石塚硝子株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和3年6月21日-令和3年9月20日)
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石塚硝子株式会社(E01123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【四半期会計期間】 第87期第2四半期(自 2021年6月21日 至 2021年9月20日)
【会社名】 石塚硝子株式会社
【英訳名】 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継
【本店の所在の場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【最寄りの連絡場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【縦覧に供する場所】 石塚硝子株式会社 東京支店
(東京都江東区東陽二丁目2番20号 東陽駅前ビル7階)
(2021年9月21日より縦覧に供する場所を東京都中央区東日本橋二丁目1番5号か
ら上記に移転しております。)
石塚硝子株式会社 大阪支店
(大阪市大正区泉尾五丁目13番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第2四半期 第2四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月21日 自 2021年3月21日 自 2020年3月21日
会計期間
至 2020年9月20日 至 2021年9月20日 至 2021年3月20日
売上高 (百万円) 33,161 36,314 64,940
経常利益 (百万円) 286 2,183 1,153
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 93 1,927 △ 3,023
期)純損益(△は損失)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 519 2,139 △ 2,000
純資産額 (百万円) 28,378 28,777 26,659
総資産額 (百万円) 86,869 80,978 80,564
1株当たり四半期(当期)純損益
(円) △ 22.25 460.36 △ 722.17
(△は損失)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(%) 29.4 30.9 28.6
営業活動による
(百万円) 620 4,130 4,211
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,694 437 △ 4,376
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,773 △ 4,319 1,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,353 3,867 3,598
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年6月21日 自 2021年6月21日
会計期間
至 2020年9月20日 至 2021年9月20日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 28.76 136.47
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第86期第2四半期連結累計期間及び第86期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1
株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第87期第2四
半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記
載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言
が延長され、個人消費の低迷や経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきまして
は、国内においてもワクチン接種率が向上し、緊急事態宣言も解除されるなど明るい兆しが見られますが、原油
や諸資材価格の高騰などによる下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは当期を最終年度とする3か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ~次の100
年に向けて~』において、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するととも
に、「営業利益率5%の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10%まで拡大」をめざして取り組んでおりま
す。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化は大きく、定量的目標の達成は厳しい
状況ですが、「営業利益率」、「非容器事業の売上高拡大」及び「グループ横断機能の更なる強化」を引き続き
追求してまいります。
業績につきましては、前年の緊急事態宣言下に比べて市況に復調の兆しが見られ、稼働率の向上により採算が
改善し、売上高 36,314百万円 (前年同四半期比 9.5%増 )、営業利益 2,024百万円 (前年同四半期比 666.2%増 )、経常
利益 2,183百万円 (前年同四半期比 661.1%増 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却
益を計上したことにより、 1,927百万円 (前年同四半期は93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と前年を
大きく上回る結果となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<ガラスびん関連事業>
ガラスびんは、飲食店向けのノンアルコール用途びんの需要が増加したことなどにより、売上高は 6,627百万
円 (前年同四半期比 4.7%増 )となりました。
<ハウスウェア関連事業>
ガラス食器は、企業向け景品の受注と一般市場向けの販売が堅調に推移しました。陶磁器は、国内のホテル
向けの受注が大きく減少しましたが、海外はエアライン向けを除き受注が増加し、セグメント全体の売上高は
5,834百万円 (前年同四半期比 16.0%増 )となりました。
<紙容器関連事業>
紙容器は、充填機の販売はあったものの、主要ユーザーからの受注が減少したこともあり、売上高は 3,771百
万円 (前年同四半期比 0.2%増 )となりました。
<プラスチック容器関連事業>
PETボトル用プリフォームは、夏場の天候不順の影響がありましたが、 前年に初めての緊急事態宣言が発
出されたことによる外出自粛の反動もあり、 売上高は 16,301百万円 (前年同四半期比 8.4%増 )となりました。
<産業器材関連事業>
産業器材は、前年度より引き続き巣ごもり需要の増加に伴い調理器用トッププレートの受注が増加したこと
などにより、売上高は 1,084百万円 (前年同四半期比 34.6%増 )となりました。
<その他事業>
抗菌剤は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内及び海外市場ともに昨年から引き続き旺盛な需要
があり販売を拡大しました。金属キャップは酒類及び医薬品向けともに出荷が伸び悩み、セグメント全体の売
上高は 2,694百万円 (前年同四半期比 22.8%増 )となりました。
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② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 414百万円増加し、 80,978百万円 となりま
した。これは主に、有形固定資産が減少しましたが、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債合計は 1,703百万円減少し、 52,201百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加しました
が、有利子負債が減少したことによるものです。
純資産合計は 2,117百万円増加し、 28,777百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによる
ものです。これらの結果、自己資本比率は 30.9% (前連結会計年度末は 28.6% )となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 269百万円増加 し、 3,867百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、 4,130百万円 (前年同四半期は 620百万円の資金増加 )となりました。資金増
加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加及び減価償却費等によるものです。一方、資金減
少の主な要因は、売上債権の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、 437百万円 (前年同四半期は 3,694百万円の資金減少 )となりました。資金増
加の主な要因は、有形固定資産の売却による収入によるものです。一方、資金減少の主な要因は、有形固定資産
の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、 4,319百万円 (前年同四半期は 4,773百万円の資金増加 )となりました。これ
は主に、短期借入金の減少、リース債務の返済による支出及び長期借入金の返済による支出によるものです。
