第一カッター興業株式会社 有価証券報告書 第54期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第54期(令和2年7月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 第一カッター興業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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第一カッター興業株式会社(E00320)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【事業年度】 第54期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 正 光
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部経理課長 木 暮 恵 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部経理課長 木 暮 恵 介
【縦覧に供する場所】 第一カッター興業株式会社 東京支店
(東京都江東区亀戸四丁目25番8号第二川村ビル)
第一カッター興業株式会社 千葉営業所
(千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24)
第一カッター興業株式会社 さいたま営業所
(埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目7番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
売上高 (千円) 12,840,827 16,283,654 14,871,802 17,440,076 19,337,792
経常利益 (千円) 1,473,313 2,263,436 1,843,825 2,482,784 2,936,089
親会社株主に帰属する
(千円) 990,438 1,487,655 1,251,051 1,523,817 1,743,496
当期純利益
包括利益 (千円) 1,006,678 1,576,045 1,277,738 1,634,762 1,939,331
純資産額 (千円) 8,333,458 9,822,659 10,956,318 12,548,502 14,321,265
総資産額 (千円) 10,597,082 12,707,617 13,304,998 15,533,540 17,991,723
1株当たり純資産額 (円) 706.53 829.68 926.68 1,052.37 1,197.33
1株当たり当期純利益 (円) 87.01 130.69 109.90 133.86 153.16
潜在株式調整後
(円) ― - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 75.9 74.3 79.3 77.1 75.8
自己資本利益率 (%) 13.1 17.0 12.5 13.5 13.6
株価収益率 (倍) 6.4 10.0 8.0 9.0 8.7
営業活動による
(千円) 913,377 2,224,813 1,231,019 2,515,215 1,957,496
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 594,321 △ 622,611 △ 649,109 △ 1,699,666 △ 1,594,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 113,279 △ 140,935 △ 179,193 △ 198,167 △ 69,137
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,834,708 5,295,974 5,698,691 6,316,072 6,610,123
の期末残高
従業員数
456 480 501 568 608
(名)
( 104 ) ( 122 ) ( 120 ) ( 141 ) ( 130 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.消費税等の会計処理につきましては税抜処理としております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数を表示しております。
4.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
5.第53期における従業員数の増加は、主として株式会社アシレの株式を取得し、連結子会社としたためであり
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
完成工事高 (千円) 10,011,902 11,839,856 10,851,217 11,876,254 13,474,319
経常利益 (千円) 1,233,645 1,630,951 1,482,334 1,673,794 1,820,113
当期純利益 (千円) 857,090 1,153,701 1,032,512 1,146,367 1,331,147
資本金 (千円) 470,300 470,300 470,300 470,300 470,300
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 12,000,000
純資産額 (千円) 7,363,406 8,430,852 9,312,497 10,327,209 11,552,630
総資産額 (千円) 8,988,346 10,302,115 10,977,645 12,056,010 13,727,462
1株当たり純資産額 (円) 641.44 734.44 811.24 899.65 1,006.41
1株当たり配当額
15.00 25.00 20.00 25.00 18.00
(円)
(うち1株当たり
( ―) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 74.66 100.50 89.95 99.86 115.96
潜在株式調整後
(円) ― - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 81.9 81.8 84.8 85.7 84.2
自己資本利益率 (%) 12.3 14.6 11.6 11.7 12.2
株価収益率 (倍) 7.5 13.0 9.7 12.1 11.6
配当性向 (%) 10.0 12.4 11.1 12.5 15.5
347 359 364 390 407
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 73 ) ( 79 ) ( 78 ) ( 78 ) ( 87 )
株主総利回り (%) 116.4 272.5 186.0 256.7 289.4
(比較指標:TOPIX(配当込 (%) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
み))
2,814
最高株価 (円) 1,235 3,450 2,643 2,421
※1,600
2,097
最低株価 (円) 929 1,051 1,590 1,378
※1,262
(注) 1.消費税等の会計処理につきましては税抜処理としております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数を表示しております。
4.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
5.2017年6月期の1株当たり配当額15円には、記念配当3円を含んでおります。また、2018年6月期の1株当
たり配当額25円には、記念配当5円を含んでおります。
6.最高・最低株価は、2017年9月21日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2017年9月22日
より東京証券取引所市場第二部、2017年12月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.第54期の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落ち前の株価であり、※印は株式分割による権
利落ち後の株価であります。
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2【沿革】
1967年8月 神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート
構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社(資本金300万円)を設立
1969年6月 北海道札幌市東区に札幌営業所を開設
1970年7月 千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設
1973年7月 栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設
1974年3月 神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地(現・柳島一丁目12番30号)に本社を移転
1974年7月 神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地(現・柳島一丁目12番30号)に茅ヶ崎営業所を開設
1974年11月 建設大臣(現・国土交通大臣)許可「とび・土工工事業」を取得
1975年1月 茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設
1975年10月 群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設
1988年11月 機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併
1995年6月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設
1996年7月 東京都中央区八重洲に東京営業所を開設
1997年11月 埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所(現・さいたま営業所)を開設
1998年3月 大阪営業所を閉鎖
1998年12月 建設大臣(現・国土交通大臣)許可「土木工事業」を取得
2001年3月 産業廃棄物収集運搬業許可を取得
2002年5月 ISO9001:2000認証取得
2003年6月 宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設
2004年6月 日本証券業協会に店頭登録
2004年12月 JASDAQに株式公開
2005年3月 新潟県魚沼市に新潟出張所を開設
2005年8月 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転
2005年12月 新潟出張所を閉鎖
2007年9月 株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化
2008年3月 ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化
2008年7月 東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称
2009年7月 新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設
2009年7月 ビルメンテナンス事業を開始
2009年12月 株式会社光明工事の株式を取得し子会社化
2010年7月 合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化
2012年4月 合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化(2014年12月清算)
2014年7月 株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化
2017年9月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年12月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え
2019年7月 株式会社アシレの株式を取得し子会社化
2020年4月 株式会社ユニペックの株式を取得し子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(第一カッター興業株式会社)、連結子会社5社(株式会社ウォールカッティング工業、株
式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ムーバブルトレードネットワークス)、持分法適用
関連会社2社(ダイヤモンド機工株式会社、株式会社TRY)、持分法非適用非連結子会社2社、持分法非適用関連
会社1社で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開して
おります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、事業区分は報告セグメントと同一であります。
(1)切断・穿孔工事事業
切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事
のことであります。
当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用した
ウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。
当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、
株式会社アシレ及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は東日本全域に、株
式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県
に、株式会社アシレは主に関東地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。
当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意
先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心
に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工
事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。
また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設
備メンテナンスに分類されます。
各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。
①土木工事
土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っておりま
す。
具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除
去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムス
リット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場
合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。
②建築関連工事
建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル
工事に伴う各種作業を行っております。
具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装
置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、
エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル
貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来
工法では困難な施工でも対応しております。
③都市土木工事
都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木
関連工事を行っております。
具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙
突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹
脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対
応しております。
④道路・空港工事
道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グ
ルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車と
いった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。
⑤生産設備メンテナンス
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生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替
え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保して
お ります。
(2)ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管
清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。
具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃な
どを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。
(3)リユース・リサイクル事業
主に一般企業よりタブレット、パソコン、サーバー、液晶ディスプレイ等の中古IT関連機器・OA機器を仕入
れ、データ消去及び補修・改修を行ったあと、主に法人に対してこれらの機器を販売しております。また、主に法
人向けにIT関連機器のデータ消去を行うサービスや、OA機器のオフィス設置サービスを行っております。
当社グループにおいては、株式会社ムーバブルトレードネットワークス及び株式会社TRYがリユース・リサイ
クル事業を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)持分法非適用非連結子会社及び持分法非適用関連会社は、事業系統図には記載しておりません。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円)
の内容
(%)
(連結子会社)
一部当社の外注工事
の請負を行なってお
り、また当社も当該
株式会社
愛知県あま市 切断・穿孔 会社からの外注工事
10,000 100.0
七宝町 工事事業 を一部請負っており
ウォールカッティング工業
ます。
役員の兼任あり。
一部当社の外注工事
の請負を行なってお
り、また当社も当該
愛媛県松山市 切断・穿孔 会社からの外注工事
株式会社光明工事 15,000 66.7
安城寺町 工事事業 を一部請負っており
ます。
役員の兼任あり。
一部当社の外注工事
の請負を行なってお
沖縄県豊見城市 切断・穿孔 り、また当社も当該
株式会社新伸興業 10,000 51.0
字座安 工事事業 会社からの外注工事
を一部請負っており
ます。
一部当社の外注工事
の請負を行なってお
り、また当社も当該
神奈川県横浜市 切断・穿孔 会社からの外注工事
株式会社アシレ 15,000 100.0
旭区 工事事業 を一部請負っており
ます。
役員の兼任あり。
IT機器・
株式会社 OA機器等
ムーバブルトレードネット 東京都千代田区 99,800 の リ ユ ー 50.2 ―
ワークス(注)1.3. ス・リサイ
クル事業
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議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円)
の内容
(%)
(持分法適用関連会社)
一部当社の外注工事
の請負を行なってお
福岡県福岡市 切断・穿孔 り、また当社も当該
ダイヤモンド機工株式会社 100,000 20.0
城南区 工事事業 会社からの外注工事
を一部請負っており
ます。
IT機器・
OA機器等
神奈川県座間市 20.0
株式会社TRY 50,000 の リ ユ ー ―
広野台 (10.0)
ス・リサイ
クル事業
(注) 1. 特定子会社に該当しております。
2. 「議決権の所有割合」欄の( )内は、 間接所有 割合で内数であります。
3. 株式会社ムーバブルトレードネットワークスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 2,009,522千円
(2)経常利益 275,488千円
(3)当期純利益 186,519千円
(4)純資産額 777,655千円
(5)総資産額 1,297,450千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年6月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
513
切断・穿孔工事事業
( 58 )
25
ビルメンテナンス事業
( 27 )
50
