）を取得。
2013年11月 堂島アクシスビル（大阪市北区）に本社を移転。
2015年３月 特定規模電気事業者の届出。
2016年４月 小売電気事業者の登録（登録番号：A0281）。
小売電気に参入。
2017年６月 商号を株式会社アースインフィニティに変更。
2018年６月 プライバシーマーク認定事業者の登録（認定番号第20002342号）。
2018年８月 登録電気工事業者の登録（登録先を経済産業省から大阪府に変更）。
2019年６月 ガス小売事業者の登録（登録番号：A0073）。
2019年10月 ガス小売に参入。
2020年10月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2020年12月 一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）入会。
2021年９月 明海ビル（神戸市中央区）に神戸営業所を開設。
2021年10月 中之島フェスティバルタワー（大阪市北区）に本社を移転。
(注) １．ノーマルブレーカー：市販されている一般的なブレーカーです。電子ブレーカーは電流値と時間によって遮
断するようプログラムされているのに対し、ノーマルブレーカーはバイメタル式のため過電流が流れること
で発熱し遮断します。 尚、バイメタル式とは、バイメタル（金属板）が電流により加熱され熱膨張し、湾曲
を描く事によってブレーカーを遮断させる方式です。
２． 電子ブレーカー：当社の電子ブレーカーは、バイメタル式のブレーカーにコンピューターを内蔵しておりま
す。内蔵されたコンピューターで流れた電流値及び時間を検知し、バイメタルによる遮断機能を防止した上
で、設定された電流値及び時間のデータテーブルを参照することにより遮断回路が作動することを特徴とし
ており、当該機能の特許を取得しています。
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３ 【事業の内容】
当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを
提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しておりま
す。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。
当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月に
は電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。
2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入しました。
電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中
小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類
されており、 当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」とい
う。）を中心にＢｔｏＢの 営業を行っております。また、官公庁などの入札案件にも参加し、契約獲得を行うＢｔｏ
Ｇの営業も行っております。
低圧の中でも１件あたりの電気料金が低い一般家庭は、利益幅が小さく、逆に、特別高圧・高圧などの１件あたり
の電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の
業績への影響が大きくなります。
そのため、当社は、中間層を 中心に営業を行う ことで利益率を高め、安定的な利益確保に 努めております 。
また、当社では2019年６月にガス小売事業者の登録を行い、2019年10月にガスの小売に参入し、電力とのセット販
売を行っております。
エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスです。
競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限
り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。
当社では、小売電気において、長年培ってきた電気の知識や営業ノウハウを活かし、堅調に契約数を積み上げてま
いりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上
に努めております。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一
の区分であります。
エネルギー事業
小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需
要家に対して電力の供給を行う事業であります。
当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所（以下、
「ＪＥＰＸ」という。）との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用
い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株
式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客
に対し電力の供給を行っております。
また、当社従業員による直接販売を中心に営業活動を行っており、利益率及び成約率を維持するため中間層に特化
した料金プランの作成及び営業方法の構築に注力しております。
小売電気でターゲットにしております顧客の大多数は、小規模工場、店舗、飲食店等ですが、これは設立より販売
しておりました電子機器事業と同様の顧客層であります。
このことにより電子機器事業の営業で培った営業ノウハウを活用することができ、小売電気における営業効果を増
大させております。
当社の営業方針といたしましては、１件１件訪問し、お客様と顔を合わせ、しっかりご理解をいただいた上でお申
し込みいただくというスタイルの営業を貫いております。お客様と直接接する営業社員によるお客様への丁寧な説明
を重要視しており、営業社員の教育に注力しつつ、新規契約を獲得をするための営業ノウハウを蓄積しております。
ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。
当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を
行う際に、電力とのセット販売を行っております。
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エネルギー事業の今後といたしましては、新規参入企業の増加による競争激化の中にあって、更なる営業力の向上
が必要となります。
また、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うことでより削減効果のある料金プランを構築し顧客の電気料
金及びガス料金削減の最大化を追求してまいります。
電子機器事業
電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー（コンピューター内蔵式ブレーカー）の製造・販売・
設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。
電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス（工場を持
たない）メーカーとして事業活動を展開しております。
対象となる低圧（契約電力50ｋＷ未満）には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の２種類がありま
す。多くの需要家は、所有している設備の容量（ｋＷ）の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでお
ります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選
ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、ＪＩＳ規格の範囲
内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量（ｋＷ）を下げ
ることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事
務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わ
している販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。
現在は、 リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を
持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売（以下、「リプレイス販売」という）を中心とした営業を行っており
ます。
当事業におきましては、エネルギー事業と同様に１件１件訪問し、お客様と顔を合わせ、当社の提案をしっかりご
理解され契約のお申し込みをいただくという営業を貫いています。
電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをして
まいります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年７月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
49 36.0 3.9 4,439
セグメントの名称 従業員数(名)
エネルギー事業 32
電子機器事業 7
全社(共通) 10
合計 49
(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社(共通)は、人事・総務、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。
(２) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービ
スを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指
します。
また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えます。
(２)目標とする経営指標
当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、
売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
エネルギー事業につきましては中間層を中心とした、顧客に直接働きかける営業を行うことで同業他社との
差別化を図り、企業ブランドの確立を目指してまいります。
低圧の中でも１件あたりの電気料金が低い一般家庭は、利益幅が小さく、逆に、特別高圧・高圧などの１件
あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰
の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は中間層を中心に営業を行うことで利益率を
高め、安定的な利益確保に努めております。また、官公庁などの入札案件にも参加し、落札した顧客へ電力を
販売しております。
電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上
高の向上を目指してまいります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材基盤の強化
当社の現在の事業では、中間層を中心とした顧客に直接働きかける営業形態が主流となっているため営業人
員の確保とその育成が重要な課題となっております。
そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育制度の整備に努め、さらに、従業員
一人ひとりのスキル、知識、意欲の向上により、仕事の生産性・効率性を高め、より一層の従業員の質的向上
を図ってまいります。
② 収益基盤の強化
エネルギー事業につきましては、電力需給契約件数、供給電力量の増大による継続的な収益の確保が重要な
課題であると認識しております。
電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保
が重要な課題であると認識しております。
それぞれの事業の既存顧客に互いの商品を提案することで、離反顧客の発生を抑制するとともに、新規契約
獲得を促進してまいります。
さらに代理店網を活用し、営業効率向上に向けた支援を強化し、一層の顧客獲得に取り組んでまいります。
③ コンプライアンス体制の強化
当社は中間層を中心とした販売を行っているため、コンプライアンス体制の強化が重要であると認識してお
ります。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアルを作成し、社内研修等を通じてコンプライアンスの
強化に努めております。
また、当社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象
となっております。よって、個人情報に係る個人情報保護規程を定め社内教育を通じて周知徹底を行うととも
にプライバシーマークの認証を取得しております。
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今後におきましても、電気事業法やガス事業法及び関連法規制の遵守はもとより個人情報の管理などに万全
の体制を確立することに努めてまいります。
④ 内部統制システムの強化
当社は、新規事業の検討・実施を常に行っていることから、内部統制システムの整備に係る課題が継続的に
