株式会社山王 有価証券報告書 第63期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
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株式会社山王(E02121)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月28日
【事業年度】 第63期(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
【会社名】 株式会社 山王
【英訳名】 SANNO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 尚
【本店の所在の場所】 横浜市港北区綱島東五丁目8番8号
【電話番号】 (045)542-8241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 浜口 和雄
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区綱島東五丁目8番8号
【電話番号】 (045)542-8241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 浜口 和雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月
7,317,592 8,380,812 7,101,909 7,947,099 8,051,626
売上高 (千円)
23,593 85,145 86,532 243,804
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 410,431
親会社株主に帰属する当期純
68,039 44,003 171,441 966,134
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 625,506
る当期純損失(△)
284,953 45,689 725,397
包括利益 (千円) △ 141,712 △ 701,907
5,122,899 4,981,186 4,279,279 4,324,947 5,027,272
純資産額 (千円)
9,057,049 9,728,207 9,307,216 10,400,608 10,710,532
総資産額 (千円)
1,109.83 1,079.12 927.06 936.96 1,089.14
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は当
14.74 9.53 37.14 209.31
(円) △ 135.51
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
56.6 51.2 46.0 41.6 46.9
自己資本比率 (%)
1.4 0.9 4.0 20.7
自己資本利益率 (%) △ 13.5
56.9 104.6 24.3 6.6
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッシュ・
79,520 209,048 573,242
(千円) △ 206,464 △ 339,145
フロー
投資活動によるキャッシュ・
144,823
(千円) △ 46,900 △ 475,561 △ 667,549 △ 682,018
フロー
財務活動によるキャッシュ・
118,055 693,181 475,383 910,232
(千円) △ 262,393
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,347,879 2,625,005 2,628,319 2,480,288 2,971,362
(千円)
高
520 514 521 507 392
従業員数 (人)
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 134 ) ( 161 ) ( 145 ) ( 124 ) ( 111 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第61期は1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
3.第61期は1株当たり当期純損失であるため、株価収益率は記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月
4,865,221 5,630,139 4,238,460 5,476,512 6,334,173
売上高 (千円)
58,813 193,022
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 9,291 △ 8,470 △ 560,712
当期純利益又は当期純損失
158,690 633,804
(千円) △ 456,201 △ 31,844 △ 749,655
(△)
962,200 962,200 962,200 962,200 962,200
資本金 (千円)
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 (千株)
5,055,217 4,872,121 4,063,310 4,147,562 4,826,032
純資産額 (千円)
8,733,650 9,442,001 8,899,934 9,963,376 10,435,264
総資産額 (千円)
1,095.16 1,055.50 880.28 898.53 1,045.54
1株当たり純資産額 (円)
5.00 8.00
1株当たり配当額 (円) - - -
(うち1株当たり中間配当
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は当
34.38 137.31
(円) △ 98.83 △ 6.90 △ 162.41
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
57.9 51.6 45.7 41.6 46.2
自己資本比率 (%)
3.9 14.1
自己資本利益率 (%) △ 8.8 △ 0.6 △ 16.8
26.3 10.1
株価収益率 (倍) - - -
14.5 5.8
配当性向 (%) - - -
285 294 291 275 269
従業員数 (人)
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 19 ) ( 25 ) ( 24 ) ( 18 ) ( 25 )
233.4 277.7 202.8 252.9 388.3
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(東証株価
(%) ( 122.4 ) ( 132.5 ) ( 118.3 ) ( 113.1 ) ( 143.7 )
指数))
最高株価 (円) 1,940 1,974 1,470 1,299 2,155
最低株価 (円) 348 816 552 353 893
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第59期、第60期及び
第61期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第59期、第60期及び第61期は1株当たり当期純損失であるため、株価収益率は記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(ジャスダック市場)におけるものです。
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2【沿革】
年月 事項
1958年8月
神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所
を設立。
1959年3月 工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に
量産操業を開始する。
1967年1月 横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。
1969年4月 山王鍍金株式会社に組織変更。(資本金10,000千円)
1978年5月 本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。
1979年4月 特殊フープめっき装置開発完成。
1982年9月 福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。
1985年9月 神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。
1987年11月 パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。
1988年3月 神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。
1988年4月 商号を株式会社山王に変更。
フィリピン共和国に土地保有を目的としてSanno Land Corporationを設立。
1995年7月
1995年10月 フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannno Philippines Manufacturing Corporation(現・
連結子会社)を設立。
1997年11月 表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。
2001年8月 福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。
2002年10月 広和工業有限会社を吸収合併。
2003年5月 中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2005年4月 福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。
2007年3月 国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。
2007年4月 福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。
2007年10月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2013年4月 山王電子(無錫)有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。
2017年1月 金属複合水素透過膜特許取得。
2017年8月 導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。
2017年12月 経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。
2020年7月 山王電子(無錫)有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡契約締結。
2020年8月 東北工場を東北事業部に、秦野工場を秦野プレス技術センターに名称を変更。
2020年12月 山王電子(無錫)有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡完了。
2021年1月 株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約締結。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社山王)及び子会社2社(Sanno Philippines Manufacturing Corporation(以
下SPMC)、Sanno Land Corporation(以下SLC))により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部
品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。
なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・
納期の対応を行っております。
両工程の内容は次のとおりであります。
(1) 精密プレス加工工程
日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー(注1)より依頼を受けて、コネクタのプレス金型
の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料(主に銅合金を伸銅した条材)をプレス加工し、フープ成
型品(連続したキャリア部分(注2)をもつプレス成型品)を生産しております。
携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の1ミリメートルのレベルでの寸法管理
を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ(ピン間隔)は0.25ミリメートルの製品まで金型
の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッ
チの大きい品物の加工も行っております。
(2) 表面処理加工工程
日本・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ICソケット等の接点部品であるプレス成型品へ
の高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金
めっき加工(ニッケルバリア(注3)、スポットめっき(注4))や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田
(錫銅合金・純錫等)めっき加工を、リールtoリール(注5)により行っております。
なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されており
ます。
区 分 内 容
パ ソ コ ン 関 係 デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器
携 帯 電 話 スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器
車 載 自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類
デ ジ タ ル 家 電 デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等
産 業 用 機 器 工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等
ゲ ー ム 機 器 パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等
カ ー ド カード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器
そ の 他 基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等
(注) 1.電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。
2.帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が
付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り
出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻取ります。
3.電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半
田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。
4.必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。
5.金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表
面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと
呼んでおります。
※.中国セグメントの山王電子(無錫)有限公司は、2020年12月に株式譲渡が完了したため、2021年7月
期は第1四半期のみの連結対象となっており、下記系統図より削除しております。
以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
又は出資金 の内容
割合(%)
(連結子会社)
Sanno Philippines
フィリピン共和国 18,560千米 貴金属表面 当社より製造技術を供
99.9
カビテ州 ドル 加工業 与。役員の兼務3名。
Manufacturing
Corporation(注)1、2
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.連結売上高に占める売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えております。
主な損益情報等
Sanno Philippines Manufacturing Corporation
(1)売上高 1,420,771千円
(2)経常利益 36,490千円
(3)当期純利益 19,260千円
(4)純資産額 2,061,556千円
(5)総資産額 2,144,618千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年7月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
269
日本 ( 25 )
123
フィリピン ( 86 )
392
合計 ( 111 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
2.2020年12月に山王電子(無錫)有限公司の持分を全部譲渡したことで、当第2四半期期首より連結の範囲か
ら除外いたしましたので、昨年より人員が115(13)人減少しております。
(2)提出会社の状況
2021年7月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
269 41.2 13.7 5,391,049
( 25 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は日本セグメントに属しております。
(3)労働組合の状況
当社では、従業員による労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは創業以来培った表面処理加工のノウハウを活かし、「表面処理で社会のインフラを支え、人々
の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」との基本理念のもと、お客さまの多様化するご要望にお応えす
ることで、企業としての存在価値を高めてまいります。
また、関連法令を順守し、お客さま、株主・投資家の皆様さま、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対
する社会的責任を果たしてまいります。更に中長期的な会社の基本戦略として持続的な成長を果たしていくため
に、以下の施策を推し進めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、受注拡大、収益力強化、人材教育・育成などを重点課題に掲げ、当連結会計年度において決
定いたしました東北事業部での新ライン建設や、生産拠点の再編を着実に実行していくことで、収益体質の改善
に取り組み、売上高8,380百万円、営業利益300百万円、経常利益260百万円を目指してまいります。
(3)経営環境
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応としては、国内は緊急事態宣言等の状況に応じてテレ
ワークや時差出勤、車通勤の推奨などの対応を実施したほか、勤務中のマスク着用の義務化、本社工場間の出張
制限なども行いました。
フィリピンにおいては、首都マニラ等が数回ロックダウンとなることがあったものの、操業には大きな影響は
なく、回復基調にある車載関連を中心に好成績を上げることができました。
また、中国については、2020年12月に山王電子(無錫)有限公司の持分を全部譲渡致しております。
当社グループが属する電子工業界におきましては、5G向けを中心に通信分野での部品需要は増加基調で、産業機
器向け分野の好調持続や自動車向け分野に復調が見られるものの、収束の見通せない新型コロナウイルスの影響
から、東南アジアなどは新たなサプライチェーンのリスクとなり、部品調達や一部生産調整が見られるなど、引
続き厳しい事業環境が続くものと思われます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①受注拡大
5Gを中心とする通信分野向けや産業機器向け、自動車関連向けの部品需要は旺盛であるものの、足元では
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の悪化の影響が懸念されます。
このような状況のもと、拡大している部品需要の受注獲得に向け、東北事業部に新ライン増設を決定する
など積極的な設備投資を実施し、お客さまが求める高度な要求に迅速に対応する体制整備を進めてまいりま
す。
また、新たな微細部分めっき工程の確立やめっき被膜の開発を行うことで他社が追随できない技術的差別
化を図ってまいります。
②収益力強化
拡大する部品需要に対応するため、めっき加工ならびにプレス加工の自動化投資、デジタル化投資に加
