ピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・通貨プレミアム） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第11期(令和3年2月18日－令和3年8月17日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第11期(令和3年2月18日－令和3年8月17日) |
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| 提出者 | ピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・通貨プレミアム） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月17日
【計算期間】 第11特定期間 自 2021年2月18日
至 2021年8月17日
【ファンド名】 ピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド
（毎月決算型・通貨プレミアム）
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03－6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
本ファンドは、安定的な配当等収益の確保及び信託財産の中長期的な成長を図ることを目指
して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
● ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／内
外／その他資産（ハイブリッド証券）」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳
細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧ください。
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信／内外／その他資産（ハイブリッド証券）」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
（ハイブリッド証券）
内外
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
追加型投信
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資
内 外 収益が実質的に国内及び海外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資
その他資産
収益が実質的にハイブリッド証券を源泉とする旨の記載がある
（ハイブリッド証券）
ものをいいます。
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◎属性区分
ファンドの属性区分
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（資産複合（ハイブリッド証券）
（通貨オプション）））
決算頻度 年12回（毎月）
投資対象地域 グローバル（日本含む）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
（日本含む）
一般 年２回
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米
債券 （隔月） 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド （ ）
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・ なし
クレジット （ ） 中近東 ファンズ
属性 （中東）
（高格付債） エマージング
不動産投信
その他資産（投資信
託証券（資産複合
（ハイブリッド証
券）（通貨オプショ
ン）））
資産複合
（ ）
属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券と
その他資産（投資信託証
し、ファンドの実質的な運用を投資信託証券にて行う旨の記載が
券（資産複合（ハイブ
あるものをいう。目論見書または約款において、複数資産を投資
リッド証券）（通貨オプ
対象とする旨の記載があるものをいう。目論見書または約款にお
ション）））
いて、主としてハイブリッド証券及び通貨オプションに投資する
旨の記載があるものをいう。
目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨
年12回（毎月）
の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が
グローバル
世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。な
（日本含む）
お、「世界の資産」の中に日本を含みます。
目論見書または信託約款において、投資信託及び外国投資信託
の受益証券ならびに投資法人及び外国投資法人の投資証券(投
ファンド・オブ・ファン
資法人債券を除く)への投資を目的とする投資信託（ファミ
ズ
リーファンドのベビーファンドに該当するものを除く）をいい
ます。
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
為替ヘッジなし の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないも
のをいいます。
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③信託金の限度額
・3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2016年２月26日 信託契約締結・本ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
② 委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託しています。
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③ 委託会社の概況（2021年８月末日現在）
(ｉ) 資本金
4億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運
用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧
問契約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成
立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日
には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバン
ク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株
式会社に商号変更しました。
2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主
であるソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩ
ホールディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立
し、ＳＢＩグループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会
社（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモー
ニングスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
1986年 8 月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2 月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987年 9 月 9 日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に
基づく投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証
券投資信託委託業の認可
2001年 1 月 4 日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更
2002年 5 月 1 日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エ
スビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005年 7 月 1 日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9 月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取
引業者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩアセットマネジメント・
100.00％
東京都港区六本木一丁目6番1号 36,600株
グループ株式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
１．基本方針
本ファンドは、安定的な配当等収益の確保及び信託財産の中長期的な成長を図ることを目指し
て運用を行います。
２．運用方針
① 主として外国投資信託であるピムコ バミューダ キャピタル セキュリティーズ ファン
ドＣ-クラスＪ（Ｃ-ＵＳＤ）への投資を通じ、世界の金融機関が発行するＣｏＣｏ債等のハイ
ブリッド証券等に投資します。なお、ハイブリッド証券以外に普通社債等に投資する場合もあ
ります。
② 外国投資信託への投資を通じ、実質的に金融ハイブリッド証券等に投資するとともに、円に
対する米ドルのコール・オプションを売却し、オプションプレミアム収入の獲得を目指すカ
バードコール戦略を活用し、安定的な配当収入の確保を目指します。
③ 原則として、外国投資信託の投資比率は高位を維持することを基本とします。
④ 実質組入れ外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 外国投資信託の運用指図に関する権限を、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
⑥ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① 主な投資対象
主として外国投資信託である「ピムコ バミューダ キャピタル セキュリティーズ ファンドC－
クラスＪ（C-ＵＳＤ）（バミューダ籍・円建て）」及び国内の証券投資信託である「ＦＯＦｓ用
短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」を主要投資対象とします。なお、短期金融商品
等に直接投資する場合があります。
② 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人
に関する法律（以下「投信法」という場合があります。）第２条第１項で定めるものをいいま
す。以下同じ。）とします。
１．有価証券
２．約束手形
３．金銭債権
③ 運用の指図範囲等(信託約款第17条第１項)
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券（投資信託及び外国投資信託の受益
証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）ならびに投資証券または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）をいいます。以
下同じ。）のほか次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有する
もの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きま
す。）
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４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、第３号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引
（売戻し条件付の買い入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うこと
ができるものとします。
④ 金融商品の指図範囲(信託約款第17条第２項)
委託会社は信託金を前記③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
