阪急阪神ホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】 Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 健博
【本店の所在の場所】 大阪府池田市栄町1番1号
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】 06（6373）5154
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
東宝日比谷ビル17階
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】 03（3503）1568
【事務連絡者氏名】 人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年6月30日
【発行登録書の効力発生日】 2020年7月8日
【発行登録書の有効期限】 2022年7月7日
【発行登録番号】 2－関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【発行可能額】 60,000,000,000円
（59,999,150,000円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ました。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年10月29日（提出日）です。
【提出理由】 2020年6月30日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とす
るため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加する
ため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 ※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜の
ため任意に設定したものです。
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜阪急阪神ホールディングス株式会社第64回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関
する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする阪急阪神ホールディングス株式会社第64回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）（別称：阪急阪神
ホールディングス第1回サステナビリティボンド）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額：金1億円
発行価格：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、社債償還資金、設備資金及び投融資資金に充当する予定
です。
（訂正後）
借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、社債償還資金、設備資金及び投融資資金に充当する予定
です。
本社債の手取金は、当社が策定したサステナビリティボンド・フレームワークにおける適格プロジェクト（環
境に配慮した建物、安全・安心のための施設の提供、周辺公共施設の整備）である梅田１丁目１番地計画におけ
る「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」の建設資金及び同ビル周辺公共施設整備に係る設備投資資金並びに同資
金に係るコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当する予定です。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜阪急阪神ホールディングス株式会社第64回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関
する情報＞
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために、国際資本市場協会（以下「ICMA」という。）の
「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021（注1）」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond
Principles）2021（注2）」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021
（注3）」、環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版（注4）」並びに金融庁の「ソーシャルボンドガイドライ
ン2021年版（注5）」に即したサステナビリティボンド・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策
定し、第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）より、本フレームワークが原則等
に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しています。
また、本フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、環境省の令和3年度グリーンボンド等促進体制整
備支援事業（注6）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるR&Iは、一般社団法人グリーンファイナン
ス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注1）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グ
リーンボンド原則」といいます。
（注2）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下
「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注3）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、ICMAにより策
定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
（注4）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年3月に策定・公表し、2020年3月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」と
いいます。
（注5）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、発行
体、投資家、その他の市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考
となるよう、いわゆる先進国課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すこと
で、ソーシャルボンドの社会的な効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両
立につなげ、我が国においてソーシャルボンドの普及を図ることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公
表したガイドラインをいいます。
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（注6）「令和3年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地
方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク策定等のコンサルティング
により支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業をいいます。対象となるグ
リー ンボンド等の要件は、発行時点において以下の(1)から(3)の全てを満たすものとなります。
(1) サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当される
ものであり、発行時点で以下の①又は②に該当するものであって、かつソーシャルプロジェクトを含む
場合は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
① 調達資金の金額の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等ま
での間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当さ
れていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称するもの）」ではないこと
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