リユース・リサイクル事業
( 40 )
20
全社(共通)
( 5 )
608
合計
( 130 )
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者(嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含
む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2021年6月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
407
38.0 11.5 6,421,057
( 87 )
セグメントの名称 従業員数(名)
362
切断・穿孔工事事業
( 55 )
25
ビルメンテナンス事業
( 27 )
20
全社(共通)
( 5 )
407
合計
( 87 )
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者(嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含
む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企
業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究
開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴う
お客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。
法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企
業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。
当社グループが属している建設市場は今までの「モノづくり」から「モノ壊し+モノづくり」の両産業が融合し
た「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・
振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工
法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。
当社グループは数年前よりリニューアル市場への営業強化を図っており、今後も成長が見込まれる同分野の拡大を
図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。
① 営業部門・工事部門・管理部門のマニュアルの作成とシステムの確立により内部体質の強化を図り、顧客ニー
ズに対応できる質の高い営業と技術力により、さらなる受注の拡大を図る。
② 当社グループで確立した各部門のマニュアルとシステムを、増設する営業所(M&A先の企業も含む)に適用
し、全国展開を図る。
③ 研究開発部門、営業部門、経営企画室の一体化を図り、多様化するお客様のニーズに対応するため、迅速な研
究開発を促進し新技術の開発、提案営業の拡大、安全性と効率性の向上と環境にやさしい施工技術の改良を図
る。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の
停滞が国内・国外経済にもたらす影響の大きさは計り知れず、厳しい状況が続くものと見込まれます。当社グルー
プが主力事業を展開しております建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止対策等により工事の
中止や延期が懸念されるとともに、労務・資材の需給逼迫による建設コストの増大が見込まれるため、受注環境は
厳しくなるものと考えております。当社グループはこのような厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体とし
て、①人材採用・育成の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基
本戦略としております。
この基本戦略を念頭に、各事業ごとに以下の取り組みを行ってまいります。
まず、切断・穿孔工事事業につきましては、公共、民間ともに老朽化対策が推進されるなか、市況の影響を受け
にくい高速道路・鉄道などの輸送インフラ、及び長寿命化計画や修繕・改修が不可欠となる産業インフラをター
ゲットとした営業展開を図ることで、計画的な売上確保・案件獲得を進めてまいります。
ビルメンテナンス事業につきましては、今後もエリアの拡大及び作業員の増員を行うことで施工体制の強化・新
規顧客の獲得に努めてまいります。
最後に、リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓及び付加サービスの拡充に努めて
まいります。
全事業に共通する取り組みとして、施工の効率化、技術レベルのアップ及び原価管理の促進を図り、収益の向上
に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大への対応といたしまして、当社グループ全体で事務所
内における3密(密閉、密集、密接)回避等の対策を実施しており、今後も感染拡大防止に努めてまいります。
また、当社は、2021年8月6日付「第三者委員会設置に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社連結
子会社である㈱光明工事で発覚した不正資金流用疑惑について、外部の専門家から構成される第三者委員会を設置
して実態の解明に努め、2021年10月8日付で調査結果報告書を受領いたしました。調査の結果、㈱光明工事におい
て、一部の役職員が内部書類の偽造等による旅費の過剰計上により「旅費交通費」の名目で資金を引き出し、接待
等に費消していたこと、及び㈱光明工事と㈱バランスコントロール(本社:愛媛県松山市)との間において、物品の
発注や外注工事の発注が行われており、その一部に利益相反取引に該当する取引や不適切な取引が含まれていたこ
とが判明いたしました。
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当社は今回の第三者委員会による調査結果報告書の提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じて、ガバナン
ス及びコンプライアンス体制の強化に努める方針でおります。
1)コンプライアンスを真ん中に置く企業文化を創る
① 第一カッターグループにおけるコンプライアンス基本理念及び行動指針を策定・公開し、グループ全体
で、リベート文化等、旧態依然とした建設業界の悪しき慣習と決別する決意の下、特化した技術と高いサー
ビスの提供で選ばれる会社になるべく、社内外にその決意を表明する。
② 上命下服的な風通しの良くない企業風土を改善し、全社員特に若い人達が自分らしさ、創意工夫を発揮で
きる企業風土を創るため、グループ全体で、1on1ミーティングやエンゲージメント評価など、心理的安全性
を高めるあらゆる施策を講じる。
2)役員・従業員のガバナンス・コンプライアンスに対する意識改革のための教育
① グループ全体の役員・従業員に対して、外部講師による役職別・階層別の講義スタイルの研修のほか、役
員から従業員への縦の教育、ケーススタディ、ディスカッションなど、多種多様な「自分事化する」取り組
みを定期的に実施する。
② 定期以外にも、グループ全体の役員を含め、管理監督者には、役付のタイミングで、各階層にあったコン
プライアンス研修を義務付け実施する。
③ 定期以外にも、グループ会社の全従業員には、メンターメンティー制度を通じ、斜めの関係から面でも複
合的に、コンプライアンス基本理念の浸透を図ってゆき、グループ全体の意識改革を推進する。
④ 教育効果を確認するため、グループ全体の役員・従業員に対して、コンプライアンスの理解度テストを定
期的に実施する。
⑤ 幹部育成研修の一環として、ガバナンス・コンプライアンス教育を定期的に実施する。
3) 取締役会のあり方の見直し
a. 当社の取締役会のあり方を見直すため、
① 社外取締役を過半数とした構成とし、社外取締役による取締役会の監督機能の実効性を確保する。
② 取締役規程における付議、報告事項をコンプライアンスを重視し、見直しを行う。
③ 取締役会の下位の業務執行機関である経営会議に、管理系の執行役員を参加させ、取締役会への議
案、報告の適法性と妥当性のチェック、社内と社外取締役の情報の非対称の解消に努める。
b. グループ子会社の取締役会のあり方を見直すため、
① 当社からグループ子会社への派遣取締役・監査役には、管理系の執行業務兼任者を派遣する。
② グループ子会社取締役会の議案、報告の適法性と妥当性の監督機能向上を図る。
4) コンプライアンス体制の強化
① 業務執行部門の支援に加え、牽制機能としての経理・財務・法務等の管理部門の充実化
② 内部監査室の体制及び権限強化
③ 内部監査室から代表取締役のみならず社外取締役や監査役会へのダブルレポートラインの実施。
④ コンプライアンス委員会の実効性向上の為に、従来の部署長・グループ子会社社長の参加メンバーに加
え、監査役、法務部、内部監査室が参加するよう、メンバーの見直しを行う。
⑤ コンプライアンス委員会から取締役会、監査役会へのレポートラインの見直しを行う。
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5) グループ全体のガバナンスシステムの構築
① 外部コンサルタント起用による、当社の内部監査規程・要綱の見直しを行う。
② 外部コンサルタント起用による、グループ子会社の現行業務フロー評価および管理規定のチェックと見直
しを行う。
③ グループ子会社マネジメントに関するグループ全体のプラットホームを整備する。
1. グループ会社統括業務を管理本部長が行う。
2. 親会社内部監査室による適法性の監査の充実。
3. 親会社からの派遣取締役・監査役による適法性と妥当性の監督の充実。
4. 親会社監査役、内部監査室、派遣取締役、派遣監査役による最新の監査状況の共有や教育に
関して情報交換会を実施し、グループ全体で、重層的に、不正の見落としの防止を行う体制を整備す
る。
5. グループ全体の監査・監督に係る役職員の力量を担保するため、ガバナンス・コンプライアンスに関
する最新情報の入手の為の講習会等受講の統制を、管理本部長が行う。
6) 内部通報制度の充実化
① 内部通報制度を社内、社外の2系統とし、社外の通報窓口(法律事務所等)を新設する。
② 内部通報窓口を現在の目安箱制度と統合して従業員の利用しやすさを改善する。また、グループ全体へ、
定期的に、制度の周知徹底を行う。
③ 従業員の利便性改善、確かなフィードバック、確実に通報を管理できるよう、管理本部において調査体制
を改善する。
④ 役員の法令等違反に関する専用通報窓口を創設する。
⑤ 通報者保護の為、グループ全体へ、定期的に、公益通報者保護制度の周知徹底を行う。
7) グループ全体の内部監査、監査役監査、監査人による会計監査の連携強化及び実効性確保への再発防止策
① 内部監査室は執行だけでなく監査役にも報告を行うダブルレポートラインを実施する。
② 親会社の内部監査室は、グループ会社の派遣取締役や派遣監査役とも連携して監査計画を策定する。
③ 会計監査人・監査役・内部監査室長は、メーリングリスト等を利用して、最新の監査状況の情報が共有で
きるよう連携する。
8) コンプライアンス重視の人事
① 人事考課にあたっては、法令遵守の意識、社内規程の習熟度や理解度テスト結果等を重要な評価項目とす
る。
② 役員の選定においては、候補者のコンプライアンス意識を確認する場として、指名報酬諮問委員会がイン
タビューし、取締役会が最終的に判断できるシステムを構築する。
9) 社内コミュニケーションの改善
① 情報統制は必要最低限として、可能な限りの情報公開と新しい情報共有の手段を実現していく。
② チームビルディングによって、対話・よく聞く文化・心理的安全性(議論できる)を高めていくために、
ワークショップの手法をグループ全体に展開していく。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した経営成績に関する事項のうち、投資者の投資判断の上で、重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を確認した上で、発生の回避及
び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
(1)建設業界への依存について
当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、
主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の
民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工
事も大半が公共事業関連工事であります。従って、公共事業の削減が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。当社グループでは引き続き、ウォータージェット工法に注力し、化学工場・石油プラント・発電
所等のメンテナンスや洗浄等、建設工事以外の受注の確保により、建設業界への依存度を低下させていく方針で
ありますが、かかる施策が奏功する保証はありません。
また、建設業界の状況は依然として厳しいものがあり、当社グループの予想を上回る得意先の倒産が発生する
可能性があります。当社グループは多数の得意先と取引しているため、得意先一件当たりの売上債権は少額であ
り、一顧客の倒産が当社グループの損益に与える影響については僅少でありますが、建設業界の倒産件数の動向
によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営成績の変動
(業績の季節変動について)
当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、特に第3四半期(1月~3月)に売上及び利益が増加
する一方で、第4四半期(4月~6月)に落ち込む傾向にあります。
これは、公共工事が4月を年度始めとしていることなどに伴って当社グループの第4四半期(4月~6月)の
工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費等の固定費に伴い利益率が悪化することによるものです。
当社グループでは、第4四半期(4月~6月)に施工が多い化学工場、石油プラント、発電所、自動車工場等
のメンテナンスや洗浄等のウォータージェット工法を積極的に営業展開し、建設工事以外の分野を伸ばすこと
で、四半期毎の業績の平準化に取り組む方針であります。
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(3)特定の取引先で依存度の高い取引について
(仕入先について)
当社グループの原材料は、その半数近くを旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に
占める同社への依存度は当連結会計年度末において33.3%であります。これは旭ダイヤモンド工業株式会社の
研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高
まったものであります。
同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が
継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。しかしながら、同社との取引が何
らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性が
あります。
(4)法的規制について
当社グループが行っている切断・穿孔工事事業は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」、「土木工事業」
に属しており、「とび・土工工事業」、「土木工事業」は建設業法による規制を受けております。5百万円以上
の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許
可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には5百万円以上の工事は受注できないことと
なります。
(許認可の状況)
法令違反の要件及び主
許認可等の名称 会社名 許認可番号/有効期間 規制法令
な許認可取消事由
(般-2)第5475号
2020年11月5日から2025年11月4
第一カッター興業㈱
日まで
以後5年ごとに更新
(般-2)第26082号
㈱ウォールカッティ
2020年10月14日から2025年10月13
ング工業
日まで
以後5年ごとに更新
不正な手段による許
(般-29)第22134号
可の取得や役員等の
一般建設業(許可)
欠格条項違反等に該
2017年4月24日から2022年4月23
㈱光明工事
とび・土工工事業
当した場合は許可の
日まで
取消(建設業法第29
以後5年ごとに更新
建設業法 条)
(般-2)第11846号
不正入札等不誠実な
2020年10月21日から2025年10月20
㈱新伸興業
行為があった場合は
日まで
業務停止等の処分
以後5年ごとに更新
(同法第28条)
(般-28)第24360号
2017年2月21日から2022年2月20
㈱アシレ
日まで
以後5年ごとに更新
(特-2)第5475号
特定建設業(許可)
2020年11月5日から2025年11月4
第一カッター興業㈱
土木工事業
日まで
以後5年ごとに更新
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(5)事業上のリスクについて
当社グループの切断・穿孔工事事業の施工は、主に建築現場、土木工事現場において行われます。このような
作業場は、高所からの落下、重機の転倒、構造物の倒壊等、事故の危険性が高いと考えられます。また、切断・
穿孔工事事業で使用する機械はコンクリート等の切断、穿孔等を行う機械であり、使用方法を誤った場合や機械
が故障した場合等には人身事故につながる可能性があります。
当社グループでは作業員に対して安全パトロールを実施し、現場での不安全行為・注意事項を徹底して指導し
ております。また、定期的に機械等のメンテナンスを行い、機械等の使用方法について作業員を教育しておりま
す。しかしながら、このような当社グループの予防策にもかかわらず、事故等が発生する可能性を完全に排除す
ることは困難であります。万一の事態に備え、当社グループでは損害賠償保険にも加入しておりますが、当社グ
ループに起因する事故等が発生した場合、顧客からの信頼が失われる等により業績に悪影響を与える可能性があ
ります。
(6)協力業者について
建設工事は季節的な繁忙、閑散の差が大きいものであります。閑散期に損益が悪化するのを避けるため、当社
グループでは協力業者(外注先)を積極的に活用し、効率的な事業運営を行うようにしており、事業運営における
協力業者への依存度が高くなっております。
建設業界内には代替業者は多数存在しており、協力業者の確保に困難を生じている事実はありませんが、建設
業界において慢性的な人材不足が懸念されるなかで、今後、必要に応じた外注業者の確保が出来なかった場合、
機会損失が発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、定期的に協力業者を集めての技術指導等、協力業者の施工レベルの維持、向上を図っておりますが、か
かる当社グループの施策にもかかわらず、施工ミスや事故等が発生し、業績に悪影響を与える可能性については
否定できません。
(7)人材の確保及び育成について
建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、技術者
の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。
当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、技術者を含め優秀な人材の確保に努めるとともに、社
内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおり
に行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナ ウイルス感染症につきましては、現時点での影響は 軽微 ではあるものの、感染者発生に 伴う工事の
延期や中止等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、 当社グループ全体で事務所内における3密(密閉、密集、密接)回避等の対策を実施し、今後も感染拡
大防止に努めてまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、企業
収益が低水準で推移するなど厳しい状況が続きました。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投
資は企業収益悪化の影響を受けて縮小する傾向にあり、受注環境は厳しさを増しております。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事
業の全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、全てのセグメントにおいて売上
高が増加したため、当連結会計年度の当社グループ全体の 売上高は19,337百万円 ( 前年同期比10.9%増 )となり
ました。また、売上高の増加に伴い、 営業利益は2,760百万円 ( 前年同期比20.2%増 )、 経常利益は2,936百万円
( 前年同期比18.3%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,743百万円 ( 前年同期比14.4%増 )となりまし
た。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(切断・穿孔工事事業)
主に高速道路・橋梁改修工事の受注が増加したため、 完成工事高は16,898百万円 ( 前年同期比10.4%増 )と
なりました。また、完成工事高の増加に伴い、 セグメント利益は3,240百万円 ( 前年同期比13.6%増 )となりま