発生いたします。これらについて、内部監査等を通じて内部統制システムの課題を早期に把握し、対応するこ
とに努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(１)エネルギー業界の動向変化
当社のエネルギー事業の属する電力・ガス・エネルギー業界におきまして2017年４月にはガスの小売が全面自由
化され、地域間やエネルギー間の垣根をこえた競争がますます激化するものと見込まれます。
当社では、中間層を中心とした、顧客に直接働きかける営業をおこなうことで同業他社との差別化を図り、提供
するサービスにおいても競争力を高めるため、ガスとのセット販売をおこなっております。しかしながら、小売電
気事業者及びガス小売事業者の参入増加、当社と同様のサービスを提供する他社との競争激化により、充分な差別
化を図れなかった場合、解約数の増加が想定され、顧客数減少によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働の影響などにより、電気料金販売単価及びガス料金販売単価が下落
し、当社の提案による顧客の電気料金及びガス料金削減効果が希薄化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
そのほか、当社は、電気事業法及びガス事業法に基づいた事業を行っております。将来予定されているみなし小
売電気事業者（旧一般電気事業者）の規制料金撤廃における制度設計等、電気事業法又はガス事業法の改正により
受ける影響は多岐に亘ります。当社においては、今後も電気事業及びガス事業を取り巻く環境の変化やエネルギー
政策が変更されるものと想定しており、仮に当社が想定しない制度変更等がされる場合には、当社の業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２)販売電力量、調達価格の変動
販売電力量は、気象や、景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化及び他事業者
等の競争状況等により変動します。これらの影響により当社の販売電力量が減少した場合、当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の小売電気事業は、個人事業主や中小企業等を中心に販売を行っております。顧客に販売する電力は、発電
事業者との相対取引、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）との常時バックアップ、需給管理会社を通じた
ＪＥＰＸからの購入により調達しております。
ＪＥＰＸにおける取引価格は原油価格、季節や時間帯の電気需要、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働
状況等、様々な要因により変動いたします。燃料価格の上昇等によりＪＥＰＸとの取引価格が上昇した場合、当社
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、一定量を発電事業者との相対取引で調達することにより、ＪＥＰＸからの購入による調達価格変動リ
スクを低減しておりますが、当該相対取引が継続できなかった場合には、ＪＥＰＸからの購入量が増加し、調達価
格の変動リスクが大きく影響する可能性があり、当社の業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があり
ます。
なお、当社の顧客への電気の送電は、一般送配電事業者の所有する配電設備を使用しており、託送料金が発生し
ております。一般送配電事業者の料金改定により託送料金が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、ガス小売における顧客に販売するガスは、ガス会社から購入しておりますが、ガス会社との取引価格が上
昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３)需給バランス調整リスク
当社の小売電気事業は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に、一般送配電事業者の
定める託送供給約款等に基づき、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制
度）を負っており、事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業
者との間で精算されます。
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当社は、現在小売電気事業における需給管理を外部に委託しております。需給管理において同時同量を達成でき
ない場合にインバランス料金の精算が発生します。従って需給管理が適切に行えず、需給バランス調整に大幅な差
異が生じ、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、需給管理を委託しております外部事業者の事業継続が困難となった場合、他の外部事業者に委託を予定し
ておりますが、当該委託事業者の切り替えに時間を要し、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４)製品の欠陥によるリスク
当社の電子機器事業につきましては、製品品質の向上を経営の最重要課題のひとつとして認識し、品質保証活
動、品質管理活動に努めております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来的に品質保証による損失が発生しな
いという保証はありません。製造物責任賠償につきましては、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、当該保
険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証はありませんので、大規模な製品品質保証上の問題や
製造物責任賠償につながるような製品の欠陥等があった場合、多額のコストの発生により当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(５)人員の確保
当社の現在の各事業では、中間層を中心とした顧客に直接働きかける営業形態が主流となっております。そのた
め、 確保する人員数に応じて、適宜、求人活動を行っているほか、離職率低減を目的とした、社内アンケートの実
施等により職場環境を向上するための取り組みを行っております。しかしながら、 当社の営業に必要な人員を確保
できない場合、目標とする売上高が達成できないことにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)信用リスク
当社は、電子機器事業における電子ブレーカーの販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販
売しリース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法やクレジット会社による顧客への信用供与と現金販売に
よる顧客への商品提供を行っております。
従って、当社が顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定されますが、当該顧客の信用状態が悪化
し、リース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加した場合や、リース会社及びクレジット会社（以下、リー
ス会社等という。）に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の
低下を通じて、当社の電子機器事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー事業における顧客の多くは大口と一般家庭との中間である個人事業主や中小企業であります。
従って、経済情勢の変化等により、これらの顧客の信用状況が悪化した場合には、代金の未回収が増加し、当社
のエネルギー事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７)災害等による影響
当社は、関西を中心に全国で販売活動を行っております。
当社の本社及び主に販売活動を行っている関西を中心とした地域は南海トラフ巨大地震の被害想定範囲に属して
おり、当該地震が発生した場合、大規模な被害が予想されます。当社は、将来予測される大規模地震の発生に備え
対策を講じておりますが、その対応には限界があります。大規模地震が発生した場合には、一時的に販売活動が停
止する可能性があるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８)法的規制等
当社は、事業活動を行う上で、事業の許認可等のさまざまな公的規制の適用を受けるとともに、特定商取引法、
消費者契約法、製造物責任法（ＰＬ法）、電気事業法、ガス事業法、個人情報保護法等の法的規制を受けておりま
す。当社は、これらの法令を遵守するため、コンプライアンスや営業マニュアル等の研修を徹底しているほか、社
内及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整えています。 また、 代理店におきましても定期
的な訪問や研修を行っており、当社の従業員及び代理店において法令に違反する行為を行わないよう遵守に努めて
おりますが、当該法令に抵触した場合、社会的信用の低下、業務の改善指示や停止命令等の行政処分、適切な対応
を行うためのコスト負担、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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当社では、前述の取り組みにより法令遵守に努めておりますが、当社において不適切な行為が行われた場合や同
業他社の電話営業やその他の販売方法により、法令違反や行政処分等の事象の発生やクレーム等の発生によりネガ
ティブな報道が行われた場合やＳＮＳで情報が拡散される等の風評が立った場合、業界全体のイメージダウンにつ
ながり、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、エネルギー事業のうち小売電気 を行うにあたり、当社が取得している以下の許認可(登録)等につき、当事
業年度末において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識
しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場
合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期限 関係法令 許認可等の取消事由
小売電気事業を営も 経済産業大臣
― 電気事業法 電気事業法第二条の九
うとする者の登録 登録番号（A0281）
(９)基幹ＩＴシステムの停止等
当社は、エネルギー事業において顧客管理及び販売管理にＩＴシステムを使用しております。
当該基幹的なＩＴシステムにおいて顧客別の請求金額の確定及び請求書の発行を行っているため、バックアップ
の実施、障害管理、ウイルス対策、ユーザ認証手続、不正アクセス防止等、ＩＴシステムの停止や誤作動の発生を
防ぐ対策を実施しております。
しかし、基幹的なＩＴシステムの停止及び誤動作があった場合、顧客への請求が適切に行えず、業務の停滞を招
く可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社の業績及び 財政状態 に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10)新規事業に関するリスク
当社は、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規
事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定外のリスクが発生する可能性があり、
これらにより当初計画を達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)大株主について
当社の代表取締役社長である濵田幸一は、当社の大株主であり、当事業年度末において発行済株式総数の66.4％
を所有しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求す
ると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社と致しましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の
株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)コロナウイルスが事業活動に及ぼす影響について
新型コロナウイルス感染の影響が長期化した場合、経済活動の停滞によって電力需要全体が低迷する可能性があ
り、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の従業員等に罹患者が発生した 場合には、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる
等、当社において事業の停滞を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
第20期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の抑え込みを図るため、ワクチン接種が進
み、経済活動の回復が期待される中で、変異型ウイルスによる感染拡大の懸念や、一部地域でのたび重なる緊急事
態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、国内景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、いま
