株式会社コパ・コーポレーション 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コパ・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社コパ・コーポレーション
【英訳名】 Ｃｏｐａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 泰助
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号
【電話番号】 03-5724-4302（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 馬場 洋和
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号
【電話番号】 03-5724-4302（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 馬場 洋和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,943,667 2,469,761 6,750,241
経常利益 (千円) 603,699 200,862 927,484
四半期(当期)純利益 (千円) 415,365 130,556 575,944
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 391,960 401,160 401,160
発行済株式総数 (株) 2,813,000 2,963,000 2,963,000
純資産額 (千円) 2,623,520 2,933,400 2,802,499
総資産額 (千円) 3,279,298 3,305,301 3,431,856
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 159.06 44.06 207.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) 150.58 － 201.36
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 80.0 88.7 81.7
営業活動による
(千円) △ 169,374 △ 773,122 48,187
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,015 △ 7,489 △ 20,213
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 627,558 △ 266 645,591
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,394,358 836,877 1,617,756
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 77.00 16.25
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載
しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第23期第２四半期累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社
は2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第23期第２四半期累計期間及
び第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
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該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及により経済活動
の再開が進んだ一方で、政府が断続的に緊急事態宣言を発出するなど、社会経済活動は引き続き停滞し、非常に厳
しい状況となりました。また、変異株の存在や個人消費が弱含むなどの要因により本格的な回復までには時間がか
かる見通しであり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による巣籠り消費に関連
していると推測される需要も全体的に落ち着きが見られただけでなく、小売店舗の営業時間短縮や所得・雇用環境
の悪化に伴う消費マインド低下等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような環境のもと、当社では企業理念である「お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長す
る」ことを実現させるべく、新たな生活様式に寄り添いながら持続可能で安定的な成長を続けていくため事業活動
に取り組んでまいりました。また、商品の新たな販路の開拓や、商品企画力強化につなげるべく人員配置の適正化
等社内体制の整備にも注力いたしました。しかしながら、前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される需要
の反動減や、夏場の低温や長雨等の天候不順により夏の売れ筋商品の売上の伸び悩みが見られ、以上の結果、当第
２四半期累計期間における業績は売上高 2,469,761 千円（前期比 37.4％減 ）、営業利益 201,523 千円（前期比 66.9％
減 ）、経常利益 200,862 千円（前期比 66.7％減 ）、四半期純利益 130,556 千円（前期比 68.6％減 ）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
① TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。
当第２四半期累計期間の売上高は、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、クリーン系商品のエア
コン掃除用品「エアコンクリーナーAg消臭プラス」等が主に売上を牽引いたしましたが、前年同期の巣籠り消費
に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と夏場の低温や長雨等の天候不順による夏の
売れ筋商品の売上の伸び悩みが見られ、 1,172,056 千円（前期比 45.8％減 ）となりました。
② ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第２
四半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつ
る」、 ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、インテリア系商
品の軽量な晴雨兼用の折り畳み傘「Gゼロポケット傘」 等が主に 売上を牽引いたしましたが、再び緊急事態宣言が
発出されたことにより取引先店舗の休業や営業時間短縮が実施されたことによる人流抑制の影響から、 561,811 千
円（前期比 17.4％減 ）となりました。
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③ インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第２四半期累
計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、
ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、キッチン系商品のコーティング
包丁「スーパーストーンバリア包丁」等が主に売上を牽引いたしましたが、前年同期の巣籠り消費に関連してい
たと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と夏場の低温や長雨等の天候不順による夏の売れ筋商品の
売上の伸び悩みが見られ 、 614,874 千円（前期比 39.1％減 ）となりました。
④ セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣
及び各種動画の制作・出演による売上が含まれます。当第２四半期累計期間の売上高は、引き続き新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響を受け、前事業年度から引き続きイベント案件受注数の回復には至らないものの、動画
制作案件の受注が増加したことにより、 77,420 千円（前期比 81.0％増 ）となりました。
⑤ デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デ
モカウ」の売上が含まれます。直営店舗においては、緊急事態宣言の再発出等に伴う営業時間短縮を実施し、１
店舗当たりの来客数は新型コロナウイルスの感染拡大前と比較して低調に推移いたしました。また、ECサイトに
おいては、前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と夏場の低
温や長雨等の天候不順による夏の売れ筋商品の売上の伸び悩みが見られました。この状況のもと、ビューティ＆
ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用した
