株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
【英訳名】 NTT DATA INTRAMART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 義人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番1号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番1号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
2,663,309 3,452,843 5,912,604
売上高 (千円)
443,694 170,362
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 48,406
親会社株主に帰属する四半期(当期)
308,017 107,344
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 40,841
期純損失(△)
305,768 107,149
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 39,508
3,857,634 4,256,629 4,004,152
純資産額 (千円)
6,295,802 6,985,866 6,171,956
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
63.58 22.16
(円) △ 8.43
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
61.3 60.9 64.9
自己資本比率 (%)
623,667 1,357,410 555,913
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 444,852 △ 337,949 △ 822,223
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 121,159 △ 53,191 △ 121,439
現金及び現金同等物の四半期末(期
3,302,844 3,823,888 2,857,012
(千円)
末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
6.04 40.89
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、当社の子会社2社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において
増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う4度目の緊急事態宣
言等の影響により経済活動には厳しい環境となりました。後半にかけては感染者数も減少傾向となり、9月30日を
もって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置ともに全面解除となったものの、依然として先行きは不透明な状況
となっております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビジネス環境が大きく変化する中、正確で的
確な情報分析や業務効率向上により、成果を産み出すための武器としてDX化への高い関心と期待が寄せられており
ます。
このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争
力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、
引き続き業績の向上に努めております。
具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、当社ではかねてより「ローコード開発・業務
プロセスのデジタル化」を実現する製品ソリューションを展開しており、ワークフロー/BPM を中心に機能強化、
外部サービス連携に注力してきました。多様化するお客さまニーズを背景に、RPA や電子サインなどの外部サービ
ス連携による業務プロセスのデジタル化・自動化に加えて、柔軟かつスピーディーなシステム構築を可能にする、
ローコード開発ツールと組み合わせたワークフローの導入が加速しました。さらに、クイックに導入可能なクラウ
ドサービス「Accel-Mart」の活用も追い風となり、テレワークを容易に実現するワークフロー/BPM として浸透さ
れ、堅調に導入が進みました。この結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場
2021年版』の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、14年連続第1位を獲得いたしました。
「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、IoT・ビッグデータ
など幅広い視点から新世代ネットワークコンピューティングの研究を行う東京大学大学院工学系研究科 森川・成
末研究室と、プロセスマイニング領域における共同研究契約を締結しました。DX 推進の手段として注目を浴びた
RPA による「業務プロセスの自動化」が一巡し、部分最適といった課題が見えてきた中、網羅的な業務プロセスの
改善アプローチが可能な、プロセスマイニングへの注目が高まっています。当社では、かねてよりこのプロセスマ
イニングに着目し、東京大学森川・成末研究室とともに、「営業活動における意思決定支援」をテーマに、営業プ
ロセスにおいて受注効果の高い営業活動のリコメンドが可能となる意思決定支援システムの研究を重ねてきまし
た。プロセスマイニングの技術を応用しながら最適な業務プロセスを策定していくことで、企業の経営課題ともい
える業務プロセス改革・デジタルトランスフォーメーション(DX)実現へのさらなる加速を目指します。
「④業務効率化と人材育成」につきましては、働き方改革を推し進めるとともに、体制強化に向けた採用活動を
推進してまいりました。
この結果、売上高3,452,843千円、営業利益441,971千円、経常利益443,694千円、親会社株主に帰属する四半期
純利益308,017千円となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、「intra-mart」の基盤製品及びクラウド
サービスの販売が伸長し、全般に堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,907,078千円となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、システム開発の伸長など
により、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は1,545,765千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ966,876千円増加し、当第2四半期連結会計期間末は、3,823,888千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,357,410千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ733,743千円増加しまし
た。
これは主に、税金等調整前四半期純損益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は337,949千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ106,902千円減少しまし
た。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は53,191千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ67,968千円減少しました。
これは主に、配当金の支払額の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、41,366千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,200,000
計 11,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月29日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,955,000 4,955,000
普通株式
市場第二部 100株
4,955,000 4,955,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円)
残高(千円)
(株) (株) (千円)
2021年7月1日~
- 4,955,000 - 738,756 - 668,756
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(%)
2,320,000 47.89
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
575,100 11.87
中山 義人 東京都世田谷区
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG JASDEC FIM LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
222,000 4.58
FUNDS UCITS ASSETS HESPERANGE, LUXEMBOURG
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
カストディ業務部)
213,000 4.40
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号
㈱DTS 127,000 2.62
東京都中央区八丁堀二丁目23番1号
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 98,500 2.03
東京都港区浜松町二丁目11番3号
65,000 1.34
五味 大輔 長野県松本市
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 60,000 1.24
東京都港区虎ノ門四丁目1番1号
60,000 1.24
㈱日立ソリューションズ 東京都品川区東品川四丁目12番7号
NECネクサソリューションズ㈱ 60,000 1.24
東京都港区三田一丁目4番28号
3,800,600 78.45
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
110,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,841,900 48,419
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,800
単元未満株式 普通株式 - -
4,955,000
発行済株式総数 - -
48,419
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式2,800株」には、当社所有の単元未満自己保有株式5株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
㈱エヌ・ティ・
東京都港区赤坂4丁
110,300 110,300 2.23
ティ・データ・イン -
目15番1号
トラマート
110,300 110,300 2.23
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
2,857,012 3,823,888
現金及び預金
1,033,015 723,116
売掛金
47,068
契約資産 -
※ 30,008 ※ 25,894
棚卸資産
166,192 274,188
その他
4,086,228 4,894,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
170,291 170,291
建物
△ 64,701 △ 70,291
減価償却累計額
105,590 100,000
建物(純額)
工具、器具及び備品 152,883 156,403
△ 96,361 △ 103,778
減価償却累計額
56,522 52,625
工具、器具及び備品(純額)
162,112 152,625
有形固定資産合計
無形固定資産
973,045 1,154,976
ソフトウエア
322,885 154,280
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
1,296,003 1,309,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
