ビジョナル株式会社 有価証券報告書 第2期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月27日
【事業年度】 第２期(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
ビジョナル株式会社
【会社名】
Visional, Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 南 壮一郎
【代表者の役職氏名】
東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【本店の所在の場所】
03-4540-6200（代表）
【電話番号】
業務執行役員CFO兼CAO 末藤 梨紗子
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【最寄りの連絡場所】
03-4540-6200（代表）
【電話番号】
業務執行役員CFO兼CAO 末藤 梨紗子
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
株式会社ビズリーチ
回次 第１期 第２期
第12期
決算年月 2020年７月 2021年７月 2019年７月
売上高 (百万円) 25,879 28,698 21,492
経常利益 (百万円) 2,254 2,274 511
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,658 1,420 335
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,658 1,420 334
純資産額 (百万円) 9,205 22,536 4,547
総資産額 (百万円) 17,722 35,076 9,856
１株当たり純資産額 (円) 185.42 628.40 △15.06
１株当たり当期純利益金額 (円) 163.08 43.37 11.73
潜在株式調整後
(円) － 35.84 ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 51.8 64.2 45.9
自己資本利益率 (％) 67.9 9.0 7.7
株価収益率 (倍) － 127.7 ―
営業活動による
(百万円) △ 234 4,315 771
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,799 △ 33 △823
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19 12,234 △112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,114 25,630 4,761
の期末残高
従業員数 1,186 1,271 1,112
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ 240 ] [ 195 ] [207]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算して
おります。
３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、第１期の当社株式
は非上場株式であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第１期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含
む。）は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６．第１期の連結財務諸表は、完全子会社となった株式会社ビズリーチの連結財務諸表を引き継いで作成してい
るため、同社の第12期（2019年７月期）の数値を併せて記載しております。
７．第１期より連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
８．株式会社ビズリーチの第12期（2019年７月期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
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９．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行
いましたが、当社第１期の期首及び株式会社ビズリーチの第12期（2019年７月期）の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期
決算年月 2020年７月 2021年７月
営業収益 (百万円) 1,385 1,736
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 27 △ 1,209
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) 12 △ 892
資本金 (百万円) 100 6,063
発行済株式総数
普通株式 (株) 232,353 35,858,000
Ａ種優先株式 (株) 53,301 －
純資産額 (百万円) 10,234 21,249
総資産額 (百万円) 12,235 29,662
１株当たり純資産額 (円) 229.71 592.59
１株当たり配当額
－ －
(円)
( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 0.45 △ 27.23
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 83.5 71.6
自己資本利益率 (％) 0.1 －
株価収益率 (倍) － －
配当性向 (％) － －
従業員数 (名) 29 30
株主総利回り (％) － －
(比較指標： － ) (％) ( －) ( －)
最高株価 (円) － 7,490
最低株価 (円) － 5,290
（注）１．当社は、2020年２月３日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。その
ため、第１期は2020年２月３日から2020年７月31日までであります。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第１期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算して
おります。
４．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、第１期の当社株式
は非上場株式であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第２期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失金額であるた
め記載しておりません。
５．第１期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて算定しております。また、第２期の自己資本利益率に
ついては、当期純損失のため記載しておりません。
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６．第１期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。また、第２期の株価収益率につい
ては当期純損失のため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を
含む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
９．第１期より財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
10．当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式53,301株を、定款に定める取得条項に基
づき2020年12月６日付で自己株式として取得し、その対価として普通株式を53,301株交付しております。ま
た、当社が取得したＡ種優先株式について、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月６日付
ですべて消却しております。
11．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行
いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
12．株主総利回り及び比較指標については、2021年４月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記
載しておりません。
13．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2021年４月22日を
もって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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（参考情報）
当社は、2020年２月３日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。当社の
株式移転完全子会社である株式会社ビズリーチの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。
回次 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
売上高 (百万円) 9,958 15,658 21,492
経常利益又は
(百万円) △289 658 520
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) △618 600 346
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 2,072 2,097 2,097
発行済株式総数
普通株式 (株) 220,663 232,353 232,353
Ａ種優先株式 (株) 53,301 53,301 53,301
純資産額 (百万円) 3,558 4,212 4,559
総資産額 (百万円) 6,149 8,888 9,865
１株当たり純資産額 (円) △6,054.24 △2,946.50 △14.55
１株当たり配当額
― ― ―
(円)
(―) (―) (―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △2,257.09 2,132.68 12.13
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.6 47.2 46.0
自己資本利益率 (％) － 15.5 7.9
株価収益率 (倍) － － －
配当性向 (％) － － －
従業員数 718 1,006 1,112
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [119] [180] [202]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、株式会社ビズリーチ株式は
非上場株式であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．株価収益率は株式会社ビズリーチ株式が非上場であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．従業員数は、株式会社ビズリーチから社外への出向者を除き、社外から株式会社ビズリーチへの出向者を含
む就業人員数であります。臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）
は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
８．第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、「会社計算規則（2006年法務省令第13号）」の規定に基
づき算定した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けており
ません。
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２ 【沿革】
当社は、2020年２月３日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。
以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社ビズリーチの沿革と併せて記載しております。
年月 概要
2007年８月 株式会社ビズリーチ[資本金７百万円]を東京都港区に設立
2009年４月 “プロフェッショナル人材 （注） と企業をつなぐ転職サイト”「BizReach（ビズリーチ）」を開始
2010年８月 セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA（ルクサ）」を開始
2010年11月 株式会社ルクサを東京都渋谷区に設立し、「LUXA（ルクサ）」事業を譲渡
2012年５月 本社を東京都渋谷区に移転
2014年４月 “挑戦する20代の転職サイト”「キャリアトレック（現、キャリトレ）」を開始
2014年９月 事業拡大に伴い、関西オフィスを大阪府大阪市中央区に開設
2015年５月 事業拡大に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設
2015年５月 求人検索エンジン「スタンバイ」を開始
2015年10月 事業拡大に伴い、福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設
2015年10月 株式会社ルクサを売却（売却先KDDI株式会社）
2015年12月 関西オフィスを大阪府大阪市北区に移転
2016年６月 “採用管理クラウド”「HRMOS（ハーモス）採用」を開始
2016年８月 “B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム”「BizHint（ビズヒント）」を開始
2016年10月 “OB/OG訪問ネットワークサービス”「ビズリーチ・キャンパス」を開始
2017年11月 “事業承継M&Aプラットフォーム”「BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）」開始
2017年12月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転
2017年12月 ビズリーチ・トレーディング株式会社（2018年７月桜ヶ丘キャピタル株式会社に社名変更）（現、株
式会社スタンバイ）を東京都渋谷区に設立
2018年10月 “ハイスキルITエンジニア転職プラットフォーム”「BINARY（現、BINAR（バイナ―））」を開始
2019年１月 “人材管理クラウド”「HRMOS（ハーモス）（現、HRMOSタレントマネジメント）」を開始
2019年８月 BINAR株式会社（現、株式会社BINAR）を東京都渋谷区に設立
2019年８月 “脆弱性管理クラウド”「yamory（ヤモリー）」を開始
2019年９月 Cloud Solutions株式会社の株式を100％取得し、採用管理システム「リクログ」事業を承継
2019年11月 トラボックス株式会社の株式を100％取得し、“物流DXプラットフォーム”「トラボックス」事業を
承継
2019年11月 株式会社スタンバイが株式会社ビズリーチとZホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当
増資を実施
2019年12月 スタンバイ事業を株式会社スタンバイへ吸収分割にて移転
2020年２月 ビジョナル株式会社を東京都渋谷区に設立しグループ経営体制へ移行
ビジョナル・インキュベーション株式会社を東京都渋谷区に新設分割で設立し、 「BizReach SUCCEED
（ビズリーチ・サクシード）」、「BizHint（ビズヒント）」及び「yamory(ヤモリー)」事業を承継
2020年５月 株式会社ビズリーチの福岡オフィスを福岡県福岡市博多区に移転
2020年７月 採用管理システム「リクログ」サービスの提供を終了
2021年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
（注）管理職や専門職等
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３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内
子会社５社（株式会社ビズリーチ、ビジョナル・インキュベーション株式会社、株式会社BINAR、Cloud Solutions株
式会社、トラボックス株式会社）、国内関連会社１社（株式会社スタンバイ）で構成されております。
当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロ
ジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニー
です
当社グループは、事業の種類別に「HR Tech」、「Incubation」の２つを報告セグメントとしています。「HR
Tech」、「Incubation」のサービス内容等は、以下のとおりです。
■HR Tech
HR Techセグメントはビズリーチ事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されております。
（１）ビズリーチ事業
① サービス概要
『ビズリーチ』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハン
ター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人
材 （管理職・専門職等） に特化した会員制転職プラットフォームです。
② 転職（採用）業界に変革を起こした『ビズリーチ』
従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続い
ており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる
他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。また、転職活動中のプロフェッショ
ナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができな
い状況にあったと考えております。
一方海外では、企業が人材採用プラットフォームやビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービス
（ビジネスSNS）などを利用して、条件に合った人材に対して企業から直接アプローチして採用する「ダイレ
クトソーシング」が主流であり、企業は自社の採用ニーズに基づいて主体的に採用活動を行い、求職者も自身
の経歴やスキルに関する情報を人材採用プラットフォームやビジネスSNSに登録することで、魅力的な採用ポ
ジションに関する情報を得る可能性を高めてきたと考えております。
そこで当社グループは、日本の転職市場に「ダイレクトソーシング」の概念を持ち込み、企業が必要として
いる人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルー
ティング」（注）という言葉を創り出し、プロフェッショナル人材に特化した人材採用プラットフォームであ
る『ビズリーチ』を開発しました。従来、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人
材業界において、『ビズリーチ』は、採用活動に取り組んでいる企業とヘッドハンターに人材データベースを
開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化したと考えております。電子商取
引（Eコマースプラットフォーム）の出現によって引き起こされた小売市場の構造的変化（Eコマース革命）と
同様に、インターネットによる人材採用市場の可視化を目指し、転職市場の透明性と生産性を高めてまいりま
す。
企業は求職者へ直接アプローチすることで、優秀な人材をより速く、より安い採用コストで採用できるよう
になり、求職者も今まで知り得なかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を広
げられるようになったと考えております。
(注）商標登録番号：第6002236号
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③ ビジネスモデルによる強固な収益基盤
『ビズリーチ』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な
人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター（人材紹介会
社）及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。具体的な収益源を整理する
と、以下のとおりとなります。
サービス提供対象 売上高の種類 概要
直接採用企業による『ビズリーチ』の利用に伴い発生する
売上高。
リカーリング売上高 契約期間・付与されるプラチナスカウト（面談/面接確約の
（プラットフォーム 特別なスカウトメール）の通数等に応じて、複数の料金プ
利用料） ランが存在。スタンダードプランでは、６ヵ月850,000円。
なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時
期まで前受収益に計上。
直接採用企業
（人事・採用担当） リカーリング売上高 直接採用企業が、より多くの求職者に対してアプローチす
（追加プラチナスカウト べく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売
料金） 上高。
直接採用企業が『ビズリーチ』経由で採用に成功した際に
パフォーマンス売上高 発生する売上高。採用できた人材の理論年収に一定のパー
（採用成功報酬） センテージ（スタンダードプランでは15％）を掛けた金額
を受領。
サービス提供対象 売上高の種類 概要
ヘッドハンターによる『ビズリーチ』の利用に伴い発生す
る売上高。
リカーリング売上高
契約期間等に応じて、複数の料金プランが存在。スタン
（プラットフォーム
ダードプランでは、６ヵ月600,000円。
利用料）
なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時
期まで前受収益に計上。
ヘッドハンター
リカーリング売上高 ヘッドハンターが、より多くの求職者に対してアプローチ
（人材紹介会社）
（追加プラチナスカウト すべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する
料金） 売上高。
ヘッドハンターが『ビズリーチ』で接点を持った人材を企
パフォーマンス売上高 業に紹介し、採用支援に成功した際に発生する売上高。企
（採用支援成功報酬） 業からヘッドハンターに支払われた採用成功報酬に一定の
パーセンテージを掛けた金額を受領。
サービス提供対象 売上高の種類 概要
『ビズリーチ』におけるプレミアム会員に対する月額課金モ
求職者 リカーリング売上高
デル。なお、一定の機能制限はあるが、無料のスタンダード
（会員ユーザー） （プレミアム課金）
会員としてサービスを利用することも可能。
上記表内のリカーリング売上高及びパフォーマンス売上高の合計を100％とした際の各売上高の比率は、
2021年７月期において、リカーリング売上高31％に対しパフォーマンス売上高は69％となっております。
また、上記表内の直接採用企業からの売上高とヘッドハンター（人材紹介会社）からの2021年７月期の売上
高の構成比率は、直接採用企業からの売上高62％に対し、ヘッドハンターからの売上高は38％となっておりま
す。
ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高は、2018年７月期から2021年７月期の年平均成長率（CAGR）は、
24.8％で成長しております。
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ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の推移
2018年７月期 2019年７月期 2020年７月期 2021年７月期
ビズリーチ事業の外部顧客に対する
12,130 16,850 20,945 23,561
売上高（百万円）
ビズリーチ事業に関する事業系統図は、次のとおりであります。
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④ ビズリーチ事業の競争戦略・競争優位性
『ビズリーチ』が直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者から選ばれる理由であるサービスの強みは、以下
のとおりです。
サービス提供対象 強み 概要
2021年７月末時点で138万人以上（下記ビズリーチ事業の社
国内最大級のプロフェッ
内指標を参照）のプロフェッショナル人材へ、企業から直
ショナル人材採用
接、スカウトメールを送ることが可能。すべての登録希望求
プラットフォーム
職者に対して審査を実施。
「ダイレクトリクルーティング」を熟知した専任コンサルタ
専任コンサルタントに
直接採用企業 ントによる支援を通じて、企業が「採用力」を身につけるこ
よる支援
とが可能。
外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシ
ユーザーフレンドリーな
ステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に
システム仕様
考えた機能やデザインが徹底されている。
サービス提供対象 強み 概要
2021年７月末時点で138万人以上（下記ビズリーチ事業の社
国内最大級のプロフェッ
内指標を参照）のプロフェッショナル人材へ、ヘッドハン
ショナル人材採用
ターから直接、スカウトメールを送ることが可能。すべての
プラットフォーム
登録希望求職者に対して審査を実施。
『ビズリーチ』では、ヘッドハンターの活動量や内定率など
独自で算出した指標をもとにヘッドハンターの客観的評価が
ヘッドハンター
ヘッドハンターとしての わかる「ヘッドハンタースコア」という仕組みを導入。
(人材紹介会社)
ブランディングが可能 また、各年度で最も活躍したヘッドハンターを表彰する
「ヘッドハンター・オブ・ザ・イヤー」等のイベントも開催
しており、優秀なヘッドハンターのブランド向上に貢献。
外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシ
ユーザーフレンドリーな
ステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に
システム仕様
考えた機能やデザインが徹底されている。
サービス提供対象 強み 概要
プロフェッショナル人材
プロフェッショナル人材向け転職案件に特化しており、魅力
向けに特化した転職案件
的なキャリアの選択肢を効率的に見つけ出すことが可能。
の充実
国内外の優良企業と、厳正な審査をクリアした優秀なヘッド
企業及び
求職者 ハンターが、職務経歴書を見て直接スカウト。受け取ったス
一流ヘッドハンターから
（会員ユーザー） カウトは、転職活動に繋がるのみならず、自身の市場価値を
スカウトが届く
把握することにも役立つ。
Web版のみならずアプリ版も提供されているため、個人会員
アプリを通じた
はいつでも気軽に、自身のキャリアの可能性を広げる求人情
サービス提供
報に触れることが可能。
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今後も、 インハウスの法人営業チ ームによる直接採用企業数のアカウント拡大を行ってまいります。直接採
用企業数の増加については、累計導入企業数（注１）及び年次利用中企業数（注２）を社内指標として管理し
ております。ヘッドハンター（人材紹介会社）については、オペレーションチームによってヘッドハンターの
質と量を担保しており、利用ヘッドハンター数（注３）を社内指標として管理しております。求職者（会員
ユーザー）については、スカウト可能会員数（注４）を社内指標としており、これらの推移は以下のとおりで
す。
ビズリーチ事業の社内指標
2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期 2020年７月期 2021年７月期
累計導入企業数（社）
6,700以上 8,800以上 11,200以上 13,800以上 17,100以上
（注１）
年次利用中企業数（社）
3,600以上 4,700以上 5,800以上 6,600以上 8,000以上
（注２）
利用ヘッドハンター数（人）
1,700以上 2,500以上 3,500以上 4,600以上 5,100以上
（注３）
スカウト可能会員数（万人）
40 62 87 111 138
（注４）
（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
２．会計期間中に１日以上の利用がある直接採用企業数
３．期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
４．ビズリーチの会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッ
ドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
当社グループは今後も、『ビズリーチ』を通じて、直接採用企業やヘッドハンターとビジネスプロフェッ
ショナルとの最適なオンラインマッチングを支えることで、日本の転職市場における透明性と生産性を高めて
まいります。
（関係会社）株式会社ビズリーチ
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（２）HRMOS事業
① サービス概要
人財活用プラットフォーム『HRMOS（ハーモス）』（以下、本項目で「『HRMOS』シリーズ」という。）は、
採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人財活用を可能にする
サービスです。客観的な判断に基づく「採用・評価・育成・配置」が可能になることによる企業や組織の継続
的な成長を実現します。
働き方の変化により、企業の人材活用・人材戦略を支えるHCM（Human Capital Management、従業員を重要
な経営資源の１つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法のこと）のニーズ
は益々高まっていくと考えております。
また、グローバル化、デジタル化、人生100年時代、2025年問題（注１）、SDGs等日本における様々な社会
環境が契機となり、HCMを単なるコスト管理の手段から経営戦略実現の「投資の可視化」の手段と捉えるよう
な変化が生じているため、企業は高品質のクラウドソリューションに益々投資をする意欲があるものと考えて
おります。
現在、『HRMOS』シリーズとして、採用管理クラウド『HRMOS採用』及び人材管理クラウド『HRMOSタレント
マネジメント』を展開しております。また、人材管理クラウド『HRMOSタレントマネジメント』は、従業員
データベースを基本機能とし、その追加機能として、『評価管理』、『組織診断サーベイ』、『1on1支援』を
リリースしております。今後も給与、労務、勤怠等の機能ラインナップを順次拡充していく予定です。なお、
入退社に伴う各種労務手続を、紙ではなくオンラインで完結される労務管理のモジュールについては、β版を
リリースしております。
（注）１．経済産業省によるDXに関する2017年のレポートによると、HCMソリューションを含む多数のレガ
シーエンタープライズソフトウェアソリューションは、2025年までに廃止されると予測されてお
り、これを2025年問題と表現
② サービスラインナップ
採用管理クラウド『HRMOS採用』は、候補者の母集団形成、選考プロセス管理、採用活動の分析、採用戦略
立案までを一気通貫で支援するサービスです。採用活動の一元管理を通じて、オペレーションを効率化すると
ともに、各プロセスに関するデータ分析によって戦略的な採用活動を中長期に亘って可能にします。採用管理
クラウド『HRMOS採用』の利用により、面接の日程調整や人材紹介会社とのやりとりなど、採用に関するすべ
ての業務を同一システム内でシンプルに完結させることができます。また、求人媒体、人材紹介会社ごとの応
募数、選考通過率、採用実績、採用単価等を「見える化」し、投資効果の高い採用チャネルを明らかにするこ
ともできます。
人材管理クラウド『HRMOSタレントマネジメント』は、人財活用をサポートする経営者・人事担当者向けの
従業員データベースです。企業においては、従業員に関するデータが社内に点在し、さまざまな部署やツール
のもとに保持されているケースが多くありました。人材管理クラウド『HRMOSタレントマネジメント』を利用
することで、これらのデータを一元管理し、レポートツールを用いて、従業員数の推移や平均勤続年数・退職
率などを迅速に取得できるようになります。また、キーワード等で絞り込みを行い、育成対象者やハイパ
フォーマーのリスト等を簡単に作成して、人財活用に繋げることもできます。
人材管理クラウド『HRMOSタレントマネジメント』の追加機能である『評価管理』は、MBO（Management by
Objectives、目標管理制度）・コンピテンシー（行動特性）評価など、幅広い制度に対応しており、目標設定
に加え、フィードバック内容を日常的に記録できます。また、従業員データベースとの連携により、目標・評
価シートの割り当てや評価者の設定をスムーズに行うことができます。同じく追加機能である『組織診断サー
ベイ』は、従業員エンゲージメントと組織パフォーマンスに関わる10カテゴリー、74問の質問を通じて、組織
課題が把握できるように設計されております。さらに、『1on1支援』は、従業員データベースとの連携によ
り、1on1の実施記録の蓄積を通じた1on1の支援に加え、組織単位での1on1の実施状況を可視化することができ
ます。
採用管理クラウド『HRMOS採用』及び人材管理クラウド『HRMOSタレントマネジメント』はいずれも、SaaS
（Software as a Service）形式で提供され、サブスクリプション（定期購入による継続課金）型の課金体系
を導入しております。具体的な収入源を整理すると、以下のとおりとなります。
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サービス 収入 概要
企業による採用管理クラウド『HRMOS採用』の利用に伴い発
採用管理クラウド
年額利用料金 生する収入。登録可能な求人応募者数等に応じて、複数の料
『HRMOS採用』
金プランが存在。
サービス 収入 概要
全役職員のデータ登録、組織図作成、ワークフロー・権限設
導入サポート料金
定などの初期設定サポートへの対価として発生する収入。
人材管理クラウド『HRMOS
企業による人材管理クラウド『HRMOSタレントマネジメン
