椿本興業株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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椿本興業株式会社(E02572)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 椿本興業株式会社
【英訳名】 TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 香 田 昌 司
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
椿本興業株式会社 東京本社
(東京都港区港南２丁目１６番２号)
椿本興業株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町６番１号)
椿本興業株式会社 横浜支店
(横浜市西区北幸２丁目１５番１０号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 43,716 44,337 89,646
経常利益 (百万円) 1,855 2,045 3,794
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,255 1,355 2,736
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,563 1,766 4,469
純資産額 (百万円) 25,662 29,551 28,377
総資産額 (百万円) 60,341 71,244 64,496
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 200.59 216.59 437.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.2 41.2 43.7
営業活動による
(百万円) △ 6,749 5,348 △ 3,412
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 34 △ 96 △ 204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 649 △ 602 △ 849
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,957 16,622 11,935
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 129.80 113.13
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、第118期第２四半期より役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財
務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、第119期第２四半期連結累計期間及び第119期第２四半期連結会計期間に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・地方自治体による新型コロナウイルス感染症に対する
ワクチン接種の拡大に伴い、感染者数が減少に転じることなどの影響もあり、徐々に社会活動が正常に戻ってまい
りました。一方で、旅行業や飲食業を中心とした業種は苦境が続いており、本格的な経済回復には程遠い状況で
す。また、アジア各国においては、移動制限に伴う経済活動の抑制が続いており、その影響は引続き大きく、景気
の先行き見通しに対しては不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、当企業グループの役職員やその家族をはじめ
とする、全ての皆様の安全・健康を第一に考え、感染防止に努めながら、お客様のニーズを掴むべく、その活動範
囲を拡大しております。
当企業グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、中国において偏光板生産設備を受注し
たことも影響し、受注高は前年同期に比べ大きく増加いたしました。売上高は443億37百万円となり、前年同期比
101.4％と若干ながらも増加し、回復傾向となっております。また、利益面では経費使用を必要最小限に増加抑制し
た結果もあり、営業利益が18億44百万円（前年同期比117.7％）、経常利益が20億45百万円（前年同期比
110.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が13億55百万円（前年同期比108.0％）と前年同期を上回ることが
できました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、中部地区の業容拡大による組
織変更を行い、中日本本部を設置しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本
部」と「中日本本部」に分割しております。このため、前年同期との比較については、セグメント変更後の区分に
基づき比較を行っております。
（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約37％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が制限されたものの、動伝部品
については、半導体製造装置の部品関連を中心に、受注高・売上高ともに増加いたしました。一方、設備装置部
門は、営業活動の制限が依然として大きかったことが原因となり、受注高・売上高ともに前年同期の水準に至り
ませんでした。この結果、本部全体の売上高は161億85百万円（前年同期比96.1％）にとどまりました。
（西日本本部）
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約32％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、中国において偏光板生産設備納入契約を締結したため、受注高が大幅に増加い
たしました。売上高につきましても、重工業向けの動伝部品や食品・物流業界向けを中心とした設備装置部門と
もに堅調に推移いたしました。この結果、本部全体の売上高は142億32百万円（前年同期比114.9％）となりまし
た。
（中日本本部）
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約14％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が依然として制限されており、
これに加えて自動車減産等の影響もあったため、動伝部品・設備装置関連ともに売上高が影響を受けました。こ
の結果、本部全体の売上高は62億６百万円（前年同期比85.3％）となりました。
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（開発戦略本部）
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、海外子会社については新型コロナウイルス感染症からいち早く回復している中
国を中心に、その他のアジア各国も順次売上高が回復をみせております。マテリアルビジネスについては、介
護・衛生商品にかかる不織布等の売上は回復基調となっておりますが、海外展開している紅茶包装機等は、新型
コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響をなお受けております。以上により、これらを合計した売上高
は77億13百万円（前年同期比106.9％）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は712億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億48百万円増加いた
しました。流動資産は62億29百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が46億86百万円、その他に含
まれる前渡金が16億15百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は５億18百万円増加いたしまし
た。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより５億26百万円増加したこと
等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は416億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億73百万円増加い
たしました。これは主に流動負債が54億27百万円増加したことによるものであります。その主な要因は、支払手
形及び買掛金が14億５百万円減少した一方で、電子記録債務が35億45百万円、前受金が29億51百万円増加したこ
と等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は295億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加
いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を13億55百万円計上したこと、投資有価証券の
時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が３億56百万円増加した一方
で、配当金の支払い５億69百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は166億22百万円となり、前
連結会計年度末より46億86百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ120億97百万円多い53億48百万円とな
りました。この主な原因は、税金等調整前四半期純利益20億31百万円、前受金の増加額29億25百万円等による
資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ62百万円多い96百万円となりました。
この主な原因は、固定資産の取得による支出62百万円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ47百万円少ない６億２百万円となりま
した。この主な原因は、配当金の支払額５億69百万円等の資金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通り