を指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
⑤ 前記③の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記④１．から４．に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。（信託約款第17条第３項）
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＜参考情報＞
（３）【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト（5～7名程度）による市場環境、業種、個別企業などの調
査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通
し・投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規定の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員（1～3名）及び最高運用責任者、運用部長（1名）
及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決
定されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最
高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（6名程
度）、「組合投資委員会」（6名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
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⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い
業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を
受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配
を行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合
は、分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用方針
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分
と同一の運用を行います。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払します。
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(注) 普通分配金に対する課税については、「４ 手数料及び税金（５）課税上の取扱い」をご覧くだ
さい。
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（５）【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
(ⅲ) デリバティブの直接利用は行いません。
(ⅳ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、投資信託証券が一
般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当
しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
(ⅴ) 株式への直接投資は行いません。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 公社債の借入れ(信託約款第21条)
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、
担保の提供の指図をするものとします。
（ロ）前期（イ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）前期（イ）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(ⅱ) 資金の借入れ(信託約款第27条)
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産に
おいて一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れ
た資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の
手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をする
ことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者へ
の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５
営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額
は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同
一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図す
ることはできません。（投信法第9条）
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３【投資リスク】
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建
資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益
及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンド
の基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定
されるものではありません。
（金利変動リスク）
金利は、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。また、一般に金利
が上昇した場合にはハイブリッド証券の価格は下落します。これらの影響によりハイブリッド証
券の価格が下落した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
（信用リスク）
ハイブリッド証券の発行体が経営不振や資金繰りの悪化等に陥った場合に利息の支払いが減額、
繰り延べまたは停止されるリスクがあります。また、それが予想される場合にはハイブリッド証
券の価格が下落し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
（ハイブリッド証券への投資に伴う固有のリスク）
・一般にハイブリッド証券の法的な弁済順位が普通株式に優先し普通社債より劣後します。した
がって、発行体が破綻等に陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支
払いを受けることができません。その場合には、本ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
・一般にハイブリッド証券は、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体の決
定によるため、繰上償還日に償還されることを前提として取引されている証券は、予定期日に償
還されない場合、または繰上償還を行わないと予想される場合にはハイブリッド証券の価格が下
落し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ハイブリッド証券の一部には、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合や、実質破綻状
態にあると規制当局が判断した場合等に、普通株式に強制的に転換される、または元本の一部も
しくは全部が削減される条項（トリガー条項）等がついているものがあります。これらが実施さ
れた場合には損失が一旦確定し、本ファンドの基準価額は影響を受け大きく損失を被ることがあ
ります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
・一般にハイブリッド証券は、利息または配当の支払繰延条項が付与されており、発行体の業績及
び財務状況等が悪化し経営不振となった場合、利息または配当の支払いが停止・繰延べされるこ
とがあります。
・ハイブリッド証券に関する法制度の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更
等があった場合には、本ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
（カバードコール戦略に伴うリスク）
本ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が採用するカバードコール戦略では以下のリ
スクがあります。
・米ドル（対円）のコールオプションを売却するカバードコール戦略を活用するため、米ドルが円
に対して上昇した場合でも、コール・オプションの権利行使価格以上の値上がり益は放棄するこ
とになります。その場合、米ドルに投資した場合に比べ投資成果が劣る可能性があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・売却したコール・オプションの評価値は、売却後に価格水準やボラティリティが上昇した場合等
には上昇し、これにより損失を被り、ファンドの基準価額が下落することがあります。
・換金にともないカバードコール戦略を解消する際には、市場動向や市場規模等によっては解消に
ともなうコストが発生し、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。
・コールオプションの売りを行うことにより得られるオプション・プレミアムの水準は、当該売り
を行う時点の価格水準や権利行使水準、ボラティリティ、権利行使日までの期間、金利水準、配
当（分配）水準、需給等複数の要因により決まりますので、当初想定したようなオプションプレ
ミアムの水準が確保できない可能性があります。
・カバードコール戦略において、特定の権利行使期間で価格が下落した場合、再度カバードコール
戦略を構築した場合の値上がり益は、戦略再構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益
に限定されますので、その後に当初の水準まで価格が回復しても、本ファンドの基準価額の回復
は緩慢になる可能性があります。
（為替リスク）
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、円に対する為替レートの変動の影響を受
けます。為替レートは、金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に
変動することがあります。組入外貨建資産について、為替レートが円高方向にすすんだ場合に
は、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。また、本ファンドが主要
投資対象とする外国投資信託証券では、米ドル建て以外で発行される証券については原則とし
て、米ドル建てとなるように為替ヘッジを行います。したがって米ドルの金利が当該通貨の金利
より低い場合にはその金利差相当分程度のコストがかかります。
（特定業種への集中投資リスク）
本ファンドは実質的に金融機関が発行するハイブリッド証券を投資対象とするため、金融政策や
規制当局の動向など金融セクター固有の要因によって基準価額が変動することがあります。
（カントリーリスク）
投資対象である発行体の国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産
の取引に関わる法制度の変更が行われた場合などには、有価証券等の価格が変動します。
これらにより、本ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
＜その他留意事項＞
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありませ
ん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当
する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落
要因となります。
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《リスク管理体制》
①運用に関するリスク管理体制
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部
マネジャーをもって構成する。
投資戦略委員会 原則月１回
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議