タレントマネジメント』
ト』の利用に伴い発生する収入。登録する役職員数及び利用
年額利用料金
する機能（『評価管理』、『組織診断サーベイ』等）に応じ
て、複数の料金プランが存在。
HRMOS事業は2016年６月に人材採用クラウド『HRMOS採用』をローンチして以降、順調に成長を続けておりま
す。HCMエコシステムを強化するため、2019年１月に人材管理クラウド『HRMOSタレントマネジメント』を市場
に投入し、その追加機能を随時ローンチしております。HRMOS事業では、ARR（注１）、Churn rate（注２）、
利用中企業数（注３）、ARPU（注４）を社内指標として管理しております。
各種指標の推移は以下のとおりです。
（注）１．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12倍
して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）
２．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均
３．『HRMOS』シリーズのサービスを利用する有料課金ユーザー企業数
４．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
HRMOS事業の指標（ARR）
2018年７月期 2019年７月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
ARR
228 305 387 466 552 632 711 772
（百万円）
2020年７月期 2021年７月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
ARR
860 962 1,032 1,032 1,093 1,132 1,203 1,269
（百万円）
HRMOS事業の指標（Churn rate）
2019年７月期 2020年７月期
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末
Churn rate
1.05 0.93 1.05 1.04 1.00 1.05 1.01 1.15
（％）
2021年７月期
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末
Churn rate
1.40 1.43 1.40 1.23
（％）
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HRMOS事業の指標（利用中企業数）
2018年７月期 2019年７月期
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末
利用中企業
227 281 343 405 473 535 592 638
数（社）
2020年７月期 2021年７月期
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末
利用中企業
702 767 807 797 833 849 897 941
数（社）
HRMOS事業の指標（ARPU）
2018年７月期 2019年７月期
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末
ARPU
83,800 90,581 94,130 96,008 97,307 98,493 100,139 100,876
（円）
2020年７月期 2021年７月期
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末
ARPU
102,207 104,529 106,598 107,984 109,382 111,154 111,808 112,429
（円）
『HRMOS』では、今後「勤怠」「労務」「給与」等のサービスの開発を推し進め、採用を起点とした、入
社、従業員データ管理、評価、労務等、企業が従業員（労働者）を活用するための一気通貫したサービスの提
供を目指してまいります。また、『HRMOS』シリーズで採用から採用後の管理を一貫して行うことで、企業の
人材活用・人材戦略を促進させていくとともに、『HRMOS』シリーズで得られたデータを活用して、人材デー
タベース『ビズリーチ』で自社に最適な人材の採用をしていくという、『HRMOS』シリーズと『ビズリーチ』
におけるHCMエコシステムの構築を目指してまいります。
（関係会社）株式会社ビズリーチ
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（３）その他のHR Tech事業
『ビズリーチ』及び『HRMOS』シリーズの他、ターゲットとする年齢や職種等毎に人材採用支援サービスを
提供しております。具体的には、挑戦する20代の転職サイト『キャリトレ』、OB/OG訪問ネットワークサービ
ス『ビズリーチ・キャンパス』、ハイスキルITエンジニア転職プラットフォーム『BINAR』、求人検索エンジ
ン『スタンバイ』を提供しております。これら事業への投資を続け、人材データベースの更なる拡充を図りま
す。
（関係会社）株式会社ビズリーチ、株式会社BINAR、株式会社スタンバイ
■Incubation
Incubationセグメントでは、 業界構造や先行市場での動向を分析し、 デジタル・トランスフォーメーションを
進めることができる大きな市場ポテンシャルを有する領域において、新規の事業を行ってまいります。具体的に
は、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、事業承継M&Aプラットフォーム『BizReach SUCCEED（ビズリー
チ・サクシード）』、B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム『BizHint（ビズヒント）』、脆弱性管理
クラウド『yamory（ヤモリー）』を提供しております。最終的には、HCM領域同様、エコシステム構築を目指し
ます。
グループミッション「新しい可能性を、次々と。」に従い、今後も新規事業の成長実現のために継続的かつ積
極的に投資していき、事業創出を通じた、中長期的なグループ（企業）価値最大化を図ってまいります。
（関係会社）トラボックス株式会社、ビジョナル・インキュベーション株式会社
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等 に 該当し、イ
ンサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連
結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼務３名
株式会社ビズリーチ 東京都
HR Tech
130 100.0 経営サポート
（注）３、４ 渋谷区
設備の賃貸等
役員の兼務２名
ビジョナル・インキュベー 東京都
10 Incubation 100.0 経営サポート
ション株式会社 渋谷区
設備の賃貸
役員の兼務３名
東京都
HR Tech
株式会社BINAR 10 100.0 経営サポート
渋谷区
設備の賃貸
Cloud Solutions株式会社
東京都
HR Tech
1 100.0 役員の兼務４名
渋谷区
（注）５
役員の兼務３名
東京都
トラボックス株式会社 10 Incubation 100.0 経営サポート
渋谷区
設備の賃貸
(持分法適用関連会社)
東京都 役員の兼務１名
HR Tech
株式会社スタンバイ 100 40.0
渋谷区 設備の賃貸
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．株式会社ビズリーチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 27,448百万円
②経常利益 4,259百万円
③当期純利益 2,528百万円
④純資産額 9,727百万円
⑤総資産額 19,766百万円
５．2020年７月末時点でサービスの提供を終了しております。
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年７月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
HR Tech
1,146 [ 182 ]
Incubation 95 [ 13 ]
全社（共通） 30 [ -]
合計 1,271 [ 195 ]
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）は、[ ]内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）の従業員であります。
（２）提出会社の状況
2021年７月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
30 39.8 3.9 11,199
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含
む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数はすべてセグメント「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しておりま
す。
（３）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロ
ジーを活用したサービス創造を通じて 解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニー
として、 社会に貢献してまいります。
(2) 経営戦略
今後の方向性としては、主力サービス『ビズリーチ』を含むHR Tech領域でのさらなる事業成長とともに、社会的課
題を捉えた新規事業の継続的な創出、国内外の有望な企業への投資とノウハウ提供を通じて、当社グループの事業領
域拡大と企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上高及び営業利益を重視しております。なお、営業利益
の着実な拡大は維持しながらも、中長期的な企業価値の向上のため、新規事業への積極的な先行投資を継続すること
を企図しております。また、サービス別では主要サービスである『ビズリーチ』においては、人材採用プラット
フォームのアクティビティが重要であると考えていることから、累計導入企業数及びスカウト可能会員数の拡大を重
視しております。『HRMOS』においては、サブスクリプション（定期購入による継続課金）型のサービス提供をしてい
るため、利用中企業数の拡大及びChurn rateを低く抑える事を重視しております。
(4) 当社グループの強み
① 市場での『ビズリーチ』の明確なポジショニングと更なる拡大余地
『ビズリーチ』の主なターゲットとなる、日本における従業員101名以上の企業数は、48,516社（「都道府県別
一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況（2021年６月末時点）」（厚生労働省）を加工して算出）存在
し、ビズリーチをご利用いただいたことのある年次利用中企業数は、8,000社以上（2021年７月末時点）です。現
在の市場においても、今後、未利用企業の新規開拓及び利用企業への深耕営業の更なる促進により、更なる成長
可能性を有しております。
当社グループの主力サービスである『ビズリーチ』は、経営幹部等のプロフェッショナル人材の採用を支援す
るサービスであり、顧客企業が抱える経営課題を解決する性質を有しております。スカウト可能な138万名以上
(2021年７月末時点）のプロフェッショナル人材のデータベースを擁し、顧客企業と経営上のパートナーとしての
関係性を築いております。
② 各採用領域における充実したサービスラインナップ
当社グループは、新卒をターゲットとする『ビズリーチ・キャンパス』、最初の転職である20代の若手転職を
支援する『キャリトレ』、企業活動の中核を担うプロフェッショナル人材の採用を支援する『ビズリーチ』と
キャリア形成における各ステージのサービスを提供することに加えて、ハイスキルITエンジニア向け転職サイト
『BINAR』、パートタイマー・アルバイト領域の求人検索エンジン『スタンバイ』を通じて、各領域特化型の採用
サービスを提供しております。国内における人材獲得競争が激しさを増す中、当社グループは採用に関する総合
的なプラットフォーマーとして、確かな地位を築くことを目指しております。
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③ 収益構造の多様化
当社グループは、『ビズリーチ』に代表されるフロー型の収益構造に加え、『HRMOS』シリーズに代表されるサ
ブスクリプション（定期購入による継続課金）のサービス提供を通して、収益構造の多様化を図り、安定的かつ
継続的な収益構造を目指しております。
④ 幅広い領域における新規事業創出能力
当社グループは、採用領域における事業開発のみならず、HR SaaS領域における『HRMOS』シリーズ、M&A領域に
おける『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）』、サイバーセキュリティ領域における『yamory（ヤモ
リー）』等、幅広い領域において新規サービスを生み出してまいりました。新規事業に特化した戦略子会社であ
るビジョナル・インキュベーション株式会社の設立等の取り組みを含め、当社グループは、継続的な新規事業創
りに対する強いコミットメントを有しております。
また、当社グループは、新規事業を創出し、一定の規模に育てた上で、当該事業を高く評価するパートナー企
業に持分を譲渡することを通じて、成長資金を獲得してきた実績もあります。具体的には、株式会社ビズリーチ
が2010年に開始したセレクト・アウトレット型EC事業『ルクサ』については、当該事業を株式会社ルクサとして
分社させた後に、2015年にKDDI株式会社への株式売却を行いました。また、株式会社ビズリーチが2015年に開始
した求人領域特化型検索エンジン事業『スタンバイ』については、2019年にZホールディングス株式会社と株式会
社ビズリーチの合弁事業会社として事業開始した株式会社スタンバイに対して、事業の吸収分割を行いました。
これらの取引より得られた資金は、グループのさらなる成長のため、新規事業開発等に再投資されております。
⑤ プラットフォーマーとしてのポジショニング
当社グループは、主力サービス『ビズリーチ』運営で培ったプラットフォーム運営ノウハウを活かし、他領域
でも主要なプラットフォーマーとしての地位を確立しております。
物流業界のデジタル・トランスフォーメーションを推進する荷主・運送企業を結ぶオンラインプラットフォー
ム『トラボックス』、国家課題でもある事業承継をはじめとする資本の流動化を支援する事業承継M&Aプラット
フォーム『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）』の運営を行っております。
(5) 経営環境
人材ビジネス市場は、2020年初め頃より新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、企業の
採用活動は慎重な動きが見られていたものの、直近では企業の採用活動は回復基調にあります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるリモート勤務や、企業寿命と労働寿命のミスマッチ、製造業か
らサービス業への基幹産業の移行、年功序列／終身雇用から成果主義／ジョブ型への働き方の変化等、社会構造の変
化と技術の進化により、「働き方」や「転職への考え方」が根底から変化し、日本における「雇用の流動化」は益々
加速していくと考えております。また、日本における採用市場の成長は続くとともに、米国市場と比べると、雇用の
流動化による市場拡大余地が大いにあると考えております。
例えば、 独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した労働力調査によると、2017年７月現在の勤続１年未満の
雇用者の割合は、米国の22.3％に対し日本は7.9％（注１）と中途採用を選択する従業員の数は比較的少ないと考えて
おります。
（注）１．「データブック国際労働比較 2019」（独立行政法人労働政策研究・研修機構）より
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(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(2)記載の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の
とおりです。
① 採用市場における「ダイレクトリクルーティング」の浸透
前項「経営環境」にて記載の通り、当社グループの中核をなすHR関連サービスにとって、「ダイレクトリク
ルーティング」の浸透が大きな成長ドライバーとなっております。そのため、当社グループは、東京・大阪・名
古屋・福岡等の各拠点における営業活動、ＴＶコマーシャルなどの積極的な広告宣伝、各種メディアを活用した
戦略的な広報等により、当社サービスの知名度の向上とともに「ダイレクトリクルーティング」の周知・啓蒙に
努め、一定の成果をあげて参りました。これにより、「ダイレクトリクルーティング」の代表的なサービスとし
ての認知を得ることに成功しています。
一方で、国内すべての正社員転職件数を潜在的な市場とみなした場合、当社グループサービスを経由した転職
件数が占める比率はまだ低い水準にあると考えております。当社グループサービスの認知度の高まりを、当社グ
ループサービスを経由した転職件数の更なる増加に繋げることで、今後の収益増を実現してまいります。このた
めに、「ダイレクトリクルーティング」の具体的な成功事例の積み上げと周知に努めるとともに、経営者・採用
担当者による実践を助けるノウハウを手厚く提供してまいります。
② 収益源の多様化
当社グループは、事業規模の指標である売上高については、殆どの事業において順調に成長している一方で、
収益性の指標である営業利益については、ビズリーチ事業への依存度が高い状態にあります。中長期に亘って成
長するグループであるために、ビズリーチ事業に続く収益の柱を確立することが重要であると考えております。
③ 優秀な人材の確保
当社グループは、今後も事業領域を広げつつ、各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウンドを
持つ優秀な人材を採用し続けることが不可欠であると考えております。これまでも、経営者、事業責任者、採用
担当者などが自ら候補者を見つけ出してアプローチする「攻め」の採用手法と、求人メディアへの出稿や人材紹
介会社の利用といった従来型の「待ち」の採用手法を組み合わせて、あらゆる選択肢の中から主体的に最善手を
選びながら「ダイレクトリクルーティング」を実践する中で、従業員1,000名を超える組織を築いてまいりまし
た。今後も、多様な採用手法を用いて優秀な人材の獲得に努め、「ダイレクトリクルーティング」のコンセプト
を体現してまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社グループが運営する事業においては、顧客情報、個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理につ
いては重要課題と認識しております。
個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備並びに規程の運用の徹底、社内研修
の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しておりますが、引き続き関連社内システムの一層のセ
キュリティ強化、社内研修の更なる整備等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。
また、株式会社ビズリーチは、一般社団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の
認証を取得しております。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループは、急速に事業が成長しており、求められる機能も拡大しております。継続的に当社グループが
成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体
制の強化が重要な課題と考えております。このため、今後も事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施
によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の
充実等を図ってまいります。また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成のため、継続的な採
用活動と研修活動を行ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 景気変動と雇用情勢について
当社グループ の業績は、景気変動等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響を受けます。特に、当社グ
ループが主力とするHR Techセグメントの事業は、景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性がありま
す。雇用情勢は、企業業績及び政府の雇用政策等の影響を受けます。また、Incubationセグメントの事業について
も、経済情勢の悪化により、想定しているとおりの成長を達成できない可能性があります。さらに、経済情勢等に
よって、当社グループの提供するサービスの価格に対する値下げ圧力が増す可能性があります。当社グループは、
幅広い採用領域においてサービスを提供することによって環境変化に影響を受けにくい収益構造を目指しておりま
すが、何らかの要因により、企業の人材採用需要が減退した場合や経済情勢の変化等が当社グループのサービスの
需要低下や収益性の低下等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループへの影響については、「(19) 新型コロナウイルス感染症の
影響について」をご参照下さい。
(2) 競合について
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において既に多数の競合他社が存在しており、一定の競争環境
があるものと認識しております。
当社グループの中核事業であるビズリーチ事業では、ビジネスプロフェッショナル向けの人材採用市場におい
て、「ダイレクトリクルーティング」という新しい仕組みを普及させ、これを実践するプラットフォームをいち早
く市場へ投入し、また効果的な広告宣伝活動によるプラットフォーム利用者の増加により、すでに一定の市場にお
ける競争優位性を確立しているものと認識しております。今後も当社グループのサービスの競争優位性の強化に尽
力してまいりますが、伝統的な人材紹介業者等との競争に加えて、国内の人材紹介業者や求人情報サービス業者等
がオンラインサービスや人材採用プラットフォームのサービスを拡充したり、オンラインの人材採用プラット
フォームをグローバルに展開する海外の競合他社が日本市場でのサービスをより強化する等の場合には、それらの
他の人材採用プラットフォームとの競争が激化する可能性があります。
人材採用プラットフォームに関して優れたビジネスモデルを有する競合他社が現れた場合等には、競争の激化に
より、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは効果的な広告宣伝活動を継
続する方針ではありますが、今後においても広告宣伝活動により、プラットフォーム利用者が増加する保証はな
く、プラットフォーム利用者が増加しないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
HRMOS事業についても、日本におけるクラウドベースでのHCM向けの市場は比較的新しく、新たな競合他社が日本
の当該市場に参入した場合や、当社がHRMOS事業のサービスを更に拡大し、または既存の競合他社が自社の事業を拡
大した場合等には、競争の激化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、Incubationセグメントでは、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる市場ポテン
シャルを有すると当社グループが戦略的に考える領域において新規の事業を行っており、今後も行う方針でありま
すが、当該領域における競合他社との競争や類似の戦略を採用する他社との競争に直面する可能性があります。
さらに、当社グループが事業を展開する市場は技術の変化が激しいため、技術革新に対応できず、当社グループ
のサービスの競争力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(3) 特定事業への依存リスク
当社グループはビズリーチ事業を中核事業と位置付けております。2021年７月期における売上高（28,698百万
円）に占める同事業の売上高（23,561百万円）の比率は82.1％であり、その依存度は高い状況にあります。ビジネ
ス・プロフェッショナル向けの人材採用市場は今後も継続して拡大すると想定しておりますが、転職・中途採用を
受け入れる社会意識やビジネス慣習の変化は、当社が期待するほどには進まない可能性があります。また、日本に
おけるオンライン採用ソリューション市場は、従来型の採用サービス市場ほどは成熟していないため、当社グルー
プの見込み通りにオンライン採用ソリューションの利用が増加するとは限らず、事業環境の変化や当社サービスの
競争力低下が生じた場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、ビズリーチ事業は、直接採用企業、ヘッドハンター及び求職者から対価を受領して収益を上げており、同
事業の継続的な成長にはこれらの顧客の獲得及び維持が重要です。当社サービスの顧客誘引力が低下した場合や、
これらの顧客に対する販売・マーケティング活動が奏功しない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(4) 新規事業について
現在、当社グループの収益の大部分は、ビズリーチ事業から生み出されています。当社グループは、中長期的な
事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、ビズリーチ事業で生み出した収益の範囲内で、当社グループ
の経営ノウハウを活かした新規事業の創出に積極的に取り組む方針であります。新規事業の展開にあたってはリス
クを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、現時点で新規事業の多くは黒字化を達成して
おらず、新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資資金を回収できず、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。また、本「２ 事業等のリスク」に記載の様々な要因により、ビズリーチ事業か
ら十分な収益を生み出すことができない場合には、新規事業に投資する能力が制限される可能性があります。さら
に、新規事業の立ち上げに関して想定以上のコストがかかる場合や、新規事業の収益実現が遅れた場合等には、計
画していた投資や事業拡大からの撤退を決定する可能性があり、そのような戦略的な撤退により多額の費用が発生
した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特にHRMOS事業については、「勤怠」「労務」「給与」等のサービスの開発を推し進める等、事業の拡大を目指し
ておりますが、これらのサービスの開発が予定通りに進まなかった場合や収益化が実現できず投資資金を回収でき
なかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) システム障害等について
当社グループの事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信
ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。
当社グループでは、 稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の明確化など システム障害の発生
防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、その事業の重要な分野で外部のサービスプロバイダーに依存しています。特に、クラウ
ドベースのサービスのほとんどは、外部クラウドサーバー（Amazon Web Services社が提供するサービス（以下、
「AWS」という。））を利用して提供されています。 そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム
障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、複数の地理的リージョン（注１） とアベイラビ
リティゾーン（注２）の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等によるセキュ
リティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわ
らず自然災害、事故、不正アクセスなどによってAWS等のシステム障害が発生した場合、又は外部のサービスプロバ
イダーとの契約が解除される等によりAWS等の利用が継続できなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
（注）１．地理的に独立したサーバーの設置エリアのことを意味します。
２．リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことを意味します。
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(6)サービス等の不具合
高度なソフトウェアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのアプ
リケーション、ソフトウェアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。
今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な
不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営
業上の機密情報を保有しています。当社グループでは、当社グループ共通の「情報セキュリティ基本規程」に基づ
き、当社グループ全体の情報管理を統括する権限を業務執行役員CISOに付与し、業務執行役員CISOのもとでグルー
プ基準に適合した情報の管理体制を構築するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等へ
の周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、
コンピューターウイルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により、万一これらの情報が流出した場合や重要デー
タの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(8) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である南壮一郎は、創業以来当社グループの事業に深く関与しており、また、インター
ネット関連事業に関する豊富な経験と知識を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して極めて重要
な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存し
ない体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保・育成について
当社グループは、事業運営にあたり、各事業領域や職能において専門性を有する人材が必要であり、今後とも事
業拡大に応じて継続的な人材採用・育成を行うことが欠かせません。当社グループは、「ダイレクトリクルーティ
ング」のコンセプトを自ら体現し、人材の採用のため多様な採用手法を用いて優秀な人材の獲得に努めていく予定
ではありますが、将来的に、優秀な人材の獲得が困難となる、人材の育成が計画通りに進まなくなる、在職する人
材が社外流出する等の事態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 内部管理体制の構築について
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠である
と認識しております。業務執行役員CFOのもとで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵
守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大・多角化することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能
しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11) コンプライアンスについて
当社グループでは、企業価値の持続的な拡大を図るにはコンプライアンスが重要であると認識しています。その
ため、当社グループでは、当社代表取締役社長を議長とするグループコンプライアンス会議を原則として四半期に
１回開催し各子会社からコンプライアンスに関する事項について報告を求めています。また、「コンプライアンス
規程」やビジョナルグループ行動規範を設け、イントラネット上に明示するとともに、定期的な社内研修を実施し
ています。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グルー
プのブランドイメージ及び業績に影響を与える可能性があります。
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(12) レピュテーションリスクについて
当社グループの事業においては、当社グループ及び当社グループが提供するサービスの顧客認知度、ブランドイ
メージや社会的信用の維持及び向上が重要ですが、当社グループによるプロモーション活動が奏功する保証はあり
ません。
また、マスコミ報道やインターネット・ソーシャルメディアの書き込み等において、当社グループに対する否定
的な風評が発生し流布した場合又は不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合、関係各所
が連携し適切に対応できる体制となっておりますが、当社サービスの欠陥や個人情報及び機密情報の流出等並びに
当社グループや当社グループに関する風評の発生等により、当社グループや当社グループが提供するサービスのブ
ランドイメージや社会的信用が低下し、その結果として、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 法規制・動向について
①一般的な法的規制について
当社グループが提供するサービスを規制する主な法律として「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止