え、より効率的な新ラインをグループ最大拠点である東北事業部に整備し、量産機能を集中させることに加
え、部分めっき精度の向上、めっき被膜の管理強化による材料費削減なども合わせて推し進めることで、よ
り一層の収益力の強化を図ってまいります。
③人材教育・育成
社員の成長が会社の成長を支えるとの考えのもと、社員ひとりひとりが持つ成長意欲とキャリアビジョン
を実現すべく、さまざまな教育、研修体制の強化を図ってまいります。
④環境への取組み
当社グループは、自然環境などが長期にわたって機能を失わず、良好な状態を維持する持続可能な社会の
実現に貢献すべく、地球環境の保全に配慮して行動します。
地球温暖化や気候変動などによる環境の変化は、地球上に住む多くの生物に様々な影響を与えており、こ
うした環境の変化を抑え次世代に引き継ぐことが人類の果たすべき共通の使命との認識に立ち、環境汚染の
防止、資源保護ならびに地球温暖化防止への取り組みを強化してまいります。
⑤新規事業推進
「水素透過膜」および「銀めっきアクリル粒子」をはじめとする開発品は、それぞれ事業化を鋭意進めて
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おり具体的な課題を解決する為、国立大学法人 東京工業大学、および国立開発研究法人 産業技術総合研究
所福島再生可能エネルギー研究所とそれぞれ共同研究契約を締結し共同研究を進めるなど、事業化に向けた
取り組みを推進してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)IT産業等の業界動向が当社の業績に与える影響について
当社グループの主要製品はIT産業等の動向に影響を受けやすい電子部品等の材料となるプレス加工品及び表面
処理品であり、主にコネクタメーカーからの受注加工となっております。
近年多くのコネクタメーカーにおいて、コスト低減、開発のスピードアップ、社内稼働率の維持向上や収益の外
部流出防止等を目的に、プレス加工及び表面処理加工を国内及び海外グループ会社の内製部門へ取り込む動きが強
まっております。
この内製化の進展が、IT産業の業績動向以上に進んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2)為替変動の影響について
当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待されるアジア地域(フィリピン)に海外子会社を有しておりま
す。海外子会社は主としてドル建てで決済しておりますが、海外での取引規模が拡大し、当社グループ内に占める
子会社の売上、利益の割合が増加した場合、今後も為替相場の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に大き
な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは日本国内においてはその取引のほとんどが日本国内のコネクタメーカーとの円建て取引と
なっており、直接的な為替の影響は受けないものの、国内取引先の生産拠点の海外移管等がさらに進んだ場合には
国内での円建て取引が減少する事により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(3)技術開発、生産設備の開発・新設について
当社グループが属する電子工業界は、世界市場の中で日進月歩絶えず進化を遂げており、製品動向や環境対応基
準等を含めた情報の変化にスピーディーに対応することは、経営上重要な要素であります。
現在、営業情報等をもとに市場のニーズに応えるべく技術開発をいち早く行い、現有設備への展開や設備の新設
を行っておりますが、当社グループが保有する生産設備は自社での設計・製作を基本としているため、製品動向に
急激な変化(形状や材質、使用原材料等)が生じた場合、研究開発、設備の設計・製作に時間を要することから生
産に支障を来す可能性があり、その結果当社グループの業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について
当社グループは、表面処理の工程内で「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しており、また工程より
排出される廃液等には「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「土壌汚染防止法」等の対象となる重金属イオン等
が極微量含まれており、それぞれ同法の規制を受けております。
当社グループでは、各種届出及び有資格者の下での管理を徹底するとともに、法的規制値より更に厳しい社内基
準値を設けて廃液等を管理し、可能な限りのリサイクルを行い法令遵守に努めております。しかしながら、法改正
等により規制が強化され、当社グループの工程内で対象となる薬品の使用が禁止又は使用制限された場合、廃液等
の廃棄物の排出基準が変わり処理設備の大幅な改造の必要が生じた場合や、自然災害等による設備の崩壊により敷
地内汚染が発生した場合には、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があり、当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)環境問題対応について
当社グループが属する電子工業界では、「鉛フリー」や「脱塩素溶剤」等の問題を抱えておりますが、環境問題
に対し様々な対策が講じられております。当社グループにおきましては、表面処理加工法の改良をもって対処して
おりますが、今後代替物や新技法等が開発された場合、設備移行に多大な費用と時間を要する可能性があります。
また、国内では「ノンシアン」による表面処理要請が強くなってきており、今後水質・大気等排出基準の強化が
法的に進められた場合、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があります。
(6)土壌汚染について
土壌汚染対策法や、各自治体における生活環境の保全等に関する条例等(以下、総称して「土壌汚染関連法令」
といいます。)によれば、土地の所有者、管理者または占有者は、六価クロム、鉛、塩素、トリクロロエチレンそ
の他特定有害物質による土地の土壌汚染の状況について調査し、都道府県知事に報告を行なわなければならない場
合があります。
また、特定有害物質による土壌の汚染により、人の健康にかかる被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、
都道府県知事によりその被害を防止するため必要な手段をとる必要がある場合があります。
上記の制度を前提にした場合、当社の保有する本社地区の敷地内の一部において、当社が業務上使用していない
特定有害物質に関して、これまでに基準値を上回る測定結果が断続的に確認されております。現時点において、当
社において何らかの対策を行う必要はないものの、将来当社が同工場用地を売却したり、同工場施設の使用を廃止
する場合等に、土壌汚染関連法令に基づく調査を実施しなければならない可能性があります。
なお、当該調査において土壌汚染関連法令に定める基準値を超える汚染土壌が確認された場合は、かかる有害物
質を除去するために土壌汚染関連法令に基づく汚染土壌の入れ替えや洗浄などの処理が必要となり、その対応に費
用と時間を要する可能性があります。
(7)知的財産権等について
当社グループでは、加工プロセスに係わる技術開発が多くありますが、出願公告を行うことによりノウハウの社
外流出に結びつく恐れが多分にあると考えているため、特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針で
す。このため、他社が当社の開発した技術にかかる特許を取得した場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性
があります。
また、当社グループにおいては、他社の知的財産権等の侵害を防止するため、必要と考えられる社員への教育や
関連文献の調査、弁理士等専門家への相談を行う処置を講じておりますが、かかる処置にもかかわらず、他社の知
的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性
があります。
(8)政情不安が与える影響について
当社グループは貴金属表面処理事業において海外需要の高まりから、フィリピンに生産拠点を有しております。
今後、日本メーカーの海外移管の促進等により当社グループ内での海外生産高シェアも増加していくものと考えて
おります。しかし、アジア諸国の一部では政情不安等がもたらす影響も懸念され、また、法令や政策、規制、税制
等の変更が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(9)主要原材料の価格変動について
当社グループの主要事業である表面処理加工並びにプレス加工において、主要原材料としてそれぞれ「シアン化
金カリウム」と「銅平板材」が使用されております。シアン化金カリウムは金を68.3%含有しており、プレス原材
料は銅など、それぞれ国際的な取引市場での市況により価格が左右されます。当社グループでは顧客からの受注の
中で原材料価格の上昇を販売価格に転嫁するよう努力しているものの、金並びに銅の市場価格の変動が当社グルー
プの予想を超えた場合など単価に十分に反映できないような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(10)人材の確保について
当社グループは、経営環境の急激な変化に対応してコスト構造の抜本的な見直しを行い、経費削減に努めてまい
りました。しかし、顧客の内製化の推進や海外グループ会社への生産移管などが進んでおり、経営環境の変化に対
応した更なる収益体質への変革を進めております。
表面処理加工及びプレス加工の作業は自動化及びマニュアル化による標準作業ができる状況にありますが、微細
加工技術を追求した加工方法の、ニッケルバリア、スポットめっき等については、その加工設定などにおいて人に
依存する割合が高い部分もあり、標準化体制を整えるべく推進しております。しかしその体制構築に時間を要して
おり、品質を支える技能者の確保、技能の伝承は不可欠な状況です。今後技能者の退職というような事態が生じた
場合には、生産に支障を来し当社グループの業務運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11)事故災害等による影響について
当社グループは国内において関東及び南東北に生産拠点を有し、また海外においてはフィリピンに拠点を設け、
市場動向に合致した最適地生産活動と、生産拠点分散による各種事故や災害発生から被る影響を最小限に抑える対
策を講じております。
当社は、東北工場(現東北事業部:福島県郡山市・西部第二工業団地内)において、火災および汚染水河川流出
事故を発生させた経緯がございます。この経験を生かし社内防火教育訓練や予防対策をはじめリスク管理体制には
万全を期して対処しておりますが、今後同様の事故が発生した場合や地震等自然災害による製造設備や処理プラン
トの被害状況によっては、対処や復旧作業に多大な時間と費用を要する場合があり、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの世界的な拡散のような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合において
も同様に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス等の感染拡大は、従業員の活動が制約され、生産・販売等の企業活動に幅広く影響を
及ぼす可能性があります。当該リスクについては、社内に危機管理マニュアルを制定し、従業員自らが感染防止行
動をとるとともに、従業員の感染リスクを避けつつ得意先との商談や新製品・技術に関する情報収集が可能となる
働き方の検討・導入等で対応いたします。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済におきましては、米国では新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種に
加え大規模経済対策の効果も相まって回復を見せており、中国においても経済回復が見られました。一方で新興国
ではワクチン接種の遅れもあり景気の回復に時間を要するなど、二極化の様相を呈する状況となりました。
わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で度重なる緊急事態宣言により経済活動は
制限されるなど厳しい状況が続く一方で、中国など経済回復が見られる地域向けの輸出拡大などに伴って一部業種
では回復が見られたものの、経済活動全般の持ち直しには更に時間を要するものと見込まれます。
当社グループが属する電子工業界では、5G向けを中心に通信分野での部品需要は増加基調で、産業機器向け分
野の好調持続や自動車向け分野についても復調が見られるなど、当連結会計年度においては総じて好調な市場環境
にありました。
このような状況のもと当社グループは、旺盛な部品需要に対応すべく積極的に新製品の受注・売上の拡大を図る
とともに、東北事業部での生産ライン増強を進めるなどの施策に取り組んでまいりました。
また、山王電子(無錫)有限公司の持分を全部譲渡し当第2四半期より連結の範囲から除外したことにより、山
王電子(無錫)有限公司の売上高・各段階利益は、第1四半期連結累計期間のみの計上になります。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,051百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は262百万円(前年同期比
46.7%増)、経常利益は243百万円(前年同期比181.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当第2四半期
において関係会社出資金売却益753百万円を計上したことなどにより966百万円(前年同期比463.5%増)となりま
した。
なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当連結会計年度は、5G向けを中心とした通信分野や産業機器分野、自動車向け分野での部品需要に対応すべく
積極的な受注活動、生産体制の拡充に努めてまいりました。
この結果、売上高は6,334百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は148百万円(前年同期比139.1%増)とな
りました。
② 中国
山王電子(無錫)有限公司については、当第2四半期期首より連結の範囲から除外しており、第1四半期連結累
計期間分のみの計上となり、計上される売上高は345百万円、営業利益は11百万円となっております。
③ フィリピン
当連結会計年度は、回復基調の車載関連を中心とした受注活動の充実に努めるとともに、収益改善活動に努めて
まいりました。
この結果、売上高は1,420百万円(前年同期比30.7%増)、営業利益は31百万円(前年同期比257.6%増)となり
ました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、山王電子(無錫)有限公司持分譲渡により、当第2四半期期首より連結の範囲か
ら除外しており、原材料及び貯蔵品が266百万円減少したものの、現金及び預金が367百万円、建設仮勘定が298百
万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ309百万円増加し、10,710百万円となりました(前連結会計
年度末は10,400百万円)。
負債は、借入形態の変更により、短期借入金が1,093百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が689
百万円、長期借入金が778百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ392百万円減少し、5,683百万円
となりました(前連結会計年度末は6,075百万円)。
また純資産は、為替換算調整勘定が315百万円減少したものの、利益剰余金が943百万円増加したことなどから、
前連結会計年度末と比べ702百万円増加し、5,027百万円となりました(前連結会計年度末は4,324百万円)。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して491百万円増加し、2,971百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、573百万円の増加(前年同期は339百万円の減
少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が991百万円、減価償却費が490百万円あったものの、関係
会社出資金売却益が753百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、144百万円の増加(前年同期は682百万円の減
少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が548百万円あったものの、連結の範囲の変更を伴
う関係会社出資金の売却による収入が689百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の減少(前年同期は910百万円の増
加)となりました。これは主に短期借入金の純増額が1,325百万円、長期借入れによる収入が1,819百万円あったも
のの、長期借入金の返済による支出が3,287百万円あったことなどによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
日本 6,421,828 116.4
中国 259,907 18.7
フィリピン 1,409,823 129.7
合計 8,091,558 101.3
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日本 6,850,457 123.0 594,291 184.3
中国 419,961 18.8 - -
フィリピン 1,415,392 129.7 189,613 801.8
合計 8,685,810 108.0 783,904 245.0
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
日本 6,284,855 114.8
中国 345,998 24.9
フィリピン 1,420,771 130.7
合計 8,051,626 101.3
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
「(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
このような状況のもと、当社グループは、需要が拡大している5G向け製品や産業機器、自動車部品の受注拡大
に向け東北事業部での新ライン増強を進めるなど積極的な設備投資を実施し、一層の受注拡大に努めてまいりま
す。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の詳細につきましては、「(3) キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、貴金属表面処理加工工程を中心とした国内同工程の生産性向上を
目的とする設備増強であります。
また、当社グループが使用する主材料のうちシアン化金カリウムは高価であることから、調達コストを抑える
ため現金購入を行っておりますが、主材料購入が主要な資金需要の一部分になっております。
上記の資金需要に対応するため、当社グループは取引金融機関から資金調達を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並び
に報告期間に収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行い、提出日現在において判断したも
のであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、現時点では当社の国内各事業拠点においては、
厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、平常時と同水準の活動を維持しております。
しかしながら、本感染症は経済企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を
予想することは困難なことから当社及び連結子会社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2022年7月
期以降の一定の期日にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。
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4【経営上の重要な契約等】
( 連結子会社の持分譲渡)
当社は、2020年7月14日開催の取締役会において、当社連結子会社山王電子(無錫)有限公司(以下、山王電子)の
全持分を、中華人民共和国 無錫特恒科技有限公司へ譲渡することを決議し、同日をもって契約を締結いたしました。
2020年12月28日に本持分譲渡が実行され、当第2四半期より山王電子は当社連結子会社から除外いたしました。
(シンジケートローン契約締結)
当社は、2021年1月15日において、既存借入金のリファイナンス及び今後の経営計画を推進するうえで長期的な財務
基盤の安定化を目的として、株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りな
がら開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費として 74,381 千円を費やしております。
当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。
(1)めっき技術を用いた水素透過膜の開発
2015年パリ協定により地球温暖化を防止するため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量と吸収量のバ
