インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
インベスコ・ファンズ(E34575)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年 10 月29 日
【発行者名】 インベスコ・ファンズ
（Invesco Funds）
【代表者の役職氏名】 取締役 ベルンハルト・ランゲル
（Director Bernhard Langer ）
取締役 ルネ・マーストン
（Director Rene Marston）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－2453、ユージーン・ル
パート通り２－４ ベルティゴ・ビルディング－ポラリス
（Vertigo Building - Polaris, 2－4, rue Eugène Ruppert,L－
2453 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
弁護士 白 川 剛 士
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
インベスコ・ファンズ
－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
（Invesco Funds
- Invesco Balanced －Risk Allocation Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
インベスコ・ファンズ
－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ドル投資証券
上限見込額は２億9,240万米ドル（約323億3,359万円）である。
（注１）米ドルおよびユーロの円貨換算は、別途記載のない限り、便宜上、2021年
６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝110.58円および１ユーロ＝131.58円）による。
（注２）上限見込額は、便宜上、ファンドのクラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ド
ル投資証券の2021年６月末日現在の１口当たり純資産価格（29.24米ドル）
に1,000万口を乗じて算出された金額である。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年８月31日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、2021年９月17
日付でファンドの設立地における英文目論見書が変更され、投資方針等が変更されましたので、これに関
する記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、下線の部分は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
金融デリバティブ商品の利用
（中略）
トータル・リターン・スワップの対象となるファンドの純資産価額の予想比率は 120 ％である。通常の
状況において、トータル・リターン・スワップの対象となるファンドの純資産価額の最大比率は400％で
ある。
（中略）
ベンチマーク
ベンチマーク名： MSCIワールド・インデックス・ユーロヘッジ（ネット・トータル・リターン）が
60％、およびJPモルガンGBIグローバル・ヨーロッパ（トレーディッド）インデックス（トータル・リ
ターン）が40％
ベンチマークの利用：ファンドはアクティブ運用型であり、そのベンチマークは比較目的で利用さ
れ、ファンドはその制約を受けない。 ベンチマークは、投資ファンドのリスク特性の測定には適してい
るが、投資戦略を反映してはいないため、合致は最低限度で行われる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
金融デリバティブ商品の利用
（中略）
トータル・リターン・スワップの対象となるファンドの純資産価額の予想比率は 170 ％である。通常の
状況において、トータル・リターン・スワップの対象となるファンドの純資産価額の最大比率は400％で
ある。
（中略）
ベンチマーク
ベンチマーク名： FTSEドイツ国債10年＋インデックス（トータル・リターン）が50％、MSCIワール
ド・インデックス・ユーロヘッジ（ネット・トータル・リターン）が25％、およびS&Pゴールドマン・