等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者
情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
等があります。
当社グループは、これらの規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教
育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新
たな法規制の対象となる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報の保護
当社グループは、求職者の職務経歴書や応募情報等の個人情報を取得し、利用しているため「個人情報の保護
に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩、改ざん等を防止するため個人情報の管理をサービス運営上の重要事項
として捉え、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用する
とともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修
や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社グループ関係者の故意又は過失により個人情報が流出するな
どの問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び
財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈
変更等がなされ新たな規制が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③HR Tech事業に関する法的規制について
当社グループが運営する『ビズリーチ』及び『キャリトレ』等の採用に関するプラットフォームは、「職業安
定法」が定める募集情報等提供事業として個人情報の適切な管理等の義務が課されております。
また、当社グループが運営する『BINAR』は「職業安定法」が定める有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許
可を受け事業を行っております。有料職業紹介事業の許可について、取得後の初回については３年、それ以後は
５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2022年10月31日であります。
当社グループは、規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施
等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社グ
ループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は、許可の
取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響
を及ぼす可能性があります。
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④運送事業に関する法規制について
当社グループが運営する『トラボックス』は、当社グループが運送の受託するものではなく、プラットフォー
ム上において荷主と運送会社を直接マッチングさせるため「貨物利用運送事業法」等の各種運送事業に関する義
務は課されておりません。
当社グループは、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定
や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場
合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権について
当社グループが運営する各サービスに関連する商標、ソフトウェア、システム等の知的財産権は当社グループ
にとって重要であり、当社グループはそれらの獲得に努めておりますが、それらが不正使用されない保証はあり
ません。
また、当社グループが運営する各サービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム等については、現
時点において第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。今後においても、侵害を防ぐた
め著作権等を含めた管理を顧問弁護士、顧問弁理士と協力して行っていく方針でありますが、当社グループの事
業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している、又は新たに当社グループの事業分野で第三者の
知的財産権が成立する可能性もあります。
そのような場合には、当社が知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用の差し止め、権利に関する
使用料等の支払い請求等がなされることが想定されます。そのような事態が発生する場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 第三者との係争について
当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員及び従業員の法令違反等の低減努力を実施しておりま
す。しかしながら、当社グループ並びに役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他
第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。
個々の係争が発生する可能性を予測することはできず、また個々の係争に係る発生時期も予測することは困難で
すが、訴訟等の結果にかかわらず、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージ低下等により当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、訴訟等の結果、当社グループのサービスの停
止等の事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) M&A等を含む投融資について
当社グループは、事業規模の拡大を目指すため、既存事業の強化・経営ノウハウを活かせる事業など新規事業領
域への参入とその強化を通じた企業価値の最大化を経営上重要視しており、そのための手法の一つとして、今後、
M&A 等を含む投融資活動を実施しており、今後、これを強化していきます。対象企業について事前に可能な限り詳
細な審査を行い、十分にリスクを検討した上で、M&Aを進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務
の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること、買収後の事業の展開等が計画通りに進まないこと、買
収後の事業維持につき想定以上のコストが生じることや事業提携先の企業が後に競合相手となり当社グループとの
提携中に獲得したノウハウ等を利用されること等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。また、M&A等により、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリス
ク要因が加わることとなります。
(16) M&Aにおけるのれん等の減損リスク
当社グループでは、2021年７月末時点で、企業結合により生じたのれんを1,296百万円、顧客関連資産を1,123百
万円計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フ
ローが生み出されない場合、減損損失が計上されること等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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(17) 持分法適用関連会社（株式会社スタンバイ）について
当社ではZホールディングス株式会社との合弁会社である株式会社スタンバイ（本項目において、以下「同社」と
いう。）を共同経営しています。同社では、求人検索エンジン「スタンバイ」を運営しています。同社への出資比
率は、当社が40.0％（Zホールディングス株式会社は60.0％）であり、当社にとって同社は持分法適用関連会社であ
ります。
同社の事業の立ち上げにあたっては、HR Techビジネスにノウハウをもつ当社グループが重要な役割を担う必要が
あることから、同社の代表取締役社長には当社代表取締役社長である南壮一郎が就任し、また同社の従業員の一部
は当社グループからの出向者等により構成されています。今後、同社に予期せぬ事象が発生し、当社代表取締役社
長南壮一郎が同社代表者としての責任を問われる場合、当該兼務先における経営責任者としての職務の負荷が想定
を超えて過大になる場合及び出資比率の変更等があった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし新株予約権（以下「ストック・オプショ
ン」という。）を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があり、
現在付与しているストック・オプションに加え、今後も付与されるストック・オプションについて権利行使された
場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在でストック・オプショ
ンによる潜在株式数は6,248,400株であり、発行済株式総数及び潜在株式の合計42,106,400株の14.84％（小数点以
下第３位を四捨五入）に相当しております。なお、第１回新株予約権から第26回新株予約権について、提出日の前
月末現在における行使可能日が到来する期別の新株予約権の目的となる株式の数は以下のとおりです。
2022年７月期 2023年７月期 2024年７月期 2025年７月期 2026年７月期
数
（注１）3,615,800 （注２）478,600 （注３）450,600 （注４）444,000 （注５）404,400
(株)
2027年７月期 2028年７月期 2029年７月期
数
（注６）381,900 （注７）235,800 （注８）237,300
（株）
（注）１．3,615,800株のうち109,000株は2021年８月１日より、3,506,800株は上場日翌日から１年後の2022年４月23
日より行使可能となります。
２．上場日翌日から２年後の2023年４月23日より行使可能となります。
３．上場日翌日から３年後の2024年４月23日より行使可能となります。
４．上場日翌日から４年後の2025年４月23日より行使可能となります。
５．上場日翌日から５年後の2026年４月23日より行使可能となります。
６．上場日翌日から６年後の2027年４月23日より行使可能となります。
７．上場日翌日から７年後の2028年４月23日より行使可能となります。
８．上場日翌日から８年後の2029年４月23日より行使可能となります。
(19) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対して、フレックス制度を活用した時差出勤や、全従業員を
対象として必要に応じた在宅勤務（テレワーク）の実施に加え、Web会議の開催や不要不急の出張を制限する等の慎
重な対応を行う等の対策を講じております。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、深
刻化することにより、経済活動が停滞した場合、当社グループの提供するサービスへの需要の減少を招く事態とな
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞が長期化し、先行
きは依然不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業の採用活動は引き
続き慎重な動きが見られていたものの、直近では採用活動は回復基調にあります。特に当社グループの主力事業で
あるプロフェッショナル領域に特化したビズリーチ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け
ながらも、第３四半期以降は力強い回復を確認することができました。
また、人材関連市場では、今後も中長期的な雇用の流動化や働き方の多様化が加速することで、人材採用領域や
人材マネジメント領域に対する需要がより高まることを見込んでおります。
このような状況のもと、当連結会計年度の実績は、 売上高は28,698百万円 （ 前連結会計年度比10.9％増 )、 営業利
益は2,368百万円 （ 同8.3％増 ）、 経常利益は2,274百万円 （ 同0.9％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益
につきましては、スタンバイ事業の事業分離に係る移転利益（特別利益）を計上していた前連結会計年度より減少
し、 1,420百万円 （ 同69.5％減 ）となりました。
(ⅰ)HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、プロフェッショナル人材領域の底堅い人材需要を背景に、当連結会計年度末時点
で、累計導入企業数（注１）は17,100社以上（前連結会計年度末13,800社以上）、年次利用中企業数（注２）は
8,000社以上（前連結会計年度末6,600社以上）、利用ヘッドハンター数（注３）は5,100人以上（同4,600人以
上）、スカウト可能会員数（注４）は138万人（同111万人）となり、全ての指標について、前連結会計年度末比
で成長し、ビズリーチ事業の 売上高は23,561百万円 （ 前連結会計年度比12.5％増 ） となりました。費用面では、
ＴＶコマーシャルなど広告宣伝やプロダクト開発などへの投資を継続した結果、 管理部門経費配賦前の営業利益
（注５）は9,637百万円 （同4.4％増）となりました。
HRMOS事業においては、2020年８月に新規機能である「組織診断サーベイ」（変化し続ける組織においても、正
しく組織課題を把握し、アクションにつなげることを目的とした新機能）、10月に「HRMOS採用 新卒エディショ
ン」（中途採用領域で培ってきた採用管理のノウハウや技術を生かし、通年採用にも対応した採用管理クラウ
ド）をリリースいたしました。
新規機能の開発等のプロダクトへの投資に加え、営業活動やＴＶコマーシャルを含む広告宣伝活動の結果、ARR
（注６）は、前年同期末比22.9％増の1,269百万円、利用中企業数（注７）は、同18.1％増の941社、ARPU（注
８）は同4.1％増の112,429円となりました。一方で、12ヵ月平均であるChurn rate（注９）は新型コロナウイル
ス感染症の影響による求人企業の採用抑制等の影響を受け、前年同期末の1.15％から1.23％となりました。
この結果、HRMOS事業の 売上高は1,155百万円 （前連結会計年度比24.1％増）、 管理部門経費配賦前の営業損失
（注５）は2,102百万円 （前連結会計年度は1,159百万円の損失）となりました。
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これらの結果、HR Techセグメントの当連結会計年度の セグメント売上高は27,052百万円 （前連結会計年度比
8.6％増）、 セグメント利益は4,000百万円 （同19.6％増）となりました。
（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
２．会計期間中に１日以上の利用がある直接採用企業数
３．期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
４．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッド
ハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
５．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部
門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用
を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
６．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12
倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まな
い）
７．『HRMOS』シリーズのサービスを利用する有料課金ユーザー企業数
８．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
９．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均
(ⅱ)Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）』、『BizHint
（ビズヒント）』等で構成されています。
当連結会計年度の セグメント売上高は1,485百万円 （前連結会計年度比66.3％増）、 セグメント損失は863百万
円 （前連結会計年度のセグメント損失は 868百万円 ）となりました。これは主に、HR Techセグメントの利益の範
囲内で適切な人材採用、広告宣伝活動を行ったこと等によります。
② 財政状態の状況
当連結会計期間末における 総資産は35,076百万円 で、前連結会計年度末に比べ 17,354百万円の増加 となりまし
た。これは主に、 現金預金が16,515百万円増加し 、 25,630百万円 となったこと、売上高が伸長したことにより 受
取手形及び売掛金が1,246百万円増加し 、 3,258百万円 となったこと等によるものであります。
当連結会計期間末における 負債合計は12,540百万円 で、前連結会計年度末に比べ 4,023百万円の増加 となりまし
た。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の 前受収益が1,124百万円
増加し 、 3,042百万円 となったこと等によるものであります。
当連結会計期間末における 純資産は22,536百万円 で、前連結会計年度末に比べ 13,331百万円の増加 となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 利益剰余金が1,420百万円の増加 となったこと、
新株予約権の行使、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により 資本金が5,963百万円増加し 、 6,063
百万円 となったこと及び 資本剰余金が5,963百万円増加し 、 10,027百万円 となったこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は 25,630百万円 となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益 2,290百万円 、 売上債権の増加 1,245百万円 、未払金の増加 1,834百万円 、法人税等の
支払額 992百万円 等により、 全体として4,315百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出 116百万円 、 敷金及び保証金の回収による収入 97百万円 等により、 全体として33百
万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式の発行による収入 11,176百万円 、長期借入れによる収入 1,000百万円 、上場関連費用の支出 341百万円 等
により、 全体として12,234百万円の収入となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
b．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
c．販売実績
当連結会計年度 に おける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
HR Tech
27,052 108.6
Incubation 1,485 166.3
合計 28,537 110.6
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の他に不動産賃貸収入が161百万円計上されております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及
び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来
における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生によ
り、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収
可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、 28,698百万円 （前連結会計年度比 10.9％増 ）となりました。主な内訳とし
ては、ビズリーチ事業が 23,561百万円 （同12.5％増）、HRMOS事業が 1,155百万円 （同24.1％増）と伸長しており
ます。
ビズリーチ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていたプロフェッショナル人材領域の採
用再開を受け、2021年７月期末の利用中企業数は8,000社以上と2020年７月期末の6,600社以上に比べ増加いたし
ました。また、「ビズリーチ12周年キャンペーン」やＴＶコマーシャル等のオンライン広告とマス広告の効果的
運用により、スカウト可能会員数は171万人（同33万人増）となり売上の伸長に寄与いたしました。
HRMOS事業においては、積極的な顧客開拓により、利用中企業数は941社（同144社増）となりました。新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けた12か月平均のChurn rateは1.23%となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、 3,999百万円 （前連結会計年度比 2.6％減 ）となりました。これは2021年７月期上半期において、
新型コロナウイルス感染症拡大に備え、プロダクト開発にかかる業務委託を一時抑制したこと等により、労務費
が減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は 24,699百万円 （同 13.4％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は 22,331百万円 （前連結会計年度比 14.0％増 ）となりました。人員の拡大等に伴う人件
費等が増加した一方、上期において新型コロナウイルス感染症拡大に備えコストを抑制した結果、営業利益は
2,368百万円 （同 8.3％増 ）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は持分法による投資損益等により 339百万円 、営業外費用は上場関連費用等により 433百万円 とな
り、この結果、経常利益は 2,274百万円 (前連結会計年度比 0.9％増 ）となりました。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は固定資産売却益 16百万円 、特別損失は投資有価証券評価損 0百万円 となり、税金等調整前当期純利益
は 2,290百万円 （前連結会計年度比 67.4％減 ）となりました。また、法人税等を 869百万円 計上した結果、親会社
株主に帰属する当期純利益は 1,420百万円 （同 69.5％減 ）となりました。
ｂ.財務状況の分析
財務状況の分析については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に含めて記載しております。
ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記
載しております。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、営業活動にかかる広告宣伝費や人件費です。必要な資金は主に営業活動によっ
て得られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。また、運転資金について
は、当社及び連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内資金を
当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を
図っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、HCMエコシステム構築に向けた HRMOSの追加機能開発のための研究開発に力を入れています。ま
た、 市場変化に迅速に対応し、時代がもたらす様々な課題を解決する、より魅力あるサービスを提供するために研究
開発活動を行っております。
上記活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は 237 百万円となりました。セグメント別では、HR Techセグメント
における研究開発費は 199 百万円、Incubationセグメントにおける研究開発費は 38 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は 138 百万円であり、その主なものは、PCの購入によるものであ
ります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年７月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
リース
建物及び構 工具、器具
その他 合計
築物 及び備品
資産
本社
全社 業務設備 409 128 ― 7 545 30
(東京都渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３． 帳簿価額のうち「その他」は商標権とソフトウエアであります。
４．オフィス等の建物は連結会社以外から賃借しており、 年間賃借料1,256百万円 であります。
５．従業員数は、就業人員数であります。 臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣を含
む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 国内子会社
2021年７月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
工具、器
トの名称
(所在地) (名)
リース
建物及び
具及び備 その他 合計
構築物
資産
品
本社他３
株式会社 営業所 1,124
HR Tech
業務設備 ― 142 19 29 192
ビズリーチ (東京都渋 [181]
谷区他)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。
４．従業員数は、株式会社ビズリーチから社外への出向者を除き、社外から株式会社ビズリーチへの出向者を含
む就業人員数であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣を含む。）は、[ ]内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年７月31日 ) (2021年10月27日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら制限のない当社
東京証券取引所
普通株式 35,858,000 35,858,000 における標準となる株式であ
マザーズ
ります。なお、単元株式数は
100株となっております。
計 35,858,000 35,858,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回から第23回新株予約権は、株式会社ビズリーチが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式
会社ビズリーチが単独株式移転により当社を設立した日（2020年２月３日）に、株式会社ビズリーチから当社が
承継しております。
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日（注）１ 2012年10月11日 2014年８月29日
取締役 １
従業員 29 監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社役員 ２ 従業員 42
（注）２
子会社従業員 ３ 社外協力者 ３
社外協力者 ４
7,130 3,430
新株予約権の数（個） ※
（注）３ （注）３
普通株式 713,000 普通株式 343,000
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株）※
（注）３、７ （注）３、７
43
新株予約権の行使時の払込金額 43
（円）※ （注）４、７
（注）４、７
2020年２月３日～
2020年２月３日～
新株予約権の行使期間※
2022年10月10日
2024年９月１日
発行価格 43 発行価格 43
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 21.5 資本組入額 21.5
組入額（円）※
（注）７ （注）７
新株予約権の行使の条件※ （注）５ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６ （注）６
交付に関する事項※
※提出日の前月末（2021年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．決議年月日は、株式会社ビズリーチにおける当初新株予約権の決議日を記載しております。
２．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
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また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数
は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
５．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）新株予約権の割当を受けた者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者の
いずれの地位をも喪失した場合は行使することができない。ただし、会社が上記地位の喪失につき正当
事由があると判断する場合にはこの限りではない。
（２）新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を
与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要す
る。
（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（４） その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間
で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
６．組織再編時の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）４で定められる株式１株当
たりの払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
（６）譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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（７）新株予約権の行使条件
上記（注）５に準じて決定する。
７．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株について100株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日（注）１ 2015年４月８日 2015年12月11日
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 80 取締役 １
（注）２
2,590 －
新株予約権の数（個） ※
（注）３ （注）３
普通株式 259,000 普通株式 －
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株） ※
（注）３、７ （注）３
新株予約権の行使時の払込金額 43 －
（円）※ （注）４、７ （注）４
2020年２月３日～ 2020年２月３日～
新株予約権の行使期間※
2025年４月７日 2024年12月21日
発行価格 43 発行価格 －
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 21.5 資本組入額 －
組入額（円）※
（注）７
新株予約権の行使の条件※ （注）５ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６ （注）６
交付に関する事項※
※提出日の前月末（2021年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１～７．「第１回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。
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第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日（注）１ 2015年12月11日 2017年６月19日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ３
従業員 136
（注）２ 従業員 67
8,350 10,980
新株予約権の数（個） ※
（注）３ （注）３
普通株式 835,000 普通株式 1,098,000
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株） ※
（注）３、７ （注）３、７
250
新株予約権の行使時の払込金額 100
（円） ※ （注）４、７
（注）４、７
2020年２月３日～ 2020年２月３日～
新株予約権の行使期間 ※
2025年12月11日 2027年６月14日
発行価格 100
発行価格 250
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 50
資本組入額 125
組入額（円） ※
（注）７
