株式会社ティーガイア 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーガイア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティーガイア(E05392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月２日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ティーガイア
【英訳名】 T-Gaia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金治 伸隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03 （6409） 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 菅井 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03 （6409） 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 菅井 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーガイア 東海支社
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
株式会社ティーガイア 西日本支社
（大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
168,471 220,337 422,973
売上高 （百万円）
9,384 7,429 19,801
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
6,411 5,397 13,042
（百万円）
純利益
6,483 5,423 13,197
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
59,402 67,419 64,026
純資産額 （百万円）
207,343 231,896 233,826
総資産額 （百万円）
115.03 96.81 234.01
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
28.6 29.1 27.4
自己資本比率 （％）
15,107 12,505 19,338
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,467 △ 1,089 △ 32,711
13,816 17,849
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,966
現金及び現金同等物の四半期末（期
70,583 55,163 47,601
（百万円）
末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
54.04 38.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原
則的な取扱いにしたがって、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間
に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を
用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４～９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感
染症」といいます。）の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、ワクチン接種等の感
染拡大防止策の効果により、景気が持ち直していくことが期待されております。一方で、感染の動向が内外経済を
下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があるものと考えられます。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、５G
（第５世代移動通信システム）対応端末が徐々に普及し始めております。また、通信事業者各社の料金値下げ等に
より市場が活性化しております。一方で、オンライン専用プランの提供が2021年３月に始まり、店舗の役割および
競争環境に大きな変化が起こっております。当第２四半期連結会計期間においては、一部通信事業者の手数料条件
が改定されました。
このような事業環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の携帯電話等販売台数（以下、「販売台数」
といいます。）は、以下の要因により203万台と前年同期を大幅に上回りました。
イ．前第１四半期連結会計期間（2020年４～６月）には、店舗の時短営業や休業、一部業務の取扱制限（全国的な
緊急事態宣言への対応）があった影響
ロ．３G（第３世代移動通信システム）回線から４G・５G回線への移行および通信事業者間の競争激化
ハ．2020年11月に㈱TFモバイルソリューションズ（以下、「TFM」といいます。）を子会社化（2021年２月に吸収
合併）したことによる店舗数の増加
一方で、一部通信事業者の手数料条件改定により、当社グループの手数料収入が減少しました。また、メインブ
ランド以外の販売割合が増加し、利益率が低下しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は2,203億37百万円
（前年同期比30.8％増）、営業利益は48億98百万円（同12.7％減）、カード退蔵益の認識額が前年同期に比して大
幅に減少し、経常利益は74億29百万円（同20.8％減）となりました。一方、特別利益に投資有価証券売却益を計上
した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億97百万円（同15.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
187,107 16,924 16,304 220,337
売上高
（35.1％） （22.1％） （1.0％） （30.8％）
2,731 939 1,725 5,397
親会社株主に帰属
する四半期純利益
（△3.3％） （0.8％） （△34.9％） （△15.8％）
3,816 1,121 △38 4,898
＜参考＞営業利益又
は営業損失（△）
（△4.1％） （△22.7％） （―） （△12.7％）
※ ％表示は、対前年同四半期増減率
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（モバイル事業）
モバイル事業においては、上述のとおり、販売台数は前年同期を大幅に上回りましたが、手数料条件の改定等に
よる利益率の低下を補うには至りませんでした。
店舗では端末の販売に加え、各種サービスのコンテンツやスマートフォンを利用した決済サービス等、通信事業
者各社が注力している非通信分野の価値提案の場としても重要な役割を担っております。また、出張販売等により
販売・サービス提供の機会を新たに創出し、お客様との接点を拡大しております。
旧TFMの直営店においては、2021年７月に各種社内制度および店舗システムを統一しました。これらの対応に業
務負荷が発生していますが、引き続き統合効果の最大化に向けた取り組みを加速してまいります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、日本国内での感染者数の爆発的な増加がありましたが、店舗では引
き続き事前予約制を始めとした感染症対策を継続しております。また、通信事業者各社と協力し、接種を希望する
従業員等とその家族を対象としたワクチンの職域接種も実施しました。
この結果、売上高は1,871億７百万円（前年同期比35.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億31百
万円（同3.3％減）となりました。
（ソリューション事業）
法人向けモバイルソリューションにおいては、働き方改革による積極的なICT投資に加え、感染症の影響により
テレワークに対応したスマートデバイスの普及が進んでおります。旧TFMの法人販路が加わり、販売台数は前年同
期を上回りました。販売費及び一般管理費については、事業規模拡大・生産性向上を目的とした人員拡充およびシ
ステム投資等により前年同期と比べ増加しました。
一方で、世界的な半導体の供給不足等に伴う一部商品の納入遅れが続いております。また、予定していた大口取
