株式会社レッグス 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社レッグス(E05199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社レッグス
【英訳名】 LEGS COMPANY, LTD.
代表取締役社長 内川 淳一郎
【代表者の役職氏名】
東京都港区南青山二丁目26番１号
【本店の所在の場所】
０３（３４０８）３０９０（代表）
【電話番号】
執行役員経営企画本部長兼管理本部長 野田 直樹
【事務連絡者氏名】
東京都港区南青山二丁目26番１号
【最寄りの連絡場所】
０３（３４０８）３０９０（代表）
【電話番号】
執行役員経営企画本部長兼管理本部長 野田 直樹
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 11,724,175 15,017,579 17,129,125
経常利益 （千円） 751,661 1,393,101 1,351,165
親会社株主に帰属する
（千円） 789,294 988,123 1,235,081
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 484,887 1,015,178 929,918
純資産額 （千円） 6,677,591 7,853,602 7,123,093
総資産額 （千円） 12,694,529 13,696,566 13,776,046
１株当たり四半期（当期）
（円） 75.24 94.70 118.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 74.95 94.08 117.44
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 52.2 57.0 51.3
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 27.65 17.31
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当
社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり
四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定における「普通株式の
期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社レッグス分割準備会社を設立し、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社トランジットジェネラルオフィスの出資も得て株式会社エル
ティーアールを設立し、連結の範囲に含めております。この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当
社、連結子会社６社および持分法適用会社１社の計７社で構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が改善の傾向を示すな
ど、製造業を中心に経済活動に継続的な持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大に対し
て、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されるなど、先行きについては依然として不透明な状況
が続いております。また、わが国を取り巻く環境も、新型コロナウイルスの感染再拡大に対する懸念が生じている
国もあることから、世界経済の先行きについても、しばらく不透明な状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営方針に則り、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンター
テインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりまし
た。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテ
ンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）と限定流通サービス（注
３）でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネス
です。
「エクス・テインメント」ビジネスにおける事業戦略については、プラットフォーム（売り場）の拡大、エンタ
メコンテンツの拡大、商品・サービスの拡大の３つの拡大を掛け合わせながら進めており、機能戦略については、
生産品質調達戦略と経営管理戦略の２つの戦略で、事業戦略を支える機能強化を進めるとともに、ＣＸ（顧客体験
価値）とＥＸ（従業員体験価値）の追求を両輪としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を着実に進
めております。更なる拡大を狙った成長戦略としては、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開、Ｍ＆Ａな
ど業界再編に向けたグループ拡大の３つの機会を捉えてまいります。
また、当社グループでは、2021年９月29日開催の臨時株主総会で関連議案が承認されましたことにより、2022年
１月より持株会社体制への移行を予定しております。同じく2022年１月より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適
用と株式会社ＣＤＧの連結子会社化を予定しており、持株会社体制への移行と合わせて、更なる事業成長を実現す
るためのグループ経営体制を構築してまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、おもに新型コロナウイル
ス感染拡大の長期化の影響によるクライアント企業の発注抑制により、エンタメ顧客向けＯＥＭおよび化粧品メー
カー顧客向けＶＭＤが不調であったものの、流通顧客向け物販および流通顧客向けプレミアムが好調に推移し、全
体としては前年同期比で増収となりました。また、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益
に関しては、販売費及び一般管理費において、人材強化の為の採用費用や業務委託費用等想定以上の費用の増加が
あったものの、増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 15,017百万円 （前年同期比 28.1％増 ）、営業利益は
1,408百万円 （前年同期比 111.0％増 ）、経常利益は 1,393百万円 （前年同期比 85.3％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 988百万円 （前年同期比 25.2％増 ）となりました。
（注１） 「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた造語で、
エンタメ顧客体験価値のこと
（注２） プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販とを掛け合わせたサービスのこ
と
（注３） 期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略してお
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ります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて 79百万円減少 し、 13,696百万円 となりまし
た。これは主に、流動資産「その他」が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて 809百万円減少 し、 5,842百万円 となりまし
た。これは主に、買掛金、未払法人税等および株式給付引当金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて 730百万円増加 し、 7,853百万円 となりまし
た。これは主に、利益剰余金および自己株式が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべ
き課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（会社分割による持ち株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）
当社は、８月25日開催の取締役会において、当社が営むマーケティングサービス事業（以下、「本件事業」とい
います。）について、会社分割（以下、「本件分割」といいます。）により当社の100％子会社である株式会社レッ
グス分割準備会社（2021年８月２日設立。2022年１月１日付で「株式会社レッグス」に商号変更予定。以下、「承
継会社」といいます。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年９月29日開催の臨時株主総会において関連議案が承認可決
されました。
１．検討の背景と目的
今後、当社グループが更なる企業価値の向上と持続的な成長を実現する為には、より一層の経営の効率化を進め
るとともに、市場環境の変化に柔軟に対応できるようグループ体制の再構築が必要と考え、持株会社体制に移行す
ることを決めました。
新体制への移行を通じて、経営や事業における意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化に対して機動
的且つ柔軟に対応するとともに、監督と執行の機能分離と権限移譲を進め、継続的な投資と新規事業や経営人材の
創出を推し進めることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
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２．本件分割の要旨
（１）本件分割の日程
・吸収分割契約承認取締役会決議日 2021年８月25日
・吸収分割契約締結日 2021年８月25日
・吸収分割承認株主総会 2021年９月29日
・吸収分割効力発生日 2022年１月１日（予定）
（２）本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社レッグス分割準備会社を承継会社とする吸収分割
です。
（３）本件分割に係る割当ての内容
本件分割に際し、承継会社は普通株式34,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。
（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）本件分割により減少する資本金等
当社の資本金に変更はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本件分割により、承継会社は、効力発生日において当社に属する本件事業に関する資産、債務、雇用契約
その他の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。なお、承継会社が承継す
る債務については、当社による重畳的債務引受の方法によるものとします。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、本件分割後