（注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６ （注）６
交付に関する事項 ※
※提出日の前月末（2021年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１～７．「第１回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。
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第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日（注）１ 2017年６月19日 2018年３月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 従業員 １
取締役 １
（注）２ 社外協力者 ２
－ －
新株予約権の数（個） ※
（注）３ （注）３
普通株式 － 普通株式 －
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株） ※
（注）３、７ （注）３、７
－
新株予約権の行使時の払込金額 －
（円） ※ （注）４、７
（注）４、７
2020年２月３日～ 2021年１月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2023年12月31日 2024年12月31日
発行価格 － 発行価格 －
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 － 資本組入額 －
組入額（円） ※
（注）７ （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６ （注）６
交付に関する事項 ※
※提出日の前月末（2021年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１～７．「第１回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。
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第10回新株予約権 第11回新株予約権
決議年月日（注）１ 2018年４月９日 2018年４月９日
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 １ 従業員 42
（注）２
1,200
2,360
新株予約権の数（個） ※
（注）３
（注）３
普通株式 120,000 普通株式 236,000
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株） ※
（注）３、７ （注）３、７
新株予約権の行使時の払込金額 400 400
（円） ※ （注）４、７ （注）４、７
2020年５月１日～ 2020年５月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月26日 2028年３月26日
発行価格 400 発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 200 資本組入額 200
組入額（円） ※
（注）７ （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６ （注）６
交付に関する事項 ※
※提出日の前月末（2021年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１～７．「第１回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。
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第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日（注）１ 2019年４月17日 2019年４月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 １
従業員 ６
（注）２ 従業員 47
5,395 270
新株予約権の数（個） ※
（注）３ （注）３
普通株式 539,500 普通株式 27,000
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株） ※
（注）３、７ （注）３、７
新株予約権の行使時の払込金額 550 550
（円） ※ （注）４、７ （注）４、７
2021年４月18日～ 2021年４月18日～
新株予約権の行使期間 ※
2029年４月17日 2029年４月17日
発行価格 550 発行価格 550
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 275 資本組入額 275
組入額（円） ※
（注）７ （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６ （注）６
交付に関する事項 ※
※提出日の前月末（2021年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１～７．「第１回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。
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第14回新株予約権 第15回新株予約権
決議年月日（注）１ 2019年４月17日 2019年４月17日
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 19 従業員 ７
（注）２
1,490 1,640
新株予約権の数（個） ※
（注）３ （注）３
普通株式 149,000 普通株式 164,000
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株） ※
（注）３、７ （注）３、７
新株予約権の行使時の払込金額 550 550
（円） ※ （注）４、７ （注）４、７
2021年４月18日～ 2021年４月18日～
新株予約権の行使期間 ※
2029年４月17日 2029年４月17日
発行価格 550 発行価格 550
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 275 資本組入額 275
組入額（円） ※
（注）７ （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６ （注）６
交付に関する事項 ※
※提出日の前月末（2021年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１～７．「第１回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。
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第16回新株予約権 第17回新株予約権
決議年月日（注）１ 2019年４月17日 2019年７月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 １
従業員 １
（注）２ 従業員 72
1,090 1,920
新株予約権の数（個） ※
（注）３ （注）３
普通株式 109,000 普通株式 192,000
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株） ※
（注）３、７ （注）３、７
新株予約権の行使時の払込金額 550 550
（円） ※ （注）４、７ （注）４、７
2021年４月18日～ 2021年７月18日～
新株予約権の行使期間 ※
2029年４月17日 2029年７月17日
発行価格 550 発行価格 550
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 275 資本組入額 275
組入額（円） ※
（注）７ （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６ （注）６
交付に関する事項 ※
※提出日の前月末（2021年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１～７．「第１回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。
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第18回新株予約権 第19回新株予約権
決議年月日（注）１ 2019年７月17日 2019年７月17日
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 20 従業員 12
（注）２
1,366 238
新株予約権の数（個） ※
（注）３ （注）３
普通株式 136,600 普通株式 23,800
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株） ※
（注）３、７ （注）３、７
新株予約権の行使時の払込金額 550 550
（円） ※ （注）４、７ （注）４、７
2021年７月18日～ 2021年７月18日～
新株予約権の行使期間 ※
2029年７月17日 2029年７月17日
発行価格 550 発行価格 550
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 275 資本組入額 275
組入額（円） ※
（注）７ （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６ （注）６
交付に関する事項 ※
※提出日の前月末（2021年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１～７．「第１回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。
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第20回新株予約権 第21回新株予約権
決議年月日（注）１ 2019年７月17日 2019年７月17日
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ２ 従業員 ２
（注）２
2,682 1,200
新株予約権の数（個） ※
（注）３ （注）３
普通株式 268,200 普通株式 120,000
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株） ※
（注）３、７ （注）３、７
新株予約権の行使時の払込金額 550 550
（円） ※ （注）４、７ （注）４、７
2021年７月18日～ 2021年７月18日～
新株予約権の行使期間 ※
2029年７月17日 2029年７月17日
発行価格 550 発行価格 550
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 275 資本組入額 275
組入額（円） ※
（注）７ （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６ （注）６
交付に関する事項 ※
※提出日の前月末（2021年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１～７．「第１回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。
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第22回新株予約権 第23回新株予約権
決議年月日（注）１ 2019年12月19日 2019年12月19日
監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 １
従業員 33
（注）２ 従業員 69
子会社役員 １
4,315 855
新株予約権の数（個） ※
（注）３ （注）３
普通株式 431,500 普通株式 85,500
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株） ※
（注）３、７ （注）３、７
新株予約権の行使時の払込金額 780 780
（円） ※ （注）４、７ （注）４、７
2021年12月20日～ 2021年12月20日～
新株予約権の行使期間 ※
2029年12月19日 2029年12月19日
発行価格 780 発行価格 780
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 390 資本組入額 390
組入額（円） ※
（注）７ （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６ （注）６
交付に関する事項 ※
※提出日の前月末（2021年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１～７．「第１回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。
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第24回新株予約権 第25回新株予約権
決議年月日 2020年７月20日 2020年７月20日
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 ５ 子会社従業員 60
（注）１
650 2,383
新株予約権の数（個） ※
（注）２ （注）２
普通株式 65,000 普通株式 238,300
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株） ※
（注）２、６ （注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額 1,250 1,250
（円） ※ （注）３、６ （注）３、６
2022年７月21日～ 2022年７月21日～
新株予約権の行使期間 ※
2030年７月20日 2030年７月20日
発行価格 1,250 発行価格 1,250
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 625 資本組入額 625
組入額（円） ※
（注）６ （注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５ （注）５
交付に関する事項 ※
※提出日の前月末（2021年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
４．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）新株予約権の割当を受けた者は、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者
のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができない。ただし、会社が上記地位の喪失につき正
当事由があると判断する場合にはこの限りではない。
（２）新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を
与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要す
る。
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（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（４）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間
で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．組織再編時の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）４で定められる株式１株当
たりの払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
（６）譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（７）新株予約権の行使条件
上記（注）５に準じて決定する。
６．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株について100株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第26回新株予約権
決議年月日 2020年７月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 従業員 ５
（注）１ 子会社従業員 31
950
新株予約権の数（個） ※
（注）２
普通株式 95,000
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株） ※
（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額 1,250
（円） ※ （注）３、６
2022年７月21日～
新株予約権の行使期間 ※
2030年７月20日
発行価格 1,250
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 625
組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項 ※
※提出日の前月末（2021年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１～６．「第24回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。
なお、第１回新株予約権から第26回新株予約権について、提出日の前月末現在における行使可能日が到来する期別
の新株予約権の目的となる株式の数は以下のとおりです。
2022年７月期 2023年７月期 2024年７月期 2025年７月期 2026年７月期
数
（注１）3,615,800 （注２）478,600 （注３）450,600 （注４）444,000 （注５）404,400
（株）
2027年７月期 2028年７月期 2029年７月期
数
（注６） 381,900 （注７） 235,800 （注８） 237,300
（株）
（注）１．3,615,800株のうち109,000株は2021年８月１日より、3,506,800株は上場日翌日から１年後の2022年４月23
日より行使可能となります。
２．上場日翌日から２年後の2023年４月23日より行使可能となります。
３．上場日翌日から３年後の2024年４月23日より行使可能となります。
４．上場日翌日から４年後の2025年４月23日より行使可能となります。
５．上場日翌日から５年後の2026年４月23日より行使可能となります。
６．上場日翌日から６年後の2027年４月23日より行使可能となります。
７．上場日翌日から７年後の2028年４月23日より行使可能となります。
８．上場日翌日から８年後の2029年４月23日より行使可能となります。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
普通株式 普通株式
2020年２月３日 232,353 232,353
100 100 4,438 4,438
（注）１ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
53,301 53,301
普通株式
2020年10月27日 普通株式 272,353
202 302 202 4,641
（注）２ 40,000 Ａ種優先株式
53,301
普通株式
2020年12月６日 53,301 普通株式
― 302 ― 4,641
（注）３ Ａ種優先株式 325,654
△53,301
2020年12月７日 普通株式 普通株式
― 302 ― 4,641
（注）４ 32,239,746 32,565,400
2021年１月８日 普通株式 普通株式
134 436 134 4,775
（注）５ 898,000 33,463,400
2021年４月21日 普通株式 普通株式
5,000 5,436 5,000 9,775
（注）６ 2,127,700 35,591,100
2021年５月18日
普通株式 普通株式
627 6,063 627 10,402
266,900 35,858,000
（注）７
（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2020年２月３日に株式移転により当社が設立されたこと
によるものであります。
２．新株予約権の行使によるものであります。
３．当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議に 基づき当社による取得請求権の行使に より、定款に定める取
得条項に基づきＡ種優先株式をすべて自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。ま
た、当社が取得したＡ種優先株式について、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月６日付
で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
４．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株について100株の株式分割を
行っております。
５．新株予約権の行使によるものであります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 5,000円
引受価額 4,700円
資本組入額 2,350円
７．2021 年５月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した野村證券株式会社に対す
る第三者割当による増資により、発行済株式総数が266,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ627百万円
増加しております。
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（参考）当社の株式移転完全子会社である株式会社ビズリーチについての記載
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
普通株式
2017年11月30日 普通株式 232,353
24 2,097 24 2,067
（注）１ 11,690 Ａ種優先株式
53,301
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年７月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 11 31 122 99 8 3,265 3,536 －
（人）
所有株式数
－ 27,574 11,001 593 102,557 8 216,810 358,543 3,700
（単元）
所有株式数
－ 7.69 3.07 0.17 28.60 0.00 60.47 100 －
の割合（％）
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(6) 【大株主の状況】
2021年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
南 壮一郎 東京都渋谷区 16,224,400 45.24
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 3,629,068 10.12
（常代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
店）
ＹＪ２号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１－３ 1,721,400 4.80
３ｒｄ Ｆｌｏｏｒ， Ｊ＆Ｃ Ｂｕｉｌｄ
ｉｎｇ Ｒｏａｄ Ｔｏｗｎ， Ｔｏｒｔｏ
Ｊａｐａｎ Ｅｎｔｒｅｐｒｅ
ｌａ Ｂｒｉｔｉｓｈ Ｖｉｒｇｉｎ Ｉｓ
ｎｅｕｒ Ｃｏｌｌａｂｏｒａ 1,561,300 4.35
ｌａｎｄｓ， ＶＧ １１１０（東京都千代
ｔｉｏｎ Ｌｉｍｉｔｅｄ
田区丸の内２丁目４－１ レイサム アン
ド ワトキンス外国法共同事業法律事務所）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 999,800 2.78
（信託口９）
竹内 真 東京都渋谷区 929,800 2.59
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 882,045 2.45
証券株式会社
島田 亨 神奈川県鎌倉市 685,000 1.91
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮ
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣ
Ｔ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮ
ＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤ
Ｉ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲ
ＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ Ｕ 596,333 1.66
ＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－
ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区
ＰＢ（常代理人 ＢＯＦＡ証券
日本橋１丁目４－１）
株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 582,100 1.62
株式会社（信託口）
計 ― 27,811,246 77.56
（注）１．前事業年度末現在主要株主であったジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合は、当事業年度末では
主要株主ではなくなりました。
２．2021年５月18日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2021年５月11日現在で以下の株式を保
有している旨が記載されているものの、当社として2021年７月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー他３社
保有株券等の数 5,016,800株
株券等保有割合 14.10％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
権利内容に何ら制限のない当社に
普通株式 おける標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）
35,854,300 358,543 なお、単元株式数は100株となってお
ります。
単元未満株式 3,700 ― ―
発行済株式総数 35,858,000 ― ―
総株主の議決権 ― 358,543 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第１項第１号に該当するＡ種優先株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2020年11月20日)での決議状況
A種優先株式 53,301 ―
（取得期間2020年12月４日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 A種優先株式 53,301 ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）当社は、定款の定めに基づき2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月6日付でA種優先株式すべ
てを自己株式として取得し、対価としてA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が
取得したA種優先株式について、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月６日付で会社法178条
に基づきすべて消却しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 46 0
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
A種優先株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
53,301
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― 46 ―
（注）１．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月６日付で会社法178条に基づきA優先株式の全てを
消却しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けておりますが、中長期的かつ持続的
な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資、資本業
務提携を積極的に行うことが重要であると認識しております。現時点では内部留保の充実を図り、事業の拡大と効率
化のために投資し、企業価値の増大を優先すべきだと考えております。
当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。内部留保資金につ
いては、既存事業におけるマーケティング等の実施、新規事業等におけるプロダクト開発の促進と人員の拡充・育成
をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、現時
点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本と しており、中間
配当を行うことができる旨を定款で定めております。 なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、 法令に別段
の定めがある場合を除き、 剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、 経営の最適化と顧客価値の創造により企業価値を長期的に高めること、さらに、株主に対する積極
的な企業情報の提供により企業の透明性を高め、株主との間に長期的信頼関係を構築していくこと等を当社の
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応え、
持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めて
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は 、迅速な経営判断と、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための体制とを両立させるため、2020
年２月より監査等委員会設置会社としております。監査等委員３名を含め社外取締役を４名としているほか、
経営の意思決定・業務執行の監督と業務執行を分離する等意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の
体制が当社において最善であると判断しています。
ａ．取締役会
取締役会は、原則毎月開催し、当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要
な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業
務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。その構成員は取締役（監査等委員であるものを
除く。）５ 名（南壮一郎、竹内真、村田聡、多田洋祐、島田亨）、監査等委員である取締役３名（播磨奈央
子、石本忠次、千原真衣子）であり、取締役会の議長は代表取締役社長南壮一郎であります。取締役（監査
等委員であるものを除く。）のうち１名（島田亨）、監査等委員である取締役３名は社外取締役でありま
す。
ｂ． 監査等委員会
監査等委員会は、原則毎月開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項に
ついて協議しております。その構成員は、社外取締役監査等委員である播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子
の取締役３名で構成され、監査等委員会の議長は常勤監査等委員播磨奈央子であります。
また、監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督すると
ともに、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンス
の状況など必要な監査を実施しております 。
ｃ． 役員報酬会議
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定を目的として任意の委員会として役
員報酬会議を設置しています。役員報酬会議は５名で構成され、議長は代表取締役社長南壮一郎です。ま
た、代表取締役南壮一郎、社外取締役島田亨、社外取締役監査等委員である播磨奈央子、石本忠次、千原真
衣子を構成員としています 。
ｄ． 執行会議
当社の執行会議は、代表取締役社長南壮一郎が議長を務め、取締役竹内真、村田聡、多田洋祐及び業務執
行役員その他議長が必要に応じて招集する者で構成されております。執行会議は、代表取締役社長が必要に
応じて招集するものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前確認とその他当社の運営方針を
審議・決定しており、監査等委員会より社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子がオブザーバーとして出席し
業務の監視を実施しております。
ｅ． グループ執行会議
当社のグループ執行会議は、取締役会の下で当社グループのグループ管理を統括する会議であり、代表取
締役社長南壮一郎が議長を務め、取締役竹内真、村田聡、多田洋祐及び業務執行役員その他議長が必要に応
じて招集する者で構成されております。グループ執行会議は、代表取締役社長が原則として週１回招集する
ものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前確認とその他当社グループの運営方針を審議・
決定しており、監査等委員会より社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子がオブザーバーとして出席し業務の
監視を実施しております。