だ予断を許さない状況となっております 。
エネルギー事業及び電子機器事業におきましては、事業年度を通じて緊急事態宣言等の影響による電力需要の減
少が続いており、厳しい状況にありました。
このような環境のもと、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭
素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行う等、中長
期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は3,754百万円（前期比2.5％増）、営業利益は180百万円
（前期比66.9％減）、経常利益は183百万円（前期比66.6％減）、当期純利益は124百万円（前期比66.7％減）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活
かし、個人事業主や中小企業を中心とした営業活動の結果、電気及びガス契約の獲得数を伸ばしております。
一方で、 2020年12月中旬から2021年１月下旬まで発生した、日本卸電力取引所の取引価格高騰により、電力仕入
調達価格の上昇及びこれに起因する2021年１月分の不足インバランス料金の想定以上の高騰が発生し、エネルギー
事業の業績に影響を与えております。今後、相対取引の調達割合を増加させる等の対策を強化してまいります。
これらの結果、売上高は3,524百万円（前期比3.4％増）、営業利益は378百万円（前期比47.9％減）となりまし
た。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売
上高は229百万円（前期比9.8％減）、営業利益は99百万円（前期比12.4％減）となりました。
（資産）
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ132百万円増加し、1,593百万円となりました。
主な要因は、売掛金が57百万円、前渡金が43百万円、建設仮勘定が141百万円、差入保証金が182百万円増加した
ものの、現金及び預金が305百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ175百万円減少し、600百万円となりました。
主な要因は、買掛金が89百万円増加したものの、未払金が15百万円、未払法人税等が99百万円、長期借入金（1年
内返済予定の長期借入金を含む）が79百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が65百万円減少したこと
等によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ307百万円増加し、993百万円となりました。
主な要因は、資本金が57百万円、資本剰余金が123百万円、利益剰余金が124百万円増加したこと等によるもので
す。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は415百万円と前事業年度末と比べ305百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は212百万円（前年同期は566百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、仕入債務の増加（資金の増加）89百万円、税引前当期純利益183百万円の増加要因がありますが、売
上債権の増加（資金の減少）57百万円、差入保証金の増加（資金の減少）128百万円、未払消費税等の減少（資金の
減少）74百万円、法人税等の支払162百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、196百万円（前年同期は4百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得141百万円、差入保証金の差入53百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、102百万円（前年同期は176百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済179百万円等の減少要因がありますが、長期借入金の借入100百万円、株式の発行
による収入115百万円、自己株式の処分による収入67百万円等の増加要因によるものであります。
③ 生産、受注、仕入及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
電子機器事業 53,236 △3.7
合計 53,236 △3.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c．仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
エネルギー事業 2,846,140 20.2
合計 2,846,140 20.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
エネルギー事業 3,524,279 3.4
電子機器事業 229,808 △9.8
合計 3,754,088 2.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値
に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、債権、繰延税金資産の回収可能性、引当金等に関す
る見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因
に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字につ
いての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（営業利益）
〔エネルギー事業〕
収入面では、中間層を中心とした営業に注力し、堅調に契約獲得数を伸ばしたことなどから、外部顧客への売
上高は3,524百万円と、前事業年度に比べて115百万円の増収（前期比3.4％増）となりました。
一方、支出面では、日本電力卸取引所の調達価格高騰による影響から、営業費用が増加しました。
この結果、営業利益は378百万円と、前事業年度に比べて348百万円の減益（前期比47.9％減）となりました。
〔電子機器事業］
収入面では、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行いましたが、外部顧客への売上高は229百万円
と、前事業年度に比べて24百万円の減収（前期比9.8％減）となりました。
一方、支出面では、諸経費の節減に努めたことなどから、営業費用が減少しました。
この結果、営業利益は99百万円と、前事業年度に比べて14百万円の減益（前期比12.4％減）となりました
（経常利益）
営業外収益は、助成金収入がありましたが前事業年度に比べて3百万円減収（前期比45.8％減）の4百万円とな
りました。
営業外費用は、長期借入金の圧縮を行ったこと等により支払利息が減少したことなどから前事業年度に比べて3
百万円減少（前期比64.6％減）し、1百万円となりました。
この結果、経常利益は183百万円と前事業年度に比べて365百万円の減益（前期比66.6％減）となりました。
（当期純利益）
税引前当期純利益は、183百万円となりました。ここから法人税等合計を差し引きした当期純利益は124百万円
となり、前事業年度に比べて249百万円の減益（前期比66.7％減）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に
記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべく
リスク管理に努めてまいります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金
確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務代行業者先との電力需給管理業務及び日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)での電力調達代行契約
当社は、業務代行先との間で市場からの電力仕入の調達代行について申合書を締結しております。
おおむね、以下の内容について契約を定めております。
・相手先の名称：パワーネクスト株式会社
・１年間の契約期間(自動更新の条項）
・調達電力量の増加にあたる預託金納付の必要
・スポット市場と時間前市場の調達基準
・約定料金の単価と算定式
・約定料金の支払方法と支払遅延金額の算定式
(2) 小口向けガス販売におけるガス需給に関する基本契約
当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジー
アライアンス株式会社と基本契約を締結しております。
おおむね、以下の内容について契約を定めております。
・相手先の名称：東京エナジーアライアンス株式会社
・契約期間
東京ガスエリア：2019年10月１日から2024年３月31日まで
大阪ガスエリア：2019年10月１日から2023年３月31日まで
・使用量の計量方法
・需給料金の単価と算定式
・需給料金の支払方法と支払遅延金額の算定式
・契約年間引取量未達補償料及び需給契約の解約に伴う契約中途解除補償料の算定式
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は 142 百万円であります。
その主なものとしては、エネルギー事業における、風力発電設備の建設費用131百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2021年７月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物 ソフトウェア その他 合計
本社
― 本社機能 2,913 13 214 3,140 10
(大阪市北区)
本社
エネルギー事業 ソフトウェア ― 5,027 ― 5,027 32
(大阪市北区)
本社
電子機器事業 販売業務設備 ― ― ― ― 7
(大阪市北区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
４. 本社の建物は賃借物件であり、年間賃貸料は15,451千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における主な設備計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
2021年７月31日現在において、主な新設の設備計画は次のとおりです。
設備予算額
事業所名 セグメン 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） トの名称 方法 年月 増加能力
（千円） （千円）
愛媛県西宇和郡
ウィンドファーム エ ネ ル 2021年 2021年
風力発電設備 199,200 131,500 自己資金 （注）
（愛媛県西宇和郡 ギー事業 ５月 11月
伊方町）
（注）完成後の増加能力は、発電量で46万kWh/年の増加を想定しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年10月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 3,059,200 3,059,200 ＪＡＳＤＡＱ
準となる株式であります。なお、
(スタンダード)
単元株式は100株であります。
計 3,059,200 3,059,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年２月28日
970,056 972,000 ― 84,600 ― 12,600
（注）１
2017年２月28日
26,500 998,500 2,650 87,250 ― 12,600
（注）２
2020年６月24日
1,997,000 2,995,500 ― 87,250 ― 12,600
（注）３
2020年10月16日
17,800 3,013,300 16,130 103,380 16,130 28,730
（注）４
2020年11月17日
45,900 3,059,200 41,594 144,974 41,594 70,324
（注）５
(注)１．株式分割(１：５００)によるものであります。
２．有償第三者割当 発行価格100円 資本組入額100円
主な割当先 当社取締役及び従業員、取締役親族13名
３．株式分割(１：３)によるものであります。
４．2020年10月15日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により発行済み
株式総数が17,800株、資本金及び資本準備金はそれぞれ16,130千円増加しております。
発行価額 1,812.40円
資本組入額 906.20円
払込金総額 32,260千円
５．2020年11月17日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）により、発行済株式総数が45,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,594千円増加しており
ます。
発行価額 1,812.40円
資本組入額 906.20円
払込金総額 83,189千円
割当先 みずほ証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2021年７月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 18 28 11 ― 998 1,057 ―
(人)
所有株式数
― 39 347 519 912 ― 28,766 30,583 900