ランスを取ることが長期目標として掲げられ、日本でも2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリー
ン成長戦略」が策定されました。世界各国では温室効果ガス排出を抑制する技術開発やエネルギーミックスの検討
が進むなど、地球温暖化防止に対する取り組みが活発化しています。
二酸化炭素を排出しない太陽光や風力などのいわゆる再生可能エネルギーの利活用が進む中、得られた余剰電気
エネルギーで二次電池よりも長期保存性に優れた水素及び水素キャリアを製造した上で必要に応じ水素から燃料電
池等でエネルギーを得る、いわゆる水素サプライチェーンの構築を目指し、構築に必要な要素技術の開発が進んで
います。
こうした中、当社では燃料電池等に利用が想定される高純度水素を精製する為の要素技術である水素透過膜の開
発を進めております。
当社の水素透過膜はパラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成され、いずれもめっき法で作製する技術
に特徴があり、2014年以降、国立大学法人 東京工業大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所、
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所との共同研究により開発を進めた成果とし
て2017年1月及び2020年5月に特許化しております。
現在では、引き続き両機関との共同研究を通して実用化に必要な薄膜化、大型化を進めており、水素利用拡大を
目指す企業様との間で秘密保持契約を締結の上、小型で安価な水素精製装置の実現を目指し共同開発を進めており
ます。
(2)めっき技術を用いた銀めっきアクリル粒子の開発
当社が保有する貴金属めっき技術を応用しアクリル樹脂粒子に直接銀めっきを行うことで、現在市場で使われて
いる導電性を有する樹脂粒子よりも安価で、金属粉より軽い導電性粒子を製造する技術を保有しています。本技術
については2017年8月に特許化しております。この技術を用いた導電性フィルム、導電性ペースト等は、太陽光パ
ネル配線、RFIDタグ等への応用が期待されており、現在銀めっきアクリル粒子を企業様に提供し評価を行って頂く
など製品化に向け開発を行っております。
当社は東京工業大学、産業技術総合研究所との共同研究を通じて得られた技術を基に、各企業様と共に事業化へ
の取り組みを進めてまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 565 百万円であります。国内では、東北事業部での新
ライン建設を中心に 551 百万円の投資を行いました。また海外子会社では、Sanno Philippines Manufacturing
Corporationに 10 百万円、山王電子(無錫)有限公司に 3 百万円投資いたしました。
なお、当連結会計年度において、山王電子(無錫)有限公司の持分を全部譲渡し、当第2四半期より連結の範囲か
ら除外しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年7月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) トの名称
その他 合計
(人)
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 281,500 67
日本 本社設備他 40,435 32,534 20,264 374,734
(横浜市港北区) (1,030) (4)
バレル製造部 表面処理加 109,616 16
日本 5,142 15,306 3,258 133,325
(横浜市港北区) 工設備 (2,524.35) (2)
鈴川工場 表面処理加 166,000 25
日本 - - - 166,000
(神奈川県伊勢原市) 工設備 (2,639) (4)
表面処理加
東北事業部 工設備、プ 609,362 152
日本 85,803 670,382 477,513 1,843,061
(福島県郡山市) レス加工設 (33,000) (14)
備
秦野プレス技術センター プレス加工 59,930 9
日本 4,402 - - 64,332
(神奈川県秦野市) 設備 (1,199) (2)
(2)在外子会社
2021年7月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント
事業所名
員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地)
の名称 その他 合計
(人)
構築物 び運搬具
(面積㎡)
Sanno Philippines 本社工場
表面処理加 123
-
(フィリピン共和国
Manufacturing フィリピン
27,165 141,302 81,383 249,851
工設備他 [13,200] (86)
カビテ州)
Corporation
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。なお、帳簿価
額には、消費税等は含んでおりません。
2.上記「土地」中[外書]は、土地の賃借面積であり、年間賃借料は2,824千円であります。
3.上記「従業員数」は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グルー
プへの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、営業部が収集した様々な情報をもとに将来の市場動向、需要予測に対して、
グループ全体で合理的な生産体制が築けるよう提出会社を中心に調整計画を行っております。
(1)重要な設備の新設、拡充
東北事業部において、5Gを中心とする通信分野向けや産業機器分野向け、自動車関連分野向けの部品需要に対
応するため、新ライン増強を計画しております。
(2)重要な改修
特記すべき事項はありません。
(3)重要な除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年7月31日) (2021年10月28日)
業協会名
東京証券取引所
5,000,000 5,000,000
普通株式 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
5,000,000 5,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数残高
増減数(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2011年8月1日
4,500,000 5,000,000 - 962,200 - 870,620
(注)
(注)2011年8月1日付をもって1株を10株に株式分割し、発行済株式総数が4,500千株増加しております。
(5)【所有者別状況】
2021年7月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 5 22 23 13 8 3,407 3,478 -
-
所有株式数(単元) 3,130 2,217 8,052 383 93 36,090 49,965 3,500
-
所有株式数の割合
6.26 4.44 16.12 0.77 0.19 72.23 100.00 -
-
(%)
(注)自己株式384,179株は、「個人その他」に3,841単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2021年7月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
739,480 16.02
荒巻 芳幸 横浜市港北区
528,000 11.44
有限会社山旺商事 横浜市港北区綱島東5丁目24番13号
209,700 4.54
山王貴金属株式会社 横浜市港北区新吉田町3392番38号
192,000 4.16
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
153,000 3.31
荒巻 拓也 横浜市港北区
124,140 2.69
荒巻 喜代子 横浜市港北区
100,000 2.17
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号
90,260 1.96
株式会社山王従業員持株会 横浜市港北区綱島東5丁目8番8号
73,000 1.58
荒巻 典之 群馬県太田市
53,900 1.17
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
2,263,480 49.03
計 -
(注) 上記のほか、自己株式が384,179株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
384,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
4,612,400 46,124
完全議決権株式(その他) 普通株式 い当社における標準とな
る株式
3,500
単元未満株式 普通株式 - 同上
5,000,000
発行済株式総数 - -
46,124
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年7月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
横浜市港北区綱島東
384,100 384,100 7.68
㈱山王 -
5丁目8番8号
384,100 384,100 7.68
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得。
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(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 105 257
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併 、 株式交換 、 株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 384,179 - 384,179 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対し安定した利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つであると認識し、利益配分に
つきましては、経営基盤、財務体質の強化や今後の持続的成長の確立を図るための研究開発投資、グローバル戦略の
展開等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことを基本方針
としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とする他、基準日を定めて剰余金の配当をする方針としており、
配当の決定機関は株主総会であります。
当期の中間配当金につきましては、足元の積極受注や事業規模拡大とキャッシュ・フロー創出力強化に向けて設備
更新・設備対応力増強など、将来の成長に向けた投資資金を確保することを最優先しましたことから、誠に遺憾では
ございますが見送らせていただきました。
しかし、期末配当につきましては基本方針を踏まえ、当社の業績及び経営環境を総合的に勘案いたしました結果、
2021年7月31日を基準日とした第63期の剰余金の1株当たりの配当を以下のとおりといたしました。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年10月27日
36,926 8
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実は企業の成長に欠かせない重要課題として捉えており、経営の公正性・透明
性・迅速性を確保し、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでおります。
・株主が適切に権利を行使することが出来る環境の整備と株主の平等性の確保に努めます。
・株主、顧客、取引先、従業員、債権者や地域社会等様々なステークホルダーの権利と利益を尊重し、適切な
協議に努めます。
・会社情報や経営目標の達成状況の開示を適切に行うとともに、透明性を確保します。
・社外取締役が過半数の監査等委員会の監査・監督により、取締役会の機能の強化を図ります。
・株主との建設的な対話を促進する体制の整備に努め、株主との対話により企業価値を高めていくよう努めま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治体制の概要
当社は、2015年10月28日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は9名、うち監査等委員で
ある取締役3名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。
「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うために、原則として月次定例取締役会を
開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発
な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。
また、海外子会社を含む各部門の現状把握や迅速かつ効率的な経営課題審議を行うために、代表取締役、取
締役(監査等委員を含む)及び各部長・工場長、子会社社長からなる経営会議を、原則として毎月1回開催し
ております。経営会議では、経理部による国内及び海外子会社の部門毎の業績状況報告、予算実績比較、営
業、生産、生産技術、品質、総務の現況報告を行い、審議機関としての役割と情報の共有化に努めておりま
す。
その他、企業の社会的責任を品質・環境の視点から取り組むため、ISOマネジメントレビューを設置し、
マネジメントシステムの年度方針、目標の決定や活動状況の協議・評価を、品質保証部長並びに国内部門長を
構成メンバーとして、年2回開催しております。
監査等委員会は、社外取締役2名を含めた監査等委員である取締役3名で構成され、独立した立場で取締役
の職務執行について厳正な監査・監督を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。
また、監査等委員会は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた
情報を共有することにより、監査・監督の実効性確保に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
機関の名称及び構成員(◎は議長、委員長)
役職名 氏 名 取締役会 経営会議 監査等委員会
取締役会長 甲 山 文 成 ○ ○ -
代表取締役社長 三 浦 尚 ◎ ◎ -
常務取締役 荒 巻 拓 也 ○ ○ -
取締役 井 上 哲 也 ○ ○ -
取締役 浜 口 和 雄 ○ ○ -
取締役 樋 口 雅 信 ○ ○ -
監査等委員である
渡 邊 和 久 ○ ○ ◎
取締役
監査等委員である
肥 後 治 樹 ○ ○ ○
社外取締役
監査等委員である
神 尾 諭 ○ ○ ○
社外取締役
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《内部統制システムの仕組み》
・企業統治の体制を採用する理由
2015年10月28日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、取締役会に
おける議決権を有する監査等委員が、経営の意思決定に関わることで、取締役会の監督機能の強化を図ること
が出来るためであります。監査等委員は各部門への往査及び関係者へのヒアリングを通じ、経営課題の進捗状
況や、社内動向の把握に努めるなどにより、当社にとって経営の健全性確保、達成状況のタイムリーな開示、
経営の責任が明確にされ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方が実現されます。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム整備の状況
内部統制につきましては、内部統制基本方針を柱に、社長直轄の内部監査室を設け専任者1名を配置し、国
内全部署並びに海外子会社を対象に監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、
業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て社長に報告されております。
なお、内部監査室長は経営会議等への出席並びに取締役(監査等委員)や監査法人とも連携をとり、監査の
実効性確保に努めております。
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・当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することと確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役ならびに使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規
範として、企業倫理方針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を策定しております。
コンプライアンス体制の徹底を図るため、総務部管掌取締役をコンプライアンス担当役員とし、総務部にお
いてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、同部を中心に当社及び当社子会社の取締役な
らびに使用人に対し教育・研修を行っております。
監査等委員会は内部統制システムの機能と有効性を監視・検証するとともに、取締役の違法行為を是正・防
止するため、取締役の職務執行に関する意思決定の適法性を監視・検証し、監査の実効性の確保に努めており
ます。
内部監査室は社長直轄機関とし、コンプライアンスの状況を監査し、社長に報告するとともに、随時、監査
等委員会に対しても報告しております。
当社及び当社子会社における法令上疑義のある行為や不正行為等について、当社及び当社子会社の使用人が
直接情報提供を行う手段として、総務部主管で、社の内外にホットラインを設置し、運営しております。
当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、警
察、顧問弁護士等専門機関との連携に努め、全社を挙げて毅然とした態度で組織的に対応しております。
当社は、「金融商品取引法」の定めに基づく財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「金融商品取引法
に基づく内部統制基本規程」を制定するとともに、当社及び当社子会社に関する内部統制システムを整備 し
て適正な運用に努め、それを評価するための体制を構築しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報を、「文書保管及び廃棄に関する規程」に基づき、文書または電磁媒体(以
下「文書等」という。)に記録し、安全かつ検索性の高い状態で保存・管理しております。
取締役は、「文書保管及び廃棄に関する規程」の定めに従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものと
しております。
・当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他体制
当社及び当社子会社の業務執行に伴う様々なリスクを認識し、リスク発生を未然に防止する予防体制の強化
とリスク発生時の損失極小化に向けた対応をはかるため、当社子会社を含む全社的な「リスク管理規程」を策
定するとともに、総務部管掌取締役の統括の下で、各リスクの所管部門において、ガイドラインの制定、教
育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。
当社総務部は、全社的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。
新たに生じたリスクについては、当社取締役会において、速やかに対応責任者となる取締役を定めておりま
す。
・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において適切かつ効率的な審議及び意思決定が行われるよう、「取締役会規程」や「決裁
権限規程」の改訂・整備を行うとともに、重要な日常業務の報告・意見交換を目的として設置した経営会議を
通して、当社の経営方針・諸施策の迅速かつ的確な周知徹底をはかることにより経営活動の効率化と実効性を
高めております。
当社は各取締役の担当分野における業務執行内容を的確にし、各取締役は自己の担当に関する業務目標の達
成を通じて、全社的な経営目標の達成に努めます。取締役会はその目標達成の程度につき、ITを活用して定
期的にレビューの上、各取締役に改善を促し、全社的な目標の達成を効果的に実現しております。
当社は、「組織規程」、取締役及び使用人の「業務分掌規程」、「決裁権限規程」、「稟議規程」、「関係
会社規程」等を制定するとともに適宜改訂を行い、当社子会社を含めて、効率的に職務の執行が行われる体制
をとっております。
・当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社規程」において、当社子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当
社への定期的な報告を義務付けております。
当社は、月1回、当社取締役及び部門長、工場長、当社子会社社長、室長が出席する経営会議を開催し、当
社子会社において重要な事象が発生した場合に関し当該会議における報告を義務付けております。