また、新型コロナウイルス感染症に関するリスクの対応策として、金融機関と総額2,000百万円のコミットメン
トライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更は
ありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 389百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月29日)
取引業協会名
( 2021年9月20日 )
単元株式数
東京・名古屋各証券取
普通株式 4,219,554 4,219,554
引所各市場第一部
100株
計 4,219,554 4,219,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年6月21日~
- 4,219 - 6,344 ― 3,391
2021年9月20日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株)
数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 377 9.02
会社(信託口)
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代 ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
理人 インタラクティブ・ブロー 06830 U.S.A 256 6.13
カーズ証券株式会社) (東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 219 5.24
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 185 4.43
口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 173 4.14
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 150 3.58
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 131 3.14
愛知時計電機株式会社 名古屋市熱田区千年一丁目2番70号 96 2.29
石塚芳三 名古屋市東区 88 2.12
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 87 2.07
1,766 42.20
(注) 上記のほか、自己株式が33千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
33,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,635 -
4,163,500
普通株式
単元未満株式 - -
22,454
発行済株式総数 4,219,554 - -
総株主の議決権 - 41,635 -
② 【自己株式等】
2021年9月20日 現在
発行済株式
所有株式数 総数に対す
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 る所有株式
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) 数の割合
(%)
石塚硝子株式会社 愛知県岩倉市川井町1880番地 33,600 - 33,600 0.79
計 - 33,600 - 33,600 0.79
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月21日から2021年
9月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月21日から2021年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月20日) (2021年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,402 2,667
受取手形及び売掛金 13,621 15,462
有価証券 1,200 1,200
商品及び製品 12,508 13,003
仕掛品 861 875
原材料及び貯蔵品 4,299 4,220
その他 1,476 899
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 36,366 38,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,305 6,921
機械装置及び運搬具(純額) 4,280 4,269
土地 17,505 16,719
6,181 5,578
その他(純額)
有形固定資産合計 35,272 33,488
無形固定資産
177 170
投資その他の資産
投資有価証券 6,922 7,192
その他 1,596 1,592
△ 23 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,494 8,766
固定資産合計 43,944 42,424
繰延資産 253 227
資産合計 80,564 80,978
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月20日) (2021年9月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,259 10,570
短期借入金 6,923 4,036
1年内償還予定の社債 885 760
未払法人税等 356 844
賞与引当金 636 649
6,935 6,714
その他
流動負債合計 23,996 23,576
固定負債
社債 9,265 8,885
長期借入金 3,388 3,068
役員退職慰労引当金 75 77
汚染負荷量引当金 445 434
退職給付に係る負債 5,505 5,618
11,227 10,541
その他
固定負債合計 29,908 28,625
負債合計 53,905 52,201
純資産の部
株主資本
資本金 6,344 6,344
資本剰余金 4,606 4,606
利益剰余金 4,409 6,336
△ 85 △ 85
自己株式
株主資本合計 15,274 17,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,463 2,516
繰延ヘッジ損益 19 -
土地再評価差額金 5,393 5,393
為替換算調整勘定 13 △ 5
△ 96 △ 80
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,792 7,823
非支配株主持分 3,591 3,751
純資産合計 26,659 28,777
負債純資産合計 80,564 80,978
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年9月20日) 至 2021年9月20日)
売上高 33,161 36,314
27,381 28,838
売上原価
売上総利益 5,780 7,476
※1 5,515 ※1 5,451
販売費及び一般管理費
営業利益 264 2,024
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 95 108
為替差益 - 121
受取賃貸料 123 123
186 87
その他
営業外収益合計 406 441
営業外費用
支払利息 157 126
賃貸収入原価 70 63
157 93
その他
営業外費用合計 384 283
経常利益 286 2,183
特別利益
- 785
固定資産売却益
特別利益合計 - 785
特別損失
投資有価証券評価損 23 -
※2 95
固定資産除却損 -
- 37
減損損失
特別損失合計 119 37
税金等調整前四半期純利益 167 2,931
法人税、住民税及び事業税
259 817
△ 87 106
法人税等調整額
法人税等合計 172 923
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4 2,007
非支配株主に帰属する四半期純利益 88 80
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 93 1,927
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年9月20日) 至 2021年9月20日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4 2,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 545 154
繰延ヘッジ損益 △ 49 △ 19
為替換算調整勘定 △ 10 △ 18
38 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 523 131
四半期包括利益 519 2,139
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 529 1,957
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 181
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年9月20日) 至 2021年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 167 2,931
減価償却費 2,245 1,796
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △ 5
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16 12
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 1
汚染負荷量引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 49 122
