株式会社日本ケアサプライ 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本ケアサプライ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本ケアサプライ(E05381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月28日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社日本ケアサプライ
【英訳名】 Nippon Care Supply Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高﨑 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】 03（5733）0381
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 大芝 生生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】 03（5733）0381
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 大芝 生生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
至 2021年３月31日
10,107,079 11,345,674 21,017,731
売上高 （千円）
1,462,417 1,216,631 2,636,445
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
957,303 824,195 1,732,744
（千円）
純利益
981,754 826,642 1,745,988
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,841,802 14,677,221 14,606,035
純資産額 （千円）
18,929,394 20,522,620 20,224,026
総資産額 （千円）
61.61 53.04 111.52
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.1 71.5 72.2
自己資本比率 （％）
1,417,097 54,065 1,804,477
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
641,107
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 724,321 △ 1,043,509
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 694,536 △ 714,268 △ 694,757
現金及び現金同等物の四半期末
1,609,496 1,658,372 1,677,467
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
30.08 27.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、20,522百万円
となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金61百万円増加、レンタル未収入金68百万円増加、短
期貸付金1,050百万円減少、有形固定資産のうちレンタル資産（純額）926百万円増加及びその他（純額）275百
万円増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、5,845百万円と
なりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金291百万円増加、未払法人税等147百万円減少、レ
ンタル資産保守引当金74百万円増加等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、14,677百万円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益824百万円の計上による増加、配当金714百万円
による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から0.7ポイント減少し
71.5％になりました。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による再拡大に
より、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が適用され、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せ
ず、依然として厳しい状況で推移しました。
介護保険制度におきましては、次期介護報酬改定に向けて、令和３年度介護報酬改定検証・研究調査が実施さ
れることとなりました。福祉用具貸与については、本年４月以降の貸与価格や福祉用具貸与事業所の事務負担を
含めた経営等に関する実態について調査するとともに、次期貸与価格の上限検討のための基礎資料を得ることを
目的として、福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究が行われることとなっております。
このような状況下、当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防止
策を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインとし
ての役割を担うため、事業の継続に努めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大により常態化した営業活動の
制限への対応にも取り組んでまいりました。
福祉用具レンタル卸においては、新たな事業者支援策として、昨年６月よりオンラインセミナー「グリーンケ
アフォーラム」を開催してまいりました。特定のタイムリーなテーマに対する識者の講演により質の高い情報発
信に努め、当第２四半期連結累計期間においては全６回開催することができ、大変ご好評をいただきました。ま
た、オリジナルカタログでは、福祉用具専門相談員のカンファレンスを支援する内容の充実を図りました。
Webによる非対面での生活支援物販においては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」の
キャンペーンの実施により利用促進を図り、受注拡大に努めました。また、食事サービスにおいては、「ふつう
食」に行事食のラインナップ追加や栄養価を高めた「ムース食」にリニューアルするなど、冷凍弁当メニューの
拡充を行いました。
拠点展開においては、都市部の需要増加に対応した新規の拠点開設や倉庫大型化に向けた既存拠点の移転を推
進しております。前連結会計年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新規の拠点開設や既存拠点の移転の時
期に影響が出ておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、３営業拠点（2021年４月「三重営業
所」、５月「仙台営業所」、９月「湘南営業所：湘南ステーションを拡大し、営業所化」）を移転することがで
きました。なお、当第２四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は88拠点となっております。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高11,345百万円
（前年同四半期比12.3％増）となりました。
利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、人員数の増
加による人件費の増加などにより、営業利益1,199百万円（同17.6％減）、経常利益1,216百万円（同16.8％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益824百万円（同13.9％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における各数値については、当該会計基準等
を適用した後の数値となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
19百万円減少し、1,658百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は54百万円（前年同四半期は得られた資金1,417百万円）となりました。主な要
因は、売上債権の減少額188百万円、レンタル資産の取得による支出3,092百万円、法人税等の支払額559百万円等