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・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社監査等委員会は、内部監査室または総務部、経理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令するこ
とができるものとしております。
・前項の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
当社監査等委員会により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その指示・命令に関して業務執行取締
役、所属上長等の指揮命令を受けないものとし、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならないも
のとしております。
当社は内部規程において、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う
旨、及び、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象になる旨を明記しております。
・当社の監査等委員会へ報告するための体制
当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社子会社に重大な影響
を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やか
に報告することとしております。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査
等委員会との協議により決定しております。
当社及び当社子会社の役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたと
きは、速やかに適切な報告を行っております。
当社の役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実につ
いて、これを発見次第、直ちに監査等委員会に報告を行っております。
当社内部監査室、総務部、経理部は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社及び当社
子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告しております。
当社及び当社子会社の内部監査通報制度の担当部署は、当社及び当社子会社の役職員からの内部通報の状況
について、定期的に監査等委員会に対して報告しております。
・監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社及び当社子会社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該したことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に、周知徹底しておりま
す。
当社及び当社子会社は、「コンプライアンス相談通報窓口規程」において、当社及び当社子会社の役職員が
監査等委員会に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報したこと自体による解雇
その他不利益取扱いの禁止を明記しております。
・当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前
払いまたは償還の手続きその他職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前
払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。
監査等委員が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を監査等委員のための顧問とすることを求めた
場合、当社は、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとし
ております。
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けておりま
す。
・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社監査等委員会による取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの個別ヒアリングの機
会を随時設けるとともに、監査等委員会は代表取締役社長、取締役(監査等委員である取締役を除く)、内部
監査室及び会計監査人との間で定期的に意見交換をしております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制基本方針でリスク発生の未然防止や予防体制の強化、リスク発生時の損失極小化に向けた
対応を述べ、主要規程としてコンプライアンス規程並びにリスク管理規程等の制定を行い、総務部が中心とな
り全社的な取り組みを行っております。従業員の遵法意識向上はリスク予防の観点からも極めて重要であり、
このことを実践することが経営の健全性・公平性・透明性を強く推進していくものと考えております。
また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令、諸規則等の違反や不正行為等
の早期発見と是正を図るため、役員及び従業員等からコンプライアンスに関する相談・通報窓口(コンプライ
アンス・ホットライン、社内は総務部が窓口)として協力頂いております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況
当社子会社の管理は海外管掌取締役が担当し、「関係会社規程」を整備して、当社子会社のコンプライアン
ス体制、リスク管理体制を構築・推進するとともに、総務部はこれを支援しております。
当社監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と連携し、当社子会社の業務執行の適正確保の観点から監査
を行っております。
適正なグループ経営を推進するため、当社及び当社子会社における情報の一元化・共有化をはかり、報告・
指示・要請の伝達等が適時・的確に行われる体制を構築しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役である渡邊和久氏、肥後治樹氏及び神尾 諭氏は、会社法第427条第1項の規定に
基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限
られます。
・役員等賠償責任保険契約に関する内容
当社は、保険会社との間で取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険
契約を締結しており、その保険料は全額会社が負担しております。
当該保険契約では被保険者が、当該保険契約期間中における職務の執行に関して責任を負うこと、当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により保険会社が補填するものであ
り、1年毎に更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
・取締役の定数
当社は、「当社の監査等委員を除く取締役は9名以内とし、監査等委員である取締役は3名以内とする」旨
を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う」旨、及び「累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を、定款に定めており
ます。
剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「取締役会の決議によって、毎年1月31日の最終の
株主名簿に記載または登録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の
配当(以下「中間配当」という。)をすることができる」旨を定款に定めております。
自己の株式の取得
機動的な資本政策を可能とするため、当社は「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めております。
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・株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う」旨を定款に定めております。これは、
株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 当社 入社
1990年4月 当社 総務本部本部長代理
1993年10月 当社 取締役総務本部本部長就任
2001年5月 当社 取締役総務部部長就任
2006年9月 山王電子(無錫)有限公司 監事就任
2008年6月 Sanno Philippines Manufacturing
取締役会長 甲山 文成 1946年10月4日 生
(注)2 17,700
Corporation 取締役就任(現任)
2008年10月 当社 常務取締役就任
2008年12月 Sanno Land Corporation 取締役就任
(現任)
2010年9月 当社 代表取締役社長就任
2015年10月 当社 取締役会長就任(現任)
1990年7月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀
行)入社
1999年7月 同社 大井町支店長
2008年1月 当社 入社 総務部部長
2008年10月 当社 経営企画部部長
2010年10月 当社 取締役経営企画部部長就任
2011年5月 当社 取締役営業部部長兼新規開発プロ
ジェクト部長就任
2012年8月 当社 取締役営業部部長就任
2013年10月 Sanno Land Corporation 取締役就任
(現任)
2014年10月 当社 常務取締役就任
代表取締役社長 三浦 尚 1955年3月30日 生
(注)2 3,500
2016年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事長就任
Sanno Philippines Manufacturing
Corporation 取締役就任(現任)
2019年4月 当社 代表取締役社長兼内部監査室室長就
任
2019年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事就任
2020年8月 当社 代表取締役社長(IR・環境担当、内
部監査室、事業開発部、品質保証部、鈴川
工場管掌)
2021年10月 当社 代表取締役社長(IR担当、内部監査
室、事業開発部、鈴川工場管掌)
(現任)
2003年4月 当社 入社 営業部
2009年4月 当社 営業部営業二課課長
2010年1月 当社 海外営業部海外営業課課長
2011年11月 当社 営業部営業一課課長
2015年2月 当社 営業部次長
2015年10月 当社 取締役就任
2019年4月 当社 常務取締役事業統括本部本部長就任
常務取締役
2019年10月 Sanno Philippines Manufacturing
荒巻 拓也 1980年10月26日 生
(注)2 153,000
東北事業部事業部長
Corporation 取締役就任
2020年8月 当社 常務取締役東北事業部部長(東北事
業部、営業部、事業企画部、技術部管掌)
就任
2021年10月 当社 常務取締役東北事業部事業部長(東
北事業部、営業部、事業企画管掌)
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年5月 当社 入社 鈴川工場
2007年4月 当社 鈴川工場品質管理課課長
2009年4月 当社 鈴川工場次長
2010年1月 当社 鈴川工場工場長
2013年11月 当社 東北工場工場長
2015年10月 当社 事業統括本部副本部長兼東北工場工
場長
2017年1月 当社 事業統括本部副本部長兼東北工場工
場長兼鈴川工場工場長兼秦野工場工場長
2017年8月 当社 事業統括本部副本部長兼横浜工場工
場長長兼東北工場工場長兼鈴川工場工場長
兼秦野工場工場長
2017年10月 当社 取締役就任
井上 哲也 1968年6月13日 生 (注)2 2,300
取締役
2017年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事就任
SPMC社長
2019年5月 当社 取締役事業統括本部副本部長兼横浜
工場工場長兼鈴川工場工場長就任
2019年10月 当社 取締役事業統括本部副本部長兼鈴川
工場工場長就任
2019年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事長就任
2020年8月 Sanno Philippines Manufacturing
Corporation(以下SPMC)取締役就任(現
任)
取締役SPMC社長(SPMC、山王電子管掌)就
任
2020年12月 取締役SPMC社長(海外管掌)就任(現任)
1991年10月 当社 入社 総務部
2004年6月 当社 経営企画部企画課課長
2011年8月 当社 経営企画部次長
2014年10月 当社 経理部部長
2015年10月 当社 管理本部副本部長兼経理部部長
2015年11月 山王電子(無錫)有限公司 監事就任
取締役 2017年1月 当社 管理本部副本部長兼総務部部長兼経
浜口 和雄 1968年5月18日 生
(注)2 5,900
理部部長
総務部部長
2017年10月 当社 取締役就任
2019年7月 当社 取締役管理本部本部長兼総務部部長
就任
2020年8月 当社 取締役総務部部長(情報開示・購買
担当、総務部、経理部、バレル製造部管
掌)就任(現任)
1999年4月 当社 入社
2009年4月 当社 技術部課長
2015年2月 当社 技術部次長
取締役
2016年9月 当社 技術部部長
技術部部長
樋口 雅信 1974年6月4日 生 2020年8月 当社 技術部部長兼東北事業部生産技術部
(注)2 -
東北事業部生産技術部
部長
部長
2021年10月 当社 取締役技術部部長兼東北事業部生産
技術部部長就任(品質・環境担当、技術
部、品質保証部管掌)(現任)
1992年8月 当社 入社 営業部
2001年6月 当社 当社営業部営業二課課長
2011年11月 山王電子(無錫)有限公司営業担当
取締役
2013年10月 同社 総経理
渡邊 和久 1959年6月24日 生 (注)3 700
(常勤監査等委員)
2016年12月 当社 事業統括本部付部長
2017年5月 当社 監査等委員会スタッフ
2017年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
1982年4月 国税庁入庁
1989年7月 伊万里税務署署長
2006年7月 熊本国税局総務部長
2007年7月 筑波大学大学院ビジネス科学研究所教授
社外取締役 (注)1
肥後 治樹 1959年6月20日 生 2010年7月 国税庁課税部資産課税課長 500
(非常勤監査等委員) (注)3
2016年6月 税務大学副校長
2017年7月 熊本国税局長
2019年4月 亜細亜大学法学部教授(現任)
2019年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2002年10月 あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)
伊奈支店長
2007年1月 株式会社りそな銀行青戸支店長
2009年10月 同行 難波エリア拠点統括部長
2012年4月 同行 融資管理部長
社外取締役 2015年4月 りそなビジネスサービス株式会社 執行役 (注)1
神尾 諭 1959年12月16日 生
-
員 ローン融資サポート部長
(非常勤監査等委員) (注)3
2016年10月 同社 執行役員 監査員室長
2018年4月 同社 常務取締役
2019年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年3月 りそなビジネスサービス株式会社 顧問
2020年12月 川岸工業株式会社独立社外取締役就任
(現任)
計 183,600
(注)1.取締役(監査等委員)肥後治樹及び神尾 諭は、社外取締役(監査等委員)であります。
当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員長 渡邊和久 委員 肥後治樹 委員 神尾 諭
2.2021年10月27日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
3.2021年10月27日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
4.法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補
欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1978年4月 弁護士登録(横浜弁護士会所属)
1980年4月 海岸通り法律事務所開設
1995年 横浜弁護士会 副会長
佐藤 克洋 1949年1月13日生
-
2008年10月 当社 社外監査役
2012年10月 当社 社外監査役退任
2017年4月 日弁連外国法事務弁護士懲戒委員会委員(現任)
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役との間には人的関係及び資本的関係、取引関係はありませ
ん。
社外取締役肥後治樹は国税庁の出身であり、当社と同庁との間には取引関係はございません。現在は亜細亜大
学法学部教授ですが、当社との取引は一切なく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断いた
しております。
社外取締役神尾 諭は株式会社りそな銀行出身であり、当社と同行との間には同行が当社株式の4.16%(2021
年7月31日現在)保有していますが、2015年4月に退職致しております。また、現在は川岸工業株式会社 独
立社外取締役ではありますが、当社との取引は一切なく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判
断しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外取締役がその機能役割を果たすものと考えております。
なお、社外取締役の選任に際しましては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており
ます。
また、社外取締役は月次で開催される取締役会や経営会議他重要な会議に出席し、月次業務を把握するととも
に、経営課題の進捗状況や、社内動向の把握に努めるなど、社外チェック機能を有した監査・監督を実施して
います。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接ま
たは間接に内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制の報告を受け、必要に応じて意見を述べて、
監査の実効性を高めています。さらに高い専門性により監査等委員監査を実施いたしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名(2名は社外取締役)によって構
成されており、監査計画に従って当社及び子会社の監査を実施するとともに、経営判断や業務執行の適法性・相当
性・効率性を検証・確認するため取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、これまでの業務経験で得た豊富な
知識・経験によりその意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から適宜必要な発言・提言等を行い、監査結果に
ついては意見交換・重要事項の協議等を行っています。
また、代表取締役を含む業務執行取締役や使用人との定期的な面談を行って、内部統制システムの構築・運用状
況の報告や説明を求めました。
さらに、内部監査部門や、会計監査人と定期的な会合を行ない、積極的な意見交換及び情報提供等を行うことで
綿密な連携をはかっております。
社外取締役監査等委員肥後治樹氏は、1982年4月に国税庁に入庁し、2019年3月まで37年にわたり国税業務の要
職を歴任いたしております。
社外取締役監査等委員神尾諭氏は、1983年4月に協和銀行(現株式会社りそな銀行)に入社し、2015年4月まで
32年にわたり金融機関の要職を歴任いたしております。
監査等委員の経験、能力は以下のとおりです。
役職名 氏名 経験・能力
営業部門を中心に当社全般に関する豊富な知識・
取締役
渡 邊 和 久 経験を有し、これまでの監査等委員として実績を
常勤監査等委員
有しております。
永年にわたり、国税業務の要職を歴任し、企業財
社外取締役
肥 後 治 樹 務・税務分野の豊富な知識・業務経験を有してお
監査等委員(非常勤)
ります。
永年にわたり、金融機関における支店長等の要
社外取締役
神 尾 諭 職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の
監査等委員(非常勤)
知見を有しております。
当該事業年度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は以下のとおりです。
氏 名 出席回数/開催回数 出 席 率 備 考
渡 邊 和 久 15/15 100%
肥 後 治 樹 15/15 100%
神 尾 諭 15/15 100%
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室を設け専任者1名を配置し、国内全部署並びに海外子会社
を対象に監査計画に基づき内部統制システムの監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に
向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て社長に報告されています。
