トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月23日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）
(以下 「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・ 受益権 (以下「 受益権 」といいます。）
なお、当初元本は1口当り 1 円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法
律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいま
す。以下同じ。）の規定の適用を受け ており 、受益権の帰属は、 後述の「 (11) 振替機関に関する事項 」に
記載の 振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより
定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該
振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込日の基準価額 とします。
なお、午後3時までに、取得申込みが行われかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了し
たものを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万
口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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（５）【申込手数料】
なし
（６）【申込単位】
1円以上1円単位 （当初元本1口＝1円）
（７）【申込期間】
2021年12月24日 から 2022年12月28日 まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込日の翌営業日までに申込金額を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が別に
定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合があります。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマネジ
メント株式会社(「委託者」または「委託会社」 といいます。)の 指定する 口座を経由して、三菱UFJ信託銀
行株式会社（ 「 受託 者」 または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先
までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
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ファンドの受益権に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
「確定拠出年金法」に基づいて、個人又は事業主が拠出した資金を運用するためのファンドです。
※受益権の申込みを行なう投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて
受益権の取得の申込みを行なう資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとしま
す。
※1 ※2
◆東京証券取引所第一部に上場されている株式 を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長
をはかることを目的として、運用を行ないます。
◆東証株価指数（TOPIX）に連動する投資成果を目指します。
※1 2022年4月4日適用で「東京証券取引所第一部に上場されている株式」を「わが国の株式」とする
約款変更を予定しております。
※2 ファンドは、「トピックス・インデックスマザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」
といいます。）とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、
マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更すること
ができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産 特 殊 型
内 外 （ ）
資産複合
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《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア TOPIX
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・ファンズ その他
その他資産 （ ） アフリカ （ ）
（投資信託証券
(株式 一般)） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収 益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
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るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2001年11月22日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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ファンド トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）
マザーファンド
トピックス・インデックスマザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託会社（受託者）
(再信託受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
■委託会社の概況(2021年11月末現在)■
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・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
◆東証株価指数（TOPIX）に連動する投資成果を目指します。
・東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とし
た指数です。新規上場銘柄や有償増資などに対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持し
ています。
＊東証株価指数（TOPIX）は、2022年4月4日に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、構
成銘柄の選定を含む指数算出要領の見直しが行なわれます。詳しくは、日本取引所グループのホームページ
等をご覧ください。
◆投資成果を東証株価指数にできるだけ連動させるため、マザーファンドにおいては、次のポートフォリ
オ管理を行ないます。
○投資対象銘柄の中から、原則として300銘柄以上に分散投資を行ないます。
○資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則としてポートフォリオにおける時価構成を東京証券取引
所における業種別、銘柄別時価構成比に近づけるように売買を行ないます。
○株式の組入比率は高位を保ちます。
◆マザーファンドの組入比率は高位を保つことを基本とします。
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「TOPIX」の著作権等について
①TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「(株)東京証券取引所」とい
う。）の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及
びTOPIXの商標に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有する。
②(株)東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若
しくは公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。
③(株)東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して得られる結果につ
いて、何ら保証、言及をするものではない。
④(株)東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するもの
ではない。また(株)東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対
し、責任を負わない。
⑤「トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）」は、TOPIXの指数値に連動した投資
成果を目標として運用するが、「トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）」の
基準価額とTOPIXの指数値の間に乖離が発生することがある。
⑥「トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）」は、(株)東京証券取引所により提
供、保証又は販売されるものではない。
⑦(株)東京証券取引所は、「トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）」の購入者
又は公衆に対し、「トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）」の説明、投資の
アドバイスをする義務を持たない。
⑧(株)東京証券取引所は、当社又は「トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）」
の購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではない。
⑨以上の項目に限らず、(株)東京証券取引所は「トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年
金向け）」の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しない。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
（２）【投資対象】
※
ファンドは、東京証券取引所第一部に上場されている株式 を実質的な主要投資対象とします。
※2022年4月4日適用で「東京証券取引所第一部に上場されている株式」を「わが国の株式」とする約款変更を
予定しております。
ファンドは、親投資信託である「トピックス・インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対
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象とします。
なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
①投資の対象とする資産の種類(約款第17条）
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げ
るものとします。
1．次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
限 ④」に定めるものに限ります。）に係る権利
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第18条第1項)
委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託
銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるトピックス・インデックスマザーファンド
(以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のもの
に限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するもの
3．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
4．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