(単元)
所有株式数
― 0.13 1.13 1.70 2.98 ― 94.06 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式21株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
濵田 幸一 兵庫県伊丹市 2,031,900 66.4
坂本 守孝 兵庫県神戸市東灘区 88,000 2.9
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
25 BANK STREET，CANARY WHARF
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
LONDON E14 ５JP UK
81,200 2.7
ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
浅原 香織 大阪府大阪市西区 75,000 2.5
一氏 亮佑 大阪府寝屋川市 51,000 1.7
西村 雄治 京都府京都市山科区 36,000 1.2
松田 ありさ 大阪府大阪市淀川区 33,000 1.1
藤山 勝敏 京都府木津川市 30,000 1.0
星名 敏雄 大阪府大阪市淀川区 25,000 0.8
濵田 勝 兵庫県明石市 22,500 0.7
計 ― 2,473,600 80.9
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 3,058,300 30,583 何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 3,059,200 ― ―
総株主の議決権 ― 30,583 ―
（注）「単元未満株式」には当社保有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2019年10月25日)での決議状況
50,000 16,000,000
(取得期間2019年10月25日～2020年10月24日)
当事業年度前における取得自己株式 400 128,000
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 49,600 15,872,000
当事業年度の末日現在の
99.2 99.2
未行使割合(％)
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 99.2 99.2
（注）2020年６月24日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数に記載している事
項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 21 81,795
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
37,200 67,421,280 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 21 ― 21 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうこ
とを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及
び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の
配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定め
ることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中
間配当については取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月28日
131 43.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項のひとつととらえ、企業価値の最大化を目指して事業
を展開しております。お客様、株主、取引先、社会、従業員等の多様なステークホルダーから信頼を得ることが大
切であると考え、社内の論理だけで経営が行われないよう、取締役の１/３以上を社外取締役としており、客観的、
大局的に企業価値の向上という観点から経営の監督並びに助言を積極的にいただいております。また、コンプライ
アンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築することにより、コーポレー
ト・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいります。
当社は、2018年10月25日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、監査役協議会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っ
てまいります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と
考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、監査等委員会設置会社制によ
り、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されると判断しているため、当該体制を採用しております。
取締役会は、毎月１回開催することを原則とし、公正で透明性の高い経営を実現するために、「取締役会規則」
に則し、業務執行に係る重要な意思決定は取締役会で十分な検討を加え審議することで、代表取締役並びに業務担
当取締役の業務執行に関する監督、監視機能を有効に機能させております。取締役会は、代表取締役社長 濵田幸
一を議長として、取締役 一氏亮佑、取締役 松田ありさ、社外取締役 坂本守孝、社外取締役 畑山佳之、社外
取締役 白川功の６名で構成されております。
監査等委員会は、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、監査等委員会を原則毎月開催
し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。
監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況及び業務や財政状態等の調査を行
い、また、監査等委員である社外取締役については、その知見及び社会的立場から、高い独立性を有すると判断し
ております。監査等委員会は、社外取締役 坂本守孝を委員長として、社外取締役 畑山佳之、社外取締役 白川
功の３名で構成されております。
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。監査等委員及び会計監査人との連
携のもと、内部監査計画書に基づき業務執行の適法かつ適正・合理的な遂行状況について監査を行い、内部監査結
果については、代表取締役社長に報告するとともに、各部門に対して問題点の指摘・改善提案とそのフォローアッ
プを行っております。また、重要事項については取締役会へ報告するものとしております。
会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を締結しております。独立の立場から会計監査を受けており、定期
的な監査のほか、会計上の論点については適宜連携して適切な会計処理に努めております。
当社は経営会議を設置しております。経営会議は、監査等委員を除く常勤取締役、監査等委員長、各部門長及び
内部監査室長で構成され、原則毎月開催し、経営に関する重要事項の協議及び報告を行っております。
当社は、経営管理組織として「取締役会（毎月）」「監査等委員会（毎月）」「経営会議（毎月）」を設置して
いるほか、「営業会議（月に１回以上）」を行うなど、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っ
ております。
内部統制に関する組織活動としては、社内でのコンプライアンス体制と密接な関係があると考えており企業倫理
意識の向上及び法令遵守のためリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を定期
的（四半期に１回）に開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。また、内部統制の確
保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程、リスク管理規程、重要情
報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。さらに、
これに反する行為等を早期に発見し是正するために公益通報者保護規程を定め、コンプライアンスに関する問題が
生じた場合、相談窓口及び通報窓口に、電話・電子メール・ＦＡＸ・書面・面会等により、匿名でも通報できる体
制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取扱いを防止し、公正性の確保に努めております。リスク・コ
ンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、管理部長を委員長とし、取締役及び委員長が指名した者を委員とし
て構成されております。
当社のリスク管理体制は、エネルギー事業及び電子機器事業に関するリスクについては営業部が、財務、人事及
び災害等に関するリスクについては管理部が、社内外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるととも
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に、担当取締役を通じて代表取締役社長に報告され、また経営に影響を与えるリスクについては、取締役会に報告
される体制を整備しております。
以上のように、当社は、各会による業務執行の監督及び監査の体制、各会議体によるスピーディーな意思決定と
業務実施状況をレビューする体制、内部統制に関する体制等を網羅的に整備・運用することで、より高いコーポ
レート・ガバナンスの確立をめざすことを目的としております。
会社の機関・内部統制に関する概略図
会社の業務執行・監査・内部統制の概要は以下のとおりであります。
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ロ 内部統制システムの整備状況
会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり取締役会において
決議しております。
「内部統制システム基本方針」
ⅰ）当社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社の役員及び使用人が法令・定款及び会社規
範を遵守した行動をとるための行動規範とする。リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、
必要に応じて当社における法令、定款、社内規則、企業倫理及び社会倫理の遵守状況の確認と問題の指摘及び改善
の提案を行い、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会に報告する。公益通報者保護規程に基づき通
報者に不利益がおよばない内部通報体制を整え、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会が掌握して
運用する。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関
係を遮断する。
ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録す
る。その取扱いは社内管理規程により適切に保存管理し、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとす
る。
ⅲ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき
対処し、最高責任者は代表取締役社長とし、担当役員、部門の長が当社の危機管理の対応にあたるものとする。ま
た、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当社全体のリスクマネジメントに係る方針、
施策、規程等の策定・整備、リスク管理状況の把握、リスクマネジメントに関する指導監督を実施する。部門で対
応できない事項または重大性・緊急性のある事項についてはリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会
に報告し、全社的・組織横断的なリスク状況の監視及び対応を行うよう努める。
ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取締役、使用人が共有する全社的な目標を明確化
する。また、取締役会では業務担当取締役は全社的な目標に対する月次の業績報告及びその内容についての要因分
析とその改善策等を報告する。
リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は必要に応じて随時開催し、階層に応じた進捗状況をレ
ビューし、情報を共有化して協議し改善を促す。
日常の業務執行については、職務権限規程に基づく職務分掌による権限配分・委譲により意思決定の迅速化を図
るものとする。
ⅴ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
（1）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合には、その職務を補助すべき使用