に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件分割後における当社及
び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断しております。
３．本件分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
（2020年12月31日現在） （2021年８月２日設立）
（１）商号 株式会社レッグス 株式会社レッグス分割準備会社
（２）本店所在地 東京都港区南青山二丁目26番1号 東京都港区南青山二丁目26番1号
代表取締役社長 内川 淳一郎 代表取締役社長 内川 淳一郎
（３）代表者
（４）事業内容 マーケティングサービス事業 本件分割前は事業を行っておりません
（５）資本金 350百万円 10百万円
（６）決算期 12月31日 12月31日
（７）純資産 7,049百万円 －
（８）総資産 13,645百万円 －
※分割会社は、2022年１月１日付で「株式会社ＣＬホールディングス」に商号変更予定
※承継会社は、2022年１月１日付で「株式会社レッグス」に商号変更予定
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年10月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,840,000 10,840,000
株であります。
（市場第一部）
計 10,840,000 10,840,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 10,840,000 － 350,000 － 138,550
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 337,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,500,900 105,009 －
単元未満株式 普通株式 2,100 － －
発行済株式総数 10,840,000 － －
総株主の議決権 － 105,009 －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区南青山二丁目26番１号 337,000 － 337,000 3.11
株式会社レッグス
計 － 337,000 － 337,000 3.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,129,910 3,878,900
受取手形及び売掛金 4,215,810 4,162,947
商品 578,735 668,775
その他 121,804 283,842
△ 14,073 －
貸倒引当金
流動資産合計 9,032,187 8,994,466
固定資産
有形固定資産 82,373 88,766
無形固定資産 108,846 132,831
投資その他の資産
投資有価証券 201,372 200,944
関係会社株式 3,629,033 3,573,206
722,232 706,351
その他
投資その他の資産合計 4,552,638 4,480,502
固定資産合計 4,743,858 4,702,100
資産合計 13,776,046 13,696,566
負債の部
流動負債
買掛金 1,875,480 1,459,605
未払法人税等 374,956 112,782
賞与引当金 116,805 223,918
株主優待引当金 － 7,479
短期借入金 1,000,000 496,000
1年内返済予定の長期借入金 353,960 342,060
商品回収等関連費用引当金 － 35,339
607,998 460,216
その他
流動負債合計 4,329,202 3,137,402
固定負債
長期借入金 1,801,395 2,244,850
退職給付に係る負債 291,919 294,289
株式給付引当金 70,757 74
159,678 166,347
その他
固定負債合計 2,323,750 2,705,561
負債合計 6,652,952 5,842,964
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 222,869 230,373
利益剰余金 6,827,811 7,438,364
△ 356,915 △ 266,729
自己株式
株主資本合計 7,043,766 7,752,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 13,579 △ 8,144
繰延ヘッジ損益 △ 66 284
為替換算調整勘定 43,037 66,941
33 △ 1,204
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,426 57,876
新株予約権 49,901 40,212
非支配株主持分 － 3,505
純資産合計 7,123,093 7,853,602
負債純資産合計 13,776,046 13,696,566
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,724,175 15,017,579
8,157,168 10,428,601
売上原価
売上総利益 3,567,007 4,588,978
販売費及び一般管理費 2,899,331 3,180,255
営業利益 667,675 1,408,722
営業外収益
受取利息 3,301 1,942
持分法による投資利益 61,474 4,241
為替差益 304 －
受取保険金 9,814 15,736
受取手数料 14,576 17,288
投資事業組合運用益 － 12,227
16,060 9,352
その他
営業外収益合計 105,532 60,788
営業外費用
支払利息 10,899 10,543
コミットメントフィー 3,388 3,385
為替差損 － 10,979
商品回収等関連費用 － 31,489
弁護士費用 － 20,000
7,258 12
その他
営業外費用合計 21,546 76,409
経常利益 751,661 1,393,101
特別利益
新株予約権戻入益 1,746 582
450,501 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 452,247 582
特別損失
39,999 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 39,999 －
税金等調整前四半期純利益 1,163,908 1,393,683
法人税、住民税及び事業税
445,898 394,450
△ 71,283 12,504
法人税等調整額
法人税等合計 374,614 406,955
四半期純利益 789,294 986,728
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,394
親会社株主に帰属する四半期純利益 789,294 988,123
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 789,294 986,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 294,443 △ 656
為替換算調整勘定 △ 3,263 23,903
△ 6,699 5,202
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 304,406 28,450
四半期包括利益 484,887 1,015,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 484,887 1,016,573
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1,394
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社レッグス分割準備会社と株式会社エルティーアー
ルを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含
む仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 35,722 千円 43,299 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 363,192 34.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月26日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 377,570 36.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月25日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
75円24銭 94円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 789,294 988,123
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
789,294 988,123
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,490,637 10,434,603
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
74円95銭 94円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 40,399 67,857
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、第29期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式を、「１
株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間99,200株、当第３四半期連結累計期
間－株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月29日
株式会社レッグス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 矢 野 博 之 印
業務執行社員
指定社員
田 村 仁
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッグ
スの2021年１月１日から2021年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月３０日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッグス及び連結子会社の2021年９月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社レッグス(E05199)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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