③金融商品の指図範囲(約款第18条第2項）
委託者は、信託金を、次の金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
１．スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
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「トピックス・インデックスマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目標に、東証株価指数に連動す
る投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
投資成果を東証株価指数にできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないます。
① 投資対象銘柄の中から、原則として300銘柄以上に分散投資を行ないます。
② 資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則としてポートフォリオにおける時価構成を東京証券取引所
における業種別、銘柄別時価構成比に近づけるように売買を行ないます。
③ 株式の組入比率は高位を保ちます。
非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
③ 有価証券先物取引等は、約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑥ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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※運用体制はマザーファンドを含め 記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、
信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けて
おります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年１回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。）等の全額と
します。
②分配金額は、原則として利子・配当収入等を中心として委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
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ないます。
※利子・配当収入とは、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、
監査費用、当該監査費用に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相
当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金
を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準
備積立金として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に
係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控
除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることがで
きます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年9月29日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は無手数料で再投資されますが、再投資により 増加 した受益権は、 振替口座簿に記載または記
録されます。
（５）【投資制限】
①マザーファンドへの投資割合（運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
受益証券（マザーファンド）への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行ないません。
③デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
④スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第20条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なっ
た受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下
「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
(ⅲ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
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により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
部 の解約を指図するものとします。
(ⅳ）上記(ⅲ）においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ）委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤資金の借入れ（約款第26条）
(ⅰ) 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
（ⅲ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ⅳ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制
限)
（マザーファンドの主な投資制限）
① 株式への投資割合(約款)
株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行ないません。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
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行ないません。(約款)
④ 同一銘柄の株式への投資割合(約款)
同一銘柄の株式への投資割合は制限を設けません。
⑤ 有価証券の貸付の指図(約款)
信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸付の指図をすることができます。
⑥ 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[ 株価変動リスク ]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用
ができない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行
になる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあ
りません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた
場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
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を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間に
おけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の
一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は 、預貯金の利息とは異なり ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資
産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益
があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期
決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.627％ (税抜年
0.57％)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.27％ 年0.25％ 年0.05％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最
初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 口座内でのファンドの管 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 理および事務手続き、購 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 入後の情報提供、各種書 図の実行等
成、基準価額の算出等 類の送付等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンド に関する 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復
興特別所得税および地方税がかかりません。
なお、上記以外の受益者（法人）の場合の課税の取扱いは下記の通りです。
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、
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地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
◆換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありませ
ん。
※税法が改正された場合等は、上記「（5）課税上の取扱い」の内容（2021年10月末現在）が変更になる場合
があります。
５【運用状況】
以下は 2021年10月29日 現在 の運用状況であります。
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また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 28,828,604,475 99.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,878,399 0.00
合計（純資産総額） 28,831,482,874 100.00
（参考）トピックス・インデックスマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 48,514,167,860 96.94
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,527,313,913 3.05
合計（純資産総額） 50,041,481,773 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 1,514,300,000 3.02
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 トピックス・インデックスマザー 19,014,975,579 1.5436 29,351,516,304 1.5161 28,828,604,475 99.99
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
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（参考）トピックス・インデックスマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 896,500 2,019.97 1,810,910,000 2,006.50 1,798,827,250 3.59
器
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 110,900 12,999.81 1,441,679,000 13,140.00 1,457,226,000 2.91
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 16,000 71,000.00 1,136,000,000 68,510.00 1,096,160,000 2.19