204,697 200,704
投資有価証券
201,961 202,337
敷金及び保証金
220,923 226,711
繰延税金資産
29
-
その他
627,611 629,753
投資その他の資産合計
2,085,727 2,091,709
固定資産合計
6,171,956 6,985,866
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
333,691 259,685
買掛金
911 161,050
未払法人税等
1,004,608
前受金 -
1,354,546
契約負債 -
127,223 138,854
賞与引当金
131,052 198,971
その他
1,597,487 2,113,108
流動負債合計
固定負債
493,031 538,606
退職給付に係る負債
77,284 77,522
資産除去債務
570,316 616,128
固定負債合計
2,167,803 2,729,237
負債合計
純資産の部
株主資本
738,756 738,756
資本金
668,756 668,756
資本剰余金
2,959,402 3,214,128
利益剰余金
△ 398,654 △ 398,654
自己株式
3,968,259 4,222,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,892 33,643
為替換算調整勘定
35,892 33,643
その他の包括利益累計額合計
4,004,152 4,256,629
純資産合計
6,171,956 6,985,866
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,663,309 3,452,843
売上高
1,517,796 1,926,851
売上原価
1,145,512 1,525,992
売上総利益
※ 1,183,069 ※ 1,084,020
販売費及び一般管理費
441,971
営業利益又は営業損失(△) △ 37,556
営業外収益
16 18
受取利息
100 498
受取配当金
3,257
為替差益 -
374 620
その他
491 4,395
営業外収益合計
営業外費用
7,708 2,672
持分法による投資損失
127
固定資産除却損 -
3,504
-
為替差損
11,341 2,672
営業外費用合計
443,694
経常利益又は経常損失(△) △ 48,406
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
443,694
△ 48,406
純損失(△)
135,677
法人税等 △ 7,565
308,017
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 40,841
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
308,017
△ 40,841
に帰属する四半期純損失(△)
その他の包括利益
1,332
△ 2,249
為替換算調整勘定
1,332
その他の包括利益合計 △ 2,249
305,768
四半期包括利益 △ 39,508
(内訳)
305,768
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,508
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
443,694
△ 48,406
期純損失(△)
280,420 312,964
減価償却費
43,069 45,574
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 516
8,908 2,672
持分法による投資損益(△は益)
1,861
為替差損益(△は益) △ 4,110
520,224 310,630
売上債権の増減額(△は増加)
4,113
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 89,312
仕入債務の増減額(△は減少) △ 159,042 △ 52,005
76,174
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 79,647
367,509
前受金の増減額(△は減少) -
349,937
契約負債の増減額(△は減少) -
△ 99,514 △ 144,956
その他
745,952 1,344,173
小計
116 516
利息及び配当金の受取額
1,320
持分法適用会社からの配当金の受取額 -
15,623
法人税等の還付額 -
△ 122,401 △ 4,222
法人税等の支払額
623,667 1,357,410
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,141 △ 2,979
無形固定資産の取得による支出 △ 443,710 △ 334,714
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 509
254
-
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 444,852 △ 337,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 121,159 △ 53,191
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 121,159 △ 53,191
606
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 566
57,088 966,876
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,245,755 2,857,012
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,302,844 ※ 3,823,888
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、サービス事業につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに
対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の
見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また,履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが,発生する費用を回収することが見込まれる場合は,原
価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は40,018千円増加し、売上原価は37,243千円増加、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,774千円増加しておりますが、利益剰余金の当期首
残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期
間より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表
に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グルー
プに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、パートナや顧客企業、その他外部からの
情報等から、当連結会計年度(2022年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定
に基づいて、当連結会計年度(2022年3月期)のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について会計上の見積り
を行っております。また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
仕掛品 26,435 千円 22,215 千円
3,573 3,678
貯蔵品
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
従業員給与手当 476,520 千円 428,774 千円
275,148 213,122
業務委託費
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 3,302,651千円 3,823,888千円
預け金 193 -
現金及び現金同等物 3,302,844 3,823,888
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年6月11日
普通株式 121 25 2020年3月31日 2020年6月12日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月15日
普通株式 53 11 2021年3月31日 2021年6月16日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
1,825,576 837,733 2,663,309
外部顧客への売上高
13,146 13,146
セグメント間の内部売上高又は振替高 -
1,838,722 837,733 2,676,456
計
453,405 354,052
セグメント利益又は損失(△) △ 99,352
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 354,052
セグメント間取引消去 2,006
全社費用(注) △393,615
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
△37,556
損失(△)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
1,907,078 1,545,765 3,452,843
外部顧客への売上高
4,261 4,261
セグメント間の内部売上高又は振替高 -
1,911,339 1,545,765 3,457,104
計
539,592 328,682 868,274
セグメント利益又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 868,274
セグメント間取引消去 1,071
全社費用(注) △427,374
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
441,971
利益
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて当第2四半期連結累計期間の「サービス事業」の売上高は40,018千
円増加し、セグメント利益は2,774千円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません 。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
パッケージ事業 サービス事業
一時点で移転される財 404,339 - 404,339
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,502,739 1,545,765 3,048,504
顧客との契約から生じる収益
1,907,078 1,545,765 3,452,843
その他の収益
- - -
外部顧客への売上高
1,907,078 1,545,765 3,452,843
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△8円43銭 63円58銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△40,841 308,017
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △40,841 308,017
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,844 4,844
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月29日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 出 俊 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ・イントラマートの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社
の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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