また、監査等委員、監査法人等と必要な情報提供や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有する
ことにより、監査の執行性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
17年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が
著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の
継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井上倫哉(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 中村大輔(有限責任 あずさ監査法人)
(注)継続監査年数に関しては、全員が7年以内のため記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士及びその他を主たる構成員として、
システム専門家等の補助者も加えて構成されております。
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2021年7月期における監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
公認会計士4名 その他8名
e 監査法人の選定方針とその理由
監査法人の選定にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に記載されている会計監査人の評価基準項目を参考にして検討を行っております。
f 監査等委員会による監査法人の評価
有限責任 あずさ監査法人は、独立性の保持、経営者・監査等委員・内部監査室等との有効なコミュニケーショ
ンをはかり、かつ監査報酬の水準や監査の実施体制等総合的に勘案し適切であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
29,800 32,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
29,800 32,500
計 - -
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はございません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はございません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘
案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。
e 監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
有限責任 あずさ監査法人より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、過去の監査状況等を勘
案した結果、会社法第399条に則り妥当であると判断し、同意致しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項は、以下の通りです。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とします。具体的には、固定の月額報酬と業績連動の役員賞与により構成し、株主総会決議により定め
られた報酬限度額の範囲内で支払うこととします。
当社の監査等委員である取締役の報酬は、固定の月額報酬のみで構成し、株主総会決議により定められた報
酬限度額の範囲内で支払うこととします。
ロ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、固定の月額報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、当社と同程度の事業規
模や関連する業種に属する企業をベンチマークとして、社外取締役を中心として構成される監査等委員会の意
見を踏まえ決定いたします。
ハ.業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、連結業績及び配当方針等を考慮し算定することとし、業績への貢献が報酬へ反映されるよ
う基本的に親会社株主に帰属する当期純利益を当該報酬に係る業績指標とし、各事業年度の目標値に対する達
成度合いに応じて毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標は、予算策定時に設定し、適宜、環境の
変化に応じて取締役会で見直しを行うものとします。
当該期における業績連動報酬は、当該期の売上高8,051百万円、営業利益262百万円、経常利益243百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益966百万円となり、利益を確保することができましたが、現在の経営環境を
鑑み、また上記方針を照らし合せて総合的に勘案した結果、当該期における業績連動報酬等の支給を見送るこ
とといたしました。
ニ.基本報酬及び業績連動報酬等の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、連結業績及び配当方針等を考慮し算定することとし、業績への貢献
が報奨へ反映されるよう基本的に親会社株主に帰属する当期純利益を当該報酬に係る業績指標とし業績連動報
酬等の割合に関する案を執行側で作成し、社外取締役を中心として構成される監査等委員会の意見を踏まえ決
定することとします。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の決定については取締役会議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の
評価配分とします。委任を受けた代表取締役社長 三浦 尚は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締
役を中心として構成される監査等委員会の意見を踏まえ、決定することとします。
なお、当該事業年度に係る個人別の報酬等について、月額報酬についてはロの方針、賞与についてはハの方
針に従い決定することを前提に取締役会が代表取締役社長に一任していることから、取締役会は当該報酬等の
内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である者を除く。)報酬限度額は、2015年10月28日開催の第57回定時株主総会において年
額300,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の員数は6名です。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年10月28日開催の第57回定時株主総会において年額50,000千円以
内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名です。
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③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
(人)
取締役
103,342 103,342 5
(監査等委員を除く) - - -
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
13,216 13,216 1
- - -
(社外取締役を除く)
11,700 11,700 2
社外取締役 - - -
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はございません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政
策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有して
おります。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、個別の政策保有株式について、定期的に、政策保有の意義を検証し、取引先との良好な関係
を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と認められない株式がある場合は、適時・適切に売却いたします。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 10,000
非上場株式
9 310,921
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
3 11,063
非上場株式以外の株式 取引先との関係強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
100 100
当該株式については、同社との取引関係
強化のために保有しており、定期的に保
山一電機㈱ 有目的、配当利回り等の経済合理性の観
無
点を踏まえて、保有の適否を判断してお
ります。(注)
162 124
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当該株式については、同社との取引関係
強化のために保有しており、定期的に保
64,856 63,256
有目的、配当利回り等の経済合理性の観
点を踏まえて、保有の適否を判断してお
㈱エノモト ります。 無
また、当該株式については、得意先であ
る同社に対する受注関係強化のため、同
111,359 66,229
社の取引先持株会を通じた定額購入によ
り株式数が増加いたしました。(注)
当該株式については、同社との取引関係
強化のために保有しており、定期的に保
5,253 4,971
有目的、配当利回り等の経済合理性の観
点を踏まえて、保有の適否を判断してお
ヒロセ電機㈱
ります。 無
また、当該株式については、得意先であ
る同社に対する受注関係強化のため、同
85,895 54,735
社の取引先持株会を通じた定額購入によ
り株式数が増加いたしました。(注)
当該株式については、同社との取引関係
9,000 9,000
強化のために保有しており、定期的に保
イリソ電子工業㈱ 有目的、配当利回り等の経済合理性の観
無
点を踏まえて、保有の適否を判断してお
46,890 28,530
ります。(注)
当該株式については、同社との取引関係
強化のために保有しており、定期的に保
17,419 15,862
有目的、配当利回り等の経済合理性の観
点を踏まえて、保有の適否を判断してお
SMK㈱
ります。 無
また、当該株式については、得意先であ
る同社に対する受注関係強化のため、同
42,764 36,531
社の取引先持株会を通じた定額購入によ
り株式数が増加いたしました。(注)
当該株式については、同社との取引関係
20,000 20,000
強化のために保有しており、定期的に保
有目的、配当利回り等の経済合理性の観
㈱鈴木 無
点を踏まえて、保有の適否を判断してお
18,240 12,700
ります。(注)
当該株式については、同社との取引関係
3,300 3,300
強化のために保有しており、定期的に保
ケル㈱ 有目的、配当利回り等の経済合理性の観
無
点を踏まえて、保有の適否を判断してお
3,319 2,613
ります。(注)
当該株式については、同社との取引関係
5,486 5,486
強化のために保有しており、定期的に保
㈱りそなホールディ
有目的、配当利回り等の経済合理性の観
有
ングス
点を踏まえて、保有の適否を判断してお
2,255 1,886
ります。(注)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当該株式については、同社との取引関係
100 100
強化のために保有しており、定期的に保
本多通信工業㈱ 有目的、配当利回り等の経済合理性の観
無
点を踏まえて、保有の適否を判断してお
34 27
ります。(注)
(注) 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年8月1日から2021年7月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年8月1日から2021年7月31日まで)の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
2,684,295 3,051,374
現金及び預金
2,377,380 2,445,169
受取手形及び売掛金
144,781 88,689
製品
1,673,321 1,406,888
原材料及び貯蔵品
208,746 254,445
その他
△ 250 △ 250
貸倒引当金
7,088,276 7,246,317
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 156,963 ※2 ,※3 162,949
建物及び構築物(純額)
※3 1,033,007 ※3 859,525
機械装置及び運搬具(純額)
※2 1,226,410 ※2 1,226,410
土地
※3 114,133 ※3 83,340
リース資産(純額)
51,433 349,574
建設仮勘定
※3 211,411 ※3 149,504
その他(純額)
2,793,359 2,831,305
有形固定資産合計
95,170 112,192
無形固定資産
投資その他の資産
※1 317,367 ※1 424,912
投資有価証券
106,434 95,805
その他
423,802 520,717
投資その他の資産合計
3,312,331 3,464,215
固定資産合計
10,400,608 10,710,532
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
負債の部
流動負債
335,728 331,270
支払手形及び買掛金
※2 ,※4 1,426,150 ※2 ,※4 2,520,000
短期借入金
※2 938,842 ※4 249,069
1年内返済予定の長期借入金
47,056 48,384
リース債務
50,549 9,119
未払法人税等
543,023 592,332
その他
3,341,349 3,750,175
流動負債合計
固定負債
※4 1,488,680
2,267,504
長期借入金
112,200 69,331
リース債務
205,087 199,281
退職給付に係る負債
28,042 56,008
繰延税金負債
121,476 119,781
その他
2,734,311 1,933,084
固定負債合計
6,075,661 5,683,260
負債合計
純資産の部
株主資本
962,200 962,200
資本金
870,620 870,620
資本剰余金
2,124,539 3,067,859
利益剰余金
△ 125,125 △ 125,383
自己株式
3,832,233 4,775,295
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,566 110,304
その他有価証券評価差額金
458,023 142,050
為替換算調整勘定
△ 7,875 △ 377
退職給付に係る調整累計額
492,714 251,976
その他の包括利益累計額合計
4,324,947 5,027,272
純資産合計
10,400,608 10,710,532
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
7,947,099 8,051,626
売上高
※1 6,409,814 ※1 6,481,889
売上原価
1,537,285 1,569,736
売上総利益
※2 ,※3 1,358,140 ※2 ,※3 1,306,882
販売費及び一般管理費
179,144 262,854
営業利益
営業外収益
17,194 7,166
受取利息
5,941 5,622
受取配当金
5,089 6,614
受取賃貸料
20,007
為替差益 -
47,499
補助金収入 -
16,166 18,142
その他
44,391 105,053
営業外収益合計
営業外費用
51,274 41,541
支払利息
24,463
為替差損 -
15,048 54,773
支払手数料
46,216 27,788
その他
137,003 124,103
営業外費用合計
86,532 243,804
経常利益
特別利益
147,494
投資有価証券売却益 -
753,993
-
関係会社出資金売却益
147,494 753,993
特別利益合計
特別損失
1,512 0
固定資産除却損
※4 15,542
減損損失 -
5,896
-
地震補修費用
17,054 5,896
特別損失合計
216,971 991,901
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,366 26,875
2,164
△ 1,107
法人税等調整額
45,530 25,767
法人税等合計
171,441 966,134
当期純利益
171,441 966,134
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
171,441 966,134
当期純利益
その他の包括利益
67,738
その他有価証券評価差額金 △ 74,416
為替換算調整勘定 △ 45,162 △ 315,973
7,497
△ 6,173
退職給付に係る調整額
※ △ 125,751 ※ △ 240,737
その他の包括利益合計
45,689 725,397
包括利益
(内訳)
45,689 725,397
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 962,200 870,620 1,953,097 △ 125,103 3,660,814
当期変動額
剰余金の配当
- - - - -
親会社株主に帰属する当期
- - 171,441 - 171,441
純利益
自己株式の取得 - - - △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 171,441 △ 22 171,419
当期末残高 962,200 870,620 2,124,539 △ 125,125 3,832,233
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
額金 計額 計額合計
当期首残高 116,982 503,185 △ 1,702 618,465 4,279,279
当期変動額
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する当期
- - - - 171,441
純利益
自己株式の取得 - - - - △ 22
株主資本以外の項目の当期
△ 74,416 △ 45,162 △ 6,173 △ 125,751 △ 125,751
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 74,416 △ 45,162 △ 6,173 △ 125,751 45,667
当期末残高
42,566 458,023 △ 7,875 492,714 4,324,947
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当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 962,200 870,620 2,124,539 △ 125,125 3,832,233
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 22,814 - △ 22,814
親会社株主に帰属する当期
- - 966,134 - 966,134
純利益
自己株式の取得
- - - △ 257 △ 257
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 943,320 △ 257 943,062
当期末残高 962,200 870,620 3,067,859 △ 125,383 4,775,295
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
額金 計額 計額合計
当期首残高 42,566 458,023 △ 7,875 492,714 4,324,947
当期変動額
剰余金の配当
- - - - △ 22,814
親会社株主に帰属する当期
- - - - 966,134
純利益
自己株式の取得 - - - - △ 257
株主資本以外の項目の当期
67,738 △ 315,973 7,497 △ 240,737 △ 240,737
変動額(純額)
当期変動額合計 67,738 △ 315,973 7,497 △ 240,737 702,325
当期末残高 110,304 142,050 △ 377 251,976 5,027,272
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
216,971 991,901
税金等調整前当期純利益
355,997 490,969
減価償却費
15,542
減損損失 -
1,512 0
固定資産除却損
54,773
支払手数料 -
※2 △ 753,993
関係会社出資金売却益 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 147,494 -
1,580
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 18,396
受取利息及び受取配当金 △ 23,135 △ 12,789
51,274 41,541
支払利息
21,621
為替差損益(△は益) △ 11,881
売上債権の増減額(△は増加) △ 717,531 △ 442,065
35,266