4 日本 株式 リクルートホール サービス 130,500 7,156.11 933,872,500 7,572.00 988,146,000 1.97
ディングス 業
5 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 1,119,500 668.30 748,161,850 622.50 696,888,750 1.39
シャル・グループ
6 日本 株式 日本電信電話 情報・通 203,100 3,242.96 658,645,900 3,188.00 647,482,800 1.29
信業
7 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 104,100 6,627.00 689,870,700 6,164.00 641,672,400 1.28
プ 信業
8 日本 株式 信越化学工業 化学 29,800 20,525.00 611,645,000 20,255.00 603,599,000 1.20
9 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 11,200 54,288.57 608,032,000 52,850.00 591,920,000 1.18
10 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 34,500 18,650.00 643,425,000 16,725.00 577,012,500 1.15
11 日本 株式 日本電産 電気機器 45,900 13,172.40 604,613,500 12,570.00 576,963,000 1.15
12 日本 株式 ダイキン工業 機械 22,500 26,145.00 588,262,500 24,890.00 560,025,000 1.11
13 日本 株式 日立製作所 電気機器 85,100 6,530.14 555,715,000 6,554.00 557,745,400 1.11
14 日本 株式 任天堂 その他製 10,000 53,800.00 538,000,000 50,200.00 502,000,000 1.00
品
15 日本 株式 三菱商事 卸売業 130,600 3,558.31 464,716,400 3,612.00 471,727,200 0.94
16 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 139,400 3,413.93 475,902,200 3,349.00 466,850,600 0.93
器
17 日本 株式 村田製作所 電気機器 52,000 10,097.07 525,047,800 8,653.00 449,956,000 0.89
18 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 120,800 4,019.78 485,589,500 3,721.00 449,496,800 0.89
シャルグループ
19 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 126,600 3,828.00 484,624,800 3,528.00 446,644,800 0.89
信業
20 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 139,100 3,771.00 524,546,100 3,203.00 445,537,300 0.89
21 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 263,000 1,569.68 412,827,400 1,554.50 408,833,500 0.81
信業
22 日本 株式 第一三共 医薬品 139,100 3,075.63 427,820,600 2,867.00 398,799,700 0.79
23 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 121,900 3,323.90 405,184,100 3,242.00 395,199,800 0.78
24 日本 株式 オリエンタルランド サービス 20,000 17,535.00 350,700,000 17,940.00 358,800,000 0.71
業
25 日本 株式 ＳＭＣ 機械 5,200 77,500.00 403,000,000 67,940.00 353,288,000 0.70
26 日本 株式 三井物産 卸売業 135,400 2,433.69 329,522,500 2,592.00 350,956,800 0.70
27 日本 株式 ファナック 電気機器 15,500 25,425.00 394,087,500 22,310.00 345,805,000 0.69
28 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 57,500 6,163.71 354,413,600 5,998.00 344,885,000 0.68
ングス
29 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 223,200 1,614.00 360,244,800 1,505.00 335,916,000 0.67
ルグループ
30 日本 株式 セブン＆アイ・ホー 小売業 68,200 5,200.54 354,677,200 4,782.00 326,132,400 0.65
ルディングス
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.09
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鉱業 0.21
建設業 2.22
食料品 3.30
繊維製品 0.46
パルプ・紙 0.20
化学 6.74
医薬品 4.77
石油・石炭製品 0.40
ゴム製品 0.67
ガラス・土石製品 0.76
鉄鋼 0.77
非鉄金属 0.68
金属製品 0.60
機械 5.26
電気機器 18.14
輸送用機器 7.73
精密機器 2.78
その他製品 2.10
電気・ガス業 1.02
陸運業 3.03
海運業 0.44
空運業 0.41
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 8.17
卸売業 4.90
小売業 4.21
銀行業 4.52
証券、商品先物取引業 0.72
保険業 1.90
その他金融業 1.11
不動産業 1.92
サービス業 6.38
合 計 96.94
②【投資不動産物件】
トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）
該当事項はありません。
（参考）トピックス・インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）
該当事項はありません。
（参考）トピックス・インデックスマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2021年12月限) 買建 76 日本円 1,563,874,580 1,514,300,000 3.02
取引
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間 (2012年10月 1日) 11,621 11,629 0.7634 0.7639
第12計算期間 (2013年 9月30日) 18,680 18,687 1.2595 1.2600
第13計算期間 (2014年 9月29日) 20,149 20,156 1.4295 1.4300
第14計算期間 (2015年 9月29日) 20,547 20,554 1.4889 1.4894
第15計算期間 (2016年 9月29日) 21,138 21,145 1.4766 1.4771
第16計算期間 (2017年 9月29日) 24,047 24,054 1.8674 1.8679
第17計算期間 (2018年10月 1日) 27,271 27,278 2.0576 2.0581
第18計算期間 (2019年 9月30日) 24,463 24,469 1.8314 1.8319
第19計算期間 (2020年 9月29日) 24,597 24,603 1.9461 1.9466
第20計算期間 (2021年 9月29日) 29,199 29,205 2.4269 2.4274
2020年10月末日 23,418 ― 1.8527 ―
11月末日 25,611 ― 2.0583 ―
12月末日 26,167 ― 2.1183 ―
2021年 1月末日 25,961 ― 2.1221 ―
2月末日 26,601 ― 2.1875 ―
3月末日 28,210 ― 2.3105 ―
4月末日 27,377 ― 2.2441 ―
5月末日 27,696 ― 2.2737 ―
6月末日 27,838 ― 2.2995 ―
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7月末日 27,212 ― 2.2484 ―
8月末日 28,009 ― 2.3183 ―
9月末日 29,100 ― 2.4173 ―
10月末日 28,831 ― 2.3816 ―
②【分配の推移】
トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）
計算期間 1口当たりの分配金
第11計算期間 2011年 9月30日～2012年10月 1日 0.0005円
第12計算期間 2012年10月 2日～2013年 9月30日 0.0005円
第13計算期間 2013年10月 1日～2014年 9月29日 0.0005円
第14計算期間 2014年 9月30日～2015年 9月29日 0.0005円
第15計算期間 2015年 9月30日～2016年 9月29日 0.0005円
第16計算期間 2016年 9月30日～2017年 9月29日 0.0005円
第17計算期間 2017年 9月30日～2018年10月 1日 0.0005円
第18計算期間 2018年10月 2日～2019年 9月30日 0.0005円
第19計算期間 2019年10月 1日～2020年 9月29日 0.0005円
第20計算期間 2020年 9月30日～2021年 9月29日 0.0005円
③【収益率の推移】
トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）
計算期間 収益率
第11計算期間 2011年 9月30日～2012年10月 1日 △2.2％
第12計算期間 2012年10月 2日～2013年 9月30日 65.1％
第13計算期間 2013年10月 1日～2014年 9月29日 13.5％
第14計算期間 2014年 9月30日～2015年 9月29日 4.2％
第15計算期間 2015年 9月30日～2016年 9月29日 △0.8％
第16計算期間 2016年 9月30日～2017年 9月29日 26.5％
第17計算期間 2017年 9月30日～2018年10月 1日 10.2％
第18計算期間 2018年10月 2日～2019年 9月30日 △11.0％
第19計算期間 2019年10月 1日～2020年 9月29日 6.3％
第20計算期間 2020年 9月30日～2021年 9月29日 24.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第11計算期間 2011年 9月30日～2012年10月 1日 3,288,802,970 2,403,155,026 15,222,768,674
第12計算期間 2012年10月 2日～2013年 9月30日 6,553,370,331 6,944,127,570 14,832,011,435
第13計算期間 2013年10月 1日～2014年 9月29日 4,336,110,951 5,072,482,150 14,095,640,236
第14計算期間 2014年 9月30日～2015年 9月29日 6,421,872,886 6,716,644,036 13,800,869,086
第15計算期間 2015年 9月30日～2016年 9月29日 4,105,681,439 3,590,982,769 14,315,567,756
第16計算期間 2016年 9月30日～2017年 9月29日 3,401,623,065 4,839,615,981 12,877,574,840
第17計算期間 2017年 9月30日～2018年10月 1日 3,695,425,735 3,318,846,423 13,254,154,152
第18計算期間 2018年10月 2日～2019年 9月30日 2,887,090,415 2,783,319,348 13,357,925,219