した。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりま
したが、特に、前連結会計年度の第4四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を受けて施工が延期さ
れていた案件を、当連結会計年度の第2四半期において集中的に施工していることもあり、 完成工事高は430百
万円 ( 前年同期比20.0%増 )、 セグメント利益は41百万円 ( 前年同期比61.9%増 )となりました。
(リユース・リサイクル事業)
リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてま
いりました。その結果、利益率の高い新規顧客が増加したことから、 商品売上高は2,009百万円 ( 前年同期比
13.5%増 )となりました。また、売上高の増加に伴い、 セグメント利益は208百万円 ( 前年同期比124.0%増 )
となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で 1,957
百万円の増加 、投資活動で 1,594百万円の減少 、財務活動で 69百万円の減少 となった結果、 6,610百万円 となりま
した。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の 増加は1,957百万円 ( 前年同期は2,515百万円の増加 )となりまし
た。主に、税金等調整前当期純利益が 2,782百万円 、減価償却費が 559百万円 、仕入債務の増加が 439百万円
あったものの、売上債権の増加が 1,003百万円 、法人税等の支払額が 847百万円 あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の 減少は1,594百万円 ( 前年同期は1,699百万円の減少 )となりまし
た。主に、有形固定資産の取得による支出が 1,825百万円 あったものの、有形固定資産の売却による収入が
266百万円 あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の 減少は69百万円 ( 前年同期は198百万円の減少 )となりました。主
に、配当金の支払による支出が 143百万円 あったものの、長期借入れによる収入が 190百万円 あったこと等に
よります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(%)
リユース・リサイクル事業 954,304 141.4
合計 954,304 141.4
(注) 1.上記の金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
切断・穿孔工事事業 16,834,531 110.5 290,338 72.9
ビルメンテナンス事業 430,222 120.0 - -
合計 17,264,754 110.7 290,338 72.9
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.リユース・リサイクル事業の一部については、受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が低く、ま
た受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。
(4)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2020年7月1日 から
2021年6月30日 まで)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
切断・穿孔工事事業 16,898,047 110.4
ビルメンテナンス事業 430,222 120.0
リユース・リサイクル事業 2,009,522 113.5
合計 19,337,792 110.9
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上
実績を記載しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませ
ん。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与
える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実
際の結果と異なる場合があります。
当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである
と考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を含む見積りに関する情報は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
固定資産の減損判定
当社グループは、のれんを含む 固定資産 について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループから得
られる割引前キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損処理が
必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損の兆候の判定、減損損失を認識
するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・
フローの見積り及び 仮定 等について経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び有形固定資産が増加したこと等により、 前連
結会計年度末に比べ2,458百万円増加 し、 17,991百万円 となりました。
負債につきましては、工事未払金及び長期借入金が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ685百万円
増加 し、 3,670百万円 となりました。
また、純資産は 前連結会計年度末に比べ1,772百万円増加 し、 14,321百万円 となりました。この結果、当連結会
計年度末の自己資本比率は 75.8% となりました。
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(3)経営成績
①売上高
売上高につきましては、 19,337百万円 ( 前年同期比10.9%増 )となりました。主な要因としては、高速道路・
橋梁改修工事の受注が増加したためであります。
なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が 16,898百万円 ( 前年同期比
10.4%増 )、ビルメンテナンス事業が 430百万円 ( 前年同期比20.0%増 )、リユース・リサイクル事業が 2,009
百万円 ( 前年同期比13.5%増 )であります。
②営業利益
売上原価につきましては、主に切断・穿孔工事事業に関して完成工事高の増加に伴って外注費も増加したた
め、 13,024百万円 ( 前年同期比12.3%増 )となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、 3,553百万円 ( 前年同期比0.3%増 )となりました。主な内容
は、従業員給料手当が 1,619百万円 、法定福利費が268百万円、役員報酬が251百万円等であります。
この結果、 営業利益は、2,760百万円 ( 前年同期比20.2%増 )となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は175百万円の利益(前年同期比5.7%減)となりました。主な内容は、持分法による投資利益 90
百万円 、受取保険金 21百万円 等であります。
この結果、 経常利益は2,936百万円 ( 前年同期比18.3%増 )となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、153百万円の損失(前年同期比54.7%増)となりました。主な内容は、貸倒引当金繰入額 215百万
円 、固定資産売却益 76百万円 等であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、 2,782百万円 ( 前年同期比16.0%増 )となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は、1,743百万円 ( 前年同期比14.4%増 )となりました。ま
た、1株当たり当期純利益は 153円16銭 となりました。
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(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
2 事業等のリスクの項をご参照下さい。
(5)キャッシュ・フローの状況
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要
(2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金や設備投資に必要となる資金を、主に自己資金により調達することを基本方針とし
ております。また、将来の経営環境への対応や業務拡大に備えるため、必要な資金を内部留保しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、切断・穿孔工事事業に必要な運転資金であり、材料の購入費、従
業員への人件費及び協力業者への外注費の支払いに係るものです。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
(切断・穿孔工事事業)
現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の
現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研
究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシン
の改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。
なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は 23,353 千円でありました。
(ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業)
当連結会計年度のビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業における研究開発費はありませんでし
た。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 1,936,268 千円で、施工能力増強、合理化、省力化、技術開発計画に基づくもので
あり、その主な内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 411,050 千円
営業所移転・改修 1,148,561 千円
上記資産は主に、切断・穿孔工事事業における設備投資になります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
( 2021年6月30日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
機械及び装
土地
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
置
名称
(所在地)
建物及び
(名)
車両運搬具 合計
構築物
工具、器具
面積(㎡) 金額
及び備品
本社
事務所 ─ 214,932 8,570 16,673.68 916,435 1,139,938 20
(神奈川県茅ヶ崎市)
工事本部 切断・穿孔
工事用設備 777 56,607 ― ― 57,384 24
(神奈川県茅ヶ崎市) 工事事業
ウォータージェット
切断・穿孔
工事部 工事用設備 5,027 160,887 ― ― 165,915 37
工事事業
(神奈川県茅ヶ崎市)
プラント事業部 切断・穿孔
工事用設備 0 2,396 ― ― 2,396 7
(神奈川県茅ヶ崎市) 工事事業
茅ヶ崎営業所 切断・穿孔
工事用設備 33,872 135,797 ― ― 169,670 74
(神奈川県茅ヶ崎市) 工事事業
東京支店 切断・穿孔
工事用設備 8,219 17,217 ― ― 25,436 39
(東京都江東区) 工事事業
千葉営業所 切断・穿孔
事務所・工
224,301 89,211 2,197.50 193,037 506,550 46
事用設備
(千葉県千葉市稲毛区) 工事事業
水戸営業所 切断・穿孔
事務所・工
9,082 35,940 7,996.88 154,471 199,494 25
事用設備
(茨城県水戸市) 工事事業
栃木営業所 切断・穿孔
事務所・工
277,735 62,101 7,984.00 120,679 460,516 28
事用設備
(栃木県栃木市) 工事事業
群馬営業所 切断・穿孔
事務所・工
245,963 34,664 4,448.85 211,608 492,236 19
事用設備
(群馬県前橋市) 工事事業
さいたま営業所
切断・穿孔
事務所・工
(埼玉県さいたま市 203,000 39,224 3,131.60 262,840 505,064 24
事用設備
工事事業
岩槻区)
仙台営業所 切断・穿孔
事務所・工
244,501 16,768 3,562.00 185,771 447,041 16
事用設備
(宮城県多賀城市) 工事事業
札幌営業所 切断・穿孔
事務所・工
80,094 27,673 2,778.21 66,065 173,833 18
事用設備
(北海道北広島市) 工事事業
北陸営業所 切断・穿孔
工事用設備 355 4,576 ― ― 4,931 5
(新潟県新潟市西蒲区) 工事事業
ビルメンテナンス
ビルメンテ
事業部 工事用設備 1,783 10,396 ― ― 12,180 25
ナンス事業
(神奈川県茅ヶ崎市)
(注) 1.上記の金額には、消費税等を含めておりません。
2.提出会社のさいたま営業所中には、㈱光明工事(連結子会社)に賃貸中の建物及び構築物87,691千円を含
んでおります。
3.上記のほかに、㈱ウォールカッティング工業(連結子会社)に建物及び構築物6,574千円、土地54,899千円
(932㎡)を賃貸しております。
4.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
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5.賃借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 備考
本社 ─ 駐車場 4,788 賃借料
東京支店 切断・穿孔工事事業 事務所等 14,404 賃借料
千葉営業所 切断・穿孔工事事業 駐車場 6,584 賃借料
ビルメンテナンス
ビルメンテナンス事業 事務所 3,636 賃借料
事業部
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
機械及び装
従業
土地
会社名
セグメント
置
設備の内容 員数
建物及び リース資
の名称
(所在地)
車両運搬具 合計
(名)
構築物 産
工具、器具
面積(㎡) 金額
及び備品
㈱ウォールカッ
事務所・
切断・穿孔
ティング工業
工事用設 228,959 38,328 2,265.88 166,966 ― 434,254 39
工事事業
備
(愛知県あま市)
事務所・
㈱光明工事 切断・穿孔
工事用設 13,765 23,896 2,308.00 55,233 ― 92,895 51
(愛媛県松山市) 工事事業
備
事務所・
㈱新伸興業 切断・穿孔
工事用設 22,771 18,421 ― ― 9,551 50,744 17
(沖縄県豊見城市) 工事事業
備
㈱アシレ
事務所・
切断・穿孔
工事用設 25,456 25,400 2,411.00 43,973 44,905 139,735 44
(神奈川県横浜市旭
工事事業
備
区)
㈱ムーバブルト
事務所・ リユース・
レードネットワー
営業用車 リサイクル 36,694 11,658 40.85 656 2,937 51,946 50
クス
両 事業
(東京都千代田区)
(注) 1.上記の金額には、消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
施工の機械化などに伴い機械設備などの拡充更新を推進しており、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおり
であります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
セグメント
事業所名 資金調達
の
会社名 主な設備の内容 完了予定年月日
(所在地) 方法
総額 既支払額
名称
(千円) (千円)
水戸営業所
建物及び構築物
切断・穿孔
提出会社 機械及び装置 272,700 ― 自己資金 2022年6月30日
(茨城県水戸
工事事業
車両運搬具
市)
ウォーター
ジェット工事
切断・穿孔 機械及び装置
部
提出会社 107,708 ― 自己資金 2022年6月30日
工事事業 車両運搬具
(神奈川県茅ヶ
崎市)
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2021年10月29日)
( 2021年6月30日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株式
普通株式 12,000,000 12,000,000
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日(注) 6,000,000 12,000,000 ─ 470,300 ─ 465,100
(注)普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 17 32 51 2 1,977 2,094 ―
(人)
所有株式数
― 26,861 1,199 16,926 16,438 2 58,548 119,974 2,600
(単元)
所有株式数
― 22.39 1.00 14.11 13.70 0.00 48.80 100.00 ―
の割合(%)
(注)当社保有の自己株式 520,895 株は「個人その他」に5,208単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
渡 邉 隆 神奈川県三浦郡葉山町 1,640,000 14.28
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,028,800 8.96
託口)
永 野 良 夫 神奈川県茅ヶ崎市 784,200 6.83
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 779,700 6.79
株式会社(信託口)
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町4番1号 600,000 5.22
ダイヤモンド機工株式会社 福岡県福岡市城南区南片江2丁目30-21 480,000 4.18
第一カッター興業従業員持株会 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 434,700 3.78
東京都千代田区内幸町2丁目2-2
富国生命保険相互会社
400,000 3.48
(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行)
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 296,900 2.58
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
KIA FUND 136
KUWAIT
272,200 2.37
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
計 ― 6,716,500 58.51
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
520,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,766 ―
11,476,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 114,766 ―
②【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県茅ケ崎市萩園
(自己保有株式)
520,800 ― 520,800 4.34
第一カッター興業株式会社
833番地
計 ― 520,800 ― 520,800 4.34
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2【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 27 42,390
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2021年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 520,895 ― 520,895 ―
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2021年9月1日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と考えており、企業体質の充実ならびに競争力を保持するために必要
な技術開発と設備投資等を推進するための内部留保の確保を行い、さらに、長期的かつ安定的な配当を維持し業績を
勘案した成果配分を基本方針としております。
そのため、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会で