する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍す
る者をもって構成する。
運用会議 原則月１回 ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後
の投資方針、等についての情報交換、議論を行
う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構
運用考査会議 原則月１回 成する。
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要
因分析の報告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投
会議
資戦略について議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当
者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス・
未公開株投資委員会 随時
オフィサーをもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組
合の投資する資産の調査担当者及びコンプライア
組合投資委員会 随時
ンス・オフィサーをもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーを
コンプライアンス もって構成する。
原則月１回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状
況の報告及び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していく
ための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オ
フィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を
指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする
外部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定
める手数料率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをい
います。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9 時～午後5 時）
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年2.0185％（税抜：年1.835％）を乗じて得た額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
なお、委託会社の信託報酬には、運用指図に関する権限の一部を委託する投資顧問会社（ピムコ
ジャパンリミテッド）に対する報酬年0.924％（税抜：年0.84％）が含まれます。
〈信託報酬の配分（税抜）〉
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー
年1.11％ 等の対価（投資顧問会社への運用指図権限の一部委託に
委託会社
関する報酬を含む）
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
年0.7％
販売会社
内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
年0.025％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
＜その他本ファンドが投資対象とする投資信託証券にかかる信託報酬＞
・ピムコ バミューダ キャピタル セキュリティーズ ファンドＣ-クラスＪ（Ｃ-ＵＳＤ）（バ
ミューダ籍・円建て）は、運用報酬などはかかりません。委託会社の信託報酬から本ファンドの
投資顧問会社であるピムコジャパンリミテッドに対する報酬が支払われます。
・ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）は、本ファンドが組入れる日々の残高
に対し年0.143％（税抜：年0.13％）を乗じて得た額を間接的にご負担いただきます。
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（４）【その他の手数料等】
有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸
費用（情報開示にかかる印刷等費用、郵送費用、公告費用、受益権の管理事務に関連する費用等を
含みます。)、信託財産にかかる会計監査費用及び受託会社の立替えた立替金の利息及びこれらの
手数料等にかかる消費税等は、受益者の負担とし信託財産中から差し引かれます。
信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁します。
その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて
異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2021年８月末日現在、以下の通り
です。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得
税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告による総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択す
ることも可能です。
ロ.解約金及び償還金に対する課税
換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得
税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されま
す。
なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニア ＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対
象です。
ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株
式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれ
るのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別
元本超過額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税さ
れません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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＜注1＞個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全
額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下
回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配
金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
(2021年 8月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（円） （％）
バミューダ 4,712,724,500 97.98
投資信託受益証券
日本 988,968 0.02
小計 4,713,713,468 98.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 95,963,132 2.00
合計(純資産総額) 4,809,676,600 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2021年 8月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名 単価 金額 単価 金額 比率
種 類 数 量
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受 ピムコ・バミューダ・キャピタル・
1,675,337.54 2,792.19 4,677,877,092 2,813 4,712,724,500 97.98
ダ 益証券
セキュリティーズ・ファンドＣ
日本 投資信託受 ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド
1,002,909 0.9863 989,169 0.9861 988,968 0.02
益証券
（適格機関投資家専用）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2021年 8月31日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.00
合 計 98.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年 8月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2016年 8月17日)
第1特定期間末 2,297,053,225 2,308,500,836 10,033 10,083
(2017年 2月17日)
第2特定期間末 2,187,654,142 2,202,222,679 10,511 10,581
(2017年 8月17日)
第3特定期間末 3,942,828,693 3,988,266,015 10,413 10,533
(2018年 2月19日)
第4特定期間末 6,731,644,515 6,822,079,744 9,677 9,807
(2018年 8月17日)
第5特定期間末 6,191,474,259 6,281,527,475 8,938 9,068
(2019年 2月18日)
第6特定期間末 5,011,896,622 5,059,018,514 8,509 8,589
(2019年 8月19日)
第7特定期間末 4,281,009,463 4,322,250,712 8,304 8,384
(2020年 2月17日)
第8特定期間末 4,784,733,889 4,828,123,233 8,822 8,902
(2020年 8月17日)
第9特定期間末 4,326,883,336 4,376,051,297 7,920 8,010
(2021年 2月17日)
第10特定期間末 4,648,824,199 4,699,924,478 8,188 8,278
(2021年 8月17日)
第11特定期間末 4,721,749,213 4,775,299,363 7,936 8,026
2020年 8月末日
4,334,478,385 ― 7,954 ―
9月末日
4,291,630,828 ― 7,852 ―
10月末日 4,260,105,868 ― 7,789 ―
11月末日 4,440,357,967 ― 8,089 ―
12月末日 4,569,825,111 ― 8,094 ―
2021年 1月末日
4,610,024,599 ― 8,072 ―
2月末日
4,664,667,470 ― 8,148 ―
3月末日
4,633,419,441 ― 8,123 ―
4月末日
4,642,592,671 ― 8,095 ―
5月末日
4,687,274,073 ― 8,070 ―
6月末日
4,702,440,534 ― 8,074 ―
7月末日
4,734,961,998 ― 7,987 ―
8月末日
4,809,676,600 ― 7,988 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2016年 2月26日～2016年 8月17日
第1特定期間 250
2016年 8月18日～2017年 2月17日
第2特定期間 340
2017年 2月18日～2017年 8月17日
第3特定期間 590
2017年 8月18日～2018年 2月19日
第4特定期間 760
2018年 2月20日～2018年 8月17日
第5特定期間 780
2018年 8月18日～2019年 2月18日
第6特定期間 480
2019年 2月19日～2019年 8月19日
第7特定期間 480
2019年 8月20日～2020年 2月17日
第8特定期間 480
2020年 2月18日～2020年 8月17日
第9特定期間 490
2020年 8月18日～2021年 2月17日
第10特定期間 540
2021年 2月18日～2021年 8月17日
第11特定期間 540
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2016年 2月26日～2016年 8月17日
第1特定期間 2.83
2016年 8月18日～2017年 2月17日