ピーリングタオル「ゴムポンつるつる」等が主に売上を牽引いたしましたが、前述の理由等により、当第２四半
期累計期間の売上高は 、 43,541 千円（前期比 9.1％減 ）となりました。
⑥ その他
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第２四半期累計期間の売上高は、 57 千円
（前期比 42.1％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて 126,555千円減少 し、 3,305,301 千円となりま
した。流動資産は、前事業年度末に比べて 119,468千円減少 し、 3,220,589 千円となりました。主な要因は、商品在
庫が増加したことにより棚卸資産が 759,468 千円増加した一方で、現金及び預金が 780,878 千円、売上高が減少した
ことにより売掛金が 231,056 千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて 7,086千
円減少 し、 84,711 千円となりました。主な要因は、無形固定資産が 5,361 千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて 257,456千円減少 し、 371,900 千円となりま
した。流動負債は、前事業年度末に比べて 258,908千円減少 し、 348,078 千円となりました。主な要因は、買掛金が
124,464 千円、未払法人税等が 116,270 千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ
て 1,452千円増加 し、 23,821 千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が 1,521 千円増加したことによるもの
であります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が 130,901 千円増加したことに
より、前事業年度末に比べて 130,901千円増加 し、 2,933,400 千円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 780,878
千円減少 し、 836,877 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、 773,122 千円となりました。主な要因は、税引前
四半期純利益 200,862 千円、売上債権の減少 162,052 千円の計上があった一方で、棚卸資産の増加 759,468 千円、法
人税等の支払額 174,393 千円、仕入債務の減少 124,464 千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、 7,489 千円となりました。主な要因は、無形固定
資産の取得による支出 5,241 千円、有形固定資産の取得による支出 2,248 千円があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、 266 千円となりました。主な要因は、リース債務
の返済による支出 195 千円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「第２ 事業の
状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご参
照ください。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,963,000 2,963,000 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 2,963,000 2,963,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 2,963,000 － 401,160 － 389,160
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
吉村 泰助 東京都千代田区 1,140,000 38.48
エンパワーフィールド株式会社 新潟県新発田市豊町一丁目10番15号 700,000 23.63
株式会社チョイズ 東京都千代田区九段南三丁目９番11号 200,000 6.75
中山 慶一郎 東京都港区 88,100 2.97
松下 周平 神奈川県川崎市宮前区 60,000 2.03
コパ・コーポレーション従業員持
東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号 33,237 1.12
株会
CREDIT SUISSE AG SINGAPORE
1 RAFFLES LINK #03/#04-01 SOUTH LOBBY
BRANCH - FIRM EQUIY (POETS)
SINGAPORE 039393 24,500 0.83
（常任代理人 クレディ・スイス
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
証券株式会社）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 18,500 0.62
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
二木 誠也 鹿児島県霧島市 11,000 0.37
1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB UNITED
BNY GCM ACCOUNTS MNOM
KINGDOM 10,900 0.37
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
計 ― 2,286,237 77.16
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,588 ける標準となる株式であります。な
2,958,800
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,200
発行済株式総数 2,963,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,588 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、應和監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,617,756 836,877
電子記録債権 13,119 82,123
売掛金 485,453 254,397
※ 1,217,411 ※ 1,976,880
棚卸資産
前払費用 5,819 9,165
未収入金 1,243 288
未収消費税等 － 61,425
その他 7 116
△ 754 △ 685
貸倒引当金
流動資産合計 3,340,057 3,220,589
固定資産
有形固定資産 29,005 27,453
無形固定資産 35,518 30,156
27,274 27,101
投資その他の資産
固定資産合計 91,798 84,711
資産合計 3,431,856 3,305,301
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 265,874 141,409
リース債務 390 195
未払金 45,088 42,840
未払費用 30,974 35,300
未払法人税等 193,586 77,315
未払消費税等 23,273 －
前受金 220 －
預り金 5,637 5,973
契約負債 － 4,002
賞与引当金 37,632 41,041
4,309 －
ポイント引当金
流動負債合計 606,987 348,078
固定負債
退職給付引当金 14,272 15,793
資産除去債務 7,609 7,611
487 416
長期未払金
固定負債合計 22,369 23,821
負債合計 629,356 371,900
純資産の部
株主資本
資本金 401,160 401,160
資本剰余金 389,160 389,160
利益剰余金 2,012,432 2,143,333
△ 252 △ 252
自己株式
株主資本合計 2,802,499 2,933,400
純資産合計 2,802,499 2,933,400
負債純資産合計 3,431,856 3,305,301
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,943,667 2,469,761
2,609,353 1,620,056
売上原価
売上総利益 1,334,313 849,704
※ 724,649 ※ 648,181
販売費及び一般管理費
営業利益 609,664 201,523
営業外収益
受取利息及び配当金 7 8
決済手数料補助金 7,635 －
助成金収入 － 699
370 30
その他
営業外収益合計 8,013 738
営業外費用
支払利息 165 8
売掛債権譲渡損 1,302 1,377
株式交付費 12,150 －
360 14
その他
営業外費用合計 13,979 1,399
経常利益 603,699 200,862
特別損失
2,614 －
固定資産除却損
特別損失合計 2,614 －
税引前四半期純利益 601,085 200,862
法人税等 185,719 70,305