人を置く。補助使用人は兼務も可能とするが、当該職務を遂行する場合には取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの指揮命令は受けないものとする。
（2）当社が監査等委員会補助者を設置した場合は、監査等委員会補助者の人事考課は監査等委員会の同意を要し、
監査等委員会補助者の人事に関する事項等については監査等委員会の同意を得るものとする。また、監査等委員会
補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うことを要し、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とす
る。
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ⅵ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
（1）当社の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会ほか重要な会議に
出席するとともに、監査等委員会は、監査に必要な書類等を閲覧し、また、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び使用人にその説明を求める。
（2）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務
や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。
（3）当社は、上記の報告を行った取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱
を行うことを禁止します。
ⅶ）その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長との定期的な意見交換により相互の意思疎通を図るとともに内部監査部門や会
計監査人とも情報交換を行う等の緊密な連携を図る。
ⅷ）財務報告に係る内部統制の強化
当社が継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識してい
る。
業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進する。
また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正
性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努める。
ⅸ）反社会的勢力の排除に関する体制
当社の役員及び従業員は、反社会的勢力及び団体とは毅然たる態度で対応する。
当社の役員及び従業員は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対
応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し経済的利益を含む一切
の利益を供与しない。
これらを受け、当社の入社時研修やリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会などの機会を利用し、
定期的に、その内容の周知徹底を図る。
また、大阪府暴力追放推進センターの賛助会員にも加入し、情報収集を行い、社内で情報を共有する。
当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力排除規程」、「反社会的勢力排除マニュアル」及び
「反社会的勢力対応の手引き」に制定し、所管部署は管理部として、運用を行う。具体的には、新規取引先につい
ては、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前チェックを行う。継続的取引先についても、毎年７月には一
定の条件を満たす取引先のみを抜粋し調査を行う。また、取引先との間で締結する契約書では、取引先が反社会的
勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでいる。
なお、所轄警察署や暴力追放推進センターとの関係を強化するべく、反社会的勢力統括責任者を選任・配置して
いる。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、 当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額としております 。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員を５名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨も
定款に定めております。
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⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
取締役の責任免除
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
自己株式の取得
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 ㈱アイディック入社
2001年３月 ㈲西日本ネオ設立（2006年
２月閉鎖）
代表取締役就任
代表取締役
2002年７月 当社設立
(注) ２
濵田 幸一 1970年11月20日 2,031,900
社長
代表取締役社長就任（現）
2003年10月 ㈲リライアブル設立（2006
年７月閉鎖）
代表取締役就任
2007年11月 ㈲ライフリンクス入社
2008年５月 当社入社
取締役
(注) ２
一氏 亮佑 1978年３月17日 2016年10月 取締役営業部長就任 51,000
営業部長
2019年６月 取締役第一営業部長就任
2020年２月 取締役営業部長就任（現）
2001年５月 ㈱コスモテレコム入社
2012年10月 当社入社
(注) ２
取締役 松田 ありさ 1976年２月６日 33,000
2016年12月 内部監査室長就任
2021年10月 取締役就任（現）
1998年11月 朝日監査法人（現 有限責
任あずさ監査法人）入所
2007年４月 ㈱ＯＳＧコーポレーション
監査役就任
2007年６月 坂本会計事務所開業（現）
2007年７月 当社取締役就任
2007年11月 ㈱アライブコンサルティン
グ設立
代表取締役社長就任（現）
2011年４月 ㈱ベルインシュアランス
取締役就任（現）
取締役
(注) ３
坂本 守孝 1970年７月16日 88,000
監査等委員
2011年７月 鷹羽産業㈱ 取締役就任
2012年12月 ㈱記帳代行ファクトリー設
立
代表取締役就任（現）
2016年９月 ゲノムアール㈱ 取締役就
任（現）
2017年４月 ㈱ＯＳＧコーポレーショ
ン 取締役（監査等委員）
就任
2018年10月 当社取締役（監査等委員）
就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 ㈱曹操 入社
2000年４月 ㈱イーサーブ 入社
2002年３月 不二精機㈱ 監査役就任
2008年５月 ㈱スペック 監査役就任
（現）
2011年11月 畑山佳之税理士事務所開業
（現）
2013年２月 アドバンス㈱設立
代表取締役就任（現）
取締役
(注) ３
畑山 佳之 1970年８月３日 2017年６月 ＮＰＯ法人ハートフレン ―
監査等委員
ド 監事就任（現）
2018年６月 ＮＰＯ法人子どもデザイン
教室 監事就任（現）
2018年６月 ＮＰＯ法人にしよどニコ
ネット 監事就任（現）
2018年７月 カーフ㈱ 監査役就任
（現）
2019年１月 当社 取締役（監査等委
員）就任（現）
1968年４月 大阪大学助手
1973年１月 大阪大学助教授
1987年４月 大阪大学教授
2002年10月 富山県立大学客員教授就任
2003年４月 大阪大学名誉教授（現）
2003年５月 ㈱白川アソシエイツ設立
代表取締役就任（現）
2004年４月 兵庫県立大学教授
2005年４月 篠原電機㈱ 顧問就任
（現）
2010年４月 兵庫県立大学名誉教授就任
（現）
取締役
(注) ３
白川 功 1939年９月12日 15,000
監査等委員
2010年４月 兵庫県立大学特任教授就任
（現）
2011年１月 当社取締役就任（現）
2014年４月 ㈱モリタホールディング
ス 顧問就任(現)
2017年７月 ㈱ソリトンシステムズ 顧
問就任（現）
2018年10月 当社取締役（監査等委員）
就任（現）
2018年12月 特定非営利活動法人 新共創
産業技術支援機構 理事長
就任（現）
計 2,218,900
(注) １．取締役 坂本守孝、畑山佳之及び白川功は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2021年７月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年
７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2020年７月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年７月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
監査等委員会は、監査等委員長である常勤取締役坂本守孝、監査等委員である社外取締役畑山佳之、白川功
の計３名で構成されています。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。当社では社外取締役を選任することにより経営の透明性、客観性の維
持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。
社外取締役である坂本守孝氏は、会計事務所及び財務コンサルティング・上場準備・Ｍ＆Ａ・事業承継等のコンサル
タント事業をしており、また監査法人での勤務経験もあり豊富な知識を有しております。同氏と当社の資本的関係とし
て当社の株式88,000株を保有している他は、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、会社財
務に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判
断し選任しております。
社外取締役である畑山佳之氏は、税理士事務所の代表をしております。同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取
引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士として会社税務に精通しており、会計に関する相当程度の知見を
有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
社外取締役である白川功氏は、長年にわたる大学教授の経験及び各方面における理事長やセンター長並びに他の企業
の役員としての経験を有しております。同氏と当社の資本的関係として当社の株式15,000株を保有している他は、人的
関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、大学の教授の他、裁判所の専門員や協会の理事長、他社
の取締役や顧問を務めるなどの優れた見識と豊富な経験を生かし、客観的立場から当社の経営に関する適切な助言を行
うことを期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
当社では、東京証券取引所が規定する独立性基準に準じ、社外役員の独立性判断基準を定めており、本基準に合致す
る者を、一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員として届け出ることとしております。
社外取締役である坂本守孝氏、畑山佳之氏、並びに白川功氏は、いずれも社外役員の独立性判断基準を満たしてお
り、当社は社外取締役全員を独立役員として選任し、経営の監視機能の強化を図っております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役全員を監査等委員として選任しております。当社の内部監査の組織といたしましては、内部監査
室（１名）を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め機能強化に努めております。また、監査等委
員会監査は、監査等委員が取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況、財務状況などを監査しております。監査
体制につきましては、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、内部統制のより一層の充実を目指しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員であ
る坂本守孝氏は、会計事務所及び財務コンサルティング・上場準備・Ｍ＆Ａ・事業承継等のコンサルタント事業を
しており、また監査法人での勤務経験もあり豊富な知識を有しております。監査等委員である畑山佳之氏は、税理
士事務所の代表をしており、豊富な知識を有しております。監査等委員は、取締役の業務執行の状況を客観的な立
場から監査するとともに、監査等委員会を毎月１回以上開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制シス
テムの機能状況及び監査結果について審議しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を原則毎月開催しており、個々の監査等委員会の出席状況について
は、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
坂本 守孝 14回 14回
畑山 佳之 14回 14回