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 364,481
124,071 118,896
仕入債務の増減額(△は減少)
109,809 13,128
未払又は未収消費税等の増減額
78,854 23,475
未払費用の増減額(△は減少)
2,731 114,758
その他
665,561
小計 △ 292,650
23,466 12,534
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 51,274 △ 41,471
△ 18,687 △ 63,382
法人税等の支払額
573,242
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 339,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
246,511 61,400
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 184,951 △ 15,415
有形固定資産の取得による支出 △ 844,780 △ 548,460
無形固定資産の取得による支出 △ 77,294 △ 30,724
投資有価証券の取得による支出 △ 11,668 △ 11,063
190,165
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
※2 689,087
-
よる収入
144,823
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 682,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
294,480 1,325,400
短期借入金の純増減額(△は減少)
1,271,000 1,819,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 607,144 △ 3,287,596
リース債務の返済による支出 △ 45,518 △ 41,540
配当金の支払額 - △ 22,903
△ 2,585 △ 54,753
その他
910,232
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 262,393
35,401
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37,099
491,073
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 148,031
2,628,319 2,480,288
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,480,288 ※1 2,971,362
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
Sanno Philippines Manufacturing Corporation
連結範囲の変更
山王電子(無錫)有限公司は、持分を全部譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
Sanno Land Corporation
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Sanno Land Corporation
(持分法適用の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであり
ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のSanno Philippines Manufacturing Corporationの決算日は、5月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、6月1日から
連結決算日7月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 個別法
原材料 先入先出法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の1998年4月1日以
降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいて
おります。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職
給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債を計上しております。
また、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しており、数理計算上の差
異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌連結会計年度から費
用処理をしております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかではない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(製品売上高の計上基準)
製品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引き渡しが完了し、かつ、対価が成立したと判断さ
れる時点で収益を計上しており、顧客との契約内容並びに出荷及び配送日数に照らし、主として出荷
時点で認識をしております。
≪追加情報≫
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年
3月31日)を当事業年度から適用し、収益の計上基準を新たに開示しております。
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(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
(1)「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2)「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の
年度末にかかる連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、現時点では当社の国内各事業拠点において
は、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予想することは困難なことから当社及び連結子会社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、
2022年7月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の評価(減損)について会
計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
投資有価証券(株式) 103,990千円 103,990千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
建物及び構築物 22,754千円 35,364千円
土地 1,153,145 1,153,145
合計 1,175,900 1,188,510
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
短期借入金 300,000千円 800,000千円
1年内返済予定の長期借入金 500,000 -
合計 800,000 800,000
※3 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 9,998,954 千円 8,698,934 千円
※4 コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行等との間で、コミットメント
ライン契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
コミットメントラインの総額 300,000千円 3,600,000千円
借入実行残高 300,000 3,039,000
差引額 - 561,000
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
売上原価 31,923 千円 19,387 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
給与 392,377 千円 360,257 千円
127,021 135,137
役員報酬
27,652 14,060
退職給付費用
30,786 31,964
減価償却費
146,360 158,346
運搬費
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
研究開発費 66,235 千円 74,381 千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名 当社
用途 遊休資産
場所 郡山市 東北工場
建物及び構築物 -千円
-
機械装置及び運搬具
-
土地
-
リース資産
15,542
建設仮勘定
-
無形固定資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として工場ごとに資産のグ
ルーピングをしております。本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産
は共用資産としております。
当社グループは、東北工場の未稼働遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
東北工場の固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 43,653千円 96,180千円
組替調整額 △147,494 -
税効果調整前
△103,840 96,180
税効果額 29,424 △28,442
その他有価証券評価差額金
△74,416 67,738
為替換算調整勘定:
当期発生額 △45,162 50,856
組替調整額 - △366,829
税効果調整前
- △315,973
為替換算調整勘定
△45,162 △315,973
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △6,508 7,102
組替調整額 153 849
税効果調整前
△6,355 7,951
税効果額 182 △453
退職給付に係る調整額
△6,173 7,497
その他の包括利益合計
△125,751 △240,737
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,000,000 - - 5,000,000
合計 5,000,000 - - 5,000,000
自己株式
普通株式 384,050 (注)24 - 384,074
合計 384,050 24 - 384,074
※(注) 株式数の増加は自己株式の取得によるもの
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年10月28日
普通株式 22,814 利益剰余金 5 2020年7月31日 2020年10月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,000,000 - - 5,000,000
合計 5,000,000 - - 5,000,000
自己株式
普通株式 384,074 (注)105 - 384,179
合計 384,074 105 - 384,179
※(注) 株式数の増加は自己株式の取得によるもの
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年10月27日
普通株式 36,926 利益剰余金 8 2021年7月31日 2021年10月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
現金及び預金勘定 2,684,295千円 3,051,374千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △204,007 △80,012
現金及び現金同等物 2,480,288 2,971,362
※2 持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の売却により山王電子(無錫)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
流動資産 868,640千円
固定資産 60,360千円
流動負債 △536,872千円
固定負債 △1,084千円
為替換算調整勘定 △366,829千円
関係会社出資金売却益 753,993千円
連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却価額 778,206千円
連結子会社の現金及び現金同等物 △89,119千円
差引:連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 689,087千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であ
ります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管
理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年7月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,684,295 2,684,295 -
(2) 受取手形及び売掛金
2,377,380 2,377,380 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 203,377 203,377 -
資産計 5,265,053 5,265,053 -
(1) 短期借入金
1,426,150 1,426,150 -
(2) 長期借入金
3,206,346 3,189,105 △17,240
負債計 4,632,496 4,615,255 △17,240
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2)投資有価証券
市場価格に基づく価格を用いております。
負債
(1) 短期借入金
これらは短期間で返済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算出する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 113,990
合計 113,990
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,684,295 - - -
受取手形及び売掛金 2,377,380 - - -
合計 5,061,676 - - -
4.金銭債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,426,150 - - - - -
長期借入金 938,842 740,182 691,124 534,281 254,717 47,200
合計 2,364,992 740,182 691,124 534,281 254,717 47,200
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有価証券報告書
当連結会計年度(2021年7月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,051,374 3,051,374 -
(2) 受取手形及び売掛金
2,445,169 2,445,169 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 310,921 310,921 -
資産計 5,807,465 5,807,465 -
(1) 短期借入金
2,520,000 2,520,000 -
(2) 長期借入金
1,737,750 1,728,746 △9,003
負債計 4,257,750 4,248,746 △9,003
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)投資有価証券
市場価格に基づく価格を用いております。
負債
(1) 短期借入金
これらは短期間で返済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算出する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 113,990
合計 113,990
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,051,374 - - -
受取手形及び売掛金 2,445,169 - - -
合計 5,496,543 - - -
4.金銭債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,520,000 - - - - -
長期借入金 249,069 249,069 249,069 249,069 249,069 492,404
合計 2,769,069 249,069 249,069 249,069 249,069 492,404
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年7月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
164,808 92,590 72,218
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
(3) その他
取得原価を超えるもの - - -
小計 164,808 92,590 72,218
(1) 株式
38,568 56,852 △18,283
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
(3) その他
取得原価を超えないもの - - -
小計 38,568 56,852 △18,283
合計 203,377 149,443 53,934
(注) 子会社株式(連結貸借対照表計上額103,990千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年7月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
265,901 99,710 166,190
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
(3) その他
取得原価を超えるもの - - -
小計 265,901 99,710 166,190
(1) 株式
45,020 61,095 △16,075
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
(3) その他
取得原価を超えないもの
- - -
小計 45,020 61,095 △16,075
合計 310,921 160,806 150,115
(注) 子会社株式(連結貸借対照表計上額103,990千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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株式会社山王(E02121)
有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 190,165 147,494 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 190,165 147,494 -
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採
用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 22,233 千円
勤務費用 1,425
利息費用 1,334
数理計算上の差異の発生額 7,285
年金資産からの支払額 -
その他 △749
退職給付債務の期末残高 31,529
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 13,881 千円
期待運用収益 833
数理計算上の差異の発生額 750
事業主からの拠出金 2,987
年金資産からの支払額 -
その他 △837
年金資産の期末残高 17,614
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 31,529 千円
年金資産 △17,614
13,914
非積立型制度の退職給付債務 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,914
退職給付債務に係る負債 13,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,914
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,425 千円
利息費用 1,334
期待運用収益 △833
数理計算上の差異の費用処理額 153
確定給付制度に係る退職給付費用 2,079
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △6,355 千円
合計 △6,355
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有価証券報告書
