手間いらず株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 手間いらず株式会社
【英訳名】 Temairazu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 哲男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 菊地 美咲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 菊地 美咲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 418,291 399,869 1,610,382
経常利益 (千円) 302,301 282,338 1,147,529
四半期(当期)純利益 (千円) 203,892 190,187 758,413
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 713,433 715,438 715,438
発行済株式総数 (株) 6,478,584 6,479,280 6,479,280
純資産額 (千円) 4,011,277 4,575,012 4,481,862
総資産額 (千円) 4,217,611 4,773,453 4,798,494
１株当たり
(円) 31.47 29.35 117.06
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 27.00
自己資本比率 (％) 95.1 95.8 93.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していな
いため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により2021年４月23日に一
部地域を対象に発令された緊急事態宣言が、対象地域を広げながら2021年９月30日まで断続され、ワクチン接種
が進んではいるものの、景況感は停滞し依然として先行きが不透明な状況が続いております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、変異株の感染急拡大を受け発令され
た４回目緊急事態宣言の影響により国内旅行やビジネスでの宿泊者数が減少し、東京2020オリンピック・パラリ
ンピック競技大会関係者による宿泊需要の高まりがあったにもかかわらず、客室稼働率は低い水準で推移しまし
た。観光庁の調査によると、2021年７月及び８月の宿泊施設全体の客室稼働率は、それぞれ38.2％、35.8％*と、
30％台に低迷する結果となりました。訪日外客数は、日本政府観光局発表によると、2021年７月は51,100人（前
年同月比1251.1％）、2021年8月25,900人（前年同月比199.1％）となりました。東京2020オリンピック・パラリ
ンピック競技大会関係者の来日もあり、前年同月比では大きな伸び率となりましたが、新規入国の一時停止や検
疫の強化等の措置が引き続き取られており、感染拡大前の2019年同月比ではそれぞれ-98.3％、-99.0％と低い水
準が続いています。一方、ワクチン接種の普及により一部の国では入国後の行動制限が緩和されたり、また日本
国内でも長期にわたって継続された緊急事態宣言が2021年９月30日をもって解除されたりといった動きもあるこ
とから、各国及び国内の市場動向を引き続き注視してまいります。なお、当社への影響も懸念されるものの、当
第１四半期末日現在においては、当社の予想と大きく乖離しているものではありません。
*８月数値は第1次速報値であり、第2次速報値で変更となることがあります。
③ 業績の概況
アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により宿泊需要減少の影響が
続いており、 当第１四半期累計期間の売上高は399,869千円(前年同期比4.4％減)となり、営業利益は279,061千円
(前年同期比7.6％減)、経常利益は282,338千円(前年同期比6.6％減)、四半期純利益は190,187千円(前年同期比
6.7％減)となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用したことに伴い、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益
がそれぞれ2,132千円減少しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
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各セグメントの状況は以下のとおりです。
（アプリケーションサービス事業）
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、自社ホームページ用宿泊予約システム『手間
なし』を全面リニューアルした『手間なしNEXT』をオプション機能として提供開始しました。今回のリニューア
ルでは、デザインの刷新、レスポンシブデザインの採用、そして宿泊施設がニーズに合わせて選択できる「APIの
みの提供（API版）」と「ページを提供（デザイン適用版）」の２つのタイプを用意しました。宿泊施設は『手間
なしNEXT』を利用することで、自社ホームページ用宿泊プランを簡易な設定で手軽に販売することが可能とな
り、自社ファンを中心としたエンドユーザーに対して直接販売することが可能となります。その他、機能性・利
便性の向上や宿泊施設の業務効率化を目的として、株式会社アクティバリューズが提供する顧客対応AIソリュー
ション『talkappi』、株式会社たび寅が提供する宿泊補助対応型予約エンジン『Top Rank』、及び株式会社７
gardenが提供するゲスト一人ひとりに合わせた宿泊体験作りを創出できる宿泊施設向けクラウドシステム
『tuna』との連携を開始しました。
新たな販売チャネルとの連携としては、株式会社日本旅行が企画・運営する２つのブランド『Webコレクション
プラス』及び『My宿オンライン』での販売を可能とする予約システム『Webダイレクトシステム』との連携を開始
し、旅行会社のデジタル化、アフターコロナに向けた国内需要の回復に対応しました。また、近い将来回復する
インバウンド需要に向け、チェコ共和国の首都プラハに本拠地を置き、世界62か国の約2000に及ぶ宿泊施設にソ
リューション提供をしているMEWS SYSTEMS BVのプロパティマネジメントシステム『Mews Hospitality Cloud』と
のシステム連携を開始しました。今後も国内外問わず、更なる販売チャネルや宿泊施設向けシステムとの連携を
進めてまいります。
営業活動においては、引き続きパートナー企業と共同ウェビナーを開催したり、『TEMAIRAZU』シリーズのWeb
勉強会を開催するなど、緊急事態宣言下での非対面式営業・プロモーション活動を積極的に行いました。
厳しい事業環境の中においても『TEMAIRAZU』シリーズのサービス価値向上に努めてまいりましたが、長期に渡
る緊急事態宣言の発令などの影響で予約数が伸び悩み、当社売上への影響も続いております。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第１四半期累計期間における業績は、売上高が392,463千円(前
年同期比2.4％減)となり、セグメント利益は315,462千円(前年同期比1.4％減)と推移しました。
（インターネットメディア事業）
比較サイト『比較.com』においては、効果の低い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーイン
ターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続しましたが、新型コロナウィルス感染症拡
大の影響による巣ごもり需要が落ち着き、サイトのトラフィックが減少しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第１四半期累計期間における業績は、売上高が7,405千円(前年同
期比53.8％減)となり、セグメント利益は3,362千円(前年同期比70.7％減)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ25,041千円減少し、4,773,453千円となりまし
た。流動資産は12,296千円減少し、4,724,986千円となりました。主な要因は現金及び預金の減少10,072千円であ
ります。
固定資産は12,744千円減少し、48,466千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少10,474千円でありま
す。
当第１四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ118,191千円減少し、198,440 千円となりまし
た。流動負債は 118,191 千円減少し、 198,440 千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少135,816千円であ
ります。なお、当社に固定負債はありません。
当第１四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ93,150千円増加し、4,575,012千円となりま