あります。なお、当社は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
2021年6月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、1株につき普通配当 18 円といたしました。この結
果、配当性向は 15.5 %となりました。内部留保資金につきましては、技術開発、システム投資、人材育成等へ積極的
に投入していく所存であります。
当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年9月28日
206,623 18
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様、株主、地域住民及び従業員等ステークホルダーと共存共栄できるコーポレート・ガバナンス体
制を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ることを重要な経営課題の一つとして認識しております。また、経営
の透明性・健全性を確保するため社外監査役を選任し、経営監視機能の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の内容
(a)取締役及び取締役会
当社の取締役会は、提出日現在、「(2)役員の状況」記載の5名(うち社外取締役2名)で構成さ
れております。取締役会は、経営の要となる重要な意思決定機関と位置づけ、活発な討議により、迅速
かつ適切な経営意思決定を行い、経営責任の明確化を心掛け競争力のある効率的な経営を目指しており
ます。取締役会規程に基づき、月1回の定例会、月次決算報告及び必要に応じて臨時取締役会を開催
し、法令で定められた事項、当社の重要な経営事項を審議・決定するほか、取締役の業務執行を監視し
ております。
(b)監査役及び監査役会
当社の監査役会は、提出日現在、「(2)役員の状況」記載の3名(うち社外監査役2名)で構成さ
れております。監査役会は、独立的及び中立的立場から経営及び業務執行を監視する機関と位置づけ、
監査役会規程に基づく年度監査計画に則り、会計監査、取締役の業務執行の監査を行う体制を整備して
おります。
(c)指名・報酬諮問委員会
取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス更
なる充実を図るため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮
問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は取締役の指名・報酬等に関する事項等について審
理し、取締役会に対して答申し、手続の公正性、透明性及び客観性を担保しております。
ロ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりであります。
ハ 当該企業統治の体制を採用する理由等
上記の模式図のとおり、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室がそれぞれの機能を果たすこと
で、業務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底
を十分にできる体制であると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの基本方針
(a)取締役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役が法令及び定款・規程並び企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス管理規程」を制定す
るとともに、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高める。
ⅱ 取締役会において取締役会規程を制定し、当該規程に従い、法令に定める職務のほか、経営基本方
針・経営戦略その他重要な業務意思決定を行う。また、取締役会は、取締役の職務執行の法令・定款へ
の適合性を確保するため、取締役の職務執行の監督を行う。
ⅲ 取締役の業務執行の状況は、監査役監査規程に従い、監査役会による監査を受ける。
ⅳ 社会の秩序を乱し、企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取
引その他関係を一切持たない。
ⅴ 「内部通報者保護規程」を設け、組織的又は個人的な法令等違反に関する役員及び従業員からの通報
又は相談の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令等違反の早期発見と是正を図る。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役の職務の執行に係る以下の重要な文書(電磁的記録を含む)等は、法令及び文書保存規程に従
い、関係する資料とあわせて適切に保存・管理するものとするとともに、必要に応じて取締役及び監査
役による閲覧に供する。
取締役会議事録、株主総会議事録、社内の重要な会議体の議事録、契約書、稟議書等
ⅱ 「企業機密管理規程」、「インサイダー取引防止規程」等に基づき、機密情報の管理を徹底するとと
もに、適時開示すべき情報については積極的に開示する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 「リスク管理規程」及び「情報システム管理規程」を制定し、教育研修等により周知徹底し、その実
効性を高める。
ⅱ 内部監査室は、リスクアプローチの監査を行い、リスクを発見した場合には、速やかに代表取締役に
報告し、適切な措置を取る。
ⅲ 当社に重大な影響を与えるおそれがある事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本
部を設置し、顧問弁護士等外部アドバイザーと連携して、速やかな対応を取り、被害を最小限にとどめ
る。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 経営戦略及び業務執行に係る重要な意思決定を行うために月1回開催される定時取締役会に加え、必
要に応じて臨時取締役会を開催する。また、週に1回執行役員を加えたミーティングを開催する。
ⅱ 取締役会にて決定された事項を執行するために、本部長、支店長、営業所長及び部長からなる合同会
議を月1回開催する。
ⅲ 必要に応じて組織規程、業務分掌規程を見直し、各取締役における業務執行の効率化を図る。
ⅳ 中期経営計画及び年次予算を策定し、毎月予算実績管理を行う。
(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 「内部通報者保護規程」を設け、使用人は、法令・社内規程その他のコンプライアンス違反に関する
事実を発見又は自らの不注意により行った場合は、速やかに内部監査室に報告する。報告・相談を受け
た内部監査室は、報告・相談者の氏名等については、本人の了解なく明らかにしない。また、報告・相
談者が報告・相談したことにより、不利益を被らないようにする。
ⅱ 内部監査室は、使用人の業務執行について定期的に内部監査を実施し、是正措置を勧告するととも
に、代表取締役及び監査役に活動状況を報告する。
ⅲ 管理本部が中心となり、コンプライアンスの教育を行い、使用人のコンプライアンス意識の向上に努
める。
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(f)当社及び子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という。)における業務の適正を確保する
ための体制
ⅰ 「グループ会社管理規程」を制定し、子会社の経営内容の把握及び内部統制の整備を行う。
ⅱ 内部監査室は、子会社における業務の適正化を図るため、子会社の内部監査を行う。
ⅲ 当社の取締役又は使用人を子会社の取締役、監査役として派遣し、子会社の業務執行、監査を行う。
ⅳ 子会社の経営戦略、業務執行に係る重要な意思決定及び業務執行の状況について、毎月定期的に報告
を受け、必要に応じて指導する。
ⅴ 当社に「グループ会社内部通報者保護規程」を設け、内部通報制度を受け付ける制度を導入する。
(g)監査役会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、会社は速やかに当社の使用人から監
査役補助者を任命するものとする。
ⅱ 監査役補助者は、監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの指揮命令を受けないもの
とする。
(h)取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人(以下、「当社グループの取締役及び使用
人等」という。)が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役の報告に関する体制
ⅰ 当社の監査役は、取締役会、合同会議その他の重要な会議に出席し、当社グループの取締役及び使用
人等が当社の監査役に報告できる機会を設ける。
ⅱ 当社グループの取締役及び使用人等は、当社に重大な影響を与えるおそれがある事象が発生した場合
には、直ちに監査役会に報告する。
ⅲ 当社の監査役は、独立性を持ち、いつでも必要に応じて、各部署に赴き、当社グループの取締役及び
使用人等に対して報告を求めることができる。
(i)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
ⅰ 当社は、当社の監査役へ報告を行った者に対し、不利益な処遇及び不当な処分等の不利な取扱いを行
うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人等に周知徹底する。
ⅱ 内部通報制度を利用した者を含め、当社の監査役へ報告を行った者は、不利な取扱いを一切受けず、
また、不利な取扱いを行った者は、就業規則により懲戒に処する。
(j)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払又は支出した費
用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ⅱ 監査役は、通常の監査費用以外に、緊急の監査費用及び専門家を利用する新たな調査費用が発生する
場合は、担当役員に事前に通知するものとする。
ⅲ 監査役の職務の執行に必要な費用又は債務については、所定の手続により会社が負担する。なお、監
査役は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。
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(k)財務報告に係る信頼性を確保するための体制
ⅰ 財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築する。
ⅱ 財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を評価するとともに、不備が発見された場合には、必
要な是正措置をとり、経営の公正性・透明性の確保に努める。
(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役会と内部監査室、会計監査人間の相互連携により、監査役監査の実効性を確保するとともに、
社外監査役と常勤監査役との情報共有を図ることにより、外部の視点からの経営監視機能を確保する。
ⅱ 内部監査室は、監査役会の要請に従い、内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
ⅲ 社外監査役として、企業経営・CSR(企業の社会的責任)に精通した経験者を招聘し、取締役等業
務執行者からの独立性を確保する。
(m)反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況
ⅰ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした
態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。
ⅱ 当社は、「反社会的勢力排除規程」において、反社会的勢力との関係断絶を明記し、コンプライアン
ス研修等を通じて役員及び使用人にこれを周知徹底する。
ⅲ 反社会的勢力に対する対応の主管部署を管理本部とし、社内関係部門及び外部専門機関との協力体制
を整備する。
ⅳ 取締役及び使用人は、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が
反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、主管部署を中心に
外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する体制を確立する。
ロ リスク管理体制の整備
当社は、取締役会にて重要なリスクに関する協議を行うほか、リスク管理体制構築のために、コンプライア
ンス管理規程、リスク管理規程等規程類を整備し、全役職員を対象に教育を行い、その適正な運用を行ってお
ります。また、情報システムにおいても情報システム管理規程の整備、運用に努めております。そのほか、必
要に応じ顧問弁護士とコンプライアンス上の問題を協議しております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 中間配当に関する事項
当社は機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、
中間配当できる旨を定款で定めております。
(b) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策を機動的に遂行することを可能
とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項に基づき、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含
む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の同法第423条第1項の賠償責任について法令に定める
要件に該当する場合には、賠償責任額から法定に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その
能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間で、
同法第423条第1項に定める責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役と
責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
ヘ 役員補償契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
役員としての地位に基づく善管注意義務違反行為等を起因とする損害賠償請求を受けた場合、被保険者が負担
することとなる争訟費用および損害賠償金等による損害を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、利益または便宜の供与を違法に得た場合や背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為を行った場合等は填
補の対象外となっております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および連結子会社の取締役ならびに監査役であり、すべての
被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議事項
当社は、経営環境の変化に対応して機動的に経営諸施策を遂行することを可能とするため、会社法第309条第
2項による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 13 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年4月 当社入社
2004年8月 千葉営業所長
2007年7月 ウォータージェット事業部長
2008年9月 取締役ウォータージェット(現・プラ
ント)事業部長
2010年7月 ㈱新伸興業取締役
2011年8月 営業本部長
代表取締役
2011年8月 ㈱光明工事取締役
高 橋 正 光 1971年7月2日 生 (注)3 16,400
社長
2012年11月 ㈱ウォールカッティング工業取締役
2013年9月 常務取締役
2016年9月 専務取締役
2017年8月 ㈱ムーバブルトレードネットワークス
取締役
2017年9月 代表取締役社長[現任]
2017年10月 ダイヤモンド機工㈱取締役
1997年4月 当社入社
2007年7月 工事部長
2012年1月 工事本部長
2012年10月 執行役員工事本部長
2013年8月 ㈱ウォールカッティング工業取締役
専務取締役
安 立 陽 1974年6月1日 生 (注)3 17,100
工事本部長
2013年9月 取締役工事本部長[現任]
2017年8月 ㈱光明工事取締役
2018年9月 常務取締役
2020年4月 ㈱ユニペック取締役[現任]
2020年9月 専務取締役[現任]
1980年4月 当社入社
2007年7月 東京営業所所長代理
2009年7月 東京支店支店長
2011年8月 営業副本部長
取締役
川 内 幸 喜 1961年11月20日 生 (注)3 22,000
安全環境部長
2011年9月 取締役営業副本部長
2013年7月 取締役営業所統括部長
2020年7月 取締役安全環境部長[現任]
2021年10月 ㈱光明工事代表取締役社長[現任]
1991年5月 アンダーセンコンサルティング(現ア
クセンチュア㈱)
1995年2月 一世印刷㈱取締役
1996年1月 一世出版㈱代表取締役副社長
1996年6月 ㈲原田英治事務所(現英治出版㈱)代
表取締役[現任]
800
2013年11月 公益財団法人AFS日本協会理事
取締役 原 田 英 治 1966年5月20日 生 (注)3
2014年7月 公益財団法人AFS日本協会理事財務委員
長
2017年7月 公益財団法人AFS日本協会評議員
2017年9月 当社社外取締役[現任]
2019年11月 学校法人軽井沢風越学園評議員[現任]
2021年6月 公益財団法人かめのり財団理事[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 聖和看護専門学校非常勤講師[現任]
2001年3月 千葉工業大学工学研究科経営工学専攻
労働科学分野博士課程修了 博士(工
学)
2002年4月 武蔵野大学非常勤講師[現任]
2004年4月 公益財団法人労働科学研究所(現大原
記念労働科学研究所)特別研究員[現
任]
2007年4月 東京理科大学非常勤講師
2008年4月 東洋大学非常勤講師
取締役 松 田 文 子 1972年7月30日 生 (注)3 800
2010年9月 公益財団法人労働科学研究所(現大原
記念労働科学研究所)事業部主任
2016年6月 一般財団法人日本人間工学会理事
2017年9月 当社社外取締役[現任]
2018年4月 公益財団法人大原記念労働科学研究所
総務部次長
2020年4月 千葉工業大学 非常勤講師[現任]
2020年12月 公益財団法人大原記念労働科学研究所
総務部部長[現任]
1995年4月 当社入社
2006年7月 品質管理部長
2012年4月 内部監査室長
2018年9月 当社監査役[現任]
監査役
渡 辺 清 二 1970年8月6日 生 (注)4 17,300
2018年9月 ㈱ウォールカッティング工業監査役[現
(常勤)
任]
2018年9月 ㈱光明工事監査役
2019年7月 ㈱アシレ監査役[現任]
2020年4月 ㈱ユニペック監査役[現任]
武蔵野大学環境オフィス講師・シニア
2007年8月
マネージャー
武蔵野大学環境学部エコマニュファク
2008年2月
チャリングビューロー研究員
監査役
2008年9月 ㈱日本環境保全研究所取締役
泉 貴 嗣 1979年9月27日 生 (注)4 7,700
(非常勤)
2010年7月 ゴール㈱監査役[現任]
2010年9月 当社社外監査役[現任]
公益財団法人ちばのWA地域づくり基金
2020年6月
理事[現任]
1990年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2000年9月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)退職
2000年10月 金井会計事務所入所
監査役
2007年9月 金井会計事務所退職
林 晃 司 1963年5月31日 生 (注)5 ─
2007年9月 林晃司公認会計士・税理士事務所設立
(非常勤)
[現任]
2009年6月 アビックス㈱監査役
2012年9月 当社社外監査役[現任]
2014年7月 ㈱ムーバブルトレードネットワークス
監査役
計 82,100
(注) 1.取締役原田英治及び松田文子は、社外取締役であります。
2.監査役泉貴嗣及び林晃司は、社外監査役であります。
3.2020年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1976年4月 当社入社
2008年7月 安全環境部長
南部 守 1958年2月11日生 5,200
2018年3月 当社嘱託社員[現任]
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しており、いずれも当社との間に重要な人的関係、資
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本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外役員による当社株式の保有状況は「(2)役
員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役の原田英治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を客観
的な視点で監督していただくとともに、経営全般に助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナン
ス体制強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。また、松田文子氏は、労働科学分野
の専門家としての幅広い知識と豊富な経験を有しており、主として労働安全衛生に係る助言をいただくこ
とにより、当社の経営を適切に監督していただけるものと判断し、選任しております。なお、当該社外取
締役2名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出しております。
社外監査役の泉貴嗣氏は、CSR(企業の社会的責任)の教育・研究を行い、CSRコンサルタントと
して活動しており、同氏が有するCSRに関する幅広い知識と経験が、当社がCSRの視点を持って企業
活動を遂行するために必要であると判断し、選任しております。また、林晃司氏は、公認会計士、税理士
として数多くの会社の監査業務、税務業務に関わってきた経験を有していることから、当社の経営適正化
のために必要であると判断し、選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありません
が、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独
立性を確保できる方であり、また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が
期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役には、事前に資料等を精査し、必要に応じ事務局及び取締役に説明を求め、また、社外監査
役との意見交換等を通じて十分に内容を把握した上で、取締役会において経営陣の業務執行とは一定の距
離を置いた質問あるいは発言、並びに専門的な知見に基づく客観的な経営助言及び意見の表明を積極的に
行うことで、取締役会に対する監督・監視機能を果たし、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する
役割を担っていただくことを期待しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換、内部統制部門からの定期的な内部統制の
整備・運用状況等に関する報告等を通じて、内部監査、会計監査との連携を図っております。また、社外
監査役が円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、監査役会を通じて、必要な都度、内部統制部
門から必要な資料提供を行う体制をとる事で、当社グループの現状と課題の把握に努め、相互連携した実
効性のある監査役監査を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(うち、社外監査役2名)の監査役3名で監査役会を構
成しております。社外監査役の林晃司氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役会が決定した年度監査計画に基づき会計監査、取締役の業務執行の監査をしておりま
す。また、経営の透明性・健全性を確保するため毎回取締役会に出席し、意見を述べる等積極的な活動を
行っております。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度は
13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 渡辺 清二 全13回中13回
非常勤監査役(社外) 泉 貴嗣 全13回中13回
非常勤監査役(社外) 林 晃司 全13回中13回
監査役会におきましては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の
状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、
会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議に
よる事項について検討を行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出
席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等により、社内の情報収集及び監査の環境
の整備に努めるとともに、他の監査役との情報共有及び意思疎通を図っております。また、会計監査人や
内部監査室との連携及び社外取締役との意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室(専任1名)を設置し、実施しておりま
す。内部監査は、内部監査実施要領に基づき、内部監査室が内部監査計画を立案し、内部監査実施計画書
により実施し、各部署の所管業務が法令、定款及び規程に従い、適切かつ有効に運用されているか否かを
調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率
の向上を図っております。
また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、監査計画の協議・調整、調査結果の報告、情報・意見の
交換を行う等連携を深め、監査体制の強化を図る体制を整備しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
本間 洋一
堤 康
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、その他 13名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。現
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会計監査人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体
制が整備されていること、監査費用が合理的かつ妥当であること、当社の監査役会及び内部監査室と定期
的 な会合を持ち、適切なコミュニケーションが図れていることなど、総合的に判断して選定しておりま
す。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当
社の経理部門及び内部監査室から会計監査人の評価を得るとともに、日本監査役協会が公表する「会計監
査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき、会計監査人の独立性の状況、品質管理体制の
妥当性等を総合的に勘案し評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度 アーク有限責任監査法人
当連結会計年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2020年9月25日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2019年9月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありますアーク有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退
任となります。つきましては、監査役会の決議に基づき、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人に
選任することにつき、ご承認をお願いしたいと存じます。
監査役会が太陽有限責任監査法人を候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加
え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制およびグローバルでの監査体制等を総合的に勘案した結
果、適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 34,500 ―
連結子会社 ― ― ― 3,300
計 24,000 ― 34,500 3,300
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当社連結子会社における非監査業務の内容は、リファード・ジョブ業務に対する対価であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、代
表取締役が監査役会の同意を得た上で決定いたします。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、適切な
検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は(使用人分給与は含みません。)、2001年9月26日開催の第34回定時株主総会において
年額2億円以内、監査役の報酬は、2016年9月27日開催の第49回定時株主総会において5千万円以内と限
度額を決定しております。
取締役の報酬の算定において、業績連動報酬は採用しておりませんが、内規に基づいて、役位、業績及
び従業員の賞与水準等を考慮しております。
社外取締役及び監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとし
ております。
当事業年度における当社の各取締役の報酬等の額は、2019年9月27日開催の第52回定時株主総会後の取
締役会で、限度額の範囲内において、上記方針に従い決定しております。また、各監査役の報酬等の額
は、限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
役員の退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に則り、算定し、支給いたし
ます。
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
61,470 54,428 ― 7,041 3
(社外取締役を除く。)
監査役
10,400 9,600 ― 800 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,819 13,200 ― 1,619 4
(注) 1.上記取締役及び監査役(社外役員を含む)の報酬等の総額86,690千円には、当事業年度に計上
した役員退職慰労引当金繰入額 9,461 千円を含んでおります。
2.役員退職慰労金の贈呈については、株主総会において別途決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営
業上の取引を行う可能性がなく、株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を受けることを目的とする
場合を純投資目的と区別しております。当社は、取引の内容・規模等を総合的に勘案し、安定的な取引関係の
維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断された場合に、政策的に株式を保有しておりま
す。
なお、当社が保有している株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
資本コストを踏まえてリスクとリターンを勘案した定量面及び将来の展望も踏まえた定性面の両面から、定
期的に保有継続の是非を検討・検証しています。その結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判
断した場合には、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 4,731
非上場株式以外の株式 2 187,608
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 49,398 取引関係の維持・強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
83,500 83,500
(目的) 取引関係の維持・強化のため
ベステラ㈱ 有
(保有効果)(注)
137,942 83,750
19,000 ―
(目的) 取引関係の維持・強化のため
太平電業㈱ (保有効果)(注) 無
49,666 ―
(増加理由)上記目的のための取得
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引先企業との安定的な
取引関係の維持・強化という主たる目的や、保有継続に伴う経済的便益が資本コストに見合うものかな
どを定期的に精査することにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第53期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第54期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、適切な情報開示に取り組んでおります。
また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等、各種団体の主催する研修・セミナーに参加し、積極的な情
報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,348,273 6,640,123
受取手形・完成工事未収入金 2,538,452 3,576,345
売掛金 101,711 69,568
未成工事支出金 279,695 238,826
商品 42,807 83,622
材料貯蔵品 146,309 150,619
その他 179,528 161,587
△ 6,654 △ 5,196
貸倒引当金
流動資産合計 9,630,124 10,915,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,425,677 2,341,608
△ 404,889 △ 456,071
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,020,788 1,885,537
機械装置及び運搬具
3,844,016 4,062,947
△ 3,053,008 △ 3,276,025
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 791,007 786,922
工具、器具及び備品
103,543 121,123
△ 77,486 △ 86,285
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 26,056 34,837
土地
2,106,283 2,434,645
リース資産 157,095 127,290
△ 92,754 △ 69,896
減価償却累計額
リース資産(純額) 64,341 57,393
建設仮勘定 55,361 26,344
有形固定資産合計 4,063,838 5,225,681
無形固定資産
のれん 349,878 279,902
116,588 108,976
その他
無形固定資産合計 466,466 388,878
投資その他の資産
※2 819,394 ※2 895,810
投資有価証券
繰延税金資産 256,197 258,430
長期未収入金 - 215,645
その他 328,003 335,545
△ 30,483 △ 243,765
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,373,110 1,461,666
固定資産合計 5,903,416 7,076,226
資産合計 15,533,540 17,991,723
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 553,553 938,693
買掛金 83,988 137,873
1年内返済予定の長期借入金 26,544 13,249
リース債務 26,610 20,787
未払法人税等 502,150 575,063
賞与引当金 74,804 67,100
970,736 1,003,616
その他
流動負債合計 2,238,387 2,756,382
固定負債
長期借入金 9,790 175,825
リース債務 38,249 36,695
役員退職慰労引当金 236,709 271,426
退職給付に係る負債 340,798 326,491
121,102 103,636
その他
固定負債合計 746,650 914,075
負債合計 2,985,037 3,670,457
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 462,044 462,044
利益剰余金 11,211,507 12,811,515
△ 122,561 △ 122,604
自己株式
株主資本合計 12,021,290 13,621,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 24,221 13,764
△ 17,781 △ 5,651
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 42,002 8,113
非支配株主持分 569,215 691,897
純資産合計 12,548,502 14,321,265
負債純資産合計 15,533,540 17,991,723
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高
完成工事高 15,670,340 17,328,270
1,769,735 2,009,522
商品売上高
売上高合計 17,440,076 19,337,792
売上原価
完成工事原価 10,362,203 11,613,237
1,237,857 1,410,776
商品売上原価
売上原価合計 11,600,060 13,024,014
売上総利益
完成工事総利益 5,308,137 5,715,032
531,877 598,745
商品売上総利益
売上総利益合計 5,840,015 6,313,778
※1 、 ※2 3,543,065 ※1 、 ※2 3,553,005
販売費及び一般管理費
営業利益 2,296,950 2,760,772
営業外収益
受取利息 89 104
受取配当金 7,585 8,867
受取保険金 19,485 21,725
持分法による投資利益 126,810 90,710
39,675 63,775
雑収入
営業外収益合計 193,646 185,182
営業外費用
支払利息 691 532
投資有価証券売却損 - 865
売上債権売却損 6 28
不動産賃貸原価 1,289 2,579
支払補償費 1,872 2,093
3,951 3,767
雑損失
営業外費用合計 7,812 9,866
経常利益 2,482,784 2,936,089
特別利益
※3 3,413 ※3 76,282
固定資産売却益
14,947 32,571
保険解約返戻金
特別利益合計 18,360 108,853
特別損失
※4 13,759 ※4 24,135
固定資産売却損
※5 7,483 ※5 8,284
固定資産除却損
投資有価証券評価損 81,021 14,247
※6 215,645
-
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 102,264 262,312
税金等調整前当期純利益 2,398,880 2,782,630
法人税、住民税及び事業税
732,527 917,738
16,778 △ 24,324
法人税等調整額
法人税等合計 749,306 893,414
当期純利益 1,649,574 1,889,215
非支配株主に帰属する当期純利益 125,756 145,718
親会社株主に帰属する当期純利益 1,523,817 1,743,496
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
当期純利益 1,649,574 1,889,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,846 37,986
2,033 12,129
退職給付に係る調整額
※1 △ 14,812 ※1 50,115
その他の包括利益合計
包括利益 1,634,762 1,939,331
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,509,005 1,793,612
非支配株主に係る包括利益 125,756 145,718
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470,300 462,044 9,765,869 △ 122,364 10,575,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,793 △ 114,793
親会社株主に帰属する
1,523,817 1,523,817
当期純利益
自己株式の取得 △ 196 △ 196
持分法の適用範囲の変
36,614 36,614
動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,445,638 △ 196 1,445,441
当期末残高 470,300 462,044 11,211,507 △ 122,561 12,021,290
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 7,375 △ 19,815 △ 27,190 407,660 10,956,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,793
親会社株主に帰属す
1,523,817
る当期純利益
自己株式の取得 △ 196
持分法の適用範囲の
36,614
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 16,846 2,033 △ 14,812 161,554 146,742
額)
当期変動額合計 △ 16,846 2,033 △ 14,812 161,554 1,592,184