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △8,377 千円
合計 △8,377
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
外貨建公社債 96.9 %
現金及び預金 3.1
合計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 3.9 %
長期期待運用収益率 3.9
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 209,067 千円
退職給付費用 7,471
退職給付の支払額 △25,367
退職給付に係る負債の期末残高 191,172
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 千円
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 191,172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 191,172
退職給付に係る負債 191,172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 191,172
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,471 千円
割増退職金支払分退職給付費用 28,843 千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,011千円であります。
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当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採
用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 31,529 千円
勤務費用 2,103
利息費用 1,306
数理計算上の差異の発生額 △7,228
年金資産からの支払額 △1,160
その他 3,460
退職給付債務の期末残高 30,011
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,614 千円
期待運用収益 747
数理計算上の差異の発生額 △478
事業主からの拠出金 3,719
年金資産からの支払額 △1,160
その他 2,705
年金資産の期末残高 23,148
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 30,011 千円
年金資産 △23,148
6,862
非積立型制度の退職給付債務 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,862
退職給付債務に係る負債 6,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,862
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 2,103 千円
利息費用 1,306
期待運用収益 △747
数理計算上の差異の費用処理額 821
確定給付制度に係る退職給付費用 3,484
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 7,951 千円
合計 7,951
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △602 千円
合計 △602
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株式会社山王(E02121)
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
外貨建公社債 96.9 %
現金及び預金 3.1
合計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 4.8 %
長期期待運用収益率 4.0
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 191,172 千円
退職給付費用 12,899
退職給付の支払額 △11,652
退職給付に係る負債の期末残高 192,419
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 千円
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 192,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 192,419
退職給付に係る負債 192,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 192,419
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,899 千円
割増退職金支払分退職給付費用 201 千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,951千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1 894,984 1,100,412
減損損失 436,344 307,914
退職給付に係る負債 58,418 58,763
長期未払金 25,940 25,940
投資有価証券評価損 14,850 14,850
減価償却費 5,083 4,143
78,999 55,185
その他
繰延税金資産小計
1,514,622 1,567,208
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △894,984 △1,100,412
将来減算一時差異等に合計に係る
△619,637 △466,796
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,514,622 △1,567,208
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 11,368 39,810
16,674 16,198
その他
繰延税金負債合計 28,042 56,008
繰延税金負債純額
28,042 56,008
(注)1. 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年7月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
繰越欠損金 82,167 250,356 62,794 99,460 139,318 260,888 894,984
評価性引当額 △82,167 △250,356 △62,794 △99,460 △139,318 △260,888 △894,984
繰延税金資産 - - - - - - -
※繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年7月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
繰越欠損金 226,033 62,794 83,209 133,060 23,777 571,536 1,100,412
評価性引当額 △226,033 △62,794 △83,209 △133,060 △23,777 △571,536 △1,100,412
繰延税金資産 - - - - - - -
※繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
法定実効税率
30.3% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.0
住民税均等割 2.6 0.6
外国源泉税 1.3 0.2
評価性引当額の増減額 △16.3 △29.0
在外子会社の税率差異 3.4 △1.0
その他 △0.6 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.0 2.6
(企業結合等関係)
(事業分離)
1 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
無錫特恒科技有限公司
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:山王電子(無錫)有限公司
事業の内容:貴金属表面処理加工業、精密プレス加工業
(3)事業分離を行った理由
当社は目まぐるしく変化を続ける事業環境に適応すべく、当該子会社の全持分を譲渡することが、経
営資源の選択と集中につながり、経営の効率を高めることでグループの総合的な企業価値向上に資する
と判断し、譲渡を決議いたしました。
(4)事業分離日
2020年12月28日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業分離
2 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
753,993千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 868,640千円
固定資産 60,360千円
資産合計 929,000千円
流動負債 536,872千円
固定負債 1,084千円
負債合計 537,956千円
(3)会計処理
山王電子(無錫)有限公司の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「関係会社出資金売却益」として
特別利益に計上しております。
3 分離した事業が含まれている報告セグメント
中国セグメント
4 当連結会計年度にかかる連結損益計算書に計上されている分離した事業の損益の概算額
売上高 345,998千円
営業利益 11,117千円
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国等を山王
電子(無錫)有限公司、東南アジアの各地域をSPMC(Sanno Philippines Manufacturing Corporation)がそ
れぞれ担当しておりました。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「中国」及び「フィリピン」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「中国」の報告セグメントを担っていた山王電子(無錫)有限公司の持分を全部譲渡し当第2四半期期首
より連結の範囲から除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内
部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
日本 中国 フィリピン 計
(注)2
売上高
5,472,572 1,387,712 1,086,814 7,947,099 7,947,099
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
3,939 3,939
- - △ 3,939 -
は振替高
5,476,512 1,387,712 1,086,814 7,951,039 7,947,099
計 △ 3,939
62,125 13,167 8,679 83,972 95,172 179,144
セグメント利益
9,963,376 1,046,237 2,063,551 13,073,165 10,400,608
セグメント資産 △ 2,672,557
その他の項目
265,168 21,033 69,795 355,997 355,997
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資
703,223 39,895 47,223 790,342 790,342
-
産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント
間の相殺消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
日本 中国 フィリピン 計
(注)2
売上高
6,284,855 345,998 1,420,771 8,051,626 8,051,626
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
49,317 49,317
- - △ 49,317 -
は振替高
6,334,173 345,998 1,420,771 8,100,944 8,051,626
計 △ 49,317
148,534 11,117 31,039 190,691 72,163 262,854
セグメント利益
10,435,264 2,144,618 12,579,882 10,710,532
セグメント資産 - △ 1,869,350
その他の項目
419,525 4,632 66,810 490,969 490,969
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資
581,284 3,355 11,920 596,560 596,560
-
産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント
間の相殺消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項
はありません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 フィリピン 計 調整 合計
2,439,385 53,957 300,016 2,793,359 - 2,793,359
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項
はありません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 フィリピン 計 調整 合計
2,581,453 - 249,851 2,831,305 - 2,831,305
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
日本 中国 フィリピン 計 調整 合計
15,542 15,542 15,542
- - -
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
1株当たり純資産額 936.96円 1株当たり純資産額 1,089.14円
1株当たり当期純利益 37.14円 1株当たり当期純利益 209.31円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 171,441 966,134
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 171,441 966,134
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,615 4,615
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,426,150 2,520,000 0.89 -
1年以内に返済予定の長期借入金 938,842 249,069 1.06 -
1年以内に返済予定のリース債務 47,056 48,384 3.44 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,267,504 1,488,680 1.06 2027~2029年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 112,200 69,331 3.46 2022~2028年
その他有利子負債 - - - -
合計 4,791,752 4,375,465 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 249,069 249,069 249,069 249,069
リース債務 40,946 21,678 4,176 987
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,994,891 3,793,789 5,832,601 8,051,626
税金等調整前四半期(当期)純利益
13,188 738,480 957,092 991,901
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
9,750 727,073 937,223 966,134
期)純利益 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
2.11 157.51 203.04 209.31
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益(円) 2.11 155.40 45.53 6.26
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
1,330,915 1,798,929
現金及び預金
380,974 429,560
受取手形
※1 1,470,592 ※1 1,818,235
売掛金
120,551 78,594
製品
979,786 1,011,197
原材料及び貯蔵品
57,706 55,726
前払費用
※1 133,553 ※1 180,226
その他
△ 250 △ 250
貸倒引当金
4,473,830 5,372,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 100,223 ※2 127,305
建物
5,170 8,477
構築物
848,448 705,493
機械及び装置
4,652 12,729
車両運搬具
100,849 68,121
工具、器具及び備品
※2 1,226,410 ※2 1,226,410
土地
114,133 83,340
リース資産
39,497 349,574
建設仮勘定
2,439,385 2,581,453
有形固定資産合計
無形固定資産
22,809 51,450
ソフトウエア
67,863 57,073
その他
90,673 108,524
無形固定資産合計
投資その他の資産
213,377 320,921
投資有価証券
1,959,829 1,959,829
関係会社株式
322,992
関係会社出資金 -
※1 366,135 ※1 -
長期貸付金
74,072 68,142
保険積立金
23,080 24,174
その他
2,959,487 2,373,067
投資その他の資産合計
5,489,545 5,063,045
固定資産合計
9,963,376 10,435,264
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
負債の部
流動負債
125,501 243,704
支払手形
57,909 84,320
買掛金
※2 ,※3 1,454,610 ※2 ,※3 2,520,000
短期借入金
※2 938,842 ※3 249,069
1年内返済予定の長期借入金
47,056 48,384
リース債務
※1 155,822
221,028
未払金
193,252 195,356
未払費用
45,624 4,206
未払法人税等
27,346 48,362
預り金
67,190 84,774
その他
3,113,154 3,699,207
流動負債合計
固定負債
※3 1,488,680
2,267,504
長期借入金
112,200 69,331
リース債務
11,368 39,810
繰延税金負債
191,172 192,419
退職給付引当金
29,020 29,401
資産除去債務
91,393 90,379
その他
2,702,659 1,910,023
固定負債合計
5,815,813 5,609,231
負債合計
純資産の部
株主資本
962,200 962,200
資本金
資本剰余金
870,620 870,620
資本準備金
870,620 870,620
資本剰余金合計
利益剰余金
28,178 28,178
利益準備金
その他利益剰余金
2,369,123 2,980,113
繰越利益剰余金
2,397,302 3,008,292
利益剰余金合計
自己株式 △ 125,125 △ 125,383
4,104,996 4,715,728
株主資本合計
評価・換算差額等
42,566 110,304
その他有価証券評価差額金
42,566 110,304
評価・換算差額等合計
4,147,562 4,826,032
純資産合計
9,963,376 10,435,264
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
※1 5,476,512 ※1 6,334,173
売上高
4,333,481 5,028,278
売上原価
1,143,030 1,305,895
売上総利益
※2 1,080,905 ※2 1,157,361
販売費及び一般管理費
62,125 148,534
営業利益
営業外収益
※1 7,225 ※1 2,655
受取利息
5,941 5,622
受取配当金
※1 95,654 ※1 76,229
技術指導料
13,524
為替差益 -
47,499
補助金収入 -
13,416 21,826
その他
122,237 167,358
営業外収益合計
営業外費用
※1 50,892 ※1 45,543
支払利息
15,048 54,773
支払手数料
15,403
為替差損 -
44,205 22,553
その他
125,548 122,870
営業外費用合計
58,813 193,022
経常利益
特別利益
147,494
投資有価証券売却益 -
455,214
-
関係会社出資金売却益
147,494 455,214