四半期純利益 415,365 130,556
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 601,085 200,862
減価償却費 9,417 9,109
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 150 △ 68
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,395 3,408
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,000 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,679 △ 4,309
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,297 1,521
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 8
支払利息 165 8
売掛債権譲渡損 1,302 1,377
株式交付費 12,150 －
固定資産除却損 2,614 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 141,100 162,052
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 371,456 △ 759,468
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,858 △ 3,346
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,335 △ 124,464
未払金の増減額（△は減少） △ 2,664 2,524
未払費用の増減額（△は減少） 11,439 4,325
未払又は未収消費税等の増減額 986 △ 84,698
その他の資産の増減額（△は増加） 5,835 845
3,711 △ 7,023
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 68,506 △ 597,351
利息及び配当金の受取額
7 8
利息の支払額 △ 1,427 △ 1,385
△ 236,461 △ 174,393
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 169,374 △ 773,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,081 △ 2,248
△ 2,934 △ 5,241
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,015 △ 7,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 119,696 －
リース債務の返済による支出 △ 375 △ 195
株式の発行による収入 747,769 －
自己株式の取得による支出 △ 252 －
113 △ 71
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 627,558 △ 266
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 450,168 △ 780,878
現金及び現金同等物の期首残高 944,190 1,617,756
※ 1,394,358 ※ 836,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）物品販売に係る収益認識
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売におい
て、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
（２）ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、付与
したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用した時に
売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影
響も軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、当社においてはデモカウ及
び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響が発生いたしました。2021年７月には
４度目の発令がなされるなど、首都圏デモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等
による影響は当面継続するものと思われますが、当社では、これらの影響が少なくとも2022年２月期末までは及ぶ
ものと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品 1,215,065 千円 1,970,478 千円
仕掛品 2,254 〃 6,300 〃
貯蔵品 91 〃 101 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造運賃 149,301 千円 132,261 千円
販売手数料 226,705 〃 144,256 〃
役員報酬 58,080 〃 66,120 〃
給料及び手当 72,889 〃 80,052 〃
減価償却費 9,417 〃 8,366 〃
貸倒引当金繰入額 14 〃 △ 68 〃
賞与引当金繰入額 34,662 〃 40,964 〃
退職給付引当金繰入額 16,297 〃 1,521 〃
ポイント引当金繰入額 3,805 〃 － 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,394,358 千円 836,877 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 1,394,358 千円 836,877 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年６月23日を払
込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式320,000株発行により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ294,400千円増加しております。 さらに、2020年７月21日に有償第三者割当増資（オー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ85,560千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が391,960千円、資本剰余金が379,960千円となっておりま
す。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
販売チャネル別に 分解した顧客との契約から生じる 収益 は以下のとおりであります。
販売チャネル 金額(千円)
TV通販 1,172,056
ベンダー販売 561,811
インターネット通販 614,874
セールスプロモーション 77,420
デモカウ 43,541
その他 57
合計 2,469,761
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 159円06銭 44円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
415,365 130,556
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益（千円）
415,365 130,556
普通株式の期中平均株式数（株）
2,611,440 2,962,955
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 150円58銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 147,048 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年６月24日に東京
証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社コパ・コーポレーション
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤田 昌輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 友善 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コ
パ・コーポレーションの2021年４月１日から2022年２月28日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コパ・コーポレーションの2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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