大東建託株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
大東建託株式会社(E00218)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月28日
【会社名】 大東建託株式会社
【英訳名】 DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 克満
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 (03)6718―9111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡本 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 (03)6718―9111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡本 司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年10月28日
【発行登録書の効力発生日】 2021年11月５日
【発行登録書の有効期限】 2023年11月４日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 20,000百万円
【発行可能額】 20,000百万円
(20,000百万円)
(注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出した。
【効力停止期間】 該当事項はありません。
【提出理由】 2021年10月28日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
＜大東建託株式会社第１回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)(別称：大東建託グリーンボン
ド)に関する情報＞
１ 【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金(未定)円を社債総額とする大東建託株式会社第１回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付)(グリーンボンド)(以下「本社債」という。)(別称：大東建託グリーンボンド)を、下記の概要にて募集
する予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限(予定)：2031年(未定)月(10年債)(注)
払込期日(予定)：2021年(未定)月(注)
(注) それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
(注) 各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本社債の払込金額の総額(未定)円(発行諸費用の概算額は未定)
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金、当社グループ会社からの預り金の返還資金及び運転資金に充当す
る予定であります。
(訂正後)
設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金、当社グループ会社からの預り金の返還資金及び運転資金に充当す
る予定であります。
なお、本社債の発行による手取金は、当社連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社(以下「大東建託パート
ナーズ」という。)からの預り金の返還資金に充当し、大東建託パートナーズはその資金を余剰売電のための太陽光
発電設備の新規設置に係る設備投資資金に充当する予定であります。なお、本社債の手取金の金額が充当されるま
での間は、現金又は現金同等物にて管理します。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜大東建託株式会社第１回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)(別称：大東建託グリーンボン
ド)に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンド発行のために国際資本市場協会(ＩＣＭＡ)が定める「グリーンボンド原則
(Green Bond Principles)2021」(注１)及び「環境省グリーンボンドガイドライン(2020年版)」(注２)に則したグリーン
ボンド・フレームワークを策定しました。
本社債については、株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ｉ)より適合性に対する外部評価(セカンドオピニオン)の検
証を受け、「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」(注３)の最上位評価である「ＧＡ１」の予備評価を取得しておりま
す。
加えて、本社債の発行にあたって、第三者評価を取得することに関し、環境省の令和３年度グリーンボンド等促進体
制整備支援事業(注４)の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＲ＆Ｉは一般社団法人グリーンファイナ
ンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
(注) １．グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．環境省グリーンボンドガイドライン(2020年版)とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が
2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
３．「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資す
る事業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階の符号で
評価し、債券の償還までモニタリングを行うものです。それに付随してグリーンボンド・フレームワークに
関してのセカンドオピニオンを提供することがあります。セカンドオピニオンとは、発行体等が定めるグ
リーンボンドのフレームワークが、グリーンボンド原則等に則しているかを評価するものです。
４．グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボン
ド等フレームワーク策定等のコンサルティングにより支援を行う発行支援者に対して、その支援に要する費