第2特定期間 8.15
2017年 2月18日～2017年 8月17日
第3特定期間 4.68
2017年 8月18日～2018年 2月19日
第4特定期間 0.23
2018年 2月20日～2018年 8月17日
第5特定期間 0.42
2018年 8月18日～2019年 2月18日
第6特定期間 0.57
2019年 2月19日～2019年 8月19日
第7特定期間 3.23
2019年 8月20日～2020年 2月17日
第8特定期間 12.02
2020年 2月18日～2020年 8月17日
第9特定期間 △4.67
2020年 8月18日～2021年 2月17日
第10特定期間 10.20
2021年 2月18日～2021年 8月17日
第11特定期間 3.52
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前
の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2016年 2月26日～2016年 8月17日
第1特定期間 3,455,971,174 1,166,448,883 2,289,522,291
2016年 8月18日～2017年 2月17日
第2特定期間 880,079,361 1,088,381,950 2,081,219,702
2017年 2月18日～2017年 8月17日
第3特定期間 2,334,766,453 629,542,633 3,786,443,522
2017年 8月18日～2018年 2月19日
第4特定期間 3,765,838,156 595,725,580 6,956,556,098
2018年 2月20日～2018年 8月17日
第5特定期間 1,175,945,718 1,205,331,312 6,927,170,504
2018年 8月18日～2019年 2月18日
第6特定期間 543,237,996 1,580,171,893 5,890,236,607
2019年 2月19日～2019年 8月19日
第7特定期間 253,430,483 988,510,956 5,155,156,134
2019年 8月20日～2020年 2月17日
第8特定期間 726,308,081 457,796,096 5,423,668,119
2020年 2月18日～2020年 8月17日
第9特定期間 415,995,359 376,556,662 5,463,106,816
2020年 8月18日～2021年 2月17日
第10特定期間 581,474,774 366,772,737 5,677,808,853
2021年 2月18日～2021年 8月17日
第11特定期間 777,949,595 505,741,734 5,950,016,714
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(ⅰ)お申込日
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
したがって、販売会社の申込締切時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取
扱います。
（注）販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいま
す。）には、原則として、申込みができません。
○申込日当日が、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけま
す。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9 時～午後5 時）
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
(ⅱ)お申込単位
・ 分配金の受取方法により、お申込みには２つの方法があります。（販売会社によって
は、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。）
・ お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初１口＝１円）
① 分配金受取コース
② 分配金再投資コース
再投資される収益分配金については１口単位とします。
取得申込に際して、本ファンドにかかる「積立投資契約」（取扱販売会社によっては名称
が異なる場合もあります。）を取扱販売会社との間で結んでいただきます。
詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、前記(i）に記載の照会先においても
ご確認いただけます。
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額
なお、受益者が、収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期
間終了日の基準価額とします。
(ⅳ)お申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは取扱販売会社にご確
認ください。なお、前記（ⅰ）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
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「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことを
いいます。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取
得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払い
と引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿へ
の新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うもの
とします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定
にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社
は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法に
より、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
※上記にかかわらず、委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託
財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または取引所
（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条17項
に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第２条第８項第3号ロに規定する
外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）等における取
引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態(金融危機、デフォルト、重
大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大
な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金
決済に関する障害等、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受
付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
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２【換金（解約）手続等】
ａ.換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。
（注）販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいま
す。）には、原則として、申込みができません。
○申込日当日が、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所のいずれか
の休業日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけま
す。
ｂ．換金単位
最低単位を1口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求すること
ができます。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9 時～午後5 時）
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
ｃ.換金価額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
換金手数料はありません。基準価額については前記ｂ．の照会先においてもご確認いただけ
ます。
ｄ.換金代金のお支払い
原則として、換金請求受付日から起算して６営業日目以降にお支払いたします。
ｅ.その他
信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
上記にかかわらず、委託会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、この信
託が主要投資対象とする別に定める投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額
算出の中止、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
その他やむを得ない事情（コンピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価
額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等
を含みます。）があると委託会社が判断したときは、受益権の一部解約のお申込みの受付を
中止すること及びすでに受付けたかかるお申込みを保留または取消すことができます。前記
により受益権の一部解約のお申込みの受付が中止された場合またはすでに受付けられたかか
るお申込みが保留された場合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の取
得のお申込みを撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付
期間に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、上記の規定に準じて計算された価額とし
ます。
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※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その
口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部
解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権を
もって行うものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除き
ます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法
により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」
といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。（基準価額は便宜
上１万口当たりで表示される場合があります。）
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
原則として、投資信託証券の基準価額計算時に知り得る直
投資信託証券
近の日で評価します。
原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価
額で評価します。
公社債等 ①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値)
②第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
③価格情報会社の提供する価額
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は最寄り
の取扱販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経
済新聞にも原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額（１万口当たり）が掲載されていま