第19計算期間 2019年10月 1日～2020年 9月29日 3,231,086,746 3,949,771,716 12,639,240,249
第20計算期間 2020年 9月30日～2021年 9月29日 2,584,595,747 3,192,576,184 12,031,259,812
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)販売単位
1円以上1円単位（当初元本1口＝1円）とします。
(4)販売価額
取得申込日の基準価額とします。
(5)申込代金の支払い
取得申込日の翌営業日までに申込金額を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が別
に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合があります。
(6)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に
従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取
得申込みの受付けを取り消す場合があります。
(7)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
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(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)換金単位
1口単位で一部解約の実行を請求することができます。
(4)換金価額
解約申込みの受付日の基準価額となります。
(5)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
(6)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日より4営業日目から販売会社において支払います。
(7)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款
の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一
部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けを中止した場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日
の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
(8)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
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＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きま
＊
す。）を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法 によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万
口当りの価額で表示されます。
＊一部償却原価法とは、残存期間 1 年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチ
ゼーションによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
株式 原則として、基準価額計算日の 金融商品取引 所 の 最終相場 で評 価します。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権 の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします(2001年11月22日設定)。
（４）【計算期間】
原則として、毎年9月30日から翌年9月29日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき等は、受託者と合意のうえ、こ
の信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託を終了させる場合は、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる
受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行ないません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが
困難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款の変
更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c)運用報告書
委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、当該信託財産に係る知られ
たる受益者に対して交付します。
(d)信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る
知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
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(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(e)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に
対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己 に帰属する受益権 を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述
の「( b )信託期間の終了」(ⅰ)または「( d )信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記し
ます。
(g)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期
間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償
還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業
日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金（解約）請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続
等」をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2020年9月30日から2021年9月29日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2020年 9月29日現在) (2021年 9月29日現在)
資産の部
流動資産
103,032,758 154,226,900
コール・ローン
24,594,953,755 29,196,256,892
親投資信託受益証券
6,319,620 6,015,630
未収入金
24,704,306,133 29,356,499,422
流動資産合計
24,704,306,133 29,356,499,422
資産合計
負債の部
流動負債
6,319,620 6,015,629
未払収益分配金
28,666,986 62,493,486
未払解約金
6,275,880 7,746,645
未払受託者報酬
65,269,074 80,565,048
未払委託者報酬
103 140
未払利息
376,493 464,736
その他未払費用
106,908,156 157,285,684
流動負債合計
106,908,156 157,285,684
負債合計
純資産の部
元本等
12,639,240,249 12,031,259,812
元本
剰余金
11,958,157,728 17,167,953,926
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,570,643,174 8,010,380,336
（分配準備積立金）
24,597,397,977 29,199,213,738
元本等合計
24,597,397,977 29,199,213,738
純資産合計
24,704,306,133 29,356,499,422
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2019年10月 1日 自 2020年 9月30日
至 2020年 9月29日 至 2021年 9月29日
営業収益
69 8
受取利息
1,669,265,830 6,079,565,439
有価証券売買等損益
1,669,265,899 6,079,565,447
営業収益合計
営業費用
27,443 19,421
支払利息
12,972,234 14,847,370
受託者報酬
134,911,065 154,412,541
委託者報酬
778,213 890,725
その他費用
148,688,955 170,170,057
営業費用合計
1,520,576,944 5,909,395,390
営業利益又は営業損失（△）
1,520,576,944 5,909,395,390
経常利益又は経常損失（△）
1,520,576,944 5,909,395,390
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
764,639,624
△ 42,602,471
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
11,105,212,218 11,958,157,728
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,571,904,356 3,147,493,602
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,571,904,356 3,147,493,602
額
3,275,818,641 3,076,437,541
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,275,818,641 3,076,437,541
額
6,319,620 6,015,629
分配金
11,958,157,728 17,167,953,926
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月30日から2021年 9月
29日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2020年 9月29日現在 2021年 9月29日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
12,639,240,249口 12,031,259,812口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9461円 1口当たり純資産額 2.4269円
(10,000口当たり純資産額) (19,461円) (10,000口当たり純資産額) (24,269円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2019年10月 1日 自 2020年 9月30日
至 2020年 9月29日 至 2021年 9月29日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 512,219,977円 費用控除後の配当等収益額 A 529,669,806円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,965,721,799円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,190,050,973円 収益調整金額 C 14,348,577,654円
分配準備積立金額 D 4,064,742,817円 分配準備積立金額 D 3,521,004,360円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,767,013,767円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,364,973,619円