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
（図表）
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第439条の規定に基づき、会社法第362条第４項第６号
並びに会社法施行規則第100条が規定する「内部統制システム」の基本方針を以下のとおり定めております。
Ⅰ．当社及びその連結子会社から成る企業集団（以下「ビジョナルグループ」という。）取締役及び使用人
（従業員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）公正な企業活動を展開し、ビジョナルグループに対する社会的信頼を向上させるべく、コンプライア
ンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款及び規程
類を遵守する。
（ⅱ）コンプライアンスを徹底するためのグループコンプライアンス会議等の組織体制を整備・運用すると
ともに、定期的に当社グループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を
講ずる。
（ⅲ）法令違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するため
に、内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に
報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうし
た取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
（ⅳ）取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規程」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則と
して毎月１回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務
の執行状況につき報告を受ける。
（ⅴ）社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保及
び妥当性の一層の向上を図る。
（ⅵ）内部監査を担う内部監査室を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
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（ⅶ）財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評
価し、必要な是正を行う。
（ⅷ）反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除規程」を定め、これに基づき、グループ
各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。
Ⅱ．当社取締役及び使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報は文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録することと
し、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。
（ⅱ）会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報及び個人情報を適切に取り扱うための規程類
を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。
（ⅲ）会社法、金融商品取引法及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報
告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
Ⅲ．ビジョナルグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）リスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向
上を図るため、リスク管理規程を定め、これに基づきリスク管理状況について自己点検を行い、優先
的に対応するべき重要なリスクを選定し、具体的な対応計画に基づいたリスク管理を実施する。
（ⅱ）経営上の重要なリスクへの対応方針やその他リスク管理に関する重要な事項については、取締役会及
び監査等委員会に報告を行う。
（ⅲ）業務遂行上の不正・ミス・損失の発生を防止するための内部統制を推進することとし、このために必
要な体制及び規程類を整備・運用する。
Ⅳ．当社取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において経営組織、職制、業務分掌並びに職
位別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。
（ⅱ）定例の取締役会を１ヶ月に１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。ま
た、取締役会の経営効率を向上させるため、取締役及び代表取締役の指名する者を構成員とする執行
会議を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に実施できる体制と
する。
（ⅲ）経営計画を定めるとともに、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。
（ⅳ）適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等の観点から、最適なＩＴシステムを構
築し、運用する。
Ⅴ．ビジョナルグループにおける業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）「ビジョナルグループ行動規範」については、グループ各社共通の理念・行動基準としてこれを定
め、その浸透・徹底を図る。
（ⅱ）当社取締役会及びグループ執行会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、当
社の各子会社の業務執行案件について適切に意思決定するために、当社の人員を派遣し、子会社の取
締役とするほか、必要に応じて、当社の重要会議体に当社の各子会社の役員または従業員を出席させ
る。
（ⅲ）「職務権限規程」において、当社の各子会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会、執行会議及び
重要会議体において決議もしくは決裁または報告する案件を定め、適正に運用する。
（ⅳ）当社と当社の各子会社を含む関係会社の、基本的役割及び意思決定の権限体系等、グループ運営に関
する基本的な事項を「関係会社管理規程」において定めるとともに、当社グループ全体に適用される
べき規程類（以下「グループ規程類」という。）を整備・運用し、これら規程類のグループ各社にお
ける共有及び遵守の徹底を図る。
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Ⅵ．当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査等委員会が定めた監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。
（ⅱ）監査等委員が執行会議等の重要会議体に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握で
きるように必要な措置を講ずるほか、監査等委員の求める事項について、グループ各社が適切に報告
をするための体制を整備・運用する。
（ⅲ）グループ各社において、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそ
れのある事実等を発見したときに、直ちに監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・
運用する。
（ⅳ）代表取締役その他の経営陣が監査等委員と適宜会合をもち、当社グループの経営課題等について意見
交換を行う。
（ⅴ）内部監査を担う内部監査室は、監査計画及び監査結果に関して意見交換を行うなど、監査等委員会と
密接な連携を保つよう努める。
（ⅵ）必要に応じて、監査等委員の職務を補助するため監査等委員補助を置くこととし、その人事について
は、監査等委員の意見を尊重した上で行い、当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該
従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。
（ⅶ）監査等委員の職務の執行にかかる費用または債務については、会社法第399条の２第４項の規定によ
り、監査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。
ｂ．リスク管理体制の整備状況について
当社グループは、当社に当社グループのリスク管理を統括する部門を設置するとともに、四半期に１回開
催されるグループコンプライアンス委員会においてリスク対策及びコンプライアンス対策の検討等を行うこ
ととしております。また、グループ各社のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させる
ために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組
織全体にわたって機能するよう、グループ各社の社内規程等に沿った運用の徹底に力を注いでおります。更
に、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議及び社内研修の場に
おいてすべての役員・従業員の意識の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。
ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況としましては「関係会社管理規程」に基づ
き、子会社における業務の適正性を管理できる体制としております。
子会社への取締役及び監査役の派遣並びに業績及び経営課題に関する適時の報告・相談等を通じて、子会
社の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。当社のグループ執行会議及び取締役会に
おいては、子会社の業務執行状況について報告、討議等を行い、適宜適切な対応を実施しております。
また、子会社に対して当社の内部監査担当者及び当社の監査等委員会が直接監査を実施することができる
体制を構築しております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨
定款に定めております。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）及び会計監査人の責任を、法令の限度において、免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 社外取締役・監査等委員との責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役４名（うち監査等委員３名）との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法
令が規定する額となります。
⑨ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430
条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。これにより、被保険者
が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などを補償することとしています。なお、保険料については当社が全
額を負担しています。
当社は、被保険者の故意または重大な過失に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより役員等の
職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。
⑪ 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついて、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議により定めることができ
る旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年７月 モルガン・スタンレー・
ディーン・ウィッター・ジャ
パン・リミテッド（現モルガ
ン・スタンレーMUFG証券株式
会社）入社
2001年１月 パシフィック・センチュ
リー・サイバーワークス・
ジャパン株式会社入社（現
PCCW Limited）
2004年９月 株式会社楽天野球団入社
南 壮一郎
代表取締役社長 1976年６月15日 生 （注）３ 16,224,400
2007年８月 株式会社ビズリーチ設立代表
取締役社長
2010年10月 株式会社ルクサ（現auコマー
ス＆ライフ株式会社）代表取
締役
2017年12月 ビズリーチ・トレーディング
株式会社（現株式会社スタン
バイ）代表取締役（現任）
2020年２月 当社代表取締役社長（現任）
2001年４月 富士ソフトABC株式会社（現富
士ソフト株式会社）入社
2007年３月 フリーランスとして独立
2012年４月 株式会社ビズリーチ入社
取締役
竹内 真
1978年７月５日 生 （注）３ 929,800
2013年１月 同社取締役
CTO
2019年９月 一般社団法人日本CTO協会理事
(現任）
2020年２月 当社取締役CTO（現任）
2003年５月 グローバルメディアオンライ
ン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）入社
2006年５月 バイアコム インターナショナ
ルジャパン株式会社（現バイ
アコム・ネットワークス・
ジャパン株式会社）入社
2008年12月 株式会社セレクトスクエア入
社
2011年２月 株式会社ルクサ（現auコマー
取締役
村田 聡
1979年４月13日 生 （注）３ 206,500
ス＆ライフ株式会社）入社
事業執行役員
2012年11月 同社代表取締役
2019年８月 株式会社ビズリーチ入社
同社取締役（現任）
2020年２月 当社取締役兼業務執行役員COO
2021年８月 同社取締役兼事業執行役員
（現任）
ビジョナル・インキュベー
ション株式会社代表取締役社
長（現任）
2006年４月 株式会社プレアデス設立代表
取締役
2012年４月 株式会社ビズリーチ入社
2015年10月 同社取締役
取締役
多田 洋祐
1982年６月15日 生 （注）２ 120,000
2020年２月 当社取締役兼事業執行役員
事業執行役員
（現任）
株式会社ビズリーチ代表取締
役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 株式会社リクルート（現株式
会社リクルートホールディン
グス）入社
1989年６月 株式会社インテリジェンス
（現パーソルホールキャリア
株式会社）設立
1989年９月 同社取締役
2004年11月 株式会社楽天野球団取締役副
社長
2004年12月 同社代表取締役社長
2005年３月 楽天株式会社取締役
2006年３月 同社常務執行役員
2008年１月 株式会社楽天野球団代表取締
役社長兼オーナー
島田 亨
社外取締役 1965年３月３日 生 （注）３ 685,000
2014年８月 楽天株式会社副社長執行役員
2014年11月 同社代表取締役
2016年６月 トランス・コスモス株式会社
取締役（現任）
2017年１月 株式会社U-NEXT特別顧問
2017年12月 株式会社U-NEXT、株式会社
USENの統合・組織改編により
株式会社USEN‐NEXT HOLDINGS
取締役副社長COO（現任）
2018年６月 株式会社ツクイ取締役
2019年４月 株式会社ビズリーチ取締役
2019年６月 三谷産業株式会社取締役（現
任）
2020年２月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年10月 朝日監査法人（現有限責任あ
ずさ監査法人）入所
2007年７月 公認会計士登録
2008年４月 播磨奈央子公認会計士事務所
開設代表（現任）
ジャパン・ホテル・アンド・
リゾート株式会社（現ジャパ
ン・ホテル・リート・アドバ
イザーズ株式会社）入社
2017年７月 日本環境設計株式会社監査役
社外取締役
2018年１月 株式会社キノファーマ監査役
播磨 奈央子
1980年10月27日 生 （注）４ －
（常勤監査等委
（現任）
員）
2018年６月 アツギ株式会社取締役（現
任）
2019年１月 株式会社ビズリーチ監査役
（現任）
2020年２月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
ビジョナル・インキュベー
ション株式会社監査役（現
任）
1997年８月 KPMGピートマーウィック株式
会社（現KPMG税理士法人）入
社
2000年４月 税理士登録
2001年４月 株式会社ドクターネット取締
役
2002年10月 メンターキャピタル税務事務
所（現メンターキャピタル税
理士法人）代表社員（現任）
株式会社メンターキャピタル
FAS代表取締役（現任）
2005年１月 グッドマンジャパン株式会社
社外取締役
石本 忠次
1973年10月９日 生 （注）４ －
監査役
(監査等委員)
2011年１月 株式会社エニグモ監査役
2012年12月 ユナイテッド株式会社監査役
2013年４月 株式会社ビズリーチ監査役
2015年１月 株式会社アイモバイル監査役
（現任）
2015年２月 株式会社マネーフォワード監
査役
2016年６月 ユナイテッド株式会社取締役
（現任）
2020年２月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所
入所
2011年11月 片岡総合法律事務所入所
2014年１月 同事務所パートナー就任（現
任）
2014年６月 東京海上プライベートリート
投資法人監督役員（現任）
社外取締役
2015年６月 日本アビオニクス株式会社監
千原 真衣子
1974年５月３日 生 （注）４ －
(監査等委員)
査役（現任）
2017年12月 ジャパン・リニューアブル・
エナジー株式会社監査役（現
任）
2019年８月 株式会社ビズリーチ監査役
2020年２月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 18,165,700
(注) １．取締役島田亨、播磨奈央子、石本忠次及び千原真衣子は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次の通りです。
委員長 播磨奈央子 委員 石本忠次 委員 千原真衣子
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2021年７月期に係る定時株主総会終結の時から2022年
７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年７月期に係る定時株主総会終結の時から2023年７月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．当社は、監査等委員会設置会社であり取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監
督機能と当社グループの業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入し
ております。
執行役員は６名で、事業執行役員多田洋祐（株式会社ビズリーチ代表取締役社長）、事業執行役員酒井哲也
（株式会社ビズリーチ取締役副社長）、事業執行役員村田聡（ビジョナル・インキュベーション株式会社代
表取締役社長）、業務執行役員CFO兼CAO末藤梨紗子、業務執行役員CHRO三好加奈子、 業務執行役員CISO若井
大祐で構成されております。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりで
あります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
株式会社日本スポーツビジョ
1996年4月
ン入社
2004年8月 株式会社サイバード入社
ギガフロップス株式会社監査
2009年4月
役
服部 幸弘
1974年11月22日生 株式会社エスクルー監査役 －
2013年9月 株式会社ビズリーチ入社
2014年8月 同社管理本部長
2020年2月 当社へ転籍
当社グループ戦略室長（現
任）
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② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は、社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役３名）を選任しております。
社外取締役はコーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けて
おり、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役及び社外取締役監査等委員が中立的な
立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準又は方針を定めていないものの、株式会社東京証券取引所
の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するもの
を選任することとしております。当社は、社外取締役４名を独立役員として指定しております。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は以下の通りです。
a) 社外取締役の島田亨は、上場会社の代表取締役として豊富な経営経験及び幅広い識見を有しており、社会構造
及び事業環境が急速に変化する中、M&Aを含む積極的な投資等、次の成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に
力を入れている当社において、会社経営におけるダイナミズムを俯瞰し、当社の投資戦略及び事業ポートフォ
リオに対するバランスの取れた有益な助言を得られるものと期待し選任いたしました。
社外取締役島田亨は株式を685,000株、新株予約権を150個（新株予約権の目的となる株式の数15,000株）保
有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係
はありません。
b) 社外取締役常勤監査等委員の播磨奈央子は、公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有している
うえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経
験を女性ならではの視点で当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役監査等委員として選任いたし
ました。
社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子 は当社の新株予約権を100個（新株予約権の目的となる株式の数10,000
株）保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利
害関係はありません。
c) 社外取締役監査等委員の石本忠次は税理士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事
業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経験を当社の監
査体制に活かしていただくため、社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役監査等委員石本忠次 は当社の新株予約権を150個（新株予約権の目的となる株式の数15,000株）保
有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係
はありません。
d) 社外取締役監査等委員の千原真衣子は、弁護士として企業法務に専門的な知見を有しているうえ、一般事業会
社の社外監査役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経験を女性ならではの視点で当社の
監査体制に活かしていただくため、社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役監査等委員千原真衣子 は当社の新株予約権を50個（新株予約権の目的となる株式の数5,000株）保
有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係
はありません。
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③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、業務の改善及び適切な運営に向けて
の具体的な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っておりま
す。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び毎月開催される監査等委員会に出席するほか、監査等委員会委
員長による経営会議等の重要な会議への出席、並びに定期的な監査等委員会と代表取締役等との面談等を通じ、
中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を果たしております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人から四半期毎の監査実施状況及び会計監査結果の報告を受
け、会計監査人が独立の立場から適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施し
ております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、内部監査担当者による内部監査に関する報告を適宜求めることがで
きるほか、監査等委員会と内部監査担当者は、定期的に内部監査について実施状況の報告や情報交換を行ってお
ります。また、監査等委員である社外取締役と内部監査担当者、会計監査人は、監査の状況や結果等について情
報交換を行い、相互連携を図るとともに、内部統制部門から必要な情報を聴取し報告を受けることで、監査の実
効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）で構成され、全て社外取締役でありま
す。なお、常勤監査等委員播磨奈央子は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しておりま
す。監査等委員石本忠次は税理士として財務・会計に関する専門的な知見を有しております。また、監査等委
員千原真衣子は弁護士として企業法務に専門的な知見を有しております。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて適宜開催するものとし、監査等に関
する重要な事項についての報告、協議又は決議を行うほか、情報の共有化を図っております。監査等委員会に
おける主な検討事項として、監査計画及び監査方針の策定、内部監査計画の承認、会計監査人の報酬等に関す
る同意、監査報告書の作成等があります。
監査等委員会監査については、監査方針、実施事項及び実施計画等を定め、法定の監査を行うとともに、経
営監督機能の強化を図ることに重点を置き、取締役の業務執行を監査しております。定期的に会計監査人の監
査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携し、実効的な監査を行っております。
また、常勤監査等委員は、重要な会議への出席、内部監査室長との連携、業務執行取締役との個別面談等を
実施している他、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上
で、他の監査等委員への報告を適時実施することにより、監査等委員会としての監査機能の充実を図っており
ます。
b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数
播磨 奈央子 13回 13回
石本 忠次 13回 13回
千原 真衣子 13回 13回
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、代表取締役直轄である内部監査室が担当しており、担当者１名を配置しております。内
部監査室は当社「内部監査規程」及び代表取締役社長の承認を得た年次の内部監査計画に基づき、グループ各
社の業務が各社の定める社内規程等に従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及びコンプ
ライアンスが遵守されているかなどについて、定期的に内部監査を行っております。内部監査室長は、これら
の結果について、代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための
指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
b．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善
事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
６年間
当社は株式移転により株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されたため、株式会社ビズリーチへの監査
開始時から期間を通算しております。
c．業務を執行した公認会計士
吉村 孝郎
淡島 國和
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定においては、当期の監査公認会計士等の監査計画・体制や報酬について、過年度の
実績と比較し、かつ監査公認会計士等の品質管理体制及びその品質評価を行い、また、監査等委員会は、会社
法第340条第１項各号に定める事由の発生による会計監査人の解任ほか、会計監査人においてその適格性又は独
立性を害する事由等の発生により適正な監査の遂行が困難となり当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が
生じたと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し
ます。監査等委員会による会計監査人の評価はfに記載のとおりであり、解任又は不再任の基準には該当しない
ものと判断し選定しております。
f．監査役及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
るとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査に関する品質管理基準等に従って
その職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を適切に整備している旨の通知を受けました。
また、期中及び期末に監査の実効性、品質管理、監査体制、独立性、監査報酬等につき会計監査人の評価及
び選定基準に従って評価した結果、会計監査人は求められる独立性と専門性・適切性を有しており、その監査
活動は妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 19 ― 36 61
連結子会社 8 ― ― ―
計 28 ― 36 61
（注） 当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は、当社の東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場に係る英
文監査表監査業務及びコンフォートレター作成業務です。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
e． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度に係る会計監査人の報酬の同意にあたり、会計監査人の前事業年度の監査計画
と実績を対比する等を通じ実績を分析・評価し、また当事業年度の監査における監査体制、リスク認識、監査
計画等を精査し、会計監査人より提出された報酬額の見積もり内容について会計監査人より必要な説明を求め
るとともに、取締役会等と意見交換を行い、その内容の妥当性を検討いたしました。その結果、妥当と判断
し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア 取締役の報酬等についての株主総会決議時に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2020年12月４日開催の臨時株主総会において
年額40,000万円以内（うち社外取締役の報酬等の額4,000万円以内）と決議しております。当該臨時株主総会終
結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役１名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2020年12月４日開催の臨時株主総会において年額3,000万円以内
と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針にかかる事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬等の内容に係る決定方針を任意の報酬委員
会である役員報酬会議の答申を踏まえて2020年10月20日開催の取締役会において以下のとおり決定しておりま
す。
当社の取締役の報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するように配慮した報酬体系とし、株主
総会において決定された報酬総額の範囲において、各取締役の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と
統制への貢献度や他社事例及び当社の業績状況等を勘案した適正な水準とすることを基本方針としたうえで、
任意の報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて検討・決定を行うものとしております。なお、取締役の個人
別の報酬は固定報酬のみとしております。
ウ 当該事業年度にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の内容が当該方針に沿うものである
と取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役と社外取
締役により構成される任意の報酬委員会において各取締役の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統