す。
なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9 時～午後5 時）
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
（２）【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがっ
て、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は信託契約締結日から、2026年２月17日までとします。
ただし、信託期間の延長が有利と認めたときは信託期間を延長することがあります。一方、後
記の「（5）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
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（４）【計算期間】
この信託の計算期間は、原則として毎月18日から翌月17日までとします。各計算期間終了日に
該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されるものとします。
（５）【その他】
(ⅰ) 信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が
10億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利
であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させすことができます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託会社は、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる
場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合にお
いて、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前記③の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議
について賛成するものとみなします。
⑤ 前記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上 にあた
る多数をもって行います。
⑥ 前記③から⑤までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、前記②の規定に基づいてこの信託契約を解
約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、前記③から⑤までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しませ
ん。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務廃止のときは、委
託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関
する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「（ⅲ）約
款変更」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
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(ⅲ) 約款変更等
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信
託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更ま
たは併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本
条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、前記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微
なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、
書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の
変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約
款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知
を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に
ついて賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもっ
て行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ) 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅴ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が信
託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者
に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に
規定する信託契約の解約または信託約款に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求
の規定の適用を受けません。
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(ⅵ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年
ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することがで
きます。
(ⅶ) 運用報告書
本ファンドは、毎年２月、８月の決算時及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内
容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付しま
す。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求
する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始
日から10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を
受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（注） 本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決
算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
積立投資契約を締結している場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投
資されます。この場合の受益権の価額は各計算期間終了日（決算日）の基準価額としま
す。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲
覧・謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月（特定期間）ごとに作
成しております。
3) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2021年2
月18日から2021年8月17日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる
監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・通貨プレミアム）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第10特定期間 第11特定期間
〔2021年２月17日現在〕 〔2021年８月17日現在〕
資産の部
流動資産
コール・ローン 53,692,787 166,056,330
投資信託受益証券 4,628,290,270 4,618,866,261
27,000,000 －
未収入金
流動資産合計 4,708,983,057 4,784,922,591
資産合計 4,708,983,057 4,784,922,591
負債の部
流動負債
未払収益分配金 51,100,279 53,550,150
未払解約金 223,337 929,077
未払受託者報酬 104,840 103,650
未払委託者報酬 7,590,655 7,504,446
未払利息 147 454
1,139,600 1,085,601
その他未払費用
流動負債合計 60,158,858 63,173,378
負債合計 60,158,858 63,173,378
純資産の部
元本等
元本 5,677,808,853 5,950,016,714
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,028,984,654 △ 1,228,267,501
1,637,115,186 1,566,451,388
（分配準備積立金）
元本等合計 4,648,824,199 4,721,749,213
純資産合計 4,648,824,199 4,721,749,213
負債純資産合計 4,708,983,057 4,784,922,591
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10特定期間 第11特定期間
自 2020年８月18日 自 2021年２月18日
至 2021年２月17日 至 2021年８月17日
営業収益
受取配当金 477,200,375 431,841,349
18,165,488 △ 216,265,358
有価証券売買等損益
営業収益合計 495,365,863 215,575,991
営業費用
支払利息 52,815 59,653
受託者報酬 616,173 639,785
委託者報酬 44,611,152 46,320,577
1,139,894 1,085,601
その他費用
営業費用合計 46,420,034 48,105,616
営業利益又は営業損失（△） 448,945,829 167,470,375
経常利益又は経常損失（△） 448,945,829 167,470,375
当期純利益又は当期純損失（△） 448,945,829 167,470,375
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,347,503 703,220
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,136,223,480 △ 1,028,984,654
剰余金増加額又は欠損金減少額
74,682,754 97,959,655
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
74,682,754 97,959,655
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 113,059,861 149,342,153
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
113,059,861 149,342,153
額
299,982,393 314,667,504
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,028,984,654 △ 1,228,267,501
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上
し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第10特定期間 第11特定期間
項目
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 5,677,808,853口 5,950,016,714口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,028,984,654円 1,228,267,501円
３. 1口当たり純資産額 0.8188円 0.7936円
(10,000口当たり純資産額) (8,188円) (7,936円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10特定期間 第11特定期間