当ファンドの期末残存口数 F 12,639,240,249口 当ファンドの期末残存口数 F 12,031,259,812口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,848円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,589円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,319,620円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,015,629円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2019年10月 1日 自 2020年 9月30日
至 2020年 9月29日 至 2021年 9月29日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2020年 9月29日現在 2021年 9月29日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2019年10月 1日 自 2020年 9月30日
至 2020年 9月29日 至 2021年 9月29日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2019年10月 1日 自 2020年 9月30日
至 2020年 9月29日 至 2021年 9月29日
期首元本額 13,357,925,219円 期首元本額 12,639,240,249円
期中追加設定元本額 3,231,086,746円 期中追加設定元本額 2,584,595,747円
期中一部解約元本額 3,949,771,716円 期中一部解約元本額 3,192,576,184円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2019年10月 1日 自 2020年 9月30日
種類
至 2020年 9月29日 至 2021年 9月29日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 1,681,381,572 5,755,304,104
合計 1,681,381,572 5,755,304,104
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月29日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月29日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 トピックス・インデックスマザー 18,907,043,707 29,196,256,892
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 18,907,043,707 29,196,256,892
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 29,196,256,892
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「トピックス・インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
トピックス・インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 9月29日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,123,260,152
株式 49,393,561,520
未収入金 17,343,500
未収配当金 409,526,410
56,555,000
差入委託証拠金
51,000,246,582
流動資産合計
51,000,246,582
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 23,870,470
未払金 2,787,800
未払解約金 218,180,081
1,020
未払利息
244,839,371
流動負債合計
244,839,371
負債合計
純資産の部
元本等
元本 32,867,581,193
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(2021年 9月29日現在)
剰余金
17,887,826,018
期末剰余金又は期末欠損金（△）
50,755,407,211
元本等合計
50,755,407,211
純資産合計
51,000,246,582
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 9月29日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5442円
(10,000口当たり純資産額) (15,442円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2020年 9月30日
至 2021年 9月29日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 9月29日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 9月29日現在
2020年 9月30日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 35,777,989,925円
同期中における追加設定元本額 1,685,953,151円
同期中における一部解約元本額 4,596,361,883円
期末元本額 32,867,581,193円
期末元本額の内訳＊
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トピックス・インデックス・オープン 13,960,537,486円
トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け） 18,907,043,707円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月29日現在)
（単位:円）
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 極洋 800 3,055.00 2,444,000
日本水産 22,300 654.00 14,584,200
マルハニチロ 3,800 2,686.00 10,206,800
雪国まいたけ 2,000 1,574.00 3,148,000
カネコ種苗 700 1,565.00 1,095,500
サカタのタネ 2,900 3,510.00 10,179,000
ホクト 2,000 1,960.00 3,920,000
ホクリヨウ 400 768.00 307,200
住石ホールディングス 4,200 146.00 613,200
日鉄鉱業 600 6,680.00 4,008,000
三井松島ホールディングス 1,000 1,585.00 1,585,000
ＩＮＰＥＸ 96,300 887.00 85,418,100
石油資源開発 3,100 2,072.00 6,423,200
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 1,200 1,437.00 1,724,400
ヒノキヤグループ 500 2,315.00 1,157,500
ショーボンドホールディングス 3,400 4,940.00 16,796,000
ミライト・ホールディングス 8,300 2,225.00 18,467,500
タマホーム 1,500 2,759.00 4,138,500
サンヨーホームズ 300 734.00 220,200
日本アクア 1,000 587.00 587,000
ファーストコーポレーション 700 804.00 562,800
ベステラ 500 1,529.00 764,500
Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 4,000 281.00 1,124,000
キャンディル 400 580.00 232,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スペースバリューホールディングス 2,900 849.00 2,462,100
ダイセキ環境ソリューション 500 1,837.00 918,500
第一カッター興業 600 1,279.00 767,400
安藤・間 15,400 794.00 12,227,600
東急建設 7,000 795.00 5,565,000
コムシスホールディングス 8,500 2,932.00 24,922,000
ビーアールホールディングス 3,200 487.00 1,558,400
高松コンストラクショングループ 1,500 2,021.00 3,031,500
東建コーポレーション 700 9,940.00 6,958,000
ソネック 200 1,099.00 219,800
ヤマウラ 1,000 921.00 921,000
オリエンタル白石 8,100 269.00 2,178,900
大成建設 17,300 3,595.00 62,193,500
大林組 55,400 926.00 51,300,400
清水建設 51,900 850.00 44,115,000
飛島建設 1,600 1,123.00 1,796,800
長谷工コーポレーション 18,200 1,498.00 27,263,600
松井建設 2,200 788.00 1,733,600
錢高組 200 4,460.00 892,000
鹿島建設 40,600 1,444.00 58,626,400
不動テトラ 1,400 1,822.00 2,550,800
大末建設 700 990.00 693,000
鉄建建設 1,100 1,836.00 2,019,600
西松建設 4,000 3,515.00 14,060,000
三井住友建設 13,400 502.00 6,726,800
大豊建設 1,200 3,805.00 4,566,000
前田建設工業 13,900 899.00 12,496,100
佐田建設 1,300 483.00 627,900
ナカノフドー建設 1,300 363.00 471,900
奥村組 3,000 3,005.00 9,015,000
東鉄工業 2,400 2,449.00 5,877,600
イチケン 400 1,970.00 788,000
富士ピー・エス 700 582.00 407,400
淺沼組 700 4,645.00 3,251,500
戸田建設 23,000 792.00 18,216,000
熊谷組 2,600 2,869.00 7,459,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
北野建設 300 2,199.00 659,700
植木組 500 1,514.00 757,000
矢作建設工業 2,400 810.00 1,944,000
ピーエス三菱 1,800 646.00 1,162,800
日本ハウスホールディングス 3,800 429.00 1,630,200
大東建託 6,100 13,180.00 80,398,000
新日本建設 2,400 871.00 2,090,400
ＮＩＰＰＯ 4,600 4,035.00 18,561,000
東亜道路工業 300 4,650.00 1,395,000
前田道路 3,400 2,099.00 7,136,600
日本道路 500 8,390.00 4,195,000
東亜建設工業 1,500 2,474.00 3,711,000
日本国土開発 5,400 610.00 3,294,000
若築建設 1,000 2,117.00 2,117,000
東洋建設 6,200 595.00 3,689,000
五洋建設 23,500 763.00 17,930,500
世紀東急工業 2,700 854.00 2,305,800
福田組 600 4,940.00 2,964,000
住友林業 14,200 2,160.00 30,672,000
日本基礎技術 1,700 590.00 1,003,000
巴コーポレーション 2,500 495.00 1,237,500
大和ハウス工業 51,200 3,773.00 193,177,600
ライト工業 3,200 1,922.00 6,150,400
積水ハウス 60,100 2,375.50 142,767,550
日特建設 1,400 721.00 1,009,400
北陸電気工事 1,000 1,299.00 1,299,000
ユアテック 3,200 735.00 2,352,000
日本リーテック 1,200 1,692.00 2,030,400
四電工 600 1,764.00 1,058,400
中電工 2,600 2,259.00 5,873,400
関電工 9,000 931.00 8,379,000