白川 功 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画及び業務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及びその結果の相当性等であります。
また、常勤の監査等委員の活動として、監査等委員会で定めた監査計画に基づき経営会議等の重要会議に出席
し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を
行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（１名）を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め
機能強化に努めております。内部監査室は、監査方針・計画を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとと
もに、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況の報告をするなどの連携を保ち、効
率的な監査に努めております。会計監査人とは定期的に監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交
換を行うなど適宜連携をとっております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ 継続監査期間
４年
ｃ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 寺本 悟
業務執行社員 俣野 朋子
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人について、当社の規模・業務の特性、監査法人の実績等の要素を勘案して適切に決定する
こととしております。仰星監査法人から課題や改善提案に関する的確な指導をしていただき、検討を行った結
果、仰星監査法人との監査契約を締結しました。
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ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監
査等委員会は、監査法人と定期的に監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど適宜
連携をとり、必要に応じて監査法人の監査の実施経過について適宜報告を受けることによって、課題や改善提
案に関する的確な指導をいただいているかにより行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
7,392 ― 17,400 1,500
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数・当社の規模・当社の業務の特性等の要素
を勘案して適切に決定することとしております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、監査日数・当社の規模・当社の業務の特性等の要素を勘案して監査報酬額が適切であると判断
したからであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。その決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、取締役及び社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこと
とする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬額を与える時期又は条件の決定に関する方針含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬 とし役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ． 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績
を踏まえた評価配分とする。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬の額は、取締役会により一任された代表取締
役社長濵田幸一が決定しております。代表取締役社長に委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締
役の担当領域や職責の評価を、総合的・客観的に判断し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためで
す。また、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役間の協議により決定することとして
おります。
なお、取締役の報酬限度額は、2018年10月25日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額50,000千円以内と決議しております（同定
時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４
名）。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
103,572 103,572 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 21,285 21,285 ― ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲
内で、2020年10月の取締役会にて各取締役の報酬額を決定しています。
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⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社の役員報酬等について、取締役（ 監査等委員 である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役のそれ
ぞれに対し、株主総会決議により報酬等の限度額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の決議により決
定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年８月１日から2021年７月31日まで)
の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等
の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 720,813 415,142
売掛金 644,332 702,323
※1 6,377 ※1 4,952
たな卸資産
前渡金 ― 43,140
前払費用 12,818 15,942
その他 3,738 17,272
△ 2,061 △ 3,511
貸倒引当金
流動資産合計 1,386,017 1,195,262
固定資産
有形固定資産
建物 8,133 8,133
△ 4,727 △ 5,220
減価償却累計額
建物（純額） 3,405 2,913
車両運搬具
185 ―
△ 142 ―
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 42 ―
工具、器具及び備品
1,699 1,699
△ 1,332 △ 1,484
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 366 214
建設仮勘定 ― 141,400
有形固定資産合計 3,814 144,527
無形固定資産
ソフトウエア 6,448 5,040
45 45
その他
無形固定資産合計 6,493 5,085
投資その他の資産
出資金 340 340
差入保証金 52,412 234,676
繰延税金資産 7,036 10,326
その他 11,340 12,832
△ 6,541 △ 9,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,588 248,465
固定資産合計 74,896 398,078
資産合計 1,460,914 1,593,341
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 221,265 311,166
1年内返済予定の長期借入金 79,324 24,440
未払金 26,479 11,095
未払費用 26,153 30,489
未払法人税等 141,425 41,639
預り金 105,875 99,437
賞与引当金 10,438 8,463
65,862 5
その他
流動負債合計 676,823 526,735
固定負債
98,442 73,339
長期借入金
固定負債合計 98,442 73,339
負債合計 775,265 600,074
純資産の部
株主資本
資本金 87,250 144,974
資本剰余金
資本準備金 12,600 70,324
― 65,493
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,600 135,818
利益剰余金
その他利益剰余金
587,726 712,555
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 587,726 712,555
自己株式 △ 1,928 △ 81
株主資本合計 685,648 993,266
純資産合計 685,648 993,266
負債純資産合計 1,460,914 1,593,341
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 3,663,955 3,754,088
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 6,846 5,373
2,423,006 2,899,377
当期商品及び製品仕入高
合計 2,429,852 2,904,750
商品及び製品期末たな卸高 5,373 4,256
売上原価合計 2,424,479 2,900,494
売上総利益 1,239,475 853,593
※1 694,543 ※1 673,174
販売費及び一般管理費
営業利益 544,932 180,419
営業外収益
受取利息及び受取配当金 11 14
助成金収入 7,200 3,975
722 308
その他
営業外収益合計 7,934 4,297
営業外費用
支払利息 3,438 1,403
支払保証料 974 ―
289 263
その他
営業外費用合計 4,702 1,666
経常利益 548,164 183,050
税引前当期純利益 548,164 183,050
法人税、住民税及び事業税
173,706 61,512
△ 279 △ 3,290
法人税等調整額
法人税等合計 173,427 58,221
当期純利益 374,737 124,828
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 87,250 12,600 ― 12,600
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 87,250 12,600 ― 12,600
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 212,989 212,989 △ 900 311,939 311,939
当期変動額
新株の発行 ―
当期純利益 374,737 374,737 374,737 374,737
自己株式の取得 △ 1,028 △ 1,028 △ 1,028
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 374,737 374,737 △ 1,028 373,709 373,709
当期末残高 587,726 587,726 △ 1,928 685,648 685,648
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当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 87,250 12,600 ― 12,600
当期変動額
新株の発行 57,724 57,724 57,724
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 65,493 65,493
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 57,724 57,724 65,493 123,218
当期末残高 144,974 70,324 65,493 135,818
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 587,726 587,726 △ 1,928 685,648 685,648
当期変動額
新株の発行 115,449 115,449
当期純利益 124,828 124,828 124,828 124,828
自己株式の取得 △ 81 △ 81 △ 81
自己株式の処分 1,928 67,421 67,421
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 124,828 124,828 1,846 307,617 307,617
当期末残高 712,555 712,555 △ 81 993,266 993,266
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 548,164 183,050