であり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 受注、販売及び仕入の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
(10) 重要な関連当事者との取引について
当第２四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
販売契約（提出会社）
契約概要
① 相手先の名称 福州恒美光電材料有限公司 （中華人民共和国 福州市）
② 契約締結日 2021年７月20日
③ 契約の内容 偏光板生産設備の納入
④ 契約価額 非公開（契約先との取決めに基づく）
⑤ 納入予定 2023年７月頃まで順次
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,497,969 6,497,969 おける標準となる株式で、単
市場第１部
元株式数は、100株でありま
す。
計 6,497,969 6,497,969 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 6,497 ― 2,945 ― 750
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社椿本チエイン 大阪市北区中之島３丁目３番３号 671 10.62
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 573 9.07
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 432 6.84
株式会社
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 424 6.70
(常任代理人 BofA証券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号)
社)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 284 4.50
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 282 4.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 280 4.43
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号 241 3.81
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 209 3.31
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT,UK 177 2.80
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
支店 カストディ業務部)
計 － 3,576 56.55
(注)１ 上記のほか、当社保有の自己株式173千株があります。なお、自己株式には、役員株式交付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（63千株）は含まれておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
３ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式には、信託業務に係る株式（145千株）、役員株式交付信託の信託
財産として保有する当社株式（63千株）が含まれております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 173,600
普通株式 6,299,200
完全議決権株式(その他) 62,992 ―
普通株式 25,169
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,497,969 ― ―
総株主の議決権 ― 62,992 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式21株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が保有する株式が63,600株（議決権636個）含まれております。なお、当該信託が保有する当社
株式に係る議決権の数636個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
椿本興業株式会社 173,600 ― 173,600 2.67
３丁目３番20号
計 ― 173,600 ― 173,600 2.67
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２ 「自己名義所有株式数」欄には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有す
る株式63,600株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,935 16,622
受取手形及び売掛金 25,994 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 25,555
電子記録債権 10,475 10,357
商品及び製品 2,173 2,490
仕掛品 677 873
その他 790 2,392
△ 163 △ 179
貸倒引当金
流動資産合計 51,883 58,113
固定資産
有形固定資産 1,930 1,920
無形固定資産 99 115
投資その他の資産
投資有価証券 9,380 9,906
繰延税金資産 48 43
その他 1,360 1,351
△ 206 △ 205
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,582 11,095
固定資産合計 12,612 13,131
資産合計 64,496 71,244
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,700 14,295
電子記録債務 14,572 18,118
未払法人税等 208 610
前受金 2,367 5,318
役員賞与引当金 6 70
684 554
その他
流動負債合計 33,539 38,966
固定負債
役員株式給付引当金 37 61
退職給付に係る負債 1,830 1,824
長期未払金 211 211
繰延税金負債 278 383
221 246
その他
固定負債合計 2,579 2,726
負債合計 36,119 41,692
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,867 1,867
利益剰余金 21,047 21,833
△ 553 △ 552
自己株式
株主資本合計 25,306 26,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,960 3,316
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 7
為替換算調整勘定 13 50
△ 91 △ 82
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,869 3,277
非支配株主持分 200 179
純資産合計 28,377 29,551
負債純資産合計 64,496 71,244
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 43,716 44,337
37,199 37,355
売上原価
売上総利益 6,517 6,981
※ 4,950 ※ 5,137
販売費及び一般管理費
営業利益 1,567 1,844
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 148 129
助成金収入 189 62
16 27
その他
営業外収益合計 356 220
営業外費用
支払利息 2 3
持分法による投資損失 18 6
為替差損 13 －
支払手数料 4 4
28 5
その他
営業外費用合計 68 19
経常利益 1,855 2,045
特別利益
4 －
固定資産売却益
特別利益合計 4 －
特別損失
－ 13
損害補償損失
特別損失合計 － 13
税金等調整前四半期純利益 1,860 2,031
法人税、住民税及び事業税
602 726
2 △ 53
法人税等調整額
法人税等合計 604 673
四半期純利益 1,255 1,358
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 0 2
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,255 1,355
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,255 1,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 332 356
繰延ヘッジ損益 2 4
為替換算調整勘定 △ 28 23
退職給付に係る調整額 12 8
△ 9 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 308 408
四半期包括利益 1,563 1,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,574 1,763
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,860 2,031
減価償却費 82 81
引当金の増減額（△は減少） 63 103
受取利息及び受取配当金 △ 150 △ 130
支払利息 2 3
持分法による投資損益（△は益） 18 6
固定資産除売却損益（△は益） △ 4 －
損害補償損失 － 13
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,856 414
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 170 △ 449
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,123 2,124
前渡金の増減額（△は増加） 92 △ 1,615
前受金の増減額（△は減少） 53 2,925
未払消費税等の増減額（△は減少） 340 △ 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 △ 6
その他の資産の増減額（△は増加） △ 21 39
その他の負債の増減額（△は減少） △ 174 △ 145
△ 1 32
その他
小計 △ 5,993 5,384
利息及び配当金の受取額
150 130