当期末残高 △ 24,221 △ 17,781 △ 42,002 569,215 12,548,502
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当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470,300 462,044 11,211,507 △ 122,561 12,021,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,489 △ 143,489
親会社株主に帰属する
1,743,496 1,743,496
当期純利益
自己株式の取得 △ 42 △ 42
持分法の適用範囲の変
-
動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,600,007 △ 42 1,599,964
当期末残高 470,300 462,044 12,811,515 △ 122,604 13,621,254
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 24,221 △ 17,781 △ 42,002 569,215 12,548,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,489
親会社株主に帰属す
1,743,496
る当期純利益
自己株式の取得 △ 42
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 37,986 12,129 50,115 122,682 172,797
額)
当期変動額合計 37,986 12,129 50,115 122,682 1,772,762
当期末残高 13,764 △ 5,651 8,113 691,897 14,321,265
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,398,880 2,782,630
減価償却費 503,908 559,114
のれん償却額 41,985 69,975
貸倒引当金の増減額(△は減少) 22,878 211,824
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,437 △ 7,704
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 125,620 34,716
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,017 3,165
受取利息及び受取配当金 △ 7,674 △ 8,971
支払利息 691 532
持分法による投資損益(△は益) △ 126,810 △ 90,710
固定資産売却損益(△は益) 10,346 △ 52,147
固定資産除却損 7,483 8,284
投資有価証券売却損益(△は益) - 865
投資有価証券評価損益(△は益) 81,021 14,247
受取保険金 △ 19,485 △ 21,725
保険解約返戻金 △ 14,947 △ 32,571
未払消費税等の増減額(△は減少) 188,224 △ 88,410
売上債権の増減額(△は増加) △ 30,892 △ 1,003,035
たな卸資産の増減額(△は増加) 116,205 △ 4,255
仕入債務の増減額(△は減少) △ 134,723 439,024
15,899 △ 136,391
その他
小計 2,940,791 2,678,458
利息及び配当金の受取額
49,804 104,810
利息の支払額 △ 670 △ 532
保険金の受取額 19,485 21,725
法人税等の支払額 △ 520,363 △ 847,214
26,169 249
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,515,215 1,957,496
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,053,527 △ 1,825,760
有形固定資産の売却による収入 14,778 266,786
無形固定資産の取得による支出 △ 40,094 △ 27,670
投資有価証券の取得による支出 - △ 49,398
投資有価証券の売却による収入 3,000 474
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 416,080
-
る支出
非連結子会社株式の取得による支出 △ 248,063 -
保険積立金の積立による支出 △ 23,044 △ 22,753
保険積立金の払戻による収入 4,191 5,191
保険積立金の解約による収入 31,759 38,721
27,413 20,099
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,699,666 △ 1,594,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 190,000
長期借入金の返済による支出 △ 31,370 △ 37,260
リース債務の返済による支出 △ 25,969 △ 35,253
配当金の支払額 △ 114,843 △ 143,545
非支配株主への配当金の支払額 △ 588 △ 23,036
△ 25,395 △ 20,042
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 198,167 △ 69,137
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 617,381 294,050
現金及び現金同等物の期首残高 5,698,691 6,316,072
※1 6,316,072 ※1 6,610,123
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社ウォールカッティング工業
株式会社光明工事
株式会社新伸興業
株式会社ムーバブルトレードネットワークス
株式会社アシレ
②非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ユニペック
株式会社バランスコントロール
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社数 2 社
会社の名称
ダイヤモンド機工株式会社
株式会社TRY
②持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
イ.会社等の名称
(a)非連結子会社
株式会社ユニペック
株式会社バランスコントロール
(b)関連会社
NTTファイナンス・アセットサービス株式会社
ロ.持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ムーバブルトレードネットワークスの決算日は、5月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を利用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
材料貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
商品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 5年~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に
基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準によっております。
(6)のれんの償却及び償却期間
7年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
記載すべき重要な事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・ 「 収益認識に関する会計基準 の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められております。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)については、2023年6月期の期首から適
用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、 「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「 不動産賃貸原価 」は、 重要性 が増
したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、 前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた 1,289千円
は、「 不動産賃貸原価 」 1,289千円 として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償
却額」、「未払費用の増減額」及び「未払金の増減額」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「長期前払費用償却額」969千円、「未払費用の増減額」19,504千円、「未払金の増減額」△4,215
千円、「その他」△358千円は、「その他」15,899千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っ
ていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能
性があります。
(当社連結子会社である㈱光明工事の一部元役員及び従業員による不正について)
2021年10月8日に公表しました「第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」に記載のとおり、
2010年6月期から2022年6月期にわたり当社連結子会社である㈱光明工事の一部元役員及び従業員が旅費交通費
の名目で不正に裏金を作出していたことが判明いたしました。
第三者委員会の調査によって算出された当該不正による資金流出額等については、2021年10月15日付の当社取
締役会において、不正に関与した元役員及び従業員に対して全額を請求する方針を決議し、 215,645千円 を長期
未収金として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。また、連結財務諸表への影響額が投資者
等の利害関係者の判断を誤らせない範囲であると判断されることから、過年度の当該資金流出額を一括して連結
損益計算書の販売費及び一般管理費の戻し入れとして処理しております。
当該請求予定額の回収可能性を慎重に検討した結果、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引
当金を設定し、特別損失に貸倒引当金繰入額を計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
受取手形裏書譲渡高 268,007 千円 323,734 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
投資有価証券(株式) 715,599 千円 703,471 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
従業員給与手当 1,459,531 千円 1,619,149 千円
賞与引当金繰入額 50,783 千円 41,133 千円
役員退職慰労引当金繰入額 39,739 千円 34,716 千円
退職給付費用 44,656 千円 48,391 千円
※2 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
31,192 千円 23,353 千円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
建物及び構築物 - 千円 11,619 千円
機械装置及び運搬具 3,413 千円 13,944 千円
土地 - 千円 50,718 千円
計 3,413 千円 76,282 千円
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
機械装置及び運搬具 334 千円 281 千円
土地 13,425 千円 23,853 千円
計 13,759 千円 24,135 千円
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
建物及び構築物 4,608 千円 299 千円
機械装置及び運搬具 2,533 千円 7,604 千円
工具、器具及び備品 341 千円 379 千円
計 7,483 千円 8,284 千円
※6 当社連結子会社の一部役員及び従業員 による不正行為に関連して発生した長期未収金に対する貸倒引当金繰入額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
- 千円 215,645 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△24,322 千円 54,622 千円
- 千円 111 千円
組替調整額
税効果調整前
△24,322 千円 54,733 千円
7,476 千円 △16,747 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △16,846 千円 37,986 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △984 千円 13,570 千円
3,803 千円 3,902 千円
組替調整額
税効果調整前
2,818 千円 17,472 千円
△784 千円 △5,343 千円
税効果額
退職給付に係る調整額
2,033 千円 12,129 千円
その他の包括利益合計 △14,812 千円 50,115 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 - - 6,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 308,332 102 - 308,434
(変動事由の概要)
株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 102株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年9月27日
普通株式 114,793 20 2019年6月30日 2019年9月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年9月25日
普通株式 利益剰余金 143,489 25 2020年6月30日 2020年9月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 6,000,000 - 12,000,000
(注)1.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.(変動事由の概要)
株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 6,000,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 308,434 308,461 - 616,895
(注)1.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.(変動事由の概要)
株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 308,434株
単元未満株式の買取りによる増加 27株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年9月25日
普通株式 143,489 25 2020年6月30日 2020年9月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 利益剰余金 206,623 18 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
(注) 2021年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
現金及び預金 6,348,273 千円 6,640,123 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期積金 △32,200 千円 △30,000 千円
現金及び現金同等物 6,316,072 千円 6,610,123 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
株式の取得により新たに株式会社アシレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 451,871 千円
固定資産 369,814 千円
のれん 391,863 千円
流動負債 △214,281 千円
△399,268 千円
固定負債
同社株式の取得価額
600,000 千円
△183,919 千円
同社の現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出 416,080 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営活動に必要な資金を概ね自己資金により賄っております。
金融商品に関しましては、本業への経営資源の集中投下の観点から、純投資目的の金融商品は原則として保有
しないこととしております。
なお、例外として純投資目的の金融商品を保有する場合には、全て経営上その必要性及び合理性等を取締役会
に諮り、取締役会にて決定するものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来する
ものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リ
スクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の
回 収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。
また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合等は与信調査を行い、一定期間取引
の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。さらに上記の定めに
よらず、信用悪化の情報を入手した場合には、適宜与信調査を行うものとしております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月に2回、各事業所からの報告に基づく資金残高表を作成し、過年度比較等による適正資金残
高の把握を行い、手許流動性の確保、維持に努め、流動性リスクの管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2をご参照下さい。)。
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(千円) (千円)
(千円)
現金及び預金
6,348,273 6,348,273 -
受取手形・完成工事未収入金
2,538,452 2,538,452 -
売掛金
101,711 101,711 -
投資有価証券
84,815 84,815 -
工事未払金
( 553,553 ) ( 553,553 ) -
買掛金
( 83,988 ) ( 83,988 ) -
未払法人税等
( 502,150 ) ( 502,150 ) -
長期借入金(1年内返済予定の長
( 36,334 ) ( 36,238 ) △95
期借入金を含む)
リース債務(1年内返済予定の
( 5,856 ) ( 5,935 ) 78
リース債務を含む)(※2)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(※2)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務59,003千円は含めておりません。
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(千円) (千円)
(千円)
現金及び預金
6,640,123 6,640,123 -
受取手形・完成工事未収入金
3,576,345 3,576,345 -
売掛金
69,568 69,568 -
投資有価証券
187,608 187,608 -
工事未払金
( 938,693 ) ( 938,693 ) -
買掛金
( 137,873 ) ( 137,873 ) -
未払法人税等
( 575,063 ) ( 575,063 ) -
長期借入金(1年内返済予定の長
( 189,074 ) ( 186,729 ) △2,344
期借入金を含む)
リース債務(1年内返済予定の
( 3,026 ) ( 3,041 ) 14
リース債務を含む)(※2)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(※2)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務54,456千円は含めておりません。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
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(2)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」
注記を参照ください。
負債
(1)工事未払金、買掛金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(2)長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引