引に一部遅れが生じております。
当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運
用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle Management）事業の商材・
サービスを拡充しております。また、エッジソリューションを活用したネットワークの構築、運用保守等の提案に
も注力しております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質
の向上、システム導入による業務効率化・直販営業の強化に引き続き取り組んでおります。
この結果、売上高は169億24百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億39百万
円（同0.8％増）となりました。
（決済サービス事業他）
決済サービス事業他においては、前年同期に比べ、ギフトカードを中心に取扱高は減少しました。前年同期にお
ける全国規模の外出自粛により、高まっていたゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は落
ち着きつつあります。
コンビニエンスストア等を中心としたスマートフォンアクセサリの卸売りについては、第１四半期連結会計期間
において、一部商品の生産国誤表記への対応費用等を計上しましたが、取り扱い販路の拡大と商材の拡充により販
売が堅調に推移しております。
その他の新規事業に関しては、子ども向けICTスクールの運営、eスポーツ事業のオンラインイベント開催等に引
き続き注力しました。
連結子会社である㈱クオカードでは、自治体等による医療従事者支援を中心とした特需があった前年同期に比
べ、「QUOカード」の発行高が減少しました。
一方で、「QUOカード」および「QUOカードPay」の加盟店は順調に拡大しております。
この結果、売上高は163億４百万円（前年同期比1.0％増）、上述したカード退蔵益が前年同期に比べ大幅に減少
し、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億25百万円（同34.9％減）となりました。
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②財政状態の状況
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少し、1,831億95百
万円となりました。これは主に現金及び預金が76億61百万円、差入保証金が47億70百万円増加したものの、受取手
形及び売掛金が76億34百万円、商品が27億34百万円、未収入金が28億67百万円減少したことによるものでありま
す。固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億13百万円減少し、487億１百万円となりました。これは主にのれん
が６億21百万円、繰延税金資産が９億39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少し、2,318億96百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ56億49百万円増加し、1,541億24百
万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が90億円、カード預り金が31億６百万円増加したもの
の、未払金が28億91百万円、未払法人税等が20億29百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ109億72百万円減少し、103億53百万円となりました。これは主に長期借入金が108億75百万円
減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ53億22百万円減少し、1,644億77百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ33億92百万円増加し、674億19百万円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益53億97百万円を計上し、剰余金の配当を20億90百万
円支払ったことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ74億49百万円増加し、551億63百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、125億５百万円（前年同四半期は151億７百万円の獲得）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益を82億22百万円計上したこと、およびカード預り金の増加31億６百万円による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億89百万円（前年同四半期は14億67百万円の使用）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出６億８百万円、およびソフトウエアの取得による支出７億63百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、39億66百万円（前年同四半期は138億16百万円の獲得）となりました。これ
は主に長期借入金の返済による支出18億75百万円、および配当金の支払額20億88百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月２日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,074,000 56,074,000
普通株式
市場第一部 100株
56,074,000 56,074,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日 増減額
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 56,074,000 － 3,154 － 5,640
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
住友商事㈱ 23,345,400 41.86
東京都千代田区大手町２丁目３番２号
光通信㈱ 5,516,500 9.89
東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
㈱UH Partners 2 5,516,500 9.89
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
㈱UH Partners 3 3,047,100 5.46
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
2,404,400 4.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
922,100 1.65
ティーガイア従業員持株会 東京都渋谷区恵比寿４丁目１番18号
㈱日本カストディ銀行（信託口） 642,800 1.15
東京都中央区晴海１丁目８番12号
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
497,500 0.89
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
379,800 0.68
E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140040
365,954 0.66
10286, U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
42,638,054 76.46
計 －
（注）１．上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて信託業務
に係るものであります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
308,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
55,752,900 557,529
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
12,300
単元未満株式 普通株式 － －
56,074,000
発行済株式総数 － －
557,529