きんでん 11,300 1,892.00 21,379,600
東京エネシス 1,800 1,060.00 1,908,000
トーエネック 600 3,650.00 2,190,000
住友電設 1,600 2,319.00 3,710,400
日本電設工業 3,000 1,851.00 5,553,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
協和エクシオ 8,400 2,749.00 23,091,600
新日本空調 1,500 2,419.00 3,628,500
九電工 3,900 3,745.00 14,605,500
三機工業 3,900 1,497.00 5,838,300
日揮ホールディングス 18,500 1,065.00 19,702,500
中外炉工業 600 1,831.00 1,098,600
ヤマト 1,800 759.00 1,366,200
太平電業 1,200 2,814.00 3,376,800
高砂熱学工業 5,000 2,095.00 10,475,000
三晃金属工業 200 2,248.00 449,600
朝日工業社 400 3,400.00 1,360,000
明星工業 3,600 751.00 2,703,600
大氣社 2,700 3,350.00 9,045,000
ダイダン 1,200 2,651.00 3,181,200
日比谷総合設備 1,800 1,934.00 3,481,200
フィル・カンパニー 300 3,305.00 991,500
テスホールディングス 1,000 2,330.00 2,330,000
レイズネクスト 3,000 1,216.00 3,648,000
ニップン 5,200 1,639.00 8,522,800
日清製粉グループ本社 20,000 1,869.00 37,380,000
日東富士製粉 300 3,310.00 993,000
昭和産業 1,500 2,778.00 4,167,000
鳥越製粉 1,600 772.00 1,235,200
中部飼料 2,200 1,134.00 2,494,800
フィード・ワン 2,400 761.00 1,826,400
東洋精糖 300 1,203.00 360,900
日本甜菜製糖 900 1,670.00 1,503,000
ＤＭ三井製糖ホールディングス 1,400 1,986.00 2,780,400
塩水港精糖 2,100 224.00 470,400
日新製糖 800 1,707.00 1,365,600
森永製菓 4,200 4,170.00 17,514,000
中村屋 400 3,910.00 1,564,000
江崎グリコ 4,900 4,210.00 20,629,000
名糖産業 800 1,732.00 1,385,600
井村屋グループ 1,000 2,339.00 2,339,000
不二家 1,000 2,406.00 2,406,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
山崎製パン 13,300 1,960.00 26,068,000
第一屋製パン 300 807.00 242,100
モロゾフ 300 5,630.00 1,689,000
亀田製菓 1,000 4,465.00 4,465,000
寿スピリッツ 1,700 7,350.00 12,495,000
カルビー 8,100 2,733.00 22,137,300
森永乳業 3,300 6,900.00 22,770,000
六甲バター 1,300 1,759.00 2,286,700
ヤクルト本社 12,200 5,640.00 68,808,000
明治ホールディングス 11,700 7,200.00 84,240,000
雪印メグミルク 4,300 2,303.00 9,902,900
プリマハム 2,500 2,853.00 7,132,500
日本ハム 6,800 4,290.00 29,172,000
林兼産業 600 611.00 366,600
丸大食品 1,700 1,741.00 2,959,700
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,600 3,090.00 4,944,000
柿安本店 600 2,726.00 1,635,600
伊藤ハム米久ホールディングス 11,400 731.00 8,333,400
サッポロホールディングス 6,100 2,581.00 15,744,100
アサヒグループホールディングス 41,700 5,445.00 227,056,500
キリンホールディングス 65,200 2,079.50 135,583,400
宝ホールディングス 13,200 1,604.00 21,172,800
オエノンホールディングス 5,000 390.00 1,950,000
養命酒製造 500 1,855.00 927,500
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 12,500 1,646.00 20,575,000
ホールデ
サントリー食品インターナショナル 11,900 4,730.00 56,287,000
ダイドーグループホールディングス 1,000 5,740.00 5,740,000
伊藤園 5,400 7,340.00 39,636,000
キーコーヒー 1,700 2,153.00 3,660,100
ユニカフェ 500 1,070.00 535,000
ジャパンフーズ 300 1,243.00 372,900
日清オイリオグループ 2,200 3,045.00 6,699,000
不二製油グループ本社 4,300 2,619.00 11,261,700
かどや製油 200 4,230.00 846,000
Ｊ－オイルミルズ 1,700 1,816.00 3,087,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キッコーマン 12,800 9,190.00 117,632,000
味の素 42,200 3,229.00 136,263,800
ブルドックソース 800 2,279.00 1,823,200
キユーピー 9,900 2,712.00 26,848,800
ハウス食品グループ本社 6,600 3,410.00 22,506,000
カゴメ 6,700 2,880.00 19,296,000
焼津水産化学工業 900 1,022.00 919,800
アリアケジャパン 1,600 6,850.00 10,960,000
ピエトロ 200 1,791.00 358,200
エバラ食品工業 400 2,541.00 1,016,400
やまみ 200 2,085.00 417,000
ニチレイ 8,500 2,932.00 24,922,000
東洋水産 9,100 4,925.00 44,817,500
イートアンドホールディングス 600 2,312.00 1,387,200
大冷 200 1,964.00 392,800
ヨシムラ・フード・ホールディング 1,000 753.00 753,000
ス
日清食品ホールディングス 7,000 8,890.00 62,230,000
永谷園ホールディングス 900 2,127.00 1,914,300
一正蒲鉾 700 945.00 661,500
フジッコ 1,900 1,914.00 3,636,600
ロック・フィールド 1,900 1,719.00 3,266,100
日本たばこ産業 95,100 2,176.50 206,985,150
ケンコーマヨネーズ 1,100 1,643.00 1,807,300
わらべや日洋ホールディングス 1,200 2,556.00 3,067,200
なとり 1,000 1,956.00 1,956,000
イフジ産業 300 937.00 281,100
ピックルスコーポレーション 800 1,924.00 1,539,200
ファーマフーズ 1,700 2,733.00 4,646,100
北の達人コーポレーション 6,200 466.00 2,889,200
ユーグレナ 9,000 867.00 7,803,000
紀文食品 1,000 1,303.00 1,303,000
ミヨシ油脂 700 1,355.00 948,500
理研ビタミン 1,700 1,854.00 3,151,800
片倉工業 1,900 1,710.00 3,249,000
グンゼ 1,300 4,390.00 5,707,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東洋紡 6,800 1,410.00 9,588,000
ユニチカ 5,100 397.00 2,024,700
富士紡ホールディングス 800 4,255.00 3,404,000
倉敷紡績 1,500 2,075.00 3,112,500
シキボウ 1,000 950.00 950,000
日本毛織 5,200 1,013.00 5,267,600
ダイトウボウ 2,800 101.00 282,800
トーア紡コーポレーション 600 432.00 259,200
ダイドーリミテッド 2,300 172.00 395,600
帝国繊維 2,000 2,029.00 4,058,000
帝人 16,300 1,610.00 26,243,000
東レ 125,400 726.80 91,140,720
サカイオーベックス 100 3,795.00 379,500
住江織物 400 1,886.00 754,400
日本フエルト 1,000 450.00 450,000
イチカワ 200 1,394.00 278,800
日東製網 200 1,496.00 299,200
アツギ 1,300 647.00 841,100
ダイニック 700 780.00 546,000
セーレン 4,300 2,110.00 9,073,000
ソトー 700 830.00 581,000
東海染工 200 1,135.00 227,000
小松マテーレ 2,800 983.00 2,752,400
ワコールホールディングス 4,300 2,335.00 10,040,500
ホギメディカル 2,300 3,170.00 7,291,000
クラウディアホールディングス 400 295.00 118,000
ＴＳＩホールディングス 5,300 367.00 1,945,100
マツオカコーポレーション 600 1,448.00 868,800
ワールド 2,300 1,514.00 3,482,200
三陽商会 900 1,072.00 964,800
ナイガイ 600 347.00 208,200
オンワードホールディングス 10,400 369.00 3,837,600
ルックホールディングス 600 1,388.00 832,800
ゴールドウイン 2,900 7,130.00 20,677,000
デサント 3,000 3,805.00 11,415,000
キング 900 507.00 456,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヤマトインターナショナル 1,500 328.00 492,000
特種東海製紙 1,100 4,530.00 4,983,000
王子ホールディングス 78,000 572.00 44,616,000
日本製紙 7,700 1,210.00 9,317,000
三菱製紙 2,500 376.00 940,000
北越コーポレーション 12,400 687.00 8,518,800
中越パルプ工業 700 1,222.00 855,400
巴川製紙所 600 914.00 548,400
大王製紙 8,300 2,117.00 17,571,100
阿波製紙 400 396.00 158,400
レンゴー 17,900 877.00 15,698,300
トーモク 1,100 1,959.00 2,154,900
ザ・パック 1,300 3,105.00 4,036,500
クラレ 25,300 1,085.00 27,450,500
旭化成 114,800 1,213.00 139,252,400
共和レザー 900 691.00 621,900
昭和電工 15,000 2,737.00 41,055,000
住友化学 136,300 591.00 80,553,300
住友精化 800 3,605.00 2,884,000
日産化学 9,400 6,650.00 62,510,000
ラサ工業 600 1,925.00 1,155,000
クレハ 1,500 7,730.00 11,595,000
多木化学 700 6,640.00 4,648,000
テイカ 1,300 1,354.00 1,760,200
石原産業 3,100 1,338.00 4,147,800
片倉コープアグリ 400 1,225.00 490,000
日本曹達 2,400 3,625.00 8,700,000
東ソー 26,800 2,051.00 54,966,800
トクヤマ 5,100 2,168.00 11,056,800