を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
非上場株式
734,578 708,202
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について81,021千円の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、非上場株式について14,247千円の減損処理を行っておりま
す。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金
6,348,273 - - -
受取手形・完成工事未収入金
2,538,452 - - -
売掛金
101,711 - - -
合計
8,988,437 - - -
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金
6,640,123 - - -
受取手形・完成工事未収入金
3,576,345 - - -
売掛金
69,568 - - -
合計
10,286,037 - - -
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(注)4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
26,544 9,790 - - - -
リース債務
26,610 18,570 12,743 5,959 975 -
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
13,249 8,100 46,874 64,048 32,839 23,964
リース債務
20,787 19,909 10,430 5,202 1,152 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 84,815 119,721 △34,905
小計 84,815 119,721 △34,905
合計 84,815 119,721 △34,905
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額18,978千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 187,608 167,779 19,828
小計 187,608 167,779 19,828
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 187,608 167,779 19,828
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額4,731千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(非上場株式)について81,021千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券(非上場株式)について14,247千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時
金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度、中小企業退職共済組合
制度を採用しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間
に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
退職給付債務の期首残高 334,937 329,514
勤務費用 15,335 15,691
利息費用 264 260
数理計算上の差異の発生額 984 △13,570
退職給付の支払額 △22,009 △15,877
退職給付債務の期末残高 329,514 316,017
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 - 11,284
退職給付費用 △412 909
退職給付の支払額 - △1,719
新規連結による増加 11,697 -
退職給付に係る負債の期末残高 11,284 10,474
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 340,798 326,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 340,798 326,491
退職給付に係る負債 340,798 326,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 340,798 326,491
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
勤務費用 15,335 15,691
利息費用 264 260
簡便法で計算した退職給付費用 △412 909
その他 2,555 3,162
確定給付制度に係る退職給付費用 17,742 20,023
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
数理計算上の差異 2,818 17,472
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
未認識数理計算上の差異 △25,614 △8,141
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
割引率 0.08 % 0.08 %
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 91,668千円 、当連結会計年度 101,256千円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金 80,026 千円 89,272 千円
未払事業税 36,668 千円 44,848 千円
退職給付に係る負債 96,827 千円 100,102 千円
賞与引当金 24,040 千円 21,055 千円
貸倒引当金 10,227 千円 82,971 千円
減損損失 1,822 千円 1,688 千円
投資有価証券評価損 29,262 千円 33,619 千円
出資金評価損 28,208 千円 27,930 千円
74,614 千円 51,993 千円
その他
繰延税金資産小計
381,697 千円 453,480 千円
△54,154 千円 △57,046 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
327,542 千円 396,434 千円
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額 △20,234 千円 △9,265 千円
△51,110 千円 △128,738 千円
その他
繰延税金負債の合計 △71,345 千円 △138,003 千円
繰延税金資産の純額
256,197 千円 258,430 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
法定実効税率と税効果会計 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と 適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の の間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注 100分の5以下であるため注
記を省略しております。 記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」、「ビルメンテナンス事業」及
び「リユース・リサイクル事業」の3つの事業活動を行っております。
主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株
式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレについては、当社統
括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。
「ビルメンテナンス事業」は、首都圏を中心に事業部単位で事業活動を行っております。
「リユース・リサイクル事業」は、当社統括のもと、子会社の内、株式会社ムーバブルトレードネットワーク
スが事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」、「ビ
ルメンテナンス事業」及び「リユース・リサイクル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した
「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。
「ビルメンテナンス事業」は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑
排水管清掃業務であります。
「リユース・リサイクル事業」は、IT関連機器、中古OA設備機器の買取り・回収、データ消去サービス、
法人及び個人向け販売、通信機器のオフィス設置サービス等の、リユース・リサイクル業務を行うものでありま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
切断・穿孔工事 ビルメンテナン リユース・リサ
計
事業 ス事業 イクル事業
売上高
外部顧客への売上高 15,311,694 358,646 1,769,735 17,440,076 17,440,076
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 15,311,694 358,646 1,769,735 17,440,076 17,440,076
セグメント利益 2,853,051 25,599 92,890 2,971,541 2,971,541
セグメント資産 12,215,174 324,166 959,315 13,498,656 13,498,656
セグメント負債 2,063,075 58,829 355,319 2,477,224 2,477,224
その他の項目
減価償却費
452,739 7,587 9,119 469,445 469,445
のれん償却額 41,985 - - 41,985 41,985
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
883,404 16,473 38,357 938,235 938,235
(注)2
(注)1. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額はんでおりませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
切断・穿孔工事 ビルメンテナン リユース・リサ
計
事業 ス事業 イクル事業
売上高
外部顧客への売上高 16,898,047 430,222 2,009,522 19,337,792 19,337,792
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 16,898,047 430,222 2,009,522 19,337,792 19,337,792
セグメント利益 3,240,341 41,437 208,065 3,489,843 3,489,843
セグメント資産 14,270,001 299,605 1,297,450 15,867,057 15,867,057
セグメント負債 2,550,190 65,461 519,794 3,135,446 3,135,446
その他の項目
減価償却費
492,513 6,852 9,956 509,322 509,322
のれん償却額 69,975 - - 69,975 69,975
有形固定資産及び無形固定
1,852,422 2,595 7,415 1,862,433 1,862,433
資産の増加額
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)売上高
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,440,076 19,337,792
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 17,440,076 19,337,792
(2)利益
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,971,541 3,489,843
全社費用(注) △685,695 △729,083
セグメント間取引消去 11,104 12
連結財務諸表の営業利益 2,296,950 2,760,772
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
(3)資産
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,498,656 15,867,057
全社資産(注) 2,034,896 2,124,677
その他の調整額 △12 △12
連結財務諸表の資産 15,533,540 17,991,723
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る資産であります。
(4)負債
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,477,224 3,135,446
全社負債(注) 507,813 535,011
その他の調整額 - -
連結財務諸表の負債 2,985,037 3,670,457
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る負債であります。
(5)その他の項目
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 469,445 509,322 40,054 48,641 509,500 557,963
のれん償却額 41,985 69,975 - - 41,985 69,975
有形固定資産及び無形
938,235 1,862,433 72,240 73,834 1,010,476 1,936,268
固定資産の増加額
(注)1. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。なお、賃貸等不動
産に関する減価償却費は含めておりません。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等
の管理本部に係る設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
切断・穿孔
ビルメンテナン リユース・リサ
計
ス事業 イクル事業
工事事業
当期末残高 349,878 - - 349,878 349,878
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
切断・穿孔
ビルメンテナン リユース・リサ
計
ス事業 イクル事業
工事事業
当期末残高 279,902 - - 279,902 279,902
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり純資産額 1,052円 37銭 1,197円 33銭
1株当たり当期純利益 133円 86銭 153円 16銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,523,817 1,743,496
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,523,817 1,743,496
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,383 11,383
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(重要な後発事象)
当社グループでは、当連結会計年度の決算において不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。
これに伴い第三者委員会による調査費用( 2021年10月8日に調査報告書を受領 )が発生し、翌連結会計年度の決算
において当該費用を計上する予定です。本報告書提出日時点における概算額は約174百万円でありますが、最終的な
計上額は変動する可能性があります。なお、当該調査費用につきましては今後関係者に請求する方針であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 26,544 13,249 0.19 ─
1年以内に返済予定のリース債務 26,610 20,787 ― ─
長期借入金(1年以内に返済予定
9,790 175,825 0.26 ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定 2022年7月1日~
38,249 36,695 ―
のものを除く。) 2026年3月31日
合計 101,194 246,556 ― ―
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、一部においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,100 46,874 64,048 32,839
リース債務 19,909 10,430 5,202 1,152
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,610,158 9,285,850 13,805,369 19,337,792
税金等調整前四半期
(千円) 680,399 1,418,910 2,050,996 2,782,630
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 354,146 825,172 1,213,023 1,743,496
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 31.11 72.49 106.56 153.16
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 31.11 41.38 34.07 46.60
(注) 当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,438,289 3,908,356
受取手形 231,673 334,777
完成工事未収入金 1,621,071 2,645,390
未成工事支出金 279,695 208,620
材料貯蔵品 89,954 103,386
前払費用 76,205 47,252
その他 58,973 69,480
△ 2,282 △ 965
貸倒引当金
流動資産合計 6,793,581 7,316,298
固定資産
有形固定資産
建物 1,038,186 1,528,164
△ 305,969 △ 329,478
減価償却累計額
建物(純額) 732,217 1,198,685
構築物
229,623 442,771
△ 68,814 △ 84,951
減価償却累計額
構築物(純額) 160,809 357,819
機械及び装置
2,025,669 2,202,821
△ 1,591,673 △ 1,745,129
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 433,995 457,692
車両運搬具
1,043,963 1,124,004
△ 810,536 △ 894,319
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 233,426 229,684
工具、器具及び備品
73,365 80,549
△ 59,352 △ 63,871
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 14,013 16,677
土地 1,800,377 2,165,810
建設仮勘定 - 17,944
有形固定資産合計 3,374,840 4,444,314
無形固定資産
ソフトウエア 96,736 94,330
電話加入権 3,752 3,752
11,166 7,394
その他
無形固定資産合計 111,655 105,476
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 102,729 192,339
関係会社株式 1,255,491 1,255,491
出資金 580 580
長期貸付金 3,359 449
破産更生債権等 28,160 25,446
長期前払費用 1,631 1,007
繰延税金資産 226,498 214,942
保険積立金 172,504 183,845
その他 12,483 12,648
△ 27,505 △ 25,377
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,775,932 1,861,373
固定資産合計 5,262,428 6,411,164
資産合計 12,056,010 13,727,462
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 426,264 754,928
未払金 110,796 154,817
未払費用 219,680 226,933
未払法人税等 269,810 333,463
未払消費税等 161,414 108,642
預り金 139,426 153,858
賞与引当金 45,834 50,000
11,929 35,107
その他
流動負債合計 1,385,157 1,817,749
固定負債