があったものの、税金等調整前四半期純利益1,237百万円、減価償却費2,585百万円等があったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は641百万円（前年同四半期は使用した資金724百万円）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出361百万円、短期貸付金の純減少額1,050百万円等があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は714百万円（前年同四半期は使用した資金694百万円）となりました。主な要因
は、配当金の支払額714百万円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年10月28日）
（2021年９月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
東京証券取引所
16,342,400 16,342,400
普通株式 式であり、単元株
（市場第二部）
式数を100株とす
る単元株制度を採
用しております。
16,342,400 16,342,400
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 16,342,400 － 2,897,650 － 1,641,650
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
三菱商事㈱ 東京都千代田区丸の内2-3-1 6,655,000 42.83
綜合警備保障㈱ 東京都港区元赤坂1-6-6 4,965,000 31.95
東京都千代田区永田町2-10-3 544,000 3.50
㈱三菱総合研究所
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1
230,800 1.48
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀 （東京都中央区晴海1-8-12）
行）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
228,100 1.46
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町1-9-7 大手町
MUFG証券㈱）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
東京都港区芝大門1-1-30 149,100 0.95
NCS従業員持株会
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 144,400 0.92
68,000 0.43
渡邉 勝利 神奈川県横浜市金沢区
楽天証券㈱ 東京都港区南青山2-6-21 58,400 0.37
52,300 0.33
椛田 法義 東京都板橋区
13,095,100 84.27
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示
しております。
２．上記のほか、自己株式が804,512株あります。
３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行（信託口）144,400株
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
804,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,458,700 154,587
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
79,200
単元未満株式 普通株式 － －
16,342,400
発行済株式総数 － －
154,587
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝大門
804,500 804,500 4.92
㈱日本ケアサプライ －
1-1-30
804,500 804,500 4.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
なお、2021年10月１日付けで以下のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員 営業統括
取締役 常務執行役員 営業統括
兼 営業本部長
兼 営業本部長
兼 営業部長
平松 雅之 2021年10月１日
兼 サービス本部長
兼 サービス本部長
兼 経営企画室長
兼 経営企画室長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
677,472 658,378
現金及び預金
845,502 907,268
受取手形及び売掛金
2,294,194 2,362,477
レンタル未収入金
999,994 999,994
有価証券
39,371 45,422
商品
38,350 48,540
貯蔵品
2,650,000 1,600,000
短期貸付金
299,695 293,944
その他
△ 11,147 △ 11,147
貸倒引当金
7,833,435 6,904,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,952,537 9,879,326
レンタル資産（純額）
1,651,167 1,926,903
その他（純額）
10,603,705 11,806,229
有形固定資産合計
無形固定資産 200,508 181,004
投資その他の資産
1,587,681 1,630,961
投資その他の資産
△ 1,304 △ 454
貸倒引当金
1,586,376 1,630,506
投資その他の資産合計
12,390,590 13,617,741
固定資産合計
20,224,026 20,522,620
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
642,529 656,078
買掛金
886,498 1,177,806
レンタル資産購入未払金
620,070 472,724
未払法人税等
277,836 294,857
賞与引当金
1,222,800 1,296,800
レンタル資産保守引当金
851,272 788,843
その他
4,501,006 4,687,108
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
長期借入金
963,274 1,007,898
退職給付に係る負債
133,708 130,392
その他
1,116,983 1,158,290
固定負債合計
5,617,990 5,845,399
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,650 2,897,650
資本金
1,641,650 1,641,650
資本剰余金
10,436,399 10,505,138
利益剰余金
△ 414,961 △ 414,961
自己株式
14,560,737 14,629,476
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,378 32,166
その他有価証券評価差額金
1,706 5,702
為替換算調整勘定
3,863 2,544
退職給付に係る調整累計額
38,948 40,414
その他の包括利益累計額合計
6,349 7,330
非支配株主持分
14,606,035 14,677,221
純資産合計
20,224,026 20,522,620
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,107,079 11,345,674
売上高
5,976,319 6,925,618
売上原価
4,130,759 4,420,055
売上総利益
※ 2,675,025 ※ 3,220,443
販売費及び一般管理費
1,455,734 1,199,612
営業利益
営業外収益
438 376
受取利息
1,611
為替差益 -
4,326 11,539
持分法による投資利益
2,175 3,496
その他
6,940 17,023
営業外収益合計
営業外費用
2 4
支払利息
255
-
為替差損
258 4
営業外費用合計
1,462,417 1,216,631
経常利益
特別利益
21,551
受取保険金 -
21,551
特別利益合計 -
特別損失
526
固定資産売却損 -
0 535
固定資産除却損
12,782
投資有価証券売却損 -
5,117
-
投資有価証券評価損
18,426 535
特別損失合計
1,443,990 1,237,647
税金等調整前四半期純利益
486,758 412,470
法人税等
957,232 825,176
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