サックス・コモデティ・インデックス・ユーロヘッジ（トータル・リターン）が25％
ベンチマークの利用：ファンドはアクティブ運用型であり、そのベンチマークは比較目的で利用さ
れ、ファンドはその制約を受けない。ベンチマークは、投資ファンドのリスク特性の測定には適してい
るが、投資戦略を反映してはいないため、合致は最低限度で行われる。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（後略）
（４）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
効率的なポートフォリオ運用技法：証券貸付取引 およびレポ取引／リバース・レポ取引
レポ取引／リバース・レポ取引および証券貸付取引は、通常の市場慣行に従う限りにおいて実行で
き、かつ効率的なポートフォリオ運用の目的のために利用できる。
本投資法人は、2010年法、ルクセンブルグの現在または将来の関連法、施行規則（SFTRを含
む。）、通達またはCSSFの見解および特に（ⅰ）2010年法の一部の定義に関する2008年２月８日付大
公令第11条、および（ⅱ）集団投資事業が譲渡性のある証券および短期金融商品に関する一定の技法
や金融商品を利用する際にかかる集団投資事業に適用される規則に関するCSSF通達08／356の規定（こ
れらの法令規則は随時改正または代替される。）で許される範囲、かつこれらで定められた制限内で
組入有価証券の 買付またはレポ取引／リバース・レポ取引 を行うことができる。本投資法人は、各サ
ブ・ファンドのために、追加的な 元本または 収益を生み出すこと またはコストもしくはリスクを減ら
すこと を目的として、 （Ａ） 証券貸付取引を行う ことができ、かつ（Ｂ）買主または売主として、随
意または非随意の、レポ取引／リバース・レポを締結することができる 。
効率的なポートフォリオ運用技法の使用が該当するサブ・ファンドの最善の利益と合致する一方、
個々の技法により取引相手方リスクおよび潜在的な利益相反（例として取引相手方が関係当事者であ
る場合を含むが、これに限らない。）が増大する結果となる場合がある。本投資法人によるその使用
に関連して、関連するサブ・ファンドにより採用される効率的なポートフォリオ運用技法およびその
方針の詳細な予定は、以下のとおりである。関連するリスクの詳細は、下記「３ 投資リスク ａ．
リスク要因」に記載される。
（中略）
本投資法人は、いつでも株式貸付契約を終了させる権利を有し、かつ貸し出された有価証券の一部
またはすべての返還を求める権利を有する。契約には、通知がなされ次第、借手は、５営業日以内ま
たは通常の市場慣行により決定されるその他の期間内に有価証券を返送する義務を有する旨を規定し
なければならない。
本投資法人がサブ・ファンドに代わりリバース・レポ取引を締結した場合、本投資法人は、現金全
額を回収する、または発生ベースもしくは時価ベースでリバース・レポ契約をいつでも終了させる権
利を有する。現金が時価ベースでいつでも回収可能な場合、リバース・レポ契約の時価が、サブ・
ファンドの純資産価額の計算の目的上、使用されるものとする。
本投資法人がサブ・ファンドに代わりレポ取引を締結した場合、本投資法人は、契約の対象である
有価証券を回収する、またはレポ契約をいつでも終了させる権利を有する。
本投資法人は、効率的なポートフォリオ運用技法から生じる全収益が、直接および間接的な営業費
用（隠れた収益を含まない。）を控除後、本投資法人に返還されるようにすることを確保する。本投
資法人がサブ・ファンドに関し証券貸付を行う範囲内で、本投資法人は、その証券貸付活動に関連す
る手数料を受領 でき る証券貸付代行会社を任命する ことができる 。 かかる証券貸付代行会社が、保管
受託銀行または管理会社の関連会社であることは想定されていない。 かかる証券貸付活動から生じる
営業費用は、かかる証券貸付代行会社がその手数料から負担するものとする。別紙Ａに別途記載され
る場合を除き、証券貸付から生じる収益の90％は、ファンドに返還され、その残額（かかる残額は、
収益の10％であり、付随する証券貸付代行会社の直接的および間接的な営業費用および手数料に相当
する。）は証券貸付代行会社により留保される。
本投資法人は、常に、現金担保の投資を含む、効率的なポートフォリオ運用技法の条件が、その買
戻義務を充足させる能力に影響を与えないことを確保する。
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７日間を超えない固定期間のレポ契約またはリバース・レポ契約は、本投資法人がいつでも資産を