退職給付引当金 303,899 307,875
39,744 49,206
役員退職慰労引当金
固定負債合計 343,644 357,082
負債合計 1,728,801 2,174,831
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金
465,100 465,100
資本準備金
資本剰余金合計 465,100 465,100
利益剰余金
利益準備金 25,000 25,000
その他利益剰余金
別途積立金 3,690,000 3,790,000
5,804,525 6,892,183
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,519,525 10,707,183
自己株式 △ 103,675 △ 103,717
株主資本合計 10,351,250 11,538,865
評価・換算差額等
△ 24,040 13,764
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 24,040 13,764
純資産合計 10,327,209 11,552,630
負債純資産合計 12,056,010 13,727,462
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
完成工事高 11,876,254 13,474,319
7,978,552 9,363,450
完成工事原価
完成工事総利益 3,897,702 4,110,869
販売費及び一般管理費
役員報酬 73,685 77,228
従業員給料手当 1,052,085 1,123,788
賞与引当金繰入額 20,639 21,608
役員退職慰労引当金繰入額 8,716 9,461
退職給付費用 39,435 42,664
法定福利費 171,452 180,789
福利厚生費 67,098 43,103
交際費 25,433 15,911
通信交通費 121,374 123,387
賃借料 46,168 50,995
消耗品費 31,108 46,381
広告宣伝費 21,014 20,867
研究開発費 31,192 23,353
租税公課 96,846 111,914
図書印刷費 29,435 34,194
水道光熱費 24,089 22,045
保険料 49,046 49,411
修繕費 63,200 28,347
車両費 31,661 34,220
貸倒引当金繰入額 22,201 △ 207
減価償却費 88,659 103,033
長期前払費用償却 761 623
支払手数料 157,539 197,366
寄付金 1,200 17,277
67,685 65,437
その他
販売費及び一般管理費合計 2,341,733 2,443,206
営業利益 1,555,969 1,667,663
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業外収益
受取利息 57 32
受取配当金 68,413 112,133
受取保険金 16,454 15,238
受取家賃 26,854 19,322
21,678 15,801
雑収入
営業外収益合計 133,457 162,528
営業外費用
不動産賃貸原価 10,335 7,296
支払補償費 1,872 2,093
3,424 687
雑損失
営業外費用合計 15,632 10,077
経常利益 1,673,794 1,820,113
特別利益
※1 852 ※1 67,392
固定資産売却益
特別利益合計 852 67,392
特別損失
※2 334 ※2 228
固定資産売却損
※3 3,446 ※3 8,051
固定資産除却損
81,021 14,247
投資有価証券評価損
特別損失合計 84,802 22,527
税引前当期純利益 1,589,844 1,864,978
法人税、住民税及び事業税
480,887 538,928
△ 37,409 △ 5,097
法人税等調整額
法人税等合計 443,477 533,831
当期純利益 1,146,367 1,331,147
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 292,681 3.7 330,555 3.5
Ⅱ 労務費 1,873,058 23.5 1,999,189 21.4
Ⅲ 外注費
4,441,684 55.7 5,429,070 58.0
1,371,127 1,604,635
Ⅳ 経費 17.2 17.1
計 7,978,552 100.0 9,363,450 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 470,300 465,100 465,100 25,000 3,590,000 4,872,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,793
当期純利益 1,146,367
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 100,000 931,573
当期末残高 470,300 465,100 465,100 25,000 3,690,000 5,804,525
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 8,487,951 △ 103,478 9,319,873 △ 7,375 △ 7,375 9,312,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,793 △ 114,793 △ 114,793
当期純利益 1,146,367 1,146,367 1,146,367
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 196 △ 196 △ 196
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 16,665 △ 16,665 △ 16,665
額)
当期変動額合計 1,031,573 △ 196 1,031,376 △ 16,665 △ 16,665 1,014,711
当期末残高 9,519,525 △ 103,675 10,351,250 △ 24,040 △ 24,040 10,327,209
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当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 470,300 465,100 465,100 25,000 3,690,000 5,804,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,489
当期純利益 1,331,147
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 100,000 1,087,658
当期末残高 470,300 465,100 465,100 25,000 3,790,000 6,892,183
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 9,519,525 △ 103,675 10,351,250 △ 24,040 △ 24,040 10,327,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,489 △ 143,489 △ 143,489
当期純利益 1,331,147 1,331,147 1,331,147
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 42 △ 42 △ 42
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 37,805 37,805 37,805
額)
当期変動額合計 1,187,658 △ 42 1,187,615 37,805 37,805 1,225,421
当期末残高 10,707,183 △ 103,717 11,538,865 13,764 13,764 11,552,630
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)材料貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 2年~50年
機械及び装置、車両運搬具 5年~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準によっております。
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6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
記載すべき重要な事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っております
が、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
受取手形裏書譲渡高 266,015 千円 322,815 千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
建物 - 千円 11,619 千円
機械及び装置 399 千円 - 千円
車両運搬具 452 千円 5,160 千円
土地 - 千円 50,612 千円
計 852 千円 67,392 千円
※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
車両運搬具 - 千円 228 千円
機械及び装置 334 千円 - 千円
計 334 千円 228 千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
構築物 571 千円 292 千円
機械及び装置 392 千円 340 千円
車両運搬具 2,140 千円 7,038 千円
工具、器具及び備品 341 千円 379 千円
計 3,446 千円 8,051 千円
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 1,143,891千円 )及び関連会社株式(貸借対照表計上額 111,600千円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 1,143,891千円 )及び関連会社株式(貸借対照表計上額 111,600千円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金 12,153 千円 15,047 千円
未払事業税 17,819 千円 21,355 千円
退職給付引当金 92,932 千円 94,148 千円
賞与引当金 14,016 千円 15,290 千円
貸倒引当金 9,109 千円 8,055 千円
減損損失 178 千円 44 千円
投資有価証券評価損 24,776 千円 29,133 千円
57,055 千円 37,930 千円
その他
繰延税金資産合計
228,042 千円 221,005 千円
(繰延税金負債)
△1,544 千円 △6,063 千円
その他
繰延税金負債合計 △1,544 千円 △6,063 千円
繰延税金資産の純額
226,498 千円 214,942 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
0.4% 0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2% 0.2%
住民税均等割額
△1.1% △1.8%
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ─
△1.8%
特別控除等 △1.6%
△0.3%
0.9%
その他
27.9% 28.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を 省略 しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱トヨコー 60,000 4,731
ベステラ㈱ 83,500 137,942
投資有価証券 その他有価証券
太平電業㈱ 19,000 49,666
小計 162,500 192,339
計 162,500 192,339
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 1,038,186 583,085 93,106 1,528,164 329,478 43,335 1,198,685
構築物 229,623 214,126 979 442,771 84,951 16,823 357,819
機械及び装置 2,025,669 228,933 51,781 2,202,821 1,745,129 204,896 457,692
車両運搬具 1,043,963 146,445 66,405 1,124,004 894,319 142,875 229,684
工具、器具及び備品 73,365 10,242 3,058 80,549 63,871 7,198 16,677
土地 1,800,377 421,430 55,997 2,165,810 - - 2,165,810
建設仮勘定 - 513,803 495,859 17,944 - - 17,944
有形固定資産計 6,211,186 2,118,067 767,188 7,562,065 3,117,751 415,130 4,444,314
無形固定資産
ソフトウェア 157,184 30,508 - 187,692 93,362 32,914 94,330
電話加入権 3,752 - - 3,752 - - 3,752
その他 11,788 4,622 8,000 8,410 1,016 394 7,394
無形固定資産計 172,725 35,130 8,000 199,855 94,378 33,308 105,476
長期前払費用 3,480 - - 3,480 2,473 623 1,007
(注)当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
建物 営業所移転による取得 557,683千円
構築物 営業所移転による取得 207,156千円
機械及び装置 切断・穿孔工事機械の取得 228,933千円
車輌運搬具 工事及び営業車両(35台)の取得 146,445千円
土地 営業所移転による取得 380,916千円
建設仮勘定 営業所移転による取得 497,074千円
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【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 29,788 2,078 3,238 2,286 26,342
賞与引当金 45,834 50,000 45,834 - 50,000
役員退職慰労引当金 39,744 9,461 - - 49,206
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額並びに債権の回
収に伴う取崩額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 毎営業年度終了後3ヶ月以内
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株(注)
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行なう。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.daiichi-cutter.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )2020年9月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年9月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第54期 第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
第54期 第2四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月12日関東財務局長に提出
第54期 第3四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )2021年5月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年10月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年10月29日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一カッター興業株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第
一カッター興業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社における不正な裏金捻出への対応
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の追加情報(当社連結子会社である㈱光 当監査法人は、不正に係る事実関係を網羅的に把握す
明工事の一部元役員及び従業員による不正について) に るとともに、他の不正の有無について検討するため、主
記載されているとおり、会社は、連結子会社である株式 として以下の監査手続を実施した。
会社光明工事(以下、光明工事という)において、一部 ・ 第三者委員会に関して、不正に係る事実関係を網羅
元役員及び従業員が旅費交通費の名目で不正に経費精算 的に把握するため、以下の事項を実施した。
をすることにより裏金を捻出していたことを把握した。 ・適性、能力及び客観性の評価
これを受けて会社は、当該不正について社内調査を行 ・第三者委員会による調査結果報告書の閲覧及び同委
うとともに、より専門的で中立・公正な調査を実施する 員会への質問による調査内容の理解
ために、2021年8月6日に外部専門家等により構成され ・第三者委員会による調査手続の妥当性の検討
る第三者委員会による調査を実施することを取締役会に ・第三者委員会による調査結果についての監査証拠と
おいて決議し、2021年10月8日に同委員会から調査結果 しての利用可能性の評価
報告書を受領した。 ・ 光明工事において発生した不正な裏金の捻出を網羅
会社は、この第三者委員会の調査結果報告書から、光 的に把握するために実施された第三者委員会の調査手
明工事において不正が行われた経緯、不正の関与者及び 続について、以下の監査手続を行った。
不正な裏金捻出額を把握し、不正に関与した元役員及び ・必要に応じた調査手続の再実施
従業員に対して課税分を含む全額215,645千円を請求す ・把握した不正の手口等の事実関係に基づく不正実行
ることとした。 範囲及び不正な裏金捻出額の検討及び検証
光明工事の元役員等による不正を生じさせたのは、会 ・ 光明工事以外のグループ会社における同様の不正の
社の光明工事に対する管理・監督が十分に機能しなかっ 有無を確かめるために実施された第三者委員会の以下
たことに加え、管理機能の脆弱性、コンプライアンス意 の調査結果の評価を行った。
識の低さ、情報伝達やモニタリング機能の実効性ある仕 ・経費精算に関する内部統制の整備及び運用状況の調
組みの不足などが原因であり、会社は、これを会社及び 査
光明工事の全社的な内部統制の不備に起因する内部統制 ・会社及び連結子会社の全役職員に対して行われたア
の重要な不備であると判断した。 ンケート調査
連結財務諸表に対する監査においては、当該不正に係 ・異常な経費精算の有無の調査
る事実関係の網羅的な把握、及び他の不正の有無につい ・ 上記以外の他の不正の有無を確かめるために実施さ
て、監査上、慎重な検討が必要となる。 れた第三者委員会の以下の調査結果の評価を行った。
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 ・費用項目の調査
事項と判断した。 ・架空の業務委託取引の有無の調査
・架空発注の有無の調査
・関連当事者との不正な取引の調査
・売上代金の着服の有無の調査
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、第一カッター興業株式会社の
2021年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一カッター興業株式会社が2021年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備
があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社及び光明工事の全社的な内部統制には開示すべき重要な不備が存在し
ているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年10月29日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一カッター興業株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一
カッター興業株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社における不正な裏金捻出への対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 (連結子会社における不正な裏金捻出への対
応) と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
第一カッター興業株式会社(E00320)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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