減価償却費 2,956 3,077
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,165 4,618
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 168 △ 1,974
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 14
助成金収入 △ 7,200 △ 3,975
支払利息 3,438 1,403
支払保証料 974 ―
売上債権の増減額（△は増加） 14,410 △ 57,991
たな卸資産の増減額（△は増加） 923 1,424
差入保証金の増減額（△は増加） 54,528 △ 128,702
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,913 89,900
未払消費税等の増減額（△は減少） 31,121 △ 74,120
24,070 △ 69,226
その他
小計 642,461 △ 52,530
利息及び配当金の受取額
11 14
助成金の受取額 7,200 3,975
利息及び保証料の支払額 △ 3,366 △ 1,367
△ 79,575 △ 162,516
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 566,731 △ 212,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 745 △ 141,637
無形固定資産の取得による支出 △ 3,760 △ 850
― △ 53,560
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,505 △ 196,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 175,378 △ 179,987
株式の発行による収入 ― 115,449
自己株式の処分による収入 ― 67,421
△ 1,028 △ 81
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 176,406 102,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 385,819 △ 305,670
現金及び現金同等物の期首残高 334,993 720,813
※１ 720,813 ※１ 415,142
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増
減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた55,192千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」31,121千円、「その他」24,070千
円として組み替えております。
(「 会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用して
おりますが、有価証券報告書に記載すべき重要な会計上の見積りはありません。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年７月31日 ) ( 2021年７月31日 )
商品及び製品 5,373 千円 4,256 千円
原材料及び貯蔵品 1,004 〃 696 〃
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
貸倒引当金繰入額 5,975 千円 7,945 千円
役員報酬 158,805 〃 124,857 〃
給料手当 150,633 〃 176,018 〃
賞与引当金繰入額 10,438 〃 8,463 〃
販売促進費 48,107 〃 43,690 〃
支払手数料 95,631 〃 120,501 〃
減価償却費 2,956 〃 3,077 〃
おおよその割合
販売費 49％ 45％
一般管理費 51％ 55％
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 998,500 1,997,000 ― 2,995,500
（変動事由の概要）
2020年６月24日付けの普通株式１株につき３株の株式分割による増加 1,997,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,000 31,200 ― 37,200
（変動事由の概要）
2019年５月31日の株主総会決議による自己株式の取得 6,000株
2019年10月25日の株主総会決議による自己株式の取得 400株
2020年６月24日付けの普通株式１株につき３株の株式分割による増加 24,800株
３．剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,995,500 63,700 ― 3,059,200
（変動事由の概要）
2020年10月16日 公募による新株式の発行による増加 17,800株
2020年11月17日 第三者割当増資による新株式の発行による増加 45,900株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 37,200 21 37,200 21
（変動事由の概要）
2020年10月16日 公募による自己株式の処分による減少 37,200株
2021年１月６日 単元未満株式の買取りによる増加 21株
３．剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 131,544 43.0 2021年７月31日 2021年10月29日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
現金及び預金 720,813千円 415,142千円
現金及び現金同等物 720,813千円 415,142千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀
行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、リスクを回避するため
に利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。出資金は、主に取引先団体に関連する出資
であり、取引先団体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金の支払期日は、すべて１年以内であります。借入金は、主にエネルギー事業に必要な資
金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年後であります。
買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスク
を管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年７月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
720,813 720,813 ―
(2) 売掛金
644,332
△2,061
貸倒引当金（※）
642,270 642,270 ―
資産計 1,363,083 1,363,083 ―
(1) 買掛金
221,265 221,265 ―
(2) 未払法人税等
141,425 141,425 ―
(3) 預り金
105,875 105,875 ―
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
177,766 177,775 9
負債計 646,332 646,342 9
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度( 2021年７月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
415,142 415,142 ―
(2) 売掛金
702,323
△3,511
貸倒引当金（※）
698,811 698,811 ―
資産計 1,113,954 1,113,954 ―
(1) 買掛金
311,166 311,166 ―
(2) 未払法人税等
41,639 41,639 ―
(3) 預り金
99,437 99,437 ―
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
97,779 97,779 ―
負債計 550,021 550,021 ―
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(１)買掛金、(２)未払法人税等、(３)預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(４)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年７月31日 2021年７月31日
出資金 340 340
差入保証金 52,412 234,676
※１ 出資金については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めており
ません。
※２ 差入保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから上表に含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 720,813 ― ― ―
売掛金 644,332 ― ― ―
合計 1,365,145 ― ― ―
当事業年度( 2021年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 415,142 ― ― ―
売掛金 702,323 ― ― ―
合計 1,117,465 ― ― ―
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 79,324 42,766 36,528 19,148 ― ―
合計 79,324 42,766 36,528 19,148 ― ―
当事業年度( 2021年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 24,440 22,496 19,996 19,996 10,851 ―
合計 24,440 22,496 19,996 19,996 10,851 ―
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年７月31日 ） （ 2021年７月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 3,629千円 2,943千円
未払事業税 3,406 〃 1,940 〃
貸倒引当金 ― 4,043 〃
703 〃 1,399 〃
資産除去債務
繰延税金資産小計 7,739千円 10,326千円
評価性引当金額 △703千円 ―
繰延税金資産合計
7,036千円 10,326千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年７月31日 ） （ 2021年７月31日 ）
法定実効税率
34.6％ 法定実効税率と税効果会
（調整） 計適用後の法人税等の負
住民税均等割 0.0％ 担率との差異が法定実効
電力事業収入割 △5.1％ 税率の100分の５以下で
税額控除 △1.2％ あるため注記を省略して
役員賞与 3.4％ おります。
△0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部を置き、営業部は取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー事業」及
び「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エネルギー事業」の小売電気では、主に市場取引等により電力を仕入れ、個人事業主や中小企業等に電力の
供給を行っております。また、ガス小売では、ガス事業者よりガスを仕入れ、個人事業主や中小企業等にガスの
供給を行っております。
「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルタン
トを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ) （単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注）１ （注）２
エネルギー事業 電子機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高
3,409,256 254,698 3,663,955 ― 3,663,955
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,409,256 254,698 3,663,955 ― 3,663,955
セグメント利益 726,648 114,108 840,757 △ 295,824 544,932
セグメント資産 664,614 40,683 705,297 755,616 1,460,914
セグメント負債 295,796 10,694 306,490 468,774 775,265
その他の項目
減価償却費
1,971 174 2,146 810 2,956
有形固定資産及び
3,760 ― 3,760 745 4,505
無形固定資産の増加額
(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額△295,824千円は、主に本社の一般管理費であります。
（２） セグメント資産の調整額755,616千円は、主に本社の現金及び預金であります。