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
308,800 308,800 0.55
㈱ティーガイア －
4丁目1番18号
308,800 308,800 0.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
49,401 57,063
現金及び預金
※１ 22,487 ※１ 14,853
受取手形及び売掛金
21,530 18,795
商品
70 83
貯蔵品
※１ 14,148 ※１ 11,281
未収入金
73,790 78,560
差入保証金
2,254 2,620
その他
△ 71 △ 62
貸倒引当金
183,612 183,195
流動資産合計
固定資産
4,487 4,197
有形固定資産
無形固定資産
17,835 17,213
のれん
1,328 1,294
契約関連無形資産
4,366 5,084
その他
23,530 23,592
無形固定資産合計
22,196 20,910
投資その他の資産
50,214 48,701
固定資産合計
233,826 231,896
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 9,689 ※１ 8,687
買掛金
3,751 12,751
１年内返済予定の長期借入金
※１ 19,675 ※１ 16,783
未払金
3,966 1,937
未払法人税等
2,926 2,963
賞与引当金
106,516 109,623
カード預り金
1,948 1,378
その他
148,474 154,124
流動負債合計
固定負債
18,373 7,498
長期借入金
201 97
勤続慰労引当金
318 345
退職給付に係る負債
1,980 2,008
資産除去債務
451 404
その他
21,325 10,353
固定負債合計
169,800 164,477
負債合計
純資産の部
株主資本
3,154 3,154
資本金
5,092 5,123
資本剰余金
55,739 59,046
利益剰余金
△ 312 △ 284
自己株式
63,672 67,038
株主資本合計
その他の包括利益累計額
311 309
その他有価証券評価差額金
14 38
為替換算調整勘定
325 348
その他の包括利益累計額合計
28 31
非支配株主持分
64,026 67,419
純資産合計
233,826 231,896
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
168,471 220,337
売上高
138,418 184,225
売上原価
30,053 36,111
売上総利益
※ 24,440 ※ 31,212
販売費及び一般管理費
5,612 4,898
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
8 8
受取配当金
3,622 2,518
カード退蔵益
218 105
その他
3,850 2,634
営業外収益合計
営業外費用
26 43
支払利息
50 30
持分法による投資損失
2 29
その他
79 103
営業外費用合計
9,384 7,429
経常利益
特別利益
4 1
固定資産売却益
32 807
投資有価証券売却益
36 809
特別利益合計
特別損失
11 4
固定資産売却損
24 11
固定資産除却損
35 16
特別損失合計
9,385 8,222
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,741 1,852
229 969
法人税等調整額
2,971 2,822
法人税等合計
6,413 5,400
四半期純利益
2 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,411 5,397
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,413 5,400
四半期純利益
その他の包括利益
70
その他有価証券評価差額金 △ 1
24
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
69 23
その他の包括利益合計
6,483 5,423
四半期包括利益
（内訳）
6,480 5,420
親会社株主に係る四半期包括利益
2 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,385 8,222
税金等調整前四半期純利益
971 1,018
減価償却費
246 696
のれん償却額
51 37
賞与引当金の増減額（△は減少）
10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 34
34
勤続慰労引当金の増減額（△は減少） △ 104
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 10
26 43
支払利息
50 30
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32 △ 807
2,289 7,634
売上債権の増減額（△は増加）
2,882
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,431
3,379 2,721
棚卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加） △ 3,820 △ 4,770
仕入債務の増減額（△は減少） △ 286 △ 1,002
未払金の増減額（△は減少） △ 347 △ 2,785
5,854 3,106
カード預り金の増減額（△は減少）
47
△ 723
その他
16,375 16,199
小計
134 111
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 22 △ 49
△ 1,379 △ 3,756
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
15,107 12,505
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100
定期預金の純増減額（△は増加） △ 100
有形固定資産の取得による支出 △ 399 △ 608
ソフトウエアの取得による支出 △ 926 △ 763
43 856
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 53 △ 50
関係会社株式の取得による支出 △ 66 △ 89
関係会社貸付金の純増減額（△は減少） △ 160 △ 279
△ 3 △ 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,467 △ 1,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
9,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 1,875
配当金の支払額 △ 2,081 △ 2,088
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 100 －
よる支出
△ 1 △ 1
その他
13,816
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,966
27,457 7,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 43,125 47,601
112
－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 70,583 ※ 55,163
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間に、㈱TGファームを新規に設立したため、子会社に該当することになりましたが、重
要性の観点から、同社を持分法適用の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間に㈱TGCは当社と合併したため、持分法適用の範囲から除いております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、本人・代理人取引の検討の結果、決済サービス事業他セグメントに係る取引の一部が代理人に該
当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。また、顧客に支払われる対価の検討の結果、モバ
イル事業セグメントにおいて、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定する
