豊田合成株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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豊田合成株式会社(E01108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 豊田合成株式会社
【英訳名】 TOYODA GOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小山 享
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日長畑１番地
【電話番号】 名古屋（052）400－5131
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 英彰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル）
豊田合成株式会社 東京営業所
【電話番号】 東京（03）3213－5681
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 水谷 安志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
309,409 387,363 721,498
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 198,195 ) ( 184,243 )
3,736 13,330 37,301
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
3,437 9,027 35,205
四半期（当期）利益（△は損失） （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 7,762 ) (△ 1 )
親会社の所有者に帰属する
3,211 14,275 53,857
（百万円）
四半期（当期）包括利益
343,594 400,850 391,083
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
737,018 775,025 775,155
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
26.56 69.74 271.99
（当期）利益（△は損失） （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 59.97 ) (△ 0.02 )
希薄化後１株当たり四半期
26.55 69.73 271.97
（円）
（当期）利益
46.6 51.7 50.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
17,934 18,574 67,247
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 24,196 △ 22,185 △ 49,949
フロー
財務活動によるキャッシュ・
15,553
（百万円） △ 5,507 △ 13,065
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
136,768 125,189 134,003
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、日本や米州、中国等における半導体不足による減販影響はあった
ものの、全体では前期の新型コロナウイルス（以下「コロナ」）による減産からの生産回復等により、3,873億円
（前年同四半期比 25.2％増）と増収となりました。
利益については、市況の悪化や前期における政府補助金の反動はあったものの、前期のコロナからの回復による
増販効果に加え合理化の努力もあり、営業利益は 129億円（前年同四半期比 187.8％増）、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は 90億円（前年同四半期比 162.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と同水準の 7,750億円となりました。
負債は、主に営業債務及びその他の債務の減少により 88億円減少し 3,458億円となりました。
なお、資本については、主に利益剰余金の増加により 87億円増加し 4,291億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①日本
売上収益は、半導体不足による減販影響はあったものの、前期のコロナによる減産からの生産回復等により
1,951億円（前年同四半期比 26.8％増）となりました。利益については、生産回復による増販効果等により、
セグメント利益 60億円（前年同四半期のセグメント損失 15億円）となりました。
②米州
売上収益は、半導体不足による減販影響はあったものの、前期のコロナによる減産からの生産回復や
円安による為替影響等により 1,132億円（前年同四半期比 31.2％増）となりました。利益については、
生産回復による増販効果はあったものの、市況の悪化や前期における政府補助金の反動による影響等により、
セグメント利益 25億円（前年同四半期比 22.1％減）となりました。
③アジア
売上収益は、中国での半導体不足による減販影響はあったものの、その他地域での生産回復や円安による為替
影響等により 967億円（前年同四半期比 15.9％増)となりました。利益については、生産回復による増販効果等
により、セグメント利益 45億円（前年同四半期比 5.1％増）となりました。
④欧州・アフリカ
売上収益は、前期のコロナによる減産からの生産回復や円安による為替影響等により 129億円
（前年同四半期比 35.5％増）となりました。利益については、生産回復による増販効果等により、セグメント
損失 2億円（前年同四半期のセグメント損失 16億円）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末 1,340億円に比べ 88億円
減少し、1,251億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 185億円の収入となり、前年同四半期に比べ 6億円収入が増加
しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 221億円の支出となり、前年同四半期に比べ 20億円支出が減少
しました。これは主に、投資の取得による支出で 7億円、定期預金の預入による支出で 5億円、それぞれ
支出が増加したものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が 32億円減少したこと等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 55億円の支出となり、前年同四半期に比べ 210億円支出が増加
しました。これは主に、短期借入れによる収入と短期借入金の返済による支出のネットで 102億円支出が
減少したものの、長期借入金の返済による支出が 249億円増加したことに加え、長期借入れによる収入が
48億円減少したこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 161億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
130,048,006 130,048,006
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
130,048,006 130,048,006
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月21日（注） 16 130,048 23 28,075 23 29,771
(注) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 2,744円
資本組入額 1,372円
割当先 当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）および執行役員 計13名
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
55,459 42.82
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託銀行
11,118 8.58
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
6,002 4.63
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
5,049 3.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスター 1,592 1.22
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 1,535 1.18
（東京都中央区晴海１丁目８番12号)
株式会社日本カストディ銀行）
1,514 1.16
豊田合成従業員持株会 愛知県清須市春日長畑１番地
1,041 0.80
大栄産業株式会社 愛知県名古屋市中村区本陣通４丁目18番地
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
1,029 0.79
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 1,008 0.77
E14 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
85,351 65.91
計 －
（注）当社が所有するトヨタ自動車株式会社の株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を
有していません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
558,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
75,300
普通株式
129,363,900 1,293,639
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
50,506
単元未満株式 普通株式 －
の株式
130,048,006
発行済株式総数 － －
1,293,639
総株主の議決権 － －
（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株
含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が