用を補助する事業。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものとな
ります。
(1) グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①又は②のいずれかに該当すること。サステナビリティボンドの場合にあっては、調
達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであり、発行時点において以下①に該当し、
且つ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で重大なネガティブな効果がないこと。
① 主に国内の脱炭素化に資する事業(再エネ、省エネ等)
・調達資金の半分以上が国内脱炭素化事業に充当される又はグリーンプロジェクト件数の半分以上が国内
の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
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・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、
地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること。
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
グリーンボンド・フレームワークについて
当社グループが目指す持続可能な社会の実現に貢献する取り組みのための資金調達を目的として、以下の４つの柱に
ついて定めたグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
１．調達資金の使途
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
３．調達資金の管理
４．レポーティング
１．調達資金の使途
当社グループにより発行されるグリーンボンドの発行総額と同額が新規ファイナンス又はリファイナンスとして、
新規又は既存の適格プロジェクトへ充当されます。なお、既存プロジェクトへの充当の場合は、グリーンボンドの発
行から２年以内に開始、又は、環境性能が確認されたプロジェクトとします。
［適格事業］
適格事業 ＩＣＭＡ 適格クライテリアと事業概要
ＧＢＰカテゴリー
余剰売電のための太陽 再生可能エネルギー 当社が管理する賃貸住宅の屋根に当社が所有する太陽光パネル
光発電設備の新規設置 を新規に全国10,000棟設置する費用
：発電した電力の一部は、共用部、支店事務所、空室、建築
工事で利用するとともに、余剰分は電力会社へ売電するな
ど、再生可能エネルギーを活用することでCO 排出量削減を
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行っており、更なる削減に貢献する。
現在、当社グループが全国で管理する約17万棟の賃貸住宅のう
ち約15,000棟に太陽光発電設備を設置しており、その年間発電
量は約180GWhとなっており、当社グループ全体の年間消費電力
量の約４倍に相当する。FIT制度による売電終了後は、この再生
可能エネルギーを自社使用しつつ、余剰分は、地域などで効果
的に使用するスキームを構築することで、日本全体での再生可
能エネルギー普及促進に貢献する。
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
本グリーンボンド・フレームワークに基づいて発行されるグリーンボンドの調達資金が充当される事業は、大東建
託パートナーズ管理工事部が調達資金の使途にて定める適格事業への適合状況に基づいて、評価・選定し、取締役会
が最終決定します。
なお、当社グループでは、効率的な環境への取り組みの強化のため、取締役(環境経営プロジェクト担当)を委員長
とした環境経営プロジェクト委員会を設置し、グループ会社も含めた環境体制を構築しています。定期的な全体会議
を通して、適格事業について、環境・社会的リスク低減のための以下について対応していることを確認します。
□ 国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影
響調査の実施
□ 事業実施に当たり地域住民への十分な説明の実施
□ 環境省の「サプライチェーン排出量算定の考え方」に基づいたサプライチェーンの範囲を特定し、環境に配慮
したサプライチェーンマネジメントの方針に則った資材調達、環境負荷物資への対応、廃棄物管理、人権への
配慮の実施
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３．調達資金の管理
グリーンボンドとして調達した資金について、当社経理部が適格事業に全額が充当されるまでの充当及び管理を行
います。当社経理部は、本グリーンボンド・フレームワークにて発行されたグリーンボンドの発行額と同額が適格事
業に充当されるよう四半期毎に内部会計システムを用いて、追跡、管理します。
グリーンボンドによる調達資金が適格事業に充当されるまでの間、現金又は現金同等物にて運用し、発行から３年
程度の間に充当を完了する予定です。
充当状況及び未充当資金については、上述の当社内の管理に加え、内部監査及び四半期単位の会計士による会計監
査を通じて適切に残高管理されていることを確認します。
４．レポーティング
当社グループは、適格事業への充当状況並びに環境への効果を年次にて当社ウェブサイトにて報告します。
４．１ 資金充当状況レポーティング
当社グループは、グリーンボンドにて調達された資金が全額充当されるまでの間、年次にて、調達資金の適格事
業への充当状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲内でレポーティングする予定です。
□ 適格事業の概要(対象事業の期間・耐用年数を含む)
□ 適格事業の事業総額とグリーンボンドによる充当割合
□ 適格事業別の充当額と未充当額
□ 未充当額がある場合は、充当予定時期
□ 新規ファイナンスとリファイナンスの割合
資金充当状況に関する初回レポートは、グリーンボンド発行から１年以内に行う予定です。なお、調達資金の全
額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
４．２ インパクト・レポーティング
グリーンボンドの発行残高がある限り、年次で、適格事業による環境への効果をレポートします。
以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングをする予定です。
□ 年間再生可能エネルギー発電量(MW/GWh)
□ 新規に追加された再生可能エネルギー発電容量(MW)
□ 年間温室効果ガス排出削減量(tCO e/年)
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