回収できることを認める条件での契約とみなされるものとする。
株式貸付契約の貸付対象となる有価証券に支払われる利息または配当金は、関連するサブ・ファン
ドの利益となるものとする。
本投資法人は、サブ・ファンドに代わり、該当サブ・ファンドの純資産価額の100％を上限に本項第
２段落で言及される取引を行うことができる。2021年４月７日まで、上記にかかわらず、英文目論見
書の日付現在、いずれのサブ・ファンドも証券金融取引を利用していない。サブ・ファンドが証券金
融取引を利用する場合には、英文目論見書が更新される。
OTC デリバティブおよび効率的なポートフォリオ運用技法のための担保の運用
（中略）
受入可能な取引相手方
本投資法人は、サブ・ファンドに代わって、CSSFの定義により適格であると判断され、かつ、スタ
ンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズまたはフィッチによる投資適格以上の最低信用格付を有
する機関とのみ証券金融取引およびOTCデリバティブ取引（トータル・リターン・スワップを含む。）
を行うことができる。代替的に、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズまたはフィッチに
よる投資適格以上の信用格付を有しかつこれを維持する企業によって、サブ・ファンドが取引相手方
の不履行の結果として被った損失が補償されるか、もしくは保証される場合には、格付を有しない取
引相手方も許容される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
効率的なポートフォリオ運用技法：証券貸付取引
別紙Ａに記載される場合に限り、 本投資法人 の各サブ・ファンド は、2010年法、ルクセンブルグの
現在または将来の関連法、施行規則（SFTRを含む。）、通達またはCSSFの見解および特に（ⅰ）2010
年法の一部の定義に関する2008年２月８日付大公令第11条、および（ⅱ）集団投資事業が譲渡性のあ
る証券および短期金融商品に関する一定の技法や金融商品を利用する際にかかる集団投資事業に適用
される規則に関するCSSF通達08／356の規定（これらの法令規則は随時改正または代替される。）で許
される範囲、かつこれらで定められた制限内で組入有価証券の 貸付 を行うことができる。
疑義を避けるため付言すると、本投資法人またはそのサブ・ファンドは、レポ取引／レバース・レ
ポ取引を行わず、また、買い現先取引、売り現先取引またはマージン・レンディング取引を行わな
い。
証券貸付取引は、所定の将来の期日または貸主から要求された場合に同等の証券を返還することを
借主が約束することを条件として、貸主が証券を譲渡する取引である。
証券貸付取引は、通常の市場慣行に従う限りにおいて実行でき、かつ効率的なポートフォリオ運用
の目的のために利用できる。
本投資法人は、 別紙Ａに記載される場合は 各サブ・ファンドのために、追加的な収益を生み出すこ
とを目的として、証券貸付取引を行う。
別紙Ａに記載される場合に限り、各サブ・ファンドは、証券貸付を継続的に利用するが、貸付割合
は、動向（貸付サブ・ファンドに対する合理的なリターン率の確保および市場の借入需要を含むが、
これらに限らない。）に依拠する。かかる要件の結果として、証券が特定の時期に貸付されない場合
が起こりうる。
効率的なポートフォリオ運用技法の使用が該当するサブ・ファンドの最善の利益と合致する一方、
個々の技法により取引相手方リスクおよび潜在的な利益相反（例として取引相手方が関係当事者であ
る場合を含むが、これに限らない。）が増大する結果となる場合がある。本投資法人によるその使用
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に関連して、関連するサブ・ファンドにより採用される効率的なポートフォリオ運用技法およびその
方針の詳細な予定は、以下のとおりである。関連するリスクの詳細は、下記「３ 投資リスク ａ．
リ スク要因」に記載される。
（中略）
本投資法人は、いつでも株式貸付契約を終了させる権利を有し、かつ貸し出された有価証券の一部
またはすべての返還を求める権利を有する。契約には、通知がなされ次第、借手は、５営業日以内ま
たは通常の市場慣行により決定されるその他の期間内に有価証券を返送する義務を有する旨を規定し
なければならない。
本投資法人は、効率的なポートフォリオ運用技法から生じる全収益が、直接および間接的な営業費