特別利益合計
特別損失
1,512 0
固定資産除却損
15,542
減損損失 -
5,896
-
地震補修費用
17,054 5,896
特別損失合計
189,253 642,341
税引前当期純利益
30,562 8,536
法人税、住民税及び事業税
30,562 8,536
法人税等合計
158,690 633,804
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
962,200 870,620 870,620 28,178 2,210,433 2,238,611
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益
- - - - 158,690 158,690
自己株式の取得 - - - - - -
株主資本以外の項目の当期
- - - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 158,690 158,690
当期末残高 962,200 870,620 870,620 28,178 2,369,123 2,397,302
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 125,103 3,946,328 116,982 116,982 4,063,310
当期変動額
剰余金の配当 - - - - -
当期純利益
- 158,690 - - 158,690
自己株式の取得 △ 22 △ 22 - - △ 22
株主資本以外の項目の当期
- - △ 74,416 △ 74,416 △ 74,416
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 22 158,668 △ 74,416 △ 74,416 84,251
当期末残高
△ 125,125 4,104,996 42,566 42,566 4,147,562
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当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 962,200 870,620 870,620 28,178 2,369,123 2,397,302
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 22,814 △ 22,814
当期純利益 - - - - 633,804 633,804
自己株式の取得
- - - - - -
株主資本以外の項目の当期
- - - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 610,989 610,989
当期末残高 962,200 870,620 870,620 28,178 2,980,113 3,008,292
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 125,125 4,104,996 42,566 42,566 4,147,562
当期変動額
剰余金の配当 - △ 22,814 - - △ 22,814
当期純利益 - 633,804 - - 633,804
自己株式の取得 △ 257 △ 257 - - △ 257
株主資本以外の項目の当期
- - 67,738 67,738 67,738
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 257 610,732 67,738 67,738 678,470
当期末残高 △ 125,383 4,715,728 110,304 110,304 4,826,032
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品 個別法
② 原材料 先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~38年
構築物 6年~50年
機械及び装置 2年~22年
車両運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいてお
ります。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法により計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)関連する会計基準等の定めが明らかではない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(製品売上高の計上基準)
製品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引き渡しが完了し、かつ、対価が成立したと判断される
時点で収益を計上しております。
製品の販売については、顧客との契約内容並びに出荷及び配送日数に照らし、主として出荷時点で認識
をしております。
≪追加情報≫
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)を当事業年度から適用し、収益の計上基準を新たに開示しております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目はありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度
の年度末にかかる財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、現時点では当社の国内各事業拠点において
は、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2022年7月期以降
の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の評価(減損)について会計上の見積りを
行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
短期金銭債権 19,496千円 9,033千円
長期金銭債権 366,135 -
短期金銭債務 105,659 -
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
建物 22,754千円 35,364千円
土地 1,153,145 1,153,145
合計 1,175,900 1,188,510
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
短期借入金 300,000千円 800,000千円
1年内返済予定の長期借入金 500,000 -
合計 800,000 800,000
※3 コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行等との間で、コミットメント
ライン契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
コミットメントラインの総額 300,000千円 3,600,000千円
借入実行残高 300,000 3,039,000
差引額 - 561,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,939千円 49,317千円
営業取引以外の取引高 106,192 82,863
※2 当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は22%(前事業年度
22%)、一般管理費に属する費目のおおよその割合は78%(前事業年度78%)であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
給料 331,474 千円 332,399 千円
109,402 127,942
役員報酬
131,137 151,036
運搬費
26,936 12,998
退職給付費用
17,167 21,337
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,959,829千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,959,829千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
繰越欠損金 794,321 1,100,412
関係会社出資金評価損 482,471 -
減損損失 336,545 307,914
退職給付引当金 58,418 58,763
長期未払金 25,940 25,940
投資有価証券評価損 14,850 14,850
減価償却費 5,083 4,143
76,601 55,185
その他
繰延税金資産小計
1,794,233 1,567,208
繰越欠損金に係る評価性引当額 △794,321 △1,100,412
将来減算一時差異等に合計に係る
△999,911 △466,796
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,794,233 △1,567,208
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
11,368 39,810
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 11,368 39,810
繰延税金負債純額
11,368 39,810
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
法定実効税率
30.3% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目 - △0.1
住民税均等割 3.0 0.9
外国源泉税 1.5 0.3
評価性引当額の増減額 △15.2 △30.2
その他 △3.8 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.2 1.3
(企業結合等関係)
(事業分離)
実施した会計処理の概要
移転損益の金額
455,214千円
上記以外は連結・企業結合等関係に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
2,151,008 33,932 5,065 6,409 2,179,875 2,052,569 127,305
構築物
810,227 4,050 3,156 743 811,120 802,643 8,477
機械及び装置
3,444,427 157,045 26,903 299,682 3,574,569 2,869,075 705,493
車両運搬具
28,595 11,548 3,637 3,471 36,507 23,777 12,729
工具、器具及び備品
837,316 30,269 37,608 63,041 829,977 761,856 68,121
土地
1,226,410 - - - 1,226,410 - 1,226,410
リース資産
265,284 4,899 - 35,691 270,183 186,842 83,340
建設仮勘定
39,497 381,389 71,311 - 349,574 - 349,574
有形固定資産計
8,802,766 623,134 147,682 409,040 9,278,218 6,696,764 2,581,453
無形固定資産
ソフトウエア
186,334 40,232 - 11,591 226,567 175,116 51,450
その他
96,044 25,075 35,845 19 85,273 28,200 57,073
無形固定資産計
282,379 65,307 35,845 11,611 311,841 203,317 108,524
(注1)当期首残高及び当期末残高は「取得価額」で記載しております。
(注2)機械及び装置の増加は、主に東北事業部での新ライン建設85,236千円の投資を行ったこと等によるものであり
ます。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 250 - - 250
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 8月1日から7月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 7月31日
1月31日
剰余金の配当の基準日
7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができ
公告掲載方法 ない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定め
ております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第62期)(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)2020年10月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年10月29日に関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第63期第1四半期)(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)2020年12月15日関東財務局長に提出
(第63期第2四半期)(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)2021年3月15日関東財務局長に提出
(第63期第3四半期)(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)2021年6月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年11月4日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年6月14日関東財務局に提出
(第63期第2四半期)(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年10月28日
株式会社山王
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 倫 哉 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 大 輔 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山王の2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社山王及び連結子会社の2021年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(売上高の期間帰属の適切性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社山王及び連結子会社(以下「山王グループ」と 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するた
いう。)は、精密プレス加工及び表面処理加工業務を伴う め、監査上の対応を行った。これには、連結子会社の監査
電子部品の製品販売を主たる事業とする単一セグメントで 人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての
あり、連結損益計算書において売上高8,051,626千円を計 報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか
上している。 どうかについて評価することが含まれる。当監査法人及び
連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のと
製品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引渡しが おりである。
完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で売上高
が認識される。 注記事項(連結財務諸表作成のための基本 (1) 内部統制の評価
となる重要な事項)「4.(6)その他連結財務諸表作成の
販売プロセスにおける売上高の計上に関する内部統
ための重要な事項」 に記載のとおり、山王グループは、主
制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に
として製品の工場出荷日付を販売が実現したと判断される
あたっては、販売部門とは独立した経理部門の担当者
時点として売上高を認識している。
による出荷済情報と得意先検収書等を照合する仕組み
やその実効性に特に焦点を当てた。
売上高については、以下の理由から、連結決算月の売上
高が、適切な期間に計上されないリスクが存在する。
(2) 適切な期間に売上計上されているかどうかの検証
売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下を
● 業績予想が外部投資家へ公表されているため、販売
含む監査手続を実施した。
部門等は目標達成のためのプレッシャーを感じる可
能性があること
● 連結決算月の売上高を対象に、出荷済情報と得意先
● 業績予想は年間単位で出されており、目標未達の場
検収書又は配送会社受渡伝票等とを照合した。
合におけるプレッシャーは、連結決算日付近で高く
● 会計システムに手動で計上された売上仕訳について
なること
内容を確認するとともに、得意先検収書又は配送会社
● 連結決算月の売上高は、連結財務諸表作成までの期
受渡伝票等と照合した。
間に、得意先検収情報等との確認がなされない可能
● 連結決算月の翌月の売上データから売上取消取引を
性があること
抽出し、当連結会計年度に計上すべき返品が無いか検
討した。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検
討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山王の2021年7月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山王が2021年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年10月28日
株式会社山王
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
井 上 倫 哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 大 輔 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山王の2020年8月1日から2021年7月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
山王の2021年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(売上高の期間帰属の適切性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社山王(以下「会社」という。)は、精密プレス 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するた
加工及び表面処理加工業務を伴う電子部品の製品販売を主 め、当監査法人が実施した主な監査手続は、以下のとおり
たる事業とする単一セグメントであり、損益計算書におい である。
て売上高6,334,173千円を計上している。
(1) 内部統制の評価
製品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引渡しが
販売プロセスにおける売上高の計上に関する内部統
完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で売上高
制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に
が認識される。 注記事項(重要な会計方針)「4.その他
あたっては、販売部門とは独立した経理部門の担当者
財務諸表作成のための重要な事項」 に記載のとおり、会社
による出荷済情報と得意先検収書等を照合する仕組み
は、主として製品の工場出荷日付を販売が実現したと判断
やその実効性に特に焦点を当てた。
される時点として売上高を認識している。
(2) 適切な期間に売上計上されているかどうかの検証
売上高については、以下の理由から、決算月の売上高
売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下を
が、適切な期間に計上されないリスクが存在する。
含む監査手続を実施した。
● 業績予想が外部投資家へ公表されているため、販売
● 決算月の売上高を対象に、出荷済情報と得意先検収
部門等は目標達成のためのプレッシャーを感じる可
書又は配送会社受渡伝票等とを照合した。
能性があること
● 会計システムに手動で計上された売上仕訳について
● 業績予想は年間単位で出されており、目標未達の場
内容を確認するとともに、得意先検収書又は配送会
合におけるプレッシャーは、決算日付近で高くなる
社受渡伝票等と照合した。
こと
● 決算月の翌月の売上データから売上取消取引を抽出
● 決算月の売上高は、財務諸表作成までの期間に、得
し、当事業年度に計上すべき返品が無いか検討した。
意先検収情報等との確認がなされない可能性がある
こと
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検
討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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