受取利息及び受取配当金 △ 97 △ 109
支払利息 157 126
為替差損益(△は益) 20 △ 105
有形固定資産売却損益(△は益) △ 8 △ 784
投資有価証券評価損益(△は益) 23 -
減損損失 - 37
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,871 △ 1,829
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 252 △ 384
未収入金の増減額(△は増加) △ 72 311
前渡金の増減額(△は増加) 13 △ 57
仕入債務の増減額(△は減少) 1,776 2,287
未払費用の増減額(△は減少) △ 71 244
27 △ 265
その他
小計 1,081 4,318
利息及び配当金の受取額
97 110
利息の支払額 △ 154 △ 121
雇用調整助成金の受取額 64 82
△ 468 △ 259
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 620 4,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 4 4
有形固定資産の取得による支出 △ 3,658 △ 1,261
有形固定資産の売却による収入 14 1,797
投資有価証券の取得による支出 △ 116 △ 11
投資有価証券の売却による収入 111 -
貸付けによる支出 △ 4 △ 0
貸付金の回収による収入 2 1
△ 47 △ 92
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,694 437
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年9月20日) 至 2021年9月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 4,280 △ 2,640
長期借入れによる収入 1,670 50
長期借入金の返済による支出 △ 4,155 △ 616
社債の発行による収入 3,531 -
社債の償還による支出 △ 808 △ 505
セール・アンド・リースバックによる収入 1,238 243
リース債務の返済による支出 △ 754 △ 823
配当金の支払額 △ 200 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 27
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,773 △ 4,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18 21
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,681 269
現金及び現金同等物の期首残高 2,624 3,598
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
47 -
額(△は減少)
※ 4,353 ※ 3,867
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見
積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化に伴う買戻上限額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月20日 ) ( 2021年9月20日 )
債権流動化に伴う買戻上限額 719 百万円 624 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年9月20日 ) 至 2021年9月20日 )
運賃 1,650 百万円 1,642 百万円
従業員給料及び賞与 1,141 1,104
賞与引当金繰入額 170 168
退職給付費用 74 72
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
貸倒引当金繰入額 1 △ 0
※2 固定資産除却損の内訳
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年9月20日 ) 至 2021年9月20日 )
撤去費用 95 百万円 - 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年9月20日 ) 至 2021年9月20日 )
現金及び預金勘定 3,453 百万円 2,667 百万円
有価証券勘定 900 1,200
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 4,353 3,867
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年9月20日 )
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年5月11日
普通株式 200 百万円 48 円 2020年3月20日 2020年6月17日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年9月20日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年9月20日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラス
合計
ガラス ハウス 産 業
紙容器
計上額
(注1) (注2)
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注3)
容 器
関 連
関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 6,330 5,029 3,765 15,035 805 30,967 2,194 33,161 - 33,161
セグメント間の内部
0 12 - 195 - 208 2,777 2,985 △ 2,985 -
売上高又は振替高
計 6,330 5,042 3,765 15,230 805 31,175 4,971 36,146 △ 2,985 33,161
セグメント利益又は
△ 984 △ 446 143 1,294 53 61 203 264 0 264
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 0百万円 には、たな卸資産の調整額 0百万円 、その他 △0百万円 が
含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年9月20日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラス
合計
ガラス ハウス 産 業
紙容器
計上額
(注1) (注2)
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注3)
容 器
関 連
関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 6,627 5,834 3,771 16,301 1,084 33,619 2,694 36,314 - 36,314
セグメント間の内部
- 2 - 216 - 218 2,823 3,041 △ 3,041 -
売上高又は振替高
計 6,627 5,837 3,771 16,517 1,084 33,838 5,517 39,356 △ 3,041 36,314
セグメント利益又は
△ 3 △ 101 △ 29 1,504 217 1,587 434 2,021 3 2,024
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 3百万円 には、たな卸資産の調整額 3百万円 、その他 △0百万円 が
含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年9月20日 ) 至 2021年9月20日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△22円25銭 460円36銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△93 1,927
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △93 1,927
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,186 4,185
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月28日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 淺 井 明 紀 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石塚硝子株式会社
の2021年3月21日から2022年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月21日から2021年9月20日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月21日から2021年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石塚硝子株式会社及び連結子会社の2021年9月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
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四半期報告書
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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