セントラル硝子 3,300 2,079.00 6,860,700
東亞合成 9,900 1,298.00 12,850,200
大阪ソーダ 1,800 2,736.00 4,924,800
関東電化工業 4,100 1,065.00 4,366,500
デンカ 6,300 3,945.00 24,853,500
信越化学工業 32,000 19,380.00 620,160,000
日本カーバイド工業 600 1,444.00 866,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
堺化学工業 1,200 2,351.00 2,821,200
第一稀元素化学工業 1,700 1,614.00 2,743,800
エア・ウォーター 17,700 1,787.00 31,629,900
日本酸素ホールディングス 14,300 2,793.00 39,939,900
日本化学工業 500 3,135.00 1,567,500
東邦アセチレン 300 1,320.00 396,000
日本パーカライジング 8,700 1,161.00 10,100,700
高圧ガス工業 2,700 768.00 2,073,600
チタン工業 200 1,940.00 388,000
四国化成工業 2,300 1,395.00 3,208,500
戸田工業 400 3,160.00 1,264,000
ステラ ケミファ 900 2,994.00 2,694,600
保土谷化学工業 500 5,120.00 2,560,000
日本触媒 3,100 5,740.00 17,794,000
大日精化工業 1,400 2,733.00 3,826,200
カネカ 4,500 4,690.00 21,105,000
三菱瓦斯化学 17,300 2,238.00 38,717,400
三井化学 14,900 3,825.00 56,992,500
ＪＳＲ 17,400 3,980.00 69,252,000
東京応化工業 3,000 7,020.00 21,060,000
大阪有機化学工業 1,500 3,940.00 5,910,000
三菱ケミカルホールディングス 115,800 995.80 115,313,640
ＫＨネオケム 2,900 3,100.00 8,990,000
ダイセル 23,300 880.00 20,504,000
住友ベークライト 2,700 5,240.00 14,148,000
積水化学工業 36,200 1,924.00 69,648,800
日本ゼオン 15,600 1,599.00 24,944,400
アイカ工業 4,800 3,815.00 18,312,000
宇部興産 8,700 2,232.00 19,418,400
積水樹脂 2,600 2,124.00 5,522,400
タキロンシーアイ 3,700 638.00 2,360,600
旭有機材 1,000 1,495.00 1,495,000
ニチバン 900 1,838.00 1,654,200
リケンテクノス 4,200 576.00 2,419,200
大倉工業 900 2,352.00 2,116,800
積水化成品工業 2,300 603.00 1,386,900
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群栄化学工業 400 3,145.00 1,258,000
タイガースポリマー 900 428.00 385,200
ミライアル 600 1,691.00 1,014,600
ダイキアクシス 700 976.00 683,200
ダイキョーニシカワ 3,700 662.00 2,449,400
竹本容器 600 962.00 577,200
森六ホールディングス 900 2,090.00 1,881,000
恵和 400 5,120.00 2,048,000
日本化薬 10,700 1,268.00 13,567,600
カーリットホールディングス 1,700 946.00 1,608,200
日本精化 1,300 2,211.00 2,874,300
扶桑化学工業 1,400 5,080.00 7,112,000
トリケミカル研究所 1,600 3,525.00 5,640,000
ＡＤＥＫＡ 8,000 2,516.00 20,128,000
日油 6,500 6,390.00 41,535,000
新日本理化 2,900 369.00 1,070,100
ハリマ化成グループ 1,300 931.00 1,210,300
花王 39,100 6,609.00 258,411,900
第一工業製薬 600 3,270.00 1,962,000
石原ケミカル 900 1,466.00 1,319,400
日華化学 600 1,033.00 619,800
ニイタカ 400 2,327.00 930,800
三洋化成工業 1,000 5,900.00 5,900,000
有機合成薬品工業 1,300 326.00 423,800
大日本塗料 2,000 864.00 1,728,000
日本ペイントホールディングス 65,100 1,220.00 79,422,000
関西ペイント 19,500 2,795.00 54,502,500
神東塗料 1,400 196.00 274,400
中国塗料 3,700 830.00 3,071,000
日本特殊塗料 1,300 1,054.00 1,370,200
藤倉化成 2,300 551.00 1,267,300
太陽ホールディングス 2,500 2,843.00 7,107,500
ＤＩＣ 7,300 3,190.00 23,287,000
サカタインクス 3,400 1,176.00 3,998,400
東洋インキＳＣホールディングス 3,700 2,114.00 7,821,800
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,200 854.00 1,024,800
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富士フイルムホールディングス 31,100 9,632.00 299,555,200
資生堂 32,900 7,492.00 246,486,800
ライオン 21,300 1,822.00 38,808,600
高砂香料工業 1,100 2,985.00 3,283,500
マンダム 3,700 1,598.00 5,912,600
ミルボン 2,200 6,680.00 14,696,000
ファンケル 6,400 3,705.00 23,712,000
コーセー 3,300 12,660.00 41,778,000
コタ 1,100 1,657.00 1,822,700
シーボン 200 1,871.00 374,200
ポーラ・オルビスホールディングス 7,500 2,533.00 18,997,500
ノエビアホールディングス 1,500 5,330.00 7,995,000
アジュバンホールディングス 400 1,093.00 437,200
新日本製薬 500 1,880.00 940,000
エステー 1,100 1,749.00 1,923,900
アグロ カネショウ 600 1,440.00 864,000
コニシ 2,900 1,775.00 5,147,500
長谷川香料 3,000 2,694.00 8,082,000
星光ＰＭＣ 1,000 854.00 854,000
小林製薬 5,000 8,720.00 43,600,000
荒川化学工業 1,500 1,247.00 1,870,500
メック 1,300 3,290.00 4,277,000
日本高純度化学 500 2,945.00 1,472,500
タカラバイオ 4,600 3,100.00 14,260,000
ＪＣＵ 2,000 4,435.00 8,870,000
新田ゼラチン 1,100 659.00 724,900
ＯＡＴアグリオ 400 1,896.00 758,400
デクセリアルズ 4,900 2,175.00 10,657,500
アース製薬 1,500 6,770.00 10,155,000
北興化学工業 1,600 1,158.00 1,852,800
大成ラミック 500 2,797.00 1,398,500
クミアイ化学工業 6,600 881.00 5,814,600
日本農薬 3,100 555.00 1,720,500
アキレス 1,200 1,366.00 1,639,200
有沢製作所 2,400 897.00 2,152,800
日東電工 10,700 7,970.00 85,279,000
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レック 2,100 1,097.00 2,303,700
三光合成 1,900 470.00 893,000
きもと 2,700 252.00 680,400
藤森工業 1,600 4,895.00 7,832,000
前澤化成工業 1,100 1,276.00 1,403,600
未来工業 600 1,652.00 991,200
ウェーブロックホールディングス 600 702.00 421,200
ＪＳＰ 1,000 1,630.00 1,630,000
エフピコ 3,200 4,135.00 13,232,000
天馬 1,300 2,706.00 3,517,800
信越ポリマー 2,700 1,055.00 2,848,500
東リ 4,400 244.00 1,073,600
ニフコ 6,500 3,475.00 22,587,500
バルカー 1,400 2,181.00 3,053,400
ユニ・チャーム 34,100 4,913.00 167,533,300
ショーエイコーポレーション 400 837.00 334,800
協和キリン 20,700 4,030.00 83,421,000
武田薬品工業 147,100 3,646.00 536,326,600
アステラス製薬 153,300 1,842.00 282,378,600
大日本住友製薬 13,100 2,004.00 26,252,400
塩野義製薬 22,200 7,264.00 161,260,800
わかもと製薬 2,100 344.00 722,400
日本新薬 5,000 9,210.00 46,050,000
中外製薬 55,300 4,107.00 227,117,100
科研製薬 3,000 4,560.00 13,680,000
エーザイ 19,500 8,544.00 166,608,000
ロート製薬 8,400 3,400.00 28,560,000
小野薬品工業 40,600 2,515.50 102,129,300
久光製薬 5,100 4,230.00 21,573,000
持田製薬 2,500 3,400.00 8,500,000
参天製薬 30,800 1,542.00 47,493,600
扶桑薬品工業 600 2,562.00 1,537,200
日本ケミファ 200 2,290.00 458,000
ツムラ 5,900 3,600.00 21,240,000
日医工 5,000 898.00 4,490,000
キッセイ薬品工業 3,100 2,401.00 7,443,100
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生化学工業 3,100 1,072.00 3,323,200
栄研化学 3,100 2,119.00 6,568,900
日水製薬 600 1,003.00 601,800
鳥居薬品 900 2,935.00 2,641,500
ＪＣＲファーマ 5,000 2,767.00 13,835,000
東和薬品 2,500 3,195.00 7,987,500
富士製薬工業 1,100 1,172.00 1,289,200
ゼリア新薬工業 3,200 2,057.00 6,582,400
第一三共 138,900 2,946.50 409,268,850
キョーリン製薬ホールディングス 3,900 1,776.00 6,926,400
大幸薬品 2,700 928.00 2,505,600
ダイト 1,100 3,420.00 3,762,000
大塚ホールディングス 36,700 4,812.00 176,600,400
大正製薬ホールディングス 4,400 6,410.00 28,204,000
ペプチドリーム 9,300 3,695.00 34,363,500
あすか製薬ホールディングス 2,000 1,067.00 2,134,000
サワイグループホールディングス 3,900 5,200.00 20,280,000
日本コークス工業 14,900 146.00 2,175,400
ニチレキ 2,100 1,338.00 2,809,800
ユシロ化学工業 1,000 1,209.00 1,209,000
ビーピー・カストロール 600 1,397.00 838,200
富士石油 4,300 273.00 1,173,900
ＭＯＲＥＳＣＯ 600 1,270.00 762,000