含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県清須市春日
558,300 558,300 0.42
-
豊田合成株式会社 長畑１番地
（相互保有株式） 三重県津市安濃町
75,300 75,300 0.05
-
株式会社中勢ゴム 内多400番地
633,600 633,600 0.48
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令 第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
資産
流動資産
134,003 125,189
現金及び現金同等物
149,249 136,446
営業債権及びその他の債権
9,617 9,300
その他の金融資産
72,888 84,948
棚卸資産
14,819 15,502
その他の流動資産
380,578 371,387
流動資産合計
非流動資産
290,246 290,100
有形固定資産
4,571 4,557
無形資産
41,983 48,964
その他の金融資産
14,844 15,135
持分法で会計処理されている投資
6,254 6,098
退職給付に係る資産
21,349 19,994
繰延税金資産
15,326 18,786
その他の非流動資産
394,577 403,637
非流動資産合計
775,155 775,025
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
126,784 116,490
営業債務及びその他の債務
42,835 25,974
借入金
4,076 4,099
その他の金融負債
3,439 2,891
未払法人所得税
2,638 2,363
引当金
5,760 5,250
その他の流動負債
185,535 157,069
流動負債合計
非流動負債
109,379 128,738
社債及び借入金
13,510 13,049
その他の金融負債
34,745 35,155
退職給付に係る負債
4,578 4,366
引当金
5,015 4,937
繰延税金負債
1,935 2,524
その他の非流動負債
169,164 188,772
非流動負債合計
負債合計 354,700 345,842
資本
28,046 28,058
資本金
25,626 25,638
資本剰余金
自己株式 △ 1,232 △ 1,233
17,759 23,031
その他の資本の構成要素
320,883 325,355
利益剰余金
391,083 400,850
親会社の所有者に帰属する持分合計
29,372 28,332
非支配持分
420,455 429,182
資本合計
775,155 775,025
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
309,409 387,363
売上収益 ５
△ 277,059 △ 343,108
売上原価
32,349 44,255
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 26,051 △ 31,265
1,009 1,686
その他の収益
△ 2,792 △ 1,683
その他の費用
4,514 12,991
営業利益
1,324 1,572
金融収益
金融費用 △ 2,147 △ 1,353
44 120
持分法による投資利益
税引前四半期利益 3,736 13,330
189
△ 3,193
法人所得税費用
3,926 10,137
四半期利益
四半期利益の帰属
3,437 9,027
親会社の所有者
488 1,110
非支配持分
3,926 10,137
四半期利益
１株当たり四半期利益
26.56 69.74
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
26.55 69.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
198,195 184,243
売上収益
△ 168,677 △ 166,310
売上原価
売上総利益 29,517 17,933
販売費及び一般管理費 △ 14,088 △ 15,866
524 851
その他の収益
△ 1,629 △ 1,188
その他の費用
営業利益 14,324 1,730
447 429
金融収益
金融費用 △ 971 △ 978
315
△ 41
持分法による投資利益
税引前四半期利益 14,116 1,139
△ 5,492 △ 835
法人所得税費用
8,623 304
四半期利益
四半期利益の帰属
7,762
親会社の所有者 △ 1
861 306
非支配持分
8,623 304
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
59.97
８ △ 0.02
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
59.96
８ △ 0.02
（△は損失）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,926 10,137
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,702 4,088
６
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △ 95 △ 32
持分法適用会社におけるその他の
14
△ 7
包括利益に対する持分
1,621 4,048
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
651
在外営業活動体の換算差額 △ 1,417
持分法適用会社におけるその他の
385
△ 134
包括利益に対する持分
1,037
合計 △ 1,551
69 5,085
税引後その他の包括利益
3,995 15,223
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,211 14,275
親会社の所有者
784 947
非支配持分
3,995 15,223
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,623 304
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
837 61
測定する資本性金融資産
30 6
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の
14
△ 8
包括利益に対する持分
合計 882 59
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,770 △ 512
持分法適用会社におけるその他の
30
△ 69
包括利益に対する持分
合計 △ 1,840 △ 481
税引後その他の包括利益 △ 957 △ 422
7,665
△ 118
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,659
親会社の所有者 △ 244
1,005 125
非支配持分
7,665
△ 118
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 を通じて
確定給付制
活動体の 公正価値 合計
度の再測定
換算差額 で測定す
る資本性
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
28,027 26,968 △ 1,220 △ 10,593 12,826 - 2,233
2020年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - - -
- - - △ 1,863 1,716 △ 79 △ 226
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 1,863 1,716 △ 79 △ 226
新株の発行
6 6 - - - - -
自己株式の取得 - - △ 0 - - - -
配当金 ７ - - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動
- △ 1,346 - 531 - △ 0 531
その他の資本の構成要素から
- - - - - 79 79
利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他
所有者との取引額合計
6 △ 1,340 △ 0 531 - 79 610
2020年９月30日時点の残高
28,033 25,627 △ 1,221 △ 11,925 14,543 - 2,618
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
289,061 345,070 25,204 370,275
2020年４月１日時点の残高
四半期利益
3,437 3,437 488 3,926
- △ 226 296 69
その他の包括利益
四半期包括利益合計
3,437 3,211 784 3,995
新株の発行
- 12 - 12
自己株式の取得 - △ 0 - △ 0
配当金 ７ △ 3,883 △ 3,883 △ 1,556 △ 5,439
支配継続子会社に対する持分変動
- △ 815 815 -
その他の資本の構成要素から
△ 79 - - -
利益剰余金への振替
- - 325 325
その他
所有者との取引額合計
△ 3,963 △ 4,687 △ 415 △ 5,103
2020年９月30日時点の残高
288,534 343,594 25,574 369,168
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 を通じて
確定給付制
活動体の 公正価値 合計
度の再測定
換算差額 で測定す
る資本性
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
28,046 25,626 △ 1,232 △ 1,356 19,116 - 17,759
2021年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - - -
- - - 1,191 4,080 △ 23 5,248
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 1,191 4,080 △ 23 5,248
新株の発行
11 11 - - - - -
自己株式の取得
- - △ 0 - - - -
配当金 ７ - - - - - - -
増資による変動 - - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - 23 23
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 11 11 △ 0 - - 23 23
2021年９月30日時点の残高