上での実質的な値引と判断されたため、売上高から減額する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
ついて、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は13,926百万円減少、売上原価は
13,919百万円減少、販売費及び一般管理費は７百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、感染症による当社グループへの影響
に関する仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．営業債権債務の相殺表示
金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自ら
が相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期
連結貸借対照表において相殺して表示しております。
相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形及び売掛金 61,033百万円 44,924百万円
未収入金 29,725 22,876
買掛金 46,681 37,757
未払金 36,806 29,380
２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 3,500百万円 3,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,500 3,500
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 99 百万円 111 百万円
8,078 10,616
従業員給料
832 812
臨時勤務者給与
1,888 2,373
賞与引当金繰入額
79 154
退職給付費用
58 63
勤続慰労引当金繰入額
1,890 3,147
派遣人件費
1,121 1,563
販売促進費
2,581 2,946
不動産賃借料
882 900
減価償却費
246 696
のれん償却額
貸倒引当金繰入額 △ 56 △ 13
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 72,383百万円 57,063百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,800 △1,900
現金及び現金同等物 70,583 55,163
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円)
2020年６月29日
普通株式 2,089 37.50 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年11月５日
普通株式 2,090 37.50 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円)
2021年６月18日
普通株式 2,090 37.50 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年11月１日
普通株式 2,091 37.50 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
モバイル ソリューション 決済サービス
合計
事業 事業 事業他
売上高
スマートデバイス 80,091 3,168 - 83,260
プリペイドカード等 - - 7,622 7,622
スマートデバイス関連手数料 56,476 3,980 - 60,456
プリペイドカード等販売手数料 - - 6,563 6,563
自社ソリューションサービス - 2,490 - 2,490
TG光・NW関連 - 4,121 - 4,121
その他 1,902 101 1,950 3,955
顧客との契約から生じる収益 138,471 13,862 16,137 168,471
その他の収益 - - 0 0
138,471 13,862 16,137 168,471
外部顧客への売上高
2,826 932 2,652 6,411
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益
は一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
モバイル ソリューション 決済サービス
合計
事業 事業 事業他
売上高
スマートデバイス 107,228 4,796 - 112,024
プリペイドカード等 - - 7,065 7,065
スマートデバイス関連手数料 77,438 5,389 - 82,827
プリペイドカード等販売手数料 - - 6,054 6,054
自社ソリューションサービス - 2,751 - 2,751
TG光・NW関連 - 3,836 - 3,836
その他 2,440 151 3,182 5,774
顧客との契約から生じる収益 187,107 16,924 16,303 220,335
その他の収益 - - 1 1
187,107 16,924 16,304 220,337
外部顧客への売上高
2,731 939 1,725 5,397
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益
は一致しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法に
より作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第２四半
期連結累計期間の売上高が、それぞれ「モバイル事業」で７百万円、「決済サービス事業他」で13,919
百万円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2020年11月２日に行われた株式会社TFモバイルソリューションズ（2021年２月１日付で当社と吸収
合併。）との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的
に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な
会計処理が確定したため、モバイル事業においてのれんの金額を修正しております。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年11月２日に行われた株式会社TFモバイルソリューションズ（2021年２月１日付で当社と吸収合併。）と
の企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期
間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額18,020百万円は、会計処理の確定により941百万円減少し、
17,078百万円となっております。のれんの減少は、契約関連無形資産が1,357百万円増加し、繰延税金資産が415
百万円減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度末は、のれんが921百万円、繰延税金資産が406百万円減少し、契約関連無形資産が
1,328百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 115円03銭 96円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,411 5,397
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
6,411 5,397
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,733,224 55,747,756
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,091百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・37円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
株 式 会 社 テ ィ ー ガ イ ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー
ガイアの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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