用（隠れた収益を含まない。）を控除後、本投資法人に返還されるようにすることを確保する。
本投資法人がサブ・ファンドに関し証券貸付を行う範囲内で、本投資法人は、その証券貸付活動に
関連する手数料を受領 す る証券貸付代行会社を任命する。 英文目論見書の日付時点で、ザ・バンク・
オブ・ニューヨーク・メロンSA/NVが、証券貸付取引を行うすべてのサブ・ファンドの証券貸付代行会
社として行為する。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NVが提供する証券貸付業務は、受領
された担保物の保管の配分を含む。 かかる証券貸付活動から生じる営業費用は、かかる証券貸付代行
会社がその手数料から負担するものとする。別紙Ａに別途記載される場合を除き、証券貸付から生じ
る 総 収益の90％は、ファンドに返還され、その残額（かかる残額は、 総 収益の10％であり、付随する
証券貸付代行会社の直接的および間接的な営業費用および手数料に相当する。）は証券貸付代行会社
により留保される。
本投資法人は、常に、現金担保の投資を含む、効率的なポートフォリオ運用技法の条件が、その買
戻義務を充足させる能力に影響を与えないことを確保する。
株式貸付契約の貸付対象となる有価証券に支払われる利息または配当金は、関連するサブ・ファン
ドの利益となるものとする。
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OTC デリバティブおよび効率的なポートフォリオ運用技法のための担保の運用
（中略）
受入可能な取引相手方
OTC デリバティブ取引の取引相手方および証券貸付取引の取引相手方は、資産クラス、取引相手方の
信用の質、居住および規制上の登録に応じて、また過去の規制執行措置も考慮して選定される。一般
に、当該取引相手方の法的形態は、当該選択プロセスにおける主要な要因ではない。 本投資法人は、
サブ・ファンドに代わって、CSSFの定義により適格であると判断され、かつ、スタンダード・アン
ド・プアーズ、ムーディーズまたはフィッチによる投資適格以上の最低信用格付を有する機関とのみ
証券金融取引およびOTCデリバティブ取引（トータル・リターン・スワップを含む。）を行うことがで
きる。代替的に、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズまたはフィッチによる投資適格以
上の信用格付を有しかつこれを維持する企業によって、サブ・ファンドが取引相手方の不履行の結果
として被った損失が補償されるか、もしくは保証される場合には、格付を有しない取引相手方も許容
される。
（後略）
３ 投資リスク
＜訂正前＞
（前略）
ｂ．リスクの管理体制
（中略）
ESG 統合プロセス
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ｂ．リスクの管理体制
（中略）
ESG リスク 統合プロセス
（後略）
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
② ルクセンブルグ
（中略）
本投資法人に影響のある税制
ルクセンブルグの税制
現行の法律および慣行の下では、本投資法人に対して、ルクセンブルグの所得税は課せられない。
ただし、本投資法人は、年率が0.01％である「Ｉ」投資証券クラス、「PI」投資証券クラス および
「Ｓ」投資証券クラスを除き、ルクセンブルグにおいてその純資産価額の年率0.05％の税金を課さ
れ、かかる税金は、関連する四半期末におけるサブ・ファンドの純資産価額に基づき四半期毎に支払
われる。本投資法人の投資証券の発行については、設立の際に支払われたその時限りの1,239.47ユー
ロの税金を除き、ルクセンブルグの印紙税等は課税されない。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
② ルクセンブルグ
（中略）
本投資法人に影響のある税制
ルクセンブルグの税制
現行の法律および慣行の下では、本投資法人に対して、ルクセンブルグの所得税は課せられない。
ただし、本投資法人は、年率が0.01％である「Ｉ」投資証券クラス、「PI」投資証券クラス 、 「Ｓ」
投資証券クラス および「TI」投資証券クラス を除き、ルクセンブルグにおいてその純資産価額の年率
0.05％の税金を課され、かかる税金は、関連する四半期末におけるサブ・ファンドの純資産価額に基
づき四半期毎に支払われる。本投資法人の投資証券の発行については、設立の際に支払われたその時