制への貢献度等の評価が行われており、当該結果をまとめた答申を踏まえて、当社の取締役会にて総合的な議
論検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。
エ 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会
監査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック・
(名)
基本報酬 業績連動報酬
オプション
取締役(監査等委員及
び社外取締役を除 100 100 － － 5
く。)
社外取締役
(監査等委員を除 6 6 － － 1
く。)
社外取締役
17 17 － － 3
(監査等委員)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株
式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容）
当社は、現在純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、将来取得する場合には保有方針
等について定めるものとします。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 5 86 4 61
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
評価損益の
合計額（百万円）
区分
受取配当金の 売却損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円）
含み損益 減損処理額
非上場株式 － － 0 0
非上場株式以外の株式 － － － －
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全連結子会社となった株式会社ビズリーチの連結財務
諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年８月１日から2021年７月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年８月１日から2021年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的知識
を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門情報誌の定期購読等積極的な情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,114 25,630
受取手形及び売掛金 2,012 3,258
仕掛品 167 －
その他 878 679
△ 34 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 12,137 29,532
固定資産
有形固定資産
建物 775 743
△ 255 △ 334
減価償却累計額
建物（純額） 519 409
リース資産
148 148
△ 79 △ 128
減価償却累計額
リース資産（純額） 69 19
建設仮勘定
2 －
その他 630 585
△ 322 △ 313
減価償却累計額
その他（純額） 307 271
有形固定資産合計 899 700
無形固定資産
ソフトウエア 36 35
のれん 1,186 1,296
顧客関連資産 1,265 1,123
－ 1
その他
無形固定資産合計 2,488 2,457
投資その他の資産
※1 61 ※1 86
投資有価証券
敷金 890 782
繰延税金資産 1,234 1,501
その他 13 18
△ 4 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,196 2,385
固定資産合計 5,584 5,544
資産合計 17,722 35,076
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 － 200
未払金 1,486 3,341
未払法人税等 578 842
前受収益 1,917 3,042
リース債務 53 24
賞与引当金 522 955
売上返金引当金 32 38
事業所閉鎖損失引当金 17 －
682 601
その他
流動負債合計 5,290 9,046
固定負債
リース債務 25 0
持分法適用に伴う負債 3,070 2,773
繰延税金負債 129 114
長期借入金 － 600
0 5
その他
固定負債合計 3,225 3,494
負債合計 8,516 12,540
純資産の部
株主資本
資本金 100 6,063
資本剰余金 4,064 10,027
5,021 6,442
利益剰余金
株主資本合計 9,185 22,533
その他の包括利益累計額
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 0 0
新株予約権 20 3
純資産合計 9,205 22,536
負債純資産合計 17,722 35,076
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 25,879 28,698
4,104 3,999
売上原価
売上総利益 21,775 24,699
※1 ， ※2 19,588 ※1 ， ※2 22,331
販売費及び一般管理費
営業利益 2,186 2,368
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 52 297
違約金収入 16 30
11 11
その他
営業外収益合計 80 339
営業外費用
支払利息 1 1
株式交付費 － 77
新株予約権発行費 6 2
為替差損 3 0
上場関連費用 － 341
1 8
その他
営業外費用合計 11 433
経常利益 2,254 2,274
特別利益
事業分離における移転利益 4,799 －
※3 16
－
固定資産売却益
特別利益合計 4,799 16
特別損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額 17 －
減損損失 2 －
投資有価証券評価損 1 0
関係会社清算損 0 －
9 －
中途解約金
特別損失合計 31 0
税金等調整前当期純利益 7,023 2,290
法人税、住民税及び事業税
3,241 1,151
△ 876 △ 281
法人税等調整額
法人税等合計 2,364 869
当期純利益 4,658 1,420
親会社株主に帰属する当期純利益 4,658 1,420
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
当期純利益 4,658 1,420
その他の包括利益
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
※ △ 0 ※ 0
その他の包括利益合計
包括利益 4,658 1,420
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,658 1,420
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,097 2,067 362 4,527
当期変動額
新株の発行 －
株式移転による増減 △ 1,997 1,997 －
親会社株主に帰属する
4,658 4,658
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,997 1,997 4,658 4,658
当期末残高 100 4,064 5,021 9,185
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 － 20 4,547
当期変動額
新株の発行 －
株式移転による増減 －
親会社株主に帰属する
4,658
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 0 － △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 － 4,658
当期末残高 △ 0 20 9,205
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当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 4,064 5,021 9,185
当期変動額
新株の発行 5,963 5,963 11,926
株式移転による増減 －
親会社株主に帰属する
1,420 1,420
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,963 5,963 1,420 13,347
当期末残高 6,063 10,027 6,442 22,533
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 0 20 9,205
当期変動額
新株の発行 11,926
株式移転による増減 －
親会社株主に帰属する
1,420
当期純利益
株主資本以外の項目の
0 △ 16 △ 16
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 16 13,331
当期末残高 0 3 22,536
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,023 2,290
減価償却費 440 480
のれん償却額 107 189
上場関連費用 － 341
株式交付費 － 77
事業分離における移転利益 △ 4,799 －
持分法による投資損益（△は益） △ 52 △ 297
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 16
賞与引当金の増減額（△は減少） 86 432
売上債権の増減額（△は増加） 186 △ 1,245
前受収益の増減額（△は減少） △ 2 1,129
未払金の増減額（△は減少） △ 480 1,834
未払消費税等の増減額（△は減少） 170 △ 222
53 315
その他
小計 2,733 5,310
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 2,966 △ 992
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 234 4,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
※3 8,000
事業分離による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 2,363
－
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 447 △ 116
有形固定資産の売却による収入 － 23
子会社株式の取得による支出 － △ 300
敷金の差入による支出 △ 108 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 97
金銭の信託の設定による支出 △ 300 －
金銭の信託の解約による収入 － 300
19 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,799 △ 33
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 2,000 －
長期借入れによる収入 － 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 86 △ 200
リース債務の返済による支出 △ 52 △ 53
株式の発行による収入 － 11,176
新株予約権の発行による収入 － 1
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 651
連結子会社の第三者割当増資による収入 120 －
上場関連費用の支出 － △ 341
－ △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19 12,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,544 16,515
現金及び現金同等物の期首残高 4,761 9,114
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
※4 △ 192
－
額（△は減少）
※1 9,114 ※1 25,630
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の状況
・連結子会社の数 5 社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ビズリーチ
ビジョナル・インキュベーション株式会社
株式会社BINAR
Cloud Solutions株式会社
トラボックス株式会社
（２）非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったBIZREACH SINGAPORE PTE.LTD.は、当連結会計年度において
清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社数 1 社
・主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社スタンバイ
（２）持分法を適用した関連会社の決算期の状況
持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
（３）持分法を適用しない非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であったBIZREACH SINGAPORE PTE.LTD.は、当連
結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～41年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用期間）
顧客関連資産 ７～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費について、支出時に全額費用として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 売上返金引当金
当連結会計年度末日後に予想される売上返金による損失に備えるため、過去の返金率等に基づき、将来の返
金に伴う損失予想額を計上しております。
④ 事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖に伴い発生する費用の支出に備えるため、閉鎖費用の見込額を計上しております。
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（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
定額法を採用しております。償却年数は７～10年としております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
１．のれん及び顧客関連資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
のれん 1,296
顧客関連資産 1,123
連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社（トラボックス株式会社及びCloud Solutions株式会社）の買収
に伴い識別した、のれん及び顧客関連資産を計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に識別したのれん及び顧客関連資産について、償却期間７～10年とした償却を実施した残存価額を、
連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産又は資産グループについ
て、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回
る場合には、減損損失を認識することとしています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過
後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定
をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
トラボックス株式会社及びCloud Solutions株式会社ののれん等については、当該事業計画の仮定に変動が生
じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 1,501
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、５
年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定し
ております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課
税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには新型コロナウ
イルス感染症等によるリスク要因や過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来の不確実な経済条件の変動
等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等
調整額の金額に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の提供による影響は軽微であります。
・ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・ 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の提供による影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当
金の増減額」及び「前受収益の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしてお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた138百万円は、「賞与引当金の増減額」 86百万円 、「前受収益の増減額」△ ２百万円 、
「その他」 53百万円 として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年７月31日 ) ( 2021年７月31日 )
投資有価証券(株式) 0 百万円 － 百万円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結
しております。また、連結子会社（株式会社ビズリーチ、ビジョナル・インキュベーション株式会
社、株式会社BINAR、トラボックス株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年７月31日 ) ( 2021年７月31日 )
当座貸越極度額
9,430 百万円 10,130 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 9,430 百万円 10,130 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
広告宣伝費 7,640 百万円 9,562 百万円
給料手当 4,589 〃 5,077 〃
賞与引当金繰入額 365 〃 721 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
125 百万円 237 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
その他（有形固定資産） － 百万円 16 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 ） 至 2021年７月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1 △0
1 0
組替調整額
税効果調整前
△0 0
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 △0 0
その他の包括利益合計 △0 0
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 232,353 － － 232,353
Ａ種優先株式（株） 53,301 － － 53,301
合計（株） 285,654 － － 285,654
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
（百万円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
第５回新株予約権
（ストックオプショ － － － － － ４
ン）
第８回新株予約権
提出会社 （ストックオプショ － － － － － 10
ン）
第９回新株予約権
（ストックオプショ － － － － － ５
ン）
合計 － － － － 20
（注）第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 232,353 35,625,647 － 35,858,000
Ａ種優先株式（株） 53,301 － 53,301 －
合計（株） 285,654 35,625,647 53,301 35,858,000
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 53,301株
新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加 938,000株
株式分割による増加 32,239,746株
公募による新株の発行による増加 2,127,700株
第三者割当増資による新株式の発行による増加 266,900株
種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであ
ります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
Ａ種優先株式（株） － 53,301 53,301 －
合計（株） － 53,301 53,301 －
（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
種類株式の取得事由の発生に伴う取得による増加 53,301株
種類株式の自己株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによ
るものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
（百万円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
第１回新株予約権
連結子会社 （ストックオプショ － － － － － ３
ン）
合計 － － － － ３
（注）第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
現金及び預金 9,114 百万円 25,630 百万円
現金及び現金同等物 9,114 百万円 25,630 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
株式の取得により新たにCloud Solutions株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純増）との関係は次の
とおりであります。
流動資産 21百万円
固定資産 14 〃
のれん 318 〃
顧客関連資産 115 〃
流動負債 △22 〃
固定負債 △38 〃
株式の取得価額 409百万円
現金及び現金同等物 － 〃
差引：取得のための支出 409百万円
株式の取得により新たにトラボックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純増）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 132百万円
固定資産 1 〃
のれん 1,111 〃
顧客関連資産 1,260 〃
流動負債 △82 〃
固定負債 △423 〃
株式の取得価額 2,000百万円
現金及び現金同等物 △45 〃
差引：取得のための支出 1,954百万円
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
該当事項はありません。
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※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業分離にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
連結子会社である株式会社ビズリーチの求人検索事業「スタンバイ」を会社分割によって株式会社ス
タンバイに継承いたしました。当該会社分割に伴う資産及び負債の内訳並びに分割の対価と事業分離に
よる収入は次のとおりであります。
固定資産 0百万円
事業分離における移転利益 4,799 〃
持分法適用に伴う負債 3,199 〃
会社分割による譲渡価額 8,000百万円
現金及び現金同等物 － 〃
差引：事業分離による収入 8,000百万円
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資
産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため連結子会社でなくなった株式会社スタンバイ
の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産（注） 192百万円
固定資産 － 〃
資産合計 192百万円
流動負債 －百万円
固定負債 － 〃
負債合計 －百万円
（注）現金及び現金同等物が192百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の
範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」として表示しております。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資
金の有効活用を図るとともに、投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資
金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しておりま
す。資産運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに
晒されております。敷金は主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、グループCMSを導入し、グループ間での資金の有効活用を図っております。また、適時に資
金繰り計画を作成・更新し、グループ全体の資金繰り動向の把握・管理を行うとともに、コミットメントライ
ン契約及び当座貸越契約により、手許資金を安定的に維持・確保する体制になっております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さい。）。
前連結会計年度（ 2020年７月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 9,114 9,114 －
（２）受取手形及び売掛金 2,012
△34
貸倒引当金 （※）
1,977 1,977 －
（３）敷金
692 693 1
資産計 11,784 11,785 1
（１）未払金 1,486 1,486 －
負債計 1,486 1,486 －
（※） 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（ 2021年７月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 25,630 25,630 －
（２）受取手形及び売掛金 3,258
△36
貸倒引当金 （※）
3,222 3,222 －
（３）敷金
645 645 △0
資産計 29,498 29,497 △0
（１）未払金 3,341 3,341 －
負債計 3,341 3,341 －
（※） 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）敷金
敷金については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを
加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認
められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
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負 債
（１）未払金
すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（注２）時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年７月31日 2021年７月31日
投資有価証券 非上場株式 61 86
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年７月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,114 － － －
受取手形及び売掛金 2,012 － － －
金銭債権合計 11,126 － － －
未払金 1,486 － － －
金銭債務合計 1,486 － － －
当連結会計年度（ 2021年７月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 25,630 － － －
受取手形及び売掛金 3,258 － － －
金銭債権合計 28,889 － － －
未払金 3,341 － － －
金銭債務合計 3,341 － － －
（表示方法の変更）
「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 61百万円 ）は、市場価格がなく、時価を反映することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 86百万円 ）は、市場価格がなく、時価を反映することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認
められる株式）の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認
められる株式）の減損処理を行っています。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、
実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
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(ストック・オプション等関係)
提出会社
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第１回から第23回新株予約権は、株式会社ビズリーチが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会
社ビズリーチが単独株式移転により当社を設立した日（2020年２月３日）に、株式会社ビズリーチから当社に承継
されております。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
なお、2020年12月７日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の数値を記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
取締役 １
監査役 １
従業員 29
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社役員 ２
従業員 42
（注）１
子会社従業員 ３
社外協力者 ３
社外協力者 ４
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 990,000株 普通株式 507,000株
の数
付与日（注）２ 2012年10月15日 2014年９月１日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2020年２月３日～ 2020年２月３日～
新株予約権の行使期間
2022年10月10日 2024年９月１日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 80 取締役 １
（注）１
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 360,000株 普通株式 4,000,000株
の数
付与日（注）２ 2015年４月10日 2015年12月21日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2020年２月３日～ 2020年２月３日～
新株予約権の行使期間
2025年４月７日 2024年12月21日
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第６回新株予約権 第７回新株予約権
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 ３
（注）１ 従業員 67
従業員 136
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 985,000株 普通株式 1,282,000株
の数
付与日（注）２ 2015年12月21日 2017年６月30日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2020年２月３日～ 2020年２月３日～
新株予約権の行使期間
2025年12月11日 2027年６月14日
第８回新株予約権 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役 １ 社外協力者 ３
（注）１
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 715,000株 普通株式 183,000株
の数
付与日（注）２ 2017年６月30日 2018年３月30日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2020年２月３日～ 2021年１月１日～
新株予約権の行使期間
2023年12月31日 2024年12月31日
第10回新株予約権 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 １ 従業員 42
（注）１