した。主な要因は四半期純利益190,187千円の計上による増加と配当金の支払いによる減少 87,466千円、また、収
益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高の減少9,569千円であります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません 。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月29日)
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,479,280 6,479,280
市場第一部 100株
計 6,479,280 6,479,280 ― ―
(注) 発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 6,479,280 ― 715,438 ― 1,006,438
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,744 ―
6,474,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,680
発行済株式総数 6,479,280 ― ―
総株主の議決権 ― 64,744 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
200 - 200 0.00
手間いらず株式会社
一丁目21番３号
計 ― 200 - 200 0.00
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を54株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,484,099 4,474,027
売掛金 240,940 243,877
その他 17,992 11,857
△ 5,749 △ 4,775
貸倒引当金
流動資産合計 4,737,283 4,724,986
固定資産
有形固定資産
建物 2,167 2,167
△ 2,167 △ 2,167
減価償却累計額
建物（純額） - -
工具、器具及び備品
28,054 28,054
△ 26,041 △ 26,371
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,013 1,683
有形固定資産合計 2,013 1,683
無形固定資産
1,985 1,873
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,985 1,873
投資その他の資産
繰延税金資産 35,672 25,198
その他 22,075 20,740
△ 535 △ 1,029
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,212 44,909
固定資産合計 61,211 48,466
資産合計 4,798,494 4,773,453
負債の部
流動負債
未払法人税等 223,347 87,531
契約負債 － 25,401
93,284 85,507
その他
流動負債合計 316,632 198,440
負債合計 316,632 198,440
純資産の部
株主資本
資本金 715,438 715,438
資本剰余金 1,006,438 1,006,438
利益剰余金 2,760,730 2,853,880
△ 744 △ 744
自己株式
株主資本合計 4,481,862 4,575,012
純資産合計 4,481,862 4,575,012
負債純資産合計 4,798,494 4,773,453
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 418,291 399,869
30,605 31,922
売上原価
売上総利益 387,685 367,946
販売費及び一般管理費 85,666 88,885
営業利益 302,018 279,061
営業外収益
受取利息 110 122
190 3,154
その他
営業外収益合計 300 3,277
営業外費用
18 －
その他
営業外費用合計 18 －
経常利益 302,301 282,338
税引前四半期純利益 302,301 282,338
法人税、住民税及び事業税
90,031 81,676
8,377 10,474
法人税等調整額
法人税等合計 98,409 92,150
四半期純利益 203,892 190,187
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ア
プリケーションサービス事業における売上の一部に関して、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、財又
はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充当された以降一定期間にわたって収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,132千円
減少しており、利益剰余金の当期首残高は9,569千円減少しております。
また、 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めていた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「 契約負債 」として表示することとし、25,401 千円を計上
しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係
る四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 423 千円 441 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月28日
普通株式 87,458 13.5 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月17日
普通株式 87,466 13.5 2021年６月30日 2021年９月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
インターネット 調整額
アプリケーション
合計 損益計算書
サービス事業
メディア事業 (注)１
計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
402,276 16,015 418,291 ― 418,291
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 402,276 16,015 418,291 ― 418,291
セグメント利益 320,020 11,457 331,478 △ 29,459 302,018
(注) １．セグメント利益の調整額△29,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
インターネット 調整額
アプリケーション
合計 損益計算書
サービス事業
メディア事業 (注)１
計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
392,463 7,405 399,869 － 399,869
(2) セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 392,463 7,405 399,869 － 399,869
セグメント利益 315,462 3,362 318,825 △ 39,764 279,061
(注) １．セグメント利益の調整額△39,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間のアプリケーションサービス事業の売上高及びセ
グメント利益は2,132千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 31円47銭 29円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 203,892 190,187
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 203,892 190,187
普通株式の期中平均株式数(株) 6,478,413 6,479,026
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月29日
手 間 い ら ず 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
孫 延 生
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
相 澤 陽 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会
社の2021年7月1日から2022年6月30日までの第19期事業年度の第1四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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