（３） セグメント負債の調整額468,774千円は、主に本社の長期借入金及び未払法人税等であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額745千円は、本社の建物附属設備の取得額であります。
２． セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ) （単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注）１ （注）２
エネルギー事業 電子機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高
3,524,279 229,808 3,754,088 ― 3,754,088
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,524,279 229,808 3,754,088 ― 3,754,088
セグメント利益 378,388 99,992 478,381 △ 297,961 180,419
セグメント資産 1,035,454 33,679 1,069,134 524,207 1,593,341
セグメント負債 405,845 6,092 411,937 188,137 600,074
その他の項目
減価償却費
2,203 174 2,378 698 3,077
有形固定資産及び
132,350 228 132,578 9,900 142,478
無形固定資産の増加額
(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額△297,961千円は、主に本社の一般管理費であります。
（２） セグメント資産の調整額524,207千円は、主に本社の現金及び預金であります。
（３） セグメント負債の調整額188,137千円は、主に本社の長期借入金及び未払法人税等であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,900千円は、本社内装工事の建設仮勘定であります。
２． セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
１株当たり純資産額 231.77円 324.68円
１株当たり当期純利益 126.52円 41.14円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年６月24日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2019年８月１日
(自 2020年８月１日
至 2020年７月31日)
至 2021年７月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 374,737 124,828
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 374,737 124,828
普通株式の期中平均株式数(株) 2,961,771 3,034,155
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物
8,133 ― ― 8,133 5,220 492 2,913
車両運搬具
185 228 413 ― ― 84 ―
工具、器具及び備品
1,699 ― ― 1,699 1,484 152 214
建設仮勘定 ― 141,400 ― 141,400 ― ― 141,400
有形固定資産計 10,017 141,628 413 151,232 6,705 729 144,527
無形固定資産
ソフトウエア 10,965 850 ― 11,815 6,775 2,257 5,040
その他
45 ― ― 45 ― ― 45
無形固定資産計 11,010 850 ― 11,860 6,775 2,257 5,085
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 伊方発電所 風力発電設備 131,500千円
建設仮勘定 本社 本社内装工事 9,900 〃
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 79,324 24,440 0.61 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
98,442 73,339 0.61 2022年～2026年
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 177,766 97,779 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 22,496 19,996 19,996 10,851
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 8,603 13,222 3,327 5,276 13,222
賞与引当金 10,438 8,463 10,438 ― 8,463
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の個別評価
に伴う洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上す
る方法によっているため、該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,254
預金
普通預金 413,888
計 415,142
合計 415,142
② 売掛金
相手先別内訳
事業セグメント別 金額(千円) 主な相手先及び金額(千円)
エネルギー事業 674,898 一般消費者 674,898 ― ― ― ―
㈱エンタイズ
㈱クレディセ
電子機器事業 27,424 15,083 コーポレー 3,339 ㈱アプラス 2,299
ゾン
ション
合計 702,323 ― ― ― ― ― ―
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
644,332 4,129,497 4,071,506 702,323 85.3 59.5
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ たな卸資産
区分 金額(千円) 内容
商品及び製品 4,256 電子ブレーカー他
原材料及び貯蔵品 696 事務用品他
計 4,952 ―
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④ 差入保証金
相手先 金額(千円)
パワーネクスト㈱ 161,700
㈱朝日ビルディング 48,867
シャープエネルギーソリューション㈱ 10,000
㈱ザイマックス関西 8,415
その他 5,693
合計 234,676
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
関西電力送配電㈱ 153,109
四国電力㈱ 79,548
東京エナジーアライアンス㈱ 23,595
北海道電力 15,396
東京電力パワーグリッド㈱ 7,886
その他 31,630
合計 311,166
⑥ 未払法人税等
相手先 金額(千円)
法人税 32,002
住民税 3,289
事業税 6,346
合計 41,639
⑦ 預り金
相手先 金額(千円)
(一社)低炭素投資促進機構 89,671
従業員 9,765
合計 99,437
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⑧ １年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱三井住友銀行 14,444
㈱関西みらい銀行 9,996
合計 24,440
⑨ 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱三井住友銀行 37,500
㈱関西みらい銀行 35,839
合計 73,339
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 934,949 1,951,443 2,832,297 3,754,088
税引前四半期
（千円） 150,349 57,404 89,148 183,050
（当期）純利益
四半期（当期）純利益 （千円） 102,936 36,992 59,000 124,828
１株当たり四半期
（円） 34.68 12.29 19.50 41.14
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 （円） 34.68 △21.61 7.19 21.52
損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年８月１日から 翌年７月31日まで
事業年度
定時株主総会 毎年10月
基準日 毎年７月末日
株券の種類 ―
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.earth-infinity.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売
出し）2020年９月10日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年９月29日及び2020年10月７日近畿財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ) 2020年10月29日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第20期 第１四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 ) 2020年12月９日近畿財務局長に提
出。
事業年度 第20期 第２四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 ) 2021年３月９日近畿財務局長に提
出。
事業年度 第20期 第３四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 ) 2021年６月11日近畿財務局長に提
出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書を2020年11月２日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年10月28日
株式会社アースインフィニティ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 寺本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 俣野 朋子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社アースインフィニティの2020年８月１日から2021年７月31日までの第20
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社アースインフィニティの2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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小売電気事業の売上高
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社アースインフィニティの当事業年度の損益計 当監査法人は電力売上を検討するにあたり、主として
算書に計上されている売上高3,754,088千円のうち、 以下の手続を実施した。
【注記事項】(セグメント情報等) に記載のとおり、エネ
ルギー事業に係る売上高は3,524,279千円となってお ① 内部統制の評価
り、売上高の93.9％を占めている。さらに、エネルギー 電力売上に関する業務フローを把握するとともに、関
事業の売上高は概ね小売電気事業（以下、「電力売上」 連する業務処理システムのIT全般統制及び業務プロセス
という。）に関するものである。 （マスタ登録、申込・契約、売上計上、請求、回収の一
電力売上は、毎月の検針により把握した顧客の電力使 連の業務プロセス）に係る内部統制の整備状況及び運用
用量に基づき収益を認識している。 状況の有効性を評価した。
電力売上は、個々の取引の金額は少額であるものの、
契約件数が膨大であるため、これら契約データと検針 また、販売管理システムにおいて自動で行われる料金
データを基に業務処理システムによって自動で計算・集 計算にかかる業務処理統制や、販売管理及び会計システ
計される仕組みとなっている。従って、電力売上に係る ムに関連するアクセス管理、システム変更管理、システ
業務処理システムの自動化統制が適切に整備、運用され ム運用管理等のIT全般統制の評価に関しては、当監査法
ていない場合には、適切でない金額で収益が認識される 人内部のIT専門家を利用して手続を実施した。
リスクがある。
以上から、電力売上に係る業務処理システムの自動化 ② 実証手続
統制の整備・運用状況の評価が、当事業年度の財務諸表 上記の内部統制を経て計上された電力売上に対し、以
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項 下の実証手続を実施した。
に該当すると判断した。 ・ 売上取引についてサンプルベースで証憑突合を実
施した。
・ 販売管理システムと会計システムの電力売上計上
額を突合した。
・ 販売電力量と仕入電力量の整合性を検証した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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