ホクシン株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ホクシン株式会社(E00632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月１日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ホクシン株式会社
【英訳名】 ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 入 野 哲 朗
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 本 輝 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 本 輝 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,444,792 5,138,651 9,106,909
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 4,503 197,860 228,290
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) △ 8,634 135,102 173,723
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― 124,590 240,188
純資産額 (千円) 5,007,967 5,333,113 5,251,052
総資産額 (千円) 12,658,865 12,984,159 12,678,977
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 0.30 4.77 6.13
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.6 41.1 41.4
営業活動による
(千円) 36,643 234,296 244,212
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 235,749 △ 167,625 △ 572,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 488,294 △ 70,569 421,785
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,003,702 1,804,461 1,808,360
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.33 2.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第71期第２四半期連結累計期間に代え
て、第71期第２四半期累計期間について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比
較・分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国・中国の経済回復による輸出の増加に伴い製造業は底
堅く推移し、国内では東京オリンピック・パラリンピックも開催されましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置の延長によりサービス業などの非製造業の経済活動は大きく制約を受け、国内全体の消費マインドは押し下げ
られ、基調としては持ち直しているものの、引き続き低迷した状態でありました。
当社グループと関係の深い住宅業界におきましては、緊急事態宣言による影響を受けつつ、欧米発のウッド
ショックや新型コロナウイルス感染再拡大に伴うアジア各国のロックダウンによる建築資材不足はあったものの、
雇用調整助成金等による景気の下支えに加え、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度の延長及び住宅
ローン低金利を背景に、住宅関連各社の営業活動の回復や在宅勤務の広がり等による持家の増加等により、新設住
宅着工戸数の４月から８月累計は、前年比8.3%増加となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、国内の新設住宅着工戸数が回復する中、構造
用途の堅調な販売に加え、主力の建材用途及びフロアー基材用途の販売が増加しました。また、コロナ禍でのコン
テナ船不足と現地でのロックダウンによる工場停止で、不足する輸入ＭＤＦの代替需要として国内製品の販売量が
増加しました。生産においては、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費は上昇傾向にありますが、好調な
販売の下、生産量が増加し、売上原価を抑えることが出来ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 51億38百万円 、営業 利益は１億96百万円 、経常 利益は１億97百
万円 、親会社株主に帰属する四半期純 利益は１億35百万円 となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは３億64百万円とＲＯＩＣ（年率換算数値）は2.8%
となりました。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億８百万円増加し、 67億21百万円 となりました。これは主に受取手形
及び売掛金、電子記録債権の増加と原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、 62億62百万円 となりました。これは主に投資有価証券
の減少によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億５百万円増加し、 129億84百万円 となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億81百万円増加し、 46億49百万円 となりました。これは主に支払手形
及び買掛金、短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億58百万円減少し、 30億１百万円 となりました。これは主に長期借入
金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億23百万円増加し、 76億51百万円 となりました。
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③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて82百万円増加し、 53億33百万円 となりました。これは主に利益剰余金の増
加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、 18億４百万円 となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって 得られた資金は、２億34百万円 となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、
減価償却費、棚卸資産の減少、仕入債務の増加によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加と割引手形の減
少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって 使用した資金は、１億67百万円 となりました。これは主に有形固定資産の取得によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって 使用した資金は、70百万円 となりました。これは主に長期借入金の純減によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、27百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併について）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
るＣ＆Ｈ株式会社（以下「Ｃ＆Ｈ」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたし
ました。
(1) 吸収合併の目的
当社は、ＭＤＦを販売するＣ＆Ｈを合併することにより、当社における経営資源の集約化及び業務効率の向上を
図ってまいります。
(2) 吸収合併の概要
① 吸収合併の方法
当社を存続会社、Ｃ＆Ｈを消滅会社とする吸収合併方式であります。なお、本合併は、当社においては会社法
第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、Ｃ＆Ｈにおいては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当す
るため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会の決議を経ずに行います。
② 吸収合併の日程
吸収合併契約承認決定日 2021年９月30日
吸収合併契約締結日 2021年９月30日
吸収合併予定日（効力発生日） 2022年１月１日
③ 吸収合併に係る割当の内容
Ｃ＆Ｈは当社の完全子会社であるため、本合併に際して、新株式の発行及び金銭等の割当はありません。
④ 吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
⑤ 引継資産・負債の状況
本合併により、当社は、Ｃ＆Ｈとの間で締結した2021年９月30日付の吸収合併契約に基づき、効力発生日にお
いてＣ＆Ｈが有する権利義務の一切を承継いたします。
⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 ホクシン株式会社
所在地 大阪市岸和田市木材町17番地２
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 入野 哲朗
資本金 23億43百万円
事業内容 ＭＤＦの製造・仕入
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,713,700
計 99,713,700
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,373,005 28,373,005
市場第一部 100株であります。
計 28,373,005 28,373,005 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ─ 28,373 ─ 2,343,871 ─ ─
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
兼松㈱ 東京都港区芝浦１丁目２番１号 7,522 26.53