出光興産 19,600 2,945.00 57,722,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 266,000 463.10 123,184,600
コスモエネルギーホールディングス 5,600 2,578.00 14,436,800
横浜ゴム 10,200 2,071.00 21,124,200
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 9,300 2,037.00 18,944,100
ブリヂストン 50,900 5,414.00 275,572,600
住友ゴム工業 15,900 1,459.00 23,198,100
藤倉コンポジット 1,500 834.00 1,251,000
オカモト 1,000 4,140.00 4,140,000
フコク 800 1,076.00 860,800
ニッタ 1,800 2,756.00 4,960,800
住友理工 3,400 788.00 2,679,200
三ツ星ベルト 2,100 2,034.00 4,271,400
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バンドー化学 3,100 941.00 2,917,100
日東紡績 2,600 3,685.00 9,581,000
ＡＧＣ 16,200 5,770.00 93,474,000
日本板硝子 9,000 582.00 5,238,000
石塚硝子 300 2,181.00 654,300
日本山村硝子 700 929.00 650,300
日本電気硝子 7,100 2,410.00 17,111,000
オハラ 700 1,539.00 1,077,300
住友大阪セメント 3,200 3,115.00 9,968,000
太平洋セメント 10,000 2,341.00 23,410,000
日本ヒューム 1,600 750.00 1,200,000
日本コンクリート工業 3,800 305.00 1,159,000
三谷セキサン 800 7,220.00 5,776,000
アジアパイルホールディングス 2,700 491.00 1,325,700
東海カーボン 14,800 1,507.00 22,303,600
日本カーボン 900 4,215.00 3,793,500
東洋炭素 1,200 2,965.00 3,558,000
ノリタケカンパニーリミテド 1,000 5,100.00 5,100,000
ＴＯＴＯ 12,600 5,330.00 67,158,000
日本碍子 19,500 1,930.00 37,635,000
日本特殊陶業 13,400 1,773.00 23,758,200
ダントーホールディングス 1,200 266.00 319,200
ＭＡＲＵＷＡ 600 11,350.00 6,810,000
品川リフラクトリーズ 400 3,975.00 1,590,000
黒崎播磨 300 4,980.00 1,494,000
ヨータイ 1,300 1,267.00 1,647,100
イソライト工業 800 794.00 635,200
東京窯業 2,200 332.00 730,400
ニッカトー 800 787.00 629,600
フジミインコーポレーテッド 1,400 6,440.00 9,016,000
クニミネ工業 600 1,132.00 679,200
エーアンドエーマテリアル 300 1,015.00 304,500
ニチアス 4,500 2,748.00 12,366,000
ニチハ 2,500 3,185.00 7,962,500
日本製鉄 83,500 2,063.00 172,260,500
神戸製鋼所 32,000 697.00 22,304,000
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中山製鋼所 2,400 438.00 1,051,200
合同製鐵 900 1,521.00 1,368,900
ジェイ エフ イー ホールディン 50,600 1,747.00 88,398,200
グス
東京製鐵 6,800 1,180.00 8,024,000
共英製鋼 2,000 1,408.00 2,816,000
大和工業 3,700 3,600.00 13,320,000
東京鐵鋼 700 1,611.00 1,127,700
大阪製鐵 900 1,122.00 1,009,800
淀川製鋼所 2,300 2,480.00 5,704,000
丸一鋼管 5,700 2,635.00 15,019,500
モリ工業 500 2,440.00 1,220,000
大同特殊鋼 2,900 4,815.00 13,963,500
日本高周波鋼業 600 408.00 244,800
日本冶金工業 1,400 2,702.00 3,782,800
山陽特殊製鋼 2,100 1,804.00 3,788,400
愛知製鋼 1,000 2,705.00 2,705,000
日立金属 16,500 2,160.00 35,640,000
日本金属 400 1,080.00 432,000
大平洋金属 1,200 1,930.00 2,316,000
新日本電工 11,300 331.00 3,740,300
栗本鐵工所 800 1,667.00 1,333,600
虹技 200 1,133.00 226,600
日本鋳鉄管 200 1,183.00 236,600
三菱製鋼 1,300 1,249.00 1,623,700
日亜鋼業 2,600 310.00 806,000
日本精線 200 5,030.00 1,006,000
エンビプロ・ホールディングス 700 1,935.00 1,354,500
シンニッタン 2,100 247.00 518,700
新家工業 400 1,521.00 608,400
大紀アルミニウム工業所 2,600 1,735.00 4,511,000
日本軽金属ホールディングス 4,800 1,986.00 9,532,800
三井金属鉱業 4,700 3,200.00 15,040,000
東邦亜鉛 1,000 2,780.00 2,780,000
三菱マテリアル 11,500 2,222.00 25,553,000
住友金属鉱山 22,300 4,151.00 92,567,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＯＷＡホールディングス 4,400 4,495.00 19,778,000
古河機械金属 2,900 1,230.00 3,567,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,800 788.00 1,418,400
東邦チタニウム 3,100 1,195.00 3,704,500
ＵＡＣＪ 2,700 2,927.00 7,902,900
ＣＫサンエツ 400 3,200.00 1,280,000
古河電気工業 5,400 2,508.00 13,543,200
住友電気工業 61,000 1,523.00 92,903,000
フジクラ 21,100 665.00 14,031,500
昭和電線ホールディングス 1,700 2,275.00 3,867,500
東京特殊電線 200 2,928.00 585,600
タツタ電線 3,100 541.00 1,677,100
カナレ電気 300 1,723.00 516,900
平河ヒューテック 1,000 1,232.00 1,232,000
リョービ 2,200 1,275.00 2,805,000
アーレスティ 2,100 474.00 995,400
アサヒホールディングス 6,600 2,061.00 13,602,600
稲葉製作所 1,000 1,392.00 1,392,000
宮地エンジニアリンググループ 600 2,626.00 1,575,600
トーカロ 4,500 1,380.00 6,210,000
アルファＣｏ 600 1,257.00 754,200
ＳＵＭＣＯ 22,300 2,274.00 50,710,200
川田テクノロジーズ 400 3,915.00 1,566,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 600 5,690.00 3,414,000
ジェイテックコーポレーション 200 2,151.00 430,200
信和 900 720.00 648,000
東洋製罐グループホールディングス 11,100 1,366.00 15,162,600
ホッカンホールディングス 900 1,445.00 1,300,500
コロナ 1,000 913.00 913,000
横河ブリッジホールディングス 3,000 2,419.00 7,257,000
駒井ハルテック 400 1,746.00 698,400
高田機工 200 2,896.00 579,200
三和ホールディングス 16,500 1,445.00 23,842,500
文化シヤッター 5,200 1,130.00 5,876,000
三協立山 2,300 787.00 1,810,100
アルインコ 1,200 1,026.00 1,231,200
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東洋シヤッター 400 680.00 272,000
ＬＩＸＩＬ 24,100 3,230.00 77,843,000
日本フイルコン 1,200 529.00 634,800
ノーリツ 3,300 1,836.00 6,058,800
長府製作所 1,800 2,122.00 3,819,600
リンナイ 3,400 12,190.00 41,446,000
ダイニチ工業 800 786.00 628,800
日東精工 2,200 686.00 1,509,200
三洋工業 200 1,895.00 379,000
岡部 3,500 701.00 2,453,500
ジーテクト 2,200 1,495.00 3,289,000
東プレ 3,300 1,362.00 4,494,600
高周波熱錬 3,400 659.00 2,240,600
東京製綱 1,300 974.00 1,266,200
サンコール 1,500 473.00 709,500
モリテック スチール 1,400 463.00 648,200
パイオラックス 2,600 1,548.00 4,024,800
エイチワン 1,700 745.00 1,266,500
日本発條 17,400 808.00 14,059,200
中央発條 800 1,129.00 903,200
アドバネクス 300 1,293.00 387,900
立川ブラインド工業 800 1,289.00 1,031,200
三益半導体工業 1,400 2,487.00 3,481,800
日本ドライケミカル 400 2,241.00 896,400
日本製鋼所 5,300 2,944.00 15,603,200
三浦工業 7,600 4,510.00 34,276,000
タクマ 5,900 1,577.00 9,304,300
ツガミ 3,600 1,727.00 6,217,200
オークマ 2,000 5,500.00 11,000,000
芝浦機械 1,800 2,693.00 4,847,400
アマダ 25,600 1,169.00 29,926,400
アイダエンジニアリング 4,600 1,052.00 4,839,200
滝澤鉄工所 500 1,136.00 568,000
ＦＵＪＩ 7,000 2,842.00 19,894,000
牧野フライス製作所 2,000 4,350.00 8,700,000
オーエスジー 8,100 1,957.00 15,851,700
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ダイジェット工業 200 1,227.00 245,400
旭ダイヤモンド工業 4,600 708.00 3,256,800
ＤＭＧ森精機 10,400 2,128.00 22,131,200
ソディック 3,900 915.00 3,568,500
ディスコ 2,400 31,900.00 76,560,000
日東工器 800 2,035.00 1,628,000
日進工具 1,400 1,440.00 2,016,000
パンチ工業 1,500 630.00 945,000
冨士ダイス 900 687.00 618,300
豊和工業 1,000 839.00 839,000
ＯＫＫ 700 282.00 197,400
東洋機械金属 1,300 525.00 682,500
津田駒工業 300 832.00 249,600
エンシュウ 400 774.00 309,600
島精機製作所 2,600 2,281.00 5,930,600
オプトラン 2,200 2,331.00 5,128,200
ＮＣホールディングス 500 1,415.00 707,500
イワキポンプ 1,100 973.00 1,070,300
フリュー 1,700 1,841.00 3,129,700
ヤマシンフィルタ 3,500 651.