株式会社プラネット 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月28日
【会社名】 株式会社プラネット
【英訳名】 PLANET,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 上 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03-5962-0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03-5962-0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2021年10月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年10月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金21円 総額139,248,648円
ロ 効力発生日
2021年10月27日
剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 40,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 40,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
イ 公告方法の変更
周知性の向上及び手続の合理化を図るため、当社の公告方法を電子公告に変更し、併せてやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法を定めるものであります。
ロ 取締役の任期
取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期
を2年から1年に変更するものであります。また、これに伴い、任期調整の規定を削除するものでありま
す。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、玉生弘昌、田上正勝、松本俊男、山崎哲哉、川村渉、
掬川正純、北岡隆之、吉松徹郎、坂田政一を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、藤田裕を選任する。
第5号議案 役員賞与支給の件
当期末の時点の常勤取締役4名に対し、役員賞与総額34,000,000円を支給する。
なお、各取締役に対する金額は取締役会に一任する。
第6号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役濱逸夫に対し、退職慰労金を贈呈する。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については、取締役会に一任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案 56,721 130 0 (注)1 可決 99.59
第2号議案 56,732 119 0 (注)2 可決 99.61
第3号議案
玉 生 弘 昌
56,690 161 0 可決 99.54
田 上 正 勝
56,713 138 0 可決 99.58
松 本 俊 男
56,703 148 0 可決 99.56
山 崎 哲 哉
56,703 148 0 可決 99.56
(注)3
川 村 渉
56,719 132 0 可決 99.59
掬 川 正 純
56,696 155 0 可決 99.55
北 岡 隆 之
56,698 153 0 可決 99.55
吉 松 徹 郎
56,700 151 0 可決 99.55
坂 田 政 一
56,702 149 0 可決 99.56
第4号議案
(注)3
藤 田 裕
56,711 140 0 可決 99.57
第5号議案 56,677 174 0 (注)1 可決 99.51
第6号議案 56,635 216 0 (注)1 可決 99.44
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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