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
(自 2020年 8月18日 至 2020年 9月17日) (自 2021年 2月18日 至 2021年 3月17日)
費用控除後の配当等 費用控除後の配当等
A 71,814,836円 A 63,362,378円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 費用控除後・繰越欠
B －円 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 1,984,139,698円 収益調整金額 C 2,295,519,555円
分配準備積立金額 D 1,585,716,394円 分配準備積立金額 D 1,628,933,786円
本ファンドの分配対 本ファンドの分配対
E=A+B+C+D 3,641,670,928円 E=A+B+C+D 3,987,815,719円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 本ファンドの期末残
F 5,440,103,976口 F 5,759,006,651口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 10,000口当たり収益
G=E/F×10,000 6,694.11円 G=E/F×10,000 6,924.47円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 10,000口当たり分配
H 90円 H 90円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,960,935円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,831,059円
(自 2020年 9月18日 至 2020年10月19日) (自 2021年 3月18日 至 2021年 4月19日)
費用控除後の配当等 費用控除後の配当等
A 72,204,954円 A 62,123,400円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 費用控除後・繰越欠
B －円 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 2,005,062,985円 収益調整金額 C 2,357,207,552円
分配準備積立金額 D 1,599,793,502円 分配準備積立金額 D 1,607,113,844円
本ファンドの分配対 本ファンドの分配対
3,677,061,441円 4,026,444,796円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 本ファンドの期末残
F 5,458,108,870口 F 5,799,317,601口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 10,000口当たり収益
G=E/F×10,000 6,736.85円 G=E/F×10,000 6,942.95円
分配対象額 分配対象額
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり分配 10,000口当たり分配
H 90円 H 90円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,122,979円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,193,858円
(自 2020年10月20日 至 2020年11月17日) (自 2021年 4月20日 至 2021年 5月17日)
費用控除後の配当等 費用控除後の配当等
A 76,448,576円 A 63,966,954円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 費用控除後・繰越欠
B －円 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 2,022,818,771円 収益調整金額 C 2,365,246,497円
分配準備積立金額 D 1,604,695,837円 分配準備積立金額 D 1,575,645,113円
本ファンドの分配対 本ファンドの分配対
E=A+B+C+D 3,703,963,184円 E=A+B+C+D 4,004,858,564円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 本ファンドの期末残
F 5,457,054,346口 F 5,750,252,946口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 10,000口当たり収益
G=E/F×10,000 6,787.46円 G=E/F×10,000 6,964.66円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 10,000口当たり分配
H 90円 H 90円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,113,489円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,752,276円
(自 2020年11月18日 至 2020年12月17日) (自 2021年 5月18日 至 2021年 6月17日)
費用控除後の配当等 費用控除後の配当等
A 74,347,851円 A 63,628,238円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 費用控除後・繰越欠
B －円 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 2,155,511,392円 収益調整金額 C 2,426,511,556円
分配準備積立金額 D 1,605,940,314円 分配準備積立金額 D 1,577,839,126円
本ファンドの分配対 本ファンドの分配対
E=A+B+C+D 3,835,799,557円 E=A+B+C+D 4,067,978,920円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 本ファンドの期末残
F 5,613,255,736口 F 5,824,288,616口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 10,000口当たり収益
G=E/F×10,000 6,833.45円 G=E/F×10,000 6,984.49円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 10,000口当たり分配
H 90円 H 90円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 50,519,301円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,418,597円
(自 2020年12月18日 至 2021年 1月18日) (自 2021年 6月18日 至 2021年 7月19日)
費用控除後の配当等 費用控除後の配当等
A 75,344,775円 A 63,963,077円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 費用控除後・繰越欠
B －円 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 2,210,061,955円 収益調整金額 C 2,504,232,206円
分配準備積立金額 D 1,624,075,648円 分配準備積立金額 D 1,550,434,906円
本ファンドの分配対 本ファンドの分配対
E=A+B+C+D 3,909,482,378円 E=A+B+C+D 4,118,630,189円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 本ファンドの期末残
F 5,685,045,636口 F 5,880,173,787口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 10,000口当たり収益
G=E/F×10,000 6,876.78円 G=E/F×10,000 7,004.25円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 10,000口当たり分配
H 90円 H 90円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,165,410円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,921,564円
(自 2021年 1月19日 至 2021年 2月17日) (自 2021年 7月20日 至 2021年 8月17日)
費用控除後の配当等 費用控除後の配当等
A 66,414,079円 A 66,056,307円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 費用控除後・繰越欠
B －円 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 2,231,789,311円 収益調整金額 C 2,560,370,630円
分配準備積立金額 D 1,621,801,386円 分配準備積立金額 D 1,553,945,231円
本ファンドの分配対 本ファンドの分配対
E=A+B+C+D 3,920,004,776円 E=A+B+C+D 4,180,372,168円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 本ファンドの期末残
F 5,677,808,853口 F 5,950,016,714口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 10,000口当たり収益
G=E/F×10,000 6,904.07円 G=E/F×10,000 7,025.80円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 10,000口当たり分配
H 90円 H 90円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,100,279円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 53,550,150円
２． 追加情報 ２． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第10特定期間 第11特定期間
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
項目
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リ
スクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスク等にさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 同左
用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリ
スク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第10特定期間 第11特定期間
項目
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権 同左
の特定期間末日後の償還予定額 全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）
のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第10特定期間 第11特定期間
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 59,595,353 △44,392,586
合計 59,595,353 △44,392,586
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第10特定期間 第11特定期間
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
本ファンドの特定期間における元本額の変動
第10特定期間 第11特定期間
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
項目
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,463,106,816円 5,677,808,853円