限りの1,239.47ユーロの税金を除き、ルクセンブルグの印紙税等は課税されない。
（後略）
第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
２ 役員の状況
＜訂正前＞
（2021年 ６ 月 末 日現在）
所有
氏名 役職名 略歴
投資証券
（中略）
アンドレア・モルナート
取締役 EMEA の顧客関係管理責任者 該当なし
（Andrea Mornato）
（後略）
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＜訂正後＞
（2021年 ９ 月 17 日現在）
所有
氏名 役職名 略歴
投資証券
（中略）
アンドレア・モルナート
イタリア、インベスコ、 EMEA の顧客
取締役 該当なし
（Andrea Mornato）
関係管理責任者
（後略）
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別紙Ⅱ
定義
＜訂正前＞
（前略）
「重要な契約」 以下の契約をいう。
（ａ）本投資法人と管理会社との間の管理会社業務契約
（ｂ）本投資法人と保管受託銀行との間の保管契約
（ｃ）管理会社と任命された投資運用会社との間の投資顧問契
約
（ｄ）管理会社と インターナショナル・フィナンシャル・デー
タ・サービシーズ（ルクセンブルグ）エス・エー との間
の登録・名義書換事務代行契約
（ｅ）管理会社、本投資法人およびザ・バンク・オブ・ニュー
ヨーク・メロンSA/NV、ルクセンブルグ支店との間の所
在地事務、管理事務および法人事務代行契約
（中略）
「証券金融取引」 SFTR （以下に定義する。）第３条に定義される以下のいずれか
またはすべて。
（ⅰ）レポ／リバース・レポ取引
（ⅱ）証券貸付けおよび証券借入れ
（ⅲ）買い現先取引または売り現先取引
（それぞれSFTRにおいて定義される。）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
「重要な契約」 以下の契約をいう。
（ａ）本投資法人と管理会社との間の管理会社業務契約
（ｂ）本投資法人と保管受託銀行との間の保管契約
（ｃ）管理会社と任命された投資運用会社との間の投資顧問契
約
（ｄ）管理会社と 登録・名義書換事務代行会社 との間の登録・
名義書換事務代行契約
（ｅ）管理会社、本投資法人およびザ・バンク・オブ・ニュー
ヨーク・メロンSA/NV、ルクセンブルグ支店との間の所
在地事務、管理事務および法人事務代行契約
（中略）
「証券金融取引」 SFTR （以下に定義する。）第３条に定義される以下のいずれか
またはすべて。
（ⅰ）レポ／リバース・レポ取引
（ⅱ）証券貸付けおよび証券借入れ
（ⅲ）買い現先取引または売り現先取引
（ⅳ）マージン・レンディング取引
（それぞれSFTRにおいて定義される。）
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（後略）
別紙Ⅲ
各国の主要な連絡先
＜訂正前＞
（前略）
ベルギー 、ノルウェー、デンマークおよびフィンランド
インベスコ・マネジメント・エス・エー（ルクセンブルグ）ベルギー支店
ベルギー、ブリュッセル Ｂ－1050、ルイス通り 143／4
（中略）
ドイツ
ドイツ情報代理店
インベスコ・アセット・マネジメント・ドイチェランド・ゲーエムベーハー
ドイツ、フランクフルト・アム・マイン Ｄ－60322、アン・デア・ヴェレ ５
（中略）
スウェーデン
インベスコ・マネジメント・エス・エー（ルクセンブルグ）スウェーデン支店
スウェーデン、ストックホルム 111 43、BOX16404、
ヤコブスベルグスガタン16、コンヴェンダム気付
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ベルギー
インベスコ・マネジメント・エス・エー（ルクセンブルグ）ベルギー支店
ベルギー、ブリュッセル Ｂ－1050、ルイス通り 143／4
（中略）
ドイツ
インベスコ・アセット・マネジメント・ドイチェランド・ゲーエムベーハー
ドイツ、フランクフルト・アム・マイン Ｄ－60322、アン・デア・ヴェレ ５
（中略）
スウェーデン 、デンマーク、フィンランドおよびノルウェー
インベスコ・マネジメント・エス・エー（ルクセンブルグ）スウェーデン支店
スウェーデン、ストックホルム 111 43、BOX16404、
ヤコブスベルグスガタン16、コンヴェンダム気付
（後略）
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