大建工業㈱ 富山県南砺市井波１－１ 4,227 14.91
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,044 3.68
（信託口）
永大産業㈱ 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号 1,000 3.53
ホクシン取引先持株会 岸和田市木材町17－２ 877 3.09
酒井佐知子 大阪市阿倍野区阿倍野筋 728 2.57
國分節子 奈良県奈良市富雄川西 710 2.51
㈱池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号 430 1.52
ホクシン従業員持株会 岸和田市木材町17－２ 354 1.25
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
337 1.19
（常任代理人）㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１
計 － 17,232 60.78
(注) 2021年１月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレク
ス・アセット・マネジメント㈱が2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シンプレクス・アセット・
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 1,053 3.71
マネジメント㈱
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,324 ―
28,332,400
普通株式 20,105
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,373,005 ― ―
総株主の議決権 ― 283,324 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
岸和田市木材町17番地２ 20,500 - 20,500 0.07
ホクシン㈱
計 ― 20,500 - 20,500 0.07
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）
あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,808,360 1,804,461
※ 1,586,007 ※ 1,970,924
受取手形及び売掛金
※ 1,037,994 ※ 1,155,983
電子記録債権
商品及び製品 760,893 679,440
仕掛品 251,147 298,511
原材料及び貯蔵品 927,095 748,050
42,225 64,520
その他
流動資産合計 6,413,723 6,721,893
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,802,613 1,779,256
土地 3,194,589 3,194,589
630,113 656,516
その他（純額）
有形固定資産合計 5,627,317 5,630,363
無形固定資産 14,781 12,861
投資その他の資産
投資有価証券 605,155 599,197
その他 18,600 20,443
△ 600 △ 600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 623,155 619,041
固定資産合計 6,265,254 6,262,265
資産合計 12,678,977 12,984,159
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,768,825 1,992,760
短期借入金 600,000 740,000
1年内返済予定の長期借入金 1,549,400 1,531,030
未払法人税等 52,394 71,686
賞与引当金 104,700 111,100
192,154 202,540
その他
流動負債合計 4,267,474 4,649,118
固定負債
長期借入金 2,984,100 2,834,430
繰延税金負債 122,046 121,224
退職給付に係る負債 20,869 20,314
資産除去債務 11,512 11,512
21,921 14,446
その他
固定負債合計 3,160,449 3,001,928
負債合計 7,427,924 7,651,046
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,871 2,343,871
利益剰余金 2,827,469 2,920,043
△ 3,572 △ 3,574
自己株式
株主資本合計 5,167,767 5,260,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,157 62,046
17,127 10,726
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 83,285 72,773
純資産合計 5,251,052 5,333,113
負債純資産合計 12,678,977 12,984,159
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 5,138,651
4,239,128
売上原価
売上総利益 899,523
※ 702,885
販売費及び一般管理費
営業利益 196,638
営業外収益
受取利息及び配当金 8,598
助成金収入 3,881
3,934
その他
営業外収益合計 16,414
営業外費用
支払利息 9,812
5,380
その他
営業外費用合計 15,192
経常利益 197,860
税金等調整前四半期純利益 197,860
法人税等 62,757
四半期純利益 135,102
親会社株主に帰属する四半期純利益 135,102
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 135,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,111
△ 6,400
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 10,512
四半期包括利益 124,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 124,590
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 197,860
減価償却費 156,241
受取利息及び受取配当金 △ 8,598
支払利息 9,812
売上債権の増減額（△は増加） △ 438,839
棚卸資産の増減額（△は増加） 213,133
前払費用の増減額（△は増加） △ 32,496
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,740
仕入債務の増減額（△は減少） 223,934
割引手形の増減額（△は減少） △ 64,067
△ 153
その他
小計 274,567
利息及び配当金の受取額
8,598
利息の支払額 △ 11,061
法人税等の支払額 △ 41,688
3,881
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 234,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 162,636
△ 4,989
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 167,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 140,000
長期借入れによる収入 660,000
長期借入金の返済による支出 △ 828,040
配当金の支払額 △ 42,528
△ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,898
現金及び現金同等物の期首残高 1,808,360
※ 1,804,461
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株
式については、従来、期末決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形等割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 92,134 千円 48,883 千円
〃 〃
電子記録債権割引高 661,728 640,912
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
運賃荷役費 331,580 千円
賞与引当金繰入額 25,182 〃
退職給付費用 8,263 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,804,461 千円
現金及び現金同等物 1,804,461 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 42,528 1.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳
は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
事業部門等の名称 金額(千円)
スターウッド 2,638,274
スターウッドＴＦＢ 1,918,168
商品 577,934
その他 4,274
合計 5,138,651
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 ４円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 135,102
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 135,102
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,352
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月１日
ホクシン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 酒井 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクシン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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