期中追加設定元本額 581,474,774円 777,949,595円
期中一部解約元本額 366,772,737円 505,741,734円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
投資信託受益証券 ピムコ・バミューダ・キャピタル・セキュリ 1,653,967.44 4,617,877,092
ティーズ・ファンドＣ
ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投 1,002,909 989,169
資家専用）
合計 2,656,876.44 4,618,866,261
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年 8月31日現在
4,813,831,465
Ⅰ 資産総額 円
4,154,865
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,809,676,600
円
6,021,394,874
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7988
円
（1万口当たり純資産額） （7,988 円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1） 名義書換についてその手続き、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所ならびに手数料
該当事項はありません。
（2） 受益者に対する特典
該当事項はありません。
（3） 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設した
ものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（4） 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対
抗することができません。
（5） 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権
を均等に再分割できるものとします。
（6） 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（7） 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
① 資本金の額
(ⅰ) 資本金の額(2021年８月末日現在)
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
② 委託会社の機構
(ｉ)会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針
を決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の
業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に
事故有るときにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理
監督する機関としてコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会
社が法律上・規制上の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許
可されているすべての権限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業
務監査を行います。
(ⅱ)投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本
投資戦略の協議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通
し・投資方針等を策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員・最高運用責任者、運用部長及び運用部マネ
ジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最
高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場
合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行
います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投
資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2021年８月末日現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
66 623,245
追加型株式投資信託
4 15,276
単位型株式投資信託
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52
号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021
年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 840,561 1,281,158
前払費用 37,716 24,575
未収委託者報酬 464,273 482,776
未収運用受託報酬 187 1,091
28,419 25,257
その他
流動資産合計 1,371,157 1,814,859
固定資産
有形固定資産
※ 10,324 ※ 13,748
建物
※ 4,901 ※ 3,540
器具備品
有形固定資産合計 15,226 17,288
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウエア
4,028 2,626
1,541 1,352
商標権
無形固定資産合計 5,637 4,046
投資その他の資産
投資有価証券 868,642 956,238
繰延税金資産 163,346 140,000
長期差入保証金 19,802 10,137
1,620 1,476
その他
投資その他の資産合計
1,053,411 1,107,852
固定資産合計 1,074,275 1,129,187
資産合計 2,445,433 2,944,046
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 3,223 2,370
未払金 347,341 383,631
未払手数料 307,088 333,627
その他未払金 40,253 50,003
未払法人税等 11,467 92,760
3,617 19,520
未払消費税等
流動負債合計 365,651 498,282
負債合計 365,651 498,282
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
2,014,188 2,310,952
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,044,200 2,340,964
株主資本合計 2,444,400 2,741,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △367,962 △295,400
3,343 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △364,618 △295,400
純資産合計 2,079,782 2,445,764
負債純資産合計 2,445,433 2,944,046
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,491,085 2,242,459
運用受託報酬 297 1,259
3,347 ―
その他営業収益
営業収益計 2,494,730 2,243,719
営業費用
支払手数料 1,657,656 1,472,682
広告宣伝費 16,905 11,011
調査費 29,882 33,280
調査費 29,882 33,280
委託計算費 104,181 109,479
営業雑経費
27,158 23,297
通信費 968 720
印刷費 22,101 19,915
協会費 2,681 2,429
諸会費 135 189
1,269 43
その他営業雑経費
営業費用計 1,835,784 1,649,751
一般管理費
給料 167,426 136,492
役員報酬 38,545 27,899
給料・手当 128,881 108,592
交際費 4 0
旅費交通費 5,879 341
福利厚生費 22,277 19,637
租税公課 9,037 9,743
不動産賃借料 18,917 13,750
消耗品費
1,338 810
事務委託費 11,177 13,751
退職給付費用 4,686 3,963
固定資産減価償却費 4,378 4,560
15,383 16,387
諸経費
一般管理費計 260,508 219,438
営業利益 398,437 374,528
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 78,813 51,201
1,512 1,682
雑収入
営業外収益計 80,331 52,890
営業外費用
234 1
為替差損
営業外費用計 234 1
経常利益 478,534 427,417
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
478,534 427,417
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
109,007 137,856
38,166 △7,202
法人税等調整額
法人税等合計 147,173 130,653
当期純利益 331,360 296,763
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有 繰延 評価・
純資産合計
その他
株主資本
利益
資本金 価証券評 ヘッジ 換算差額
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
価差額金 損益 等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 ― △182,559 1,930,481
当期変動額
当期純利益
331,360 331,360 331,360 331,360
株主資本以外の項目の
△185,402 3,343 △182,059 △182,059
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 331,360 331,360 331,360 △185,402 3,343 △182,059 149,300
当期末残高
400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有 繰延 評価・
純資産合計
その他
株主資本
利益
資本金 価証券評 ヘッジ 換算差額
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
価差額金 損益 等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当期変動額
当期純利益
296,763 296,763 296,763 296,763
株主資本以外の項目の
72,561 △3,343 69,218 69,218
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 296,763 296,763 296,763 72,561 △3,343 69,218 365,982
当期末残高
400,200 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164 △295,400 ― △295,400 2,445,764
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３
-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利
用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 2,111千円 建物 3,457千円
器具備品 3,312千円 器具備品 4,674千円
合計 5,423千円 合計 8,132千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資
有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定してお
ります。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調
達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されて
おりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産よ
り生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファン
ドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。こ
の自己設定投資信託の一部につきましては、株価指数先物によるデリバティブ取引にてリ
スクの低減を図っており、ヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。営業債務であ
る未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及
び評価損益の管理を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 840,561 840,561 ―
(2) 未収委託者報酬 464,273 464,273 ―
(3) 未収運用受託報酬 187 187 ―
(4) 投資有価証券
868,642 868,642 ―
その他有価証券
資産計 2,173,664 2,173,664 ―
未払金 347,341 347,341 ―
負債計 347,341 347,341 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 4,819 4,819 ―
デリバティブ取引計(注) 4,819 4,819 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 840,561
未収委託者報酬 464,273
未収運用受託報酬 187
合計 1,305,021
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資
有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定してお
ります。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調
達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されて
おりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産よ
り生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファン
ドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。こ
の自己設定投資信託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスク
の低減を図っております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及
び評価損益の管理を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,281,158 1,281,158 ―
(2) 未収委託者報酬 482,776 482,776 ―
(3) 未収運用受託報酬 1,091 1,091 ―
(4) 投資有価証券
956,238 956,238 ―
その他有価証券
資産計 2,721,264 2,721,264 ―
未払金 383,631 383,631 ―
負債計 383,631 383,631 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 350 350 ―
デリバティブ取引計(注) 350 350 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 10,137
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 1,281,158
未収委託者報酬 482,776
未収運用受託報酬 1,091
合計 1,765,026
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えるもの
― ― ―
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの
868,642 1,399,000 △530,357
小計
868,642 1,399,000 △530,357
合計
868,642 1,399,000 △530,357
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
(3)その他
11,154 1,154 ―
合計
11,154 1,154 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えるもの
1,394 1,000 394
小計
1,394 1,000 394
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの
954,843 1,381,010 △426,166
小計
954,843 1,381,010 △426,166
合計
956,238 1,382,010 △425,771
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
(3)その他
15,865 794 ―
合計
15,865 794 ―
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 株価指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 ― 4,819
合計 10,000 ― 4,819
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当事業年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,910 ― 350 350
合計 7,910 ― 350 350
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
4,686千円、当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）3,963千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
未払事業税 未払事業税
886 3,830
その他未払税金 その他未払税金
866 1,424
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
162,395 130,492
その他 673 その他 3,936
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
165,260 140,121
評価性引当額 評価性引当額
△438 ―
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
164,822 140,121
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 その他有価証券評価差額金
△1,475 △120
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△1,475 △120
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
140,000
163,346
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に
重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別 重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 同左
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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（セグメント情報）
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
633,842
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
517,208
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数
586,867
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
48,323 ― 117,336
を持つ
広告宣伝
会社
160
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託 支払手数 未払金
48,323 ― 533,728 148,196
を持つ
料
会社
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり純資産額 56,824円65銭 66,824円16銭
１株当たり当期純利益 9,053円55銭 8,108円30銭
なお、潜在株式調整後１株当 なお、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額について たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないた は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。 め記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
当期純利益(千円) 331,360 296,763
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 331,360 296,763
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年３月17日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を
持つ会社であるＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸
収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である2021年５月１日付をもって吸収合併いたしま
した。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年５月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とす
る吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次
に掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2021年３月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
再信託
株式会社日本カストディ銀行 51,000百万円 託業務の兼営等に関する法
受託会社
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
「金融商品取引法」に定め
マネックス証券株式会社 12,200百万円
販売会社 る第一種金融商品取引業を
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
営んでいます。
ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円
株式会社ＳＢＩネオトレード証券 3,100百万円
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の
支払い等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提
出されております。
臨時報告書 2021年4月27日
有価証券報告書 2021年5月17日
有価証券届出書 2021年5月17日
臨時報告書 2021年7月29日
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月２日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年10月6日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・通貨プレ
ミアム）の2021年2月18日から2021年8月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・通貨プレミアム）の2021年
8月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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