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 120,000株 普通株式 268,000株
の数
付与日（注）２ 2018年４月27日 2018年４月27日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2020年５月１日～ 2020年５月１日～
新株予約権の行使期間
2028年３月26日 2028年３月26日
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第12回新株予約権 第13回新株予約権
取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 ６
（注）１
従業員 47
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 549,500株 普通株式 27,000株
の数
付与日（注）２ 2019年４月26日 2019年４月26日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2021年４月18日～ 2021年４月18日～
新株予約権の行使期間
2029年４月17日 2029年４月17日
第14回新株予約権 第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 19 従業員 ７
（注）１
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 162,000株 普通株式 164,000株
の数
付与日（注）２ 2019年４月26日 2019年４月26日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2021年４月18日～ 2021年４月18日～
新株予約権の行使期間
2029年４月17日 2029年４月17日
第16回新株予約権 第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) 監査役 １
従業員 １
（注）１ 従業員 72
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 109,000株 普通株式 212,500株
の数
付与日（注）２ 2019年４月26日 2019年７月19日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2021年４月18日～ 2021年７月18日～
新株予約権の行使期間
2029年４月17日 2029年７月17日
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第18回新株予約権 第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 20 従業員 12
（注）１
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 142,600株 普通株式 25,200株
の数
付与日（注）２ 2019年７月19日 2019年７月19日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2021年７月18日～
2021年７月18日～
新株予約権の行使期間
2029年７月17日
2029年７月17日
第20回新株予約権 第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 ２ 従業員 ２
（注）１
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 268,200株 普通株式 120,000株
の数
付与日（注）２ 2019年７月19日 2019年７月19日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2021年７月18日～
2021年７月18日～
新株予約権の行使期間
2029年７月17日
2029年７月17日
第22回新株予約権 第23回新株予約権
監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 監査役 １
従業員 33
（注）１ 従業員 69
子会社役員 １
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 434,500株 普通株式 85,500株
の数
付与日（注）２ 2019年12月30日 2019年12月30日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2021年12月20日～
2021年12月20日～
新株予約権の行使期間
2029年12月19日
2029年12月19日
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第24回新株予約権 第25回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 ５ 子会社従業員 60
（注）１
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 65,000株 普通株式 238,300株
の数
付与日（注）２ 2020年７月31日 2020年７月31日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2022年７月21日～
2022年７月21日～
新株予約権の行使期間
2030年７月20日
2030年７月20日
第26回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） 従業員 ５
（注）１ 子会社従業員 31
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 95,000株
の数
付与日（注）２ 2020年７月31日
権利確定条件 （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。
2022年７月21日～
新株予約権の行使期間
2030年７月20日
（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
２．付与日は、株式会社ビズリーチにおける当初の付与日であります。
３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま
す。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
713,000 348,000
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― 5,000
未行使残
713,000 343,000
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
265,000 4,000,000
権利確定
― ―
権利行使
― 4,000,000
失効
6,000 ―
未行使残
259,000 ―
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
841,000 1,140,000
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
6,000 42,000
未行使残
835,000 1,098,000
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第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
― 183,000
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― 183,000
未確定残
― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
715,000 ―
権利確定
― 183,000
権利行使
715,000 183,000
失効
― ―
未行使残
― ―
第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
120,000 246,000
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― 10,000
未行使残
120,000 236,000
第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
549,500 27,000
付与
― ―
失効
10,000 ―
権利確定
539,500 27,000
未確定残
― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
― ―
権利確定
539,500 27,000
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
539,500 27,000
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
149,000 164,000
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
149,000 164,000
未確定残
― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
― ―
権利確定
149,000 164,000
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
149,000 164,000
第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
109,000 205,500
付与
― ―
失効
― 13,500
権利確定
109,000 192,000
未確定残
― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
― ―
権利確定
109,000 192,000
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
109,000 192,000
第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
142,600 25,200
付与
― ―
失効
6,000 1,400
権利確定
136,600 23,800
未確定残
― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
― ―
権利確定
136,600 23,800
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
136,600 23,800
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
第20回新株予約権 第21回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
268,200 120,000
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
268,200 120,000
未確定残
― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
― ―
権利確定
268,200 120,000
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
268,200 120,000
第22回新株予約権 第23回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
434,500 85,500
付与
― ―
失効
3,000 ―
権利確定
― ―
未確定残
431,500 85,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
第24回新株予約権 第25回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
65,000 238,300
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
65,000 238,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
第26回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
95,000
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
95,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格（円） 43 43
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ―
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格（円） 43 100
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ―
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格（円） 100 250
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ―
第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格（円） 250 400
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ―
第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価格（円） 400 400
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ―
第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格（円） 550 550
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ―
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利行使価格（円） 550 550
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ―
第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利行使価格（円） 550 550
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ―
第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利行使価格（円） 550 550
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ―
第20回新株予約権 第21回新株予約権
権利行使価格（円） 550 550
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ―
第22回新株予約権 第23回新株予約権
権利行使価格（円） 780 780
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ―
第24回新株予約権 第25回新株予約権
権利行使価格（円） 1,250 1,250
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ―
第26回新株予約権
権利行使価格（円） 1,250
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） ―
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価
の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎とな
る自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 32,207百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
―百万円
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
連結子会社（トラボックス株式会社）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
同社取締役 １
（注）１
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 11株
の数
付与日 2021年７月30日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。
2026年１月１日～
新株予約権の行使期間
2030年12月31日
（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
２．新株予約権の行使の条件は次の通りです。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社が連結子会社の発行済株式の一部
又は全部を第三者（当社の完全子会社への譲渡は除く。）に対して譲渡した場合に限り、新株予約権
を行使することができるものとする。
② 前①の定めにかかわらず、新株予約権者は、当社、連結子会社又はそれらの子会社の役職員（役員
（会社法第329条第１項に定める意味を有する。）、執行役員又は使用人の総称を意味する。）の地位
のいずれをも喪失した場合は、当該時点以降、新株予約権の全部を行使することができない。ただ
し、連結子会社の取締役会が上記地位の喪失につき正当事由があると認めた場合はこの限りではな
い。
③ その他の条件は、連結子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
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有価証券報告書
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
―
付与
11
失効
―
権利確定
―
未確定残
11
権利確定後（株）
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格（円） 2,127,659
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単位は、その付与時において同社は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算出した価格を用い
ております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
―百万円
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年７月31日 ) ( 2021年７月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 28百万円 182百万円
未実現利益 947 〃 849 〃
賞与引当金 184 〃 337 〃
研究開発費 172 〃 346 〃
債務保証損失引当金 130 〃 － 〃
関係会社株式 106 〃 － 〃
59 〃 393 〃
その他
繰延税金資産小計
1,629百万円 2,109百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △28 〃 △182 〃
△367 〃 △161 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △395 〃 △344 〃
繰延税金資産合計 1,234百万円 1,764百万円
繰延税金負債
顧客関連資産 △129百万円 △377百万円
－ 〃 △1 〃
その他
繰延税金負債合計 △129百万円 △378百万円
繰延税金資産(負債)の純額 1,104百万円 1,386百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合
計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におい
て「評価性引当額」と表示しておりました△395百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△28百万
円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△367百万円として組み替えております。
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） － － － － － 28 28百万円
評価性引当額 － － － － － △28 △28 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（b） － － － － － 182 182百万円
評価性引当額 － － － － － △182 △182 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年７月31日 ) ( 2021年７月31日 )
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
評価性引当額 － 5.0％
のれん償却費 － 2.5％
－ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 37.9％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用については、資産除
去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「HR Tech」、「Incubation」の２
つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「HR Tech」セグメントは、プロフェッショナル人材に特化した会員制転職サイト「ビズリーチ」、人財活用ク
ラウド「HRMOS」、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OG/OB訪問ネットワーク「ビズリーチ・キャンパ
ス」、ハイスキルITエンジニア転職プラットフォーム「BINAR」等のサービスを行っております。
「Incubation」セグメントは、物流DXプラットフォーム「トラボックス」、事業承継M&Aプラットフォーム
「BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）」、B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム「BizHint
（ビズヒント）」、脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」等のサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの
償却費は配分しております。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１、２
HR Tech
Incubation 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 24,914 892 25,807 72 25,879
セグメント間の内部
200 129 330 △ 330 0
売上高又は振替高
計 25,114 1,022 26,137 △ 257 25,879
セグメント利益又は損失
3,343 △ 868 2,474 △ 288 2,186
（△）
その他の項目
減価償却費 227 95 323 117 440
のれんの償却額 23 83 107 － 107
減損損失 － － － 2 2
（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃借料等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額 △288百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△
288百万円であります。
（２）減価償却費の調整額 117百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用117百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１、２
HR Tech
Incubation 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 27,052 1,485 28,537 161 28,698
セグメント間の内部
236 94 330 △ 330 －
売上高又は振替高
計 27,288 1,579 28,868 △ 169 28,698
セグメント利益又は損失
4,000 △ 863 3,137 △ 768 2,368
（△）
その他の項目
減価償却費 176 126 303 177 480
のれんの償却額 26 163 189 － 189
減損損失 － － － － －
（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃借料等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額 △768百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△
768百万円であります。
（２）減価償却費の調整額 177百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用177百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略してお
ります。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
調整額
HR Tech
Incubation 計
当期末残高 158 1,028 1,186 － 1,186
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
調整額
HR Tech
Incubation 計
当期末残高 132 1,164 1,296 － 1,296
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
（被所有） 新株予約権
当社代表
役員 南 壮一郎 ― ― 直接 ― の 行 使 400 ― ―
取締役社長
45.25 （注）１
（被所有） 新株予約権
役員 竹内 真 ― ― 当社取締役 直接 ― の 行 使 178 ― ―
2.59 （注）２
（被所有） 新株予約権
役員 村田 聡 ― ― 当社取締役 直接 ― の 行 使 16 ― ―
0.57 （注）３
（被所有） 新株予約権
当社
役員 田中 潤二 ― ― 直接 ― の 行 使 40 ― ―
執行役員
0.27 （注）３
（被所有） 新株予約権
当社
役員 酒井 哲也 ― ― 直接 ― の 行 使 16 ― ―
執行役員
0.07 （注）３
（注）１．新株予約権の行使は、2015年12月11日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年
度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの
権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
２．新株予約権の行使は、2017年６月19日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年
度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの
権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
３．新株予約権の行使は、2018年３月26日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年
度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの
権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
事業分離に
よる収入 8,000 ― ―
（所有）
（注）２
東京都
株式会社 100 情報提供サー 役員の兼務、
関連会社 直接
スタンバイ （注）３ ビス 事業の譲渡等
渋谷区
事業分離に
40.0
おける移転 4,799 ― ―
利益
（注）１．記載金額には消費税等が含まれておりません。
２．事業譲渡の取引価格については事業計画や過去の収支に基づき独立した第三者による価格算定を勘案し、
株式会社スタンバイと協議の上決定しております。
３．株式会社の議決権等の所有割合について、当該取引時は株式会社ビズリーチが直接40％を所有しておりま
したが、2020年２月３日の組織再編に伴い株式会社スタンバイの株式をビジョナル株式会社に現物配当し
ております。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり純資産額 185円42銭 628円40銭
１株当たり当期純利益金額 163円08銭 43円37銭
潜在株式調整後
－ 35円84銭
１株当たり当期純利益
（注）１．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行
いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産につきましては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算し
ております。
３．前連結会計年度の１株当たり当期純利益については、Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式
と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。
４．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、2020
年７月期における当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,658 1,420
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,658 1,420
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,565,400 32,759,934
(うち普通株式数(株)) (23,235,300) (32,759,934)
(うちＡ種優先株式数(株)) (5,330,100) (－)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) － 6,879,007
(うち新株予約権(株)) (－) ( 6,879,007 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2020年７月31日 ) ( 2021年７月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 9,205 22,536
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,897 3
(うちＡ種優先株式(百万円)) ( 4,877 ) ( － )
(うち新株予約権(百万円)) ( 20 ) ( 3 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 4,308 22,533
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
23,235,300 35,858,000
の数（株）
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチは、2021年８月16日開催の取締役会において、IEYASU株式会社の株
式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年11月１日付で
当該株式を取得する予定です。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取得企業の名称 IEYASU株式会社
イ．事業の内容 勤怠管理システムの開発及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが自社開発を進めるHRMOS給与・労務管理領域との将来的な連携
を視野に入れ、HRMOSの中期的な成長戦略を促進するためであります。
③ 企業結合日
2021年11月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
80.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことに
よるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（ストックオプション）
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従
業員並びに当社子会社取締役、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償にて発行
すること、及びかかる新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、2021年
10月27日開催の第2期定時株主総会に付議し、承認されました。
Ⅰ． 特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者を募集することを必要とする理由
当社の従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起すること
で、当社グループに優秀な人材を確保するとともに当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的とする
ものであります。
Ⅱ ．本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の上限及び金銭の払込
みの要否
１．その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記Ⅲ．に定める内容の新株予約権1,500個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式150,000株を
上限とし、下記Ⅲ．1．により付与株式数（以下に定義される。）が調整された場合には、当該調整後の付与