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 924 △ 174
17 7
持分法適用会社からの配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,749 5,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 46 △ 62
固定資産の売却による収入 4 －
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 12
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △ 22
長期貸付けによる支出 － △ 1
長期貸付金の回収による収入 0 0
20 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34 △ 96
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 － 1
リース債務の返済による支出 △ 9 △ 9
配当金の支払額 △ 626 △ 569
△ 13 △ 23
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 649 △ 602
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,455 4,686
現金及び現金同等物の期首残高 16,412 11,935
※ 8,957 ※ 16,622
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識基準等」という）を第１四半期連結
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識し
ております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。さら
に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資
産として認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負
債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は520百万円、売上原価は498百万円減少し、商品及び製品は54百
万円、流動負債のその他に含めている有償支給取引に係る負債は54百万円増加しております。なお、利益剰余金の
当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(追加情報)
（株式報酬制度「役員株式交付信託」）
当社は、2020年６月26日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）
及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした新たな株式報酬制度「役員株
式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等
に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末194百万円、64,300株、当第２四半期連結会計
期間末192百万円、63,600株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 2,000 百万円 2,016 百万円
退職給付費用 135 百万円 122 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 14 百万円
役員賞与引当金繰入額 70 百万円 70 百万円
役員株式給付引当金繰入額 12 百万円 25 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,957百万円 16,622百万円
現金及び現金同等物 8,957百万円 16,622百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 626 100.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年３月期期末配当額100.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 189 30.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 中間配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 569 90.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年３月期期末配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 189 30.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 中間配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 中日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 16,840 12,384 7,274 7,217 43,716 ― 43,716
セグメント間の内部
74 190 143 304 713 △ 713 ―
売上高又は振替高
計 16,914 12,574 7,418 7,521 44,429 △ 713 43,716
セグメント利益 826 716 354 224 2,122 △ 555 1,567
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
西日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
中日本本部
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 2,122
セグメント間取引消去 2
全社費用(注) △557
四半期連結損益計算書の営業利益 1,567
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 中日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
一時点で移転される財又は
12,563 11,268 5,490 7,413 36,735 ― 36,735
サービス
一定の期間にわたり移転さ
3,621 2,964 716 299 7,602 ― 7,602
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 16,185 14,232 6,206 7,713 44,337 ― 44,337
外部顧客への売上高 16,185 14,232 6,206 7,713 44,337 ― 44,337
セグメント間の内部
104 288 275 279 948 △ 948 ―
売上高又は振替高
計 16,289 14,521 6,482 7,993 45,286 △ 948 44,337
セグメント利益 873 885 337 301 2,397 △ 552 1,844
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
西日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
中日本本部
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 2,397
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △553
四半期連結損益計算書の営業利益 1,844
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期
首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、セグメント毎の利益又は
損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は520百万円、セグメント利益は21百
万円減少しております。その内訳の主なものは、「東日本本部」における、売上高450百万円、セグメント利益11百
万円の減少であります。
（報告セグメントの区分変更）
第１四半期連結会計期間より組織変更を行い、西日本本部から名古屋支店を分離し中日本本部を設置しました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本部」と「中日本本部」に分割しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき数値を組み替えて表示し
ております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 200円59銭 216円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,255 1,355
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,255 1,355
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,260 6,260
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の株式数は、前第
２四半期連結累計期間64千株、当第２四半期連結累計期間63千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、第119期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 189百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
(注) １ 2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 中間配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳 範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、椿本興業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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