28,058 25,638 △ 1,233 △ 165 23,196 - 23,031
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
320,883 391,083 29,372 420,455
2021年４月１日時点の残高
四半期利益
9,027 9,027 1,110 10,137
その他の包括利益 - 5,248 △ 162 5,085
四半期包括利益合計 9,027 14,275 947 15,223
新株の発行
- 23 - 23
自己株式の取得 - △ 0 - △ 0
配当金 ７ △ 4,531 △ 4,531 △ 2,164 △ 6,695
増資による変動 - - 176 176
その他の資本の構成要素から
△ 23 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 4,554 △ 4,508 △ 1,987 △ 6,495
2021年９月30日時点の残高
325,355 400,850 28,332 429,182
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,736 13,330
税引前四半期利益
18,120 20,091
減価償却費及び償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 394
649 556
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
200 156
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
金融収益 △ 1,314 △ 2,032
1,898 1,353
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 44 △ 120
242 10
固定資産売却損益（△は益）
1,284
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,811
営業債権及びその他の債権の増減額
15,843
△ 8,907
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
8,195
△ 7,500
（△は減少）
△ 2,666 △ 3,637
その他
21,382 25,844
小計
利息の受取額 907 771
541 727
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,785 △ 1,338
△ 3,111 △ 7,431
法人所得税の支払額
17,934 18,574
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,204 △ 6,717
6,387 6,475
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 24,516 △ 21,224
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
319 629
収入
投資の取得による支出 △ 237 △ 939
55
△ 409
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,196 △ 22,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,323 19,975
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 28,176 △ 13,564
27,370 22,549
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,613 △ 26,578
リース負債の返済による支出 △ 1,418 △ 1,359
配当金の支払額 ７ △ 3,881 △ 4,541
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,556 △ 2,164
505 176
その他
15,553
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,507
9,291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,118
127,930 134,003
現金及び現金同等物の期首残高
305
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 452
136,768 125,189
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
豊田合成株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年
９月30日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下「当社グループ」）
により構成されています。
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については注記
「４．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（平成19年内閣府例第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月２日に取締役社長 小山 享によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定
されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、
百万円未満を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、
見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な
会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載したコロナの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な
変更はありません。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率を用いて算定しています。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の
決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、
当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域に
おける包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の
製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。
具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントと
しています。
(2）セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア
アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益 143,095 84,469 72,626 9,218 309,409 - 309,409
10,834 1,859 10,870 343 23,908 △ 23,908 -
セグメント間の内部売上収益
合計 153,929 86,328 83,497 9,561 333,317 △ 23,908 309,409
セグメント利益又は損失（△） △ 1,507 3,314 4,307 △ 1,605 4,510 4 4,514
金融収益
1,324
金融費用 △ 2,147
44
持分法による投資利益
3,736
税引前四半期利益
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア
アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益
181,249 111,391 82,297 12,424 387,363 - 387,363
13,918 1,861 14,448 534 30,763 △ 30,763 -
セグメント間の内部売上収益
合計 195,168 113,253 96,746 12,959 418,126 △ 30,763 387,363
セグメント利益又は損失（△） 6,064 2,583 4,529 △ 224 12,952 39 12,991
金融収益
1,572
金融費用 △ 1,353
120
持分法による投資利益
13,330
税引前四半期利益
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
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５．売上収益
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
顧客との契約から認識した収益 300,260 373,514
その他の源泉から認識した収益 9,149 13,848
合計 309,409 387,363
（注） その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。
②分解した収益とセグメント収益の関連
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
ウェザストリップ セーフティシステム
機能部品 内外装部品 合計
製品 製品
売上収益額 35,594 56,635 108,449 99,580 300,260
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
ウェザストリップ セーフティシステム
機能部品 内外装部品 合計
製品 製品
売上収益額 43,720 67,037 145,626 117,131 373,514
当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売
しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行
義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上して
います。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用すること
ができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられる
ためです。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から
認識した収益は、主に日本セグメントから生じたものです。
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６．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 帳簿価額と公正価値
長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、長期借入金、社債を除く償却原価で測定される金融商品については、帳簿価額が公正価値の合理的
な近似値となっていることから以下の表には含めていません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の
表には含めていません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
借入金 127,050 129,625 123,003 125,037
9,974 10,007 9,977 10,002
社債
137,025 139,632 132,981 135,039
合計
（注）償却原価で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しています。また社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
有価証券 - - 946 946
デリバティブ資産 - 317 - 317
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
27,186 - 13,348 40,534
有価証券
27,186 317 14,294 41,798
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
- 1,393 - 1,393
デリバティブ負債
- 1,393 - 1,393
合計
（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
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当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
有価証券 - - 841 841
デリバティブ資産 - 58 - 58
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
30,725 - 16,852 47,578
有価証券
30,725 58 17,693 48,477
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
- 1,104 - 1,104
デリバティブ負債
- 1,104 - 1,104
合計
（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の
期末日の価額によっています。
レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、
先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関
等から提示された価格を用いて算定しています。
レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、
マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の
倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の
公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法に
よる計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウント
も考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが
上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。
なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
（単位；百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 12,738 14,294
購入 237 151
△ 100
売却 -
その他の包括利益（注） 537 3,402
△ 16 △ 5
純損益
△ 50
その他 -
期末残高 13,497 17,693
（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は、要約四半期連結包括利益計算書上
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。
また、各四半期において、レベル３からの重要な振替は行われていません。
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７．配当金
(1)配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2020年６月12日
3,883 30.00 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2021年４月28日
4,531 35.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2020年10月29日
3,236 25.00 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2021年10月29日
4,532 35.00 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） 3,437 9,027
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） - -
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,437 9,027
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,435 129,447
基本的１株当たり四半期利益（円） 26.56 69.74
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,437 9,027
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,437 9,027
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,435 129,447
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株） 7 7
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,443 129,454
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 26.55 69.73
（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（ △ は損失）
△ 1
7,762
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） - -
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△ 1
7,762
四半期利益（ △ は損失）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,437 129,449
基本的１株当たり四半期利益（ △ は損失）（円） △ 0.02
59.97
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△ 1
7,762
四半期利益（ △ は損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△ 1
7,762
四半期利益（ △ は損失）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,437 129,449
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株） 15 11
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,452 129,461
希薄化後１株当たり四半期利益（ △ は損失）（円） △ 0.02
59.96
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９．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価額、総原価を勘案して希望価額を提示し、毎期価格交渉のうえ
決定しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月1日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
トヨタ自動車㈱および
重要な影響力を有する企業 自動車部品等の販売 170,429
その子会社
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
トヨタ自動車㈱および
重要な影響力を有する企業 自動車部品等の販売 206,760
その子会社
10．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
（イ）決議年月日 2021年10月29日
（ロ）中間配当金の総額 4,532百万円
（ハ）１株当たりの金額 35円
（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年11月26日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
豊田合成株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 聡子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 康博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田合成株式
会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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