株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
２．その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこと
とする。
Ⅲ．本総会の決議に基づき取締役会に委任することができる募集新株予約権の内容
１． 新株予約権の 目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付
与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以
降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき
同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てる 。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、
その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整
することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価格は、次により決定される新株予約権の行使に
より交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗
じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除
く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近の終値）を下
回る場合は、新株予約権の割当日の終値とする。
３．行使価額の調整
（１）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算
式（以下「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り
上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
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② 新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を
行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）、上記の行使価額は次の算式によ
り行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 上記行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（２）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下
「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（取引が成立しない日を除く）における終値（気配
表示を含む。以下同じ。）の平均値とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第
１位まで算出する。
ⅱ 上記行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除
した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」 を「処分する自己株式数」
に読み替える。
（２）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記（１）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日
の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以
降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の
日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。なお、上記ただし書に定める場合において、株式
分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予
約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」とい
う）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記（１）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が
設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以
降）、これを適用する。
（３）上記（１）①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の
会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は
配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
（４）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告
する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告する。
４．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行決議日後２年を経過した日から当該発行決議の日後10年を経過する日までとする。
なお、行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また行使期間の最終
日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
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５．新株予約権の行使条件
（１）新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は
行使することができないものとする。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場
合にはこの限りではない。
（２）新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を
与えることなく、当社又は当社子会社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていな
いことを要する。
（３）新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
（４）新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。
（５）その他新株予約権の割り当てに関する条件については、本総会決議及び新株予約権の発行の取締役会決
議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定める。
６．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
７．新株予約権の取得条項
以下の事由が生じたときは、当社は無償で新株予約権を取得することができる。ただし、（１）及び
（４）の場合は当社取締役会決議によって取得の日を別途定めるものとする。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株
主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議）で承認された場合
（２）新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合
（３）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
（４）前各号のほか、当社の取締役会において新株予約権の全部又は一部の取得を決議した場合
８．組織再編等に伴う取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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（５）新株予約権を行使することができる期間
上記４．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記４．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記９．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項
上記７．に準じて決定する。
（９）新株予約権の行使条件
上記５．に準じて決定する。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
（１）新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
は、この端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資
本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
10．その他
新株予約権のその他の事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － 200 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 53 24 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
－ 600 0.2 2025年７月
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の 2022年８月～
25 0 －
ものを除く) 2023年５月
その他有利子負債 － － － －
合計 78 825 － －
（注） １．平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 200 200 200 －
リース債務 0 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) ― 12,167 20,601 28,698
税金等調整前四半期
(百万円) ― 1,665 2,933 2,290
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) ― 1,086 1,885 1,420
純利益
１株当たり四半期
(円) ― 35.28 59.41 43.37
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) ― 13.36 23.71 △12.97
１株当たり
四半期純損失(△)
（注）１．当社は、2021年４月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半
期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半
期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
により四半期レビューを受けております。
２．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行
いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 554 16,990
関係会社未収入金 699 1,489
預け金 300 －
※1 204 ※1 158
その他
流動資産合計 1,758 18,638
固定資産
有形固定資産
建物 519 409
189 128
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 708 538
無形固定資産
ソフトウエア 8 5
－ 1
その他
無形固定資産合計 8 7
投資その他の資産
投資有価証券 61 86
関係会社株式 8,365 8,665
関係会社長期貸付金 370 840
敷金 889 781
繰延税金資産 74 106
0 0
その他
投資その他の資産合計 9,760 10,479
固定資産合計 10,477 11,024
資産合計 12,235 29,662
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
※1 191 ※1 270
未払金
未払法人税等 389 543
関係会社短期借入金 876 －
1年内返済予定の長期借入金 － 200
関係会社預り金 489 6,720
賞与引当金 10 37
事業所閉鎖損失引当金 17 －
26 41
その他
流動負債合計 2,001 7,813
固定負債
－ 600
長期借入金
固定負債合計 － 600
負債合計 2,001 8,413
純資産の部
株主資本
資本金 100 6,063
資本剰余金
資本準備金 4,438 10,402
5,662 5,662
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,101 16,064
利益剰余金
その他利益剰余金
12 △ 879
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12 △ 879
株主資本合計 10,214 21,249
評価・換算差額等
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 0 0
新株予約権 20 －
純資産合計 10,234 21,249
負債純資産合計 12,235 29,662
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月３日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
※1 1,385 ※1 1,736
営業収益
※1 ,※2 1,354 ※1 ,※2 2,504
営業費用
営業利益又は営業損失（△） 31 △ 768
営業外収益
※1 0 ※1 1
受取利息
0 0
その他
営業外収益合計 0 1
営業外費用
※1 0 ※1 16
支払利息
新株予約権発行費 2 2
株式交付費 － 77
上場関連費用 － 341
0 4
その他
営業外費用合計 4 442
経常利益又は経常損失（△） 27 △ 1,209
特別利益
0 －
子会社清算益
特別利益合計 0 －
特別損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額 17 －
減損損失 2 －
投資有価証券評価損 1 0
関係会社株式評価損 32 －
中途解約金 9 －
2 －
その他
特別損失合計 65 0
税引前当期純損失（△） △ 37 △ 1,209
法人税、住民税及び事業税
23 △ 285
△ 74 △ 32
法人税等調整額
法人税等合計 △ 50 △ 317
当期純利益又は当期純損失（△） 12 △ 892
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年２月３日 至 2020年７月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 － － － －
当期変動額
新株の発行
株式移転による増加 100 4,438 5,662 10,101
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 100 4,438 5,662 10,101
当期末残高 100 4,438 5,662 10,101
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 － － －
当期変動額
新株の発行 －
株式移転による増加 10,201
当期純利益 12 12 12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 10,214
当期末残高 12 12 10,214
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 － － － －
当期変動額
新株の発行 －
株式移転による増加 20 10,221
当期純利益 12
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 － △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 20 10,234
当期末残高 △ 0 △ 0 20 10,234
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当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 100 4,438 5,662 10,101
当期変動額
新株の発行 5,963 5,963 5,963
株式移転による増加
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,963 5,963 － 5,963
当期末残高 6,063 10,402 5,662 16,064
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12 12 10,214
当期変動額
新株の発行 11,926
株式移転による増加 －
当期純損失（△） △ 892 △ 892 △ 892
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 892 △ 892 11,034
当期末残高 △ 879 △ 879 21,249
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 △ 0 20 10,234
当期変動額
新株の発行 11,926
株式移転による増加 －
当期純損失（△） △ 892
株主資本以外の項目の
0 0 △ 20 △ 20
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 △ 20 11,014
当期末残高 0 0 － 21,249
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～41年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、重要性の乏しいものは一括償却資産として３年間で均等
償却する方法を採用しております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用期間）
３．繰延資産の処理方法
株式交付については、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
（２）事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖に伴い発生する費用の支出に備えるため、閉鎖費用の見込額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
関係会社株式 8,665
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項 重要な会計方針 １．資産の評価基準及び評価方法 （１）有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載のとおりであり、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質
価額に超過収益力を反映しております。当該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期
間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定
をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、関係会
社株式評価損が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
繰延税金資産 106
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、５年以内に発生す
る将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、
将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには新型コロナウイルス感染症等に
よるリスク要因や過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来の不確実な経済条件の変動
等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等
調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年７月31日 ） （ 2021年７月31日 ）
短期金銭債権 37 百万円 656 百万円
短期金銭債務 120 〃 222 〃
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年７月31日 ) ( 2021年７月31日 )
貸出コミットメントの総額 9,000 百万円 9,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 9,000 百万円 9,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月３日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 1,385 百万円 1,736 百万円
営業費用 70 〃 170 〃
営業取引以外の取引高（収入） 0 〃 1 〃
営業取引以外の取引高（支出） 2 〃 14 〃
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月３日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日 )
賞与引当金繰入額 23 百万円 36 百万円
給料手当 149 〃 278 〃
地代家賃 677 〃 1,256 〃
減価償却費 117 〃 177 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子
会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年７月31日 ） （ 2021年７月31日 ）
子会社株式 8,284 8,585
関連会社株式 80 80
計 8,365 8,665
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年７月31日 ) ( 2021年７月31日 )
繰延税金資産
資産除去債務 66百万円 68百万円
税務上の繰越欠損金 － 〃 64 〃
減価償却費超過額 44 〃 39 〃
未払事業税等 2 〃 26 〃
投資有価証券 21 〃 19 〃
関係会社株式 14 〃 10 〃
10 〃 12 〃
その他
繰延税金資産小計
158百万円 241百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 〃 △64 〃
△84 〃 △69 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △84 〃 △134 〃
繰延税金資産合計 74百万円 107百万円
繰延税金負債
－百万円 △1百万円
その他
繰延税金負債合計 －百万円 △1百万円
繰延税金資産（負債）の純額 74百万円 106百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（ストック・オプション）
連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
区
資産の種類
分
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
建物 519 － － 110 409 334
有
形
工具、器具及び備品 189 3 － 64 128 156
固
定
建設仮勘定 － － － － － －
資
産
計 708 3 － 174 538 491
無
ソフトウエア 8 － － 2 5 －
形
固
その他 － 2 － 0 1 －
定
資
計 8 2 － 2 7 －
産
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 10 37 10 37
事業所閉鎖損失引当金 17 － 17 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年７月31日
剰余金の配当の基準日 毎年１月31日及び毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行うものとしております。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載する方法とします。
当社の公告掲載URLは以下の通りであります。
https://visional.inc
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売
出し）2021年３月17日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2021年４月６日及び2021年４月12日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
①2021年３月17日関東財務局に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第
１号の規定に基づく臨時報告書であります。
②2021年４月22日関東財務局に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基
づく臨時報告書であります。
(4) 臨時報告書の訂正報告書
上記(3)①に係る訂正報告書を2021年４月６日及び2021年４月12日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第２期 第３四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 ）
2021年６月８日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年10月27日
ビジョナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 孝 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 淡 島 國 和 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るビジョナル株式会社の2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビ
ジョナル株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益計上の前提となるITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書 に記載の通り、当連結会計年度におい 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
て28,698百万円の売上高を計上しており、そのうち、ビ は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内
ズリーチ事業より発生する売上高が82%を占めている。 部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
ビズリーチ事業は、ビジネスプロフェッショナル、国
内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハン ・契約管理および手数料計算を行う基幹システムと販
ター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三 売システム間のインターフェースに係るジョブの閲
者を効率的にマッチングする、プロフェッショナル人材 覧及び重要なジョブに係るエラーログの閲覧、ジョ
（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラット ブエラーへの対応状況を検証した。
フォーム事業であり、前述の三者に対し課金された金額 ・基幹システム及び販売システムにおけるリカーリン
等が連結売上高として連結損益計算書に計上される。ビ グ売上高及びパフォーマンス売上高に対する手数料
ズリーチ事業の売上高は、ビジネスプロフェッショナ 金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務
ル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッド 処理統制として、契約条件、年収情報等を利用した
ハンターとの契約に基づくリカーリング売上高、採用の 売上高金額の再計算結果と実際の処理結果データと
成功に関するパフォーマンス売上高により構成されてい の整合性を評価した。
る。 ・基幹システム及び販売システムの信頼性が担保され
ビズリーチ事業の売上高は、多数の利用企業が存在し ていることを確認するために、当該システムに対す
ており、売上高の計上にあたっては、利用企業ごとの契 る開発管理、変更管理、セキュリティ管理および運
約条件及びビジネスプロフェッショナルの年収情報等が 用管理に関して適用されている全般統制の有効性を
基幹システムに収集され、販売システムにおいて契約条 評価した。
件に基づく売上を自動計算、売上高データが作成された
後、会計システムに計上される。取引の発生から計上に
至るまでの主要なプロセスはデータ連携等により自動で
行われており、ITシステムが広範に利用されている。
当監査法人は、ビズリーチ事業の売上高の金額が重要
性が高く、サービス利用者からの膨大な契約、年収情報
等とそれに基づく手数料計算による収益計上が正確に行
われるためには、関連するITシステムに係る内部統制が
適切に整備され、かつ、運用されることが極めて重要で
あると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適 切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年10月27日
ビジョナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 孝 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 淡 島 國 和 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るビジョナル株式会社の2020年８月１日から2021年７月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジョナ
ル株式会社の2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
非上場の関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表上に関係会社株式が 8,665 百万円計上され 当監査法人は、 非上場の関係会社株式の評価を検討す
ており、非上場会社に対する投資額（ 8,665 百万円）が るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
含まれている。当該関係会社株式の評価基準について ・当該関係会社株式の取得価額と発行会社の１株当た
は、 財務諸表の注記事項「（重要な会計方針）１． り純資産を基礎として算定した実質価額を比較する
（１）有価証券の評価基準及び評価方法」 に関連する開 評価プロセス及び評価結果を検討・承認する内部統
示を行っている。 制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。
非上場の関係会社株式は時価を把握することが極めて ・過年度における事業計画と実績を比較し乖離要因を
困難と認められる株式であり、会社は当該関係会社の純 把握し経営者による見積りの精度を評価するととも
資産に基づく実質価額（１株当たり純資産に基づく価 に、過度な見積りの偏向の有無を検討した。
額）が帳簿価額に比べて著しい下落が無いかどうかを評 ・当該関係会社の純資産に基づく実質価額（１株当た
価している。実質価額は企業買収において見込まれた超 り純資産に基づく価額）と帳簿価額を比べ、実質価
過収益力や経営権等を反映して評価することが認められ 額の著しい下落が無いかどうかに関する会社の評価
ている。実質価額が著しく下落した場合には、相当の減 を検討した。
額処理を行う必要がある。但し、実質価額が著しく下落 ・実質価額の著しい下落における減損の要否の判断に
した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ 当たって当該関係会社の事業計画に基づく回復可能
る場合には、期末において相当の減額をしないことも認 性を考慮しているものについては、その基礎となる
められる。 事業計画と経営者によって承認された翌事業年度の
特に非上場の関係会社株式の評価減の要否の判断に当 予算及び中期経営計画との整合性、並びに経営者に
たっては、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の よる不確実性の見積りを反映したものであるかどう
回復可能性に関する評価が含まれる。事業計画は経営者 かを検証した。
によって承認された翌事業年度の予算及び中期経営計画
を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積
もっており、経営者の主観や判断が含まれ、当該評価に
は重要な不確実性を伴う。
当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否に
ついては、各関係会社株式の取得価額と発行会社の1株
当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把
握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される
状況にはない。しかしながら、非上場の関係会社株式は
貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する
ものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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