981
△ 71
に帰属する四半期純損失（△）
957,303 824,195
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
957,232 825,176
四半期純利益
その他の包括利益
25,975
その他有価証券評価差額金 △ 1,212
退職給付に係る調整額 △ 150 △ 1,319
3,996
△ 1,302
持分法適用会社に対する持分相当額
24,522 1,465
その他の包括利益合計
981,754 826,642
四半期包括利益
（内訳）
981,826 825,661
親会社株主に係る四半期包括利益
981
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 71
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,443,990 1,237,647
税金等調整前四半期純利益
※２ 2,328,052 ※２ 2,585,567
減価償却費
1,634 510
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 850
2,734 17,021
賞与引当金の増減額（△は減少）
60,000 74,000
レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少）
33,052 44,623
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 508 △ 446
2 4
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,326 △ 11,539
0 535
固定資産除却損
13,748 21,849
レンタル資産除却損
12,782
投資有価証券売却損益（△は益） -
売上債権の増減額（△は増加） △ 161,986 △ 188,731
9,767
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,183
3,475
前払費用の増減額（△は増加） △ 20,565
10,999 5,590
未収入金の増減額（△は増加）
※３ △ 2,076,635 ※３ △ 3,092,244
レンタル資産の取得による支出
15,887 13,548
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 5,803 △ 45,721
101,933
△ 41,457
その他
1,764,761 613,197
小計
利息及び配当金の受取額 451 508
利息の支払額 △ 1 △ 4
△ 348,113 △ 559,636
法人税等の支払額
1,417,097 54,065
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 64,622 △ 361,532
無形固定資産の取得による支出 △ 4,352 △ 32,924
1,050,000
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 656,267
長期貸付けによる支出 - △ 650
156 428
長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 19,647 △ 22,001
11,405 7,906
差入保証金の回収による収入
9,006
△ 118
その他
641,107
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 724,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000
長期借入れによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 45 -
△ 714,490 △ 714,268
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 694,536 △ 714,268
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,761 △ 19,095
1,611,257 1,677,467
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,609,496 ※１ 1,658,372
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、顧
客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が
代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する
こととしております。また、従来は、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、増減
金額が確定した時点で対価を変更する方法によっておりましたが、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見
積もった変動対価を増減する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が40,713千円減少しております。また、当第２四半期
連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、
重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料 1,141,494 千円 1,350,389 千円
187,976 222,771
賞与引当金繰入額
37,320 40,451
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 609,500千円 658,378千円
有価証券勘定 999,995 999,994
現金及び現金同等物 1,609,496 1,658,372
※２ 減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。
※３ レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得
による支出額を含めております。
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（株主資本等関係）
１．前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 714,744 46 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 714,742 46 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区
分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
高齢者生活支援事業
福祉用具サービス 10,028,097 10,028,097
高齢者生活支援サービス 1,317,576 1,317,576
顧客との契約から生じる収益 11,345,674 11,345,674
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 11,345,674 11,345,674
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 61円61銭 53円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 957,303 824,195
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
957,303 824,195
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,537,911 15,537,888
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月27日
株式会社日本ケアサプライ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士 水 野 博 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士 福 士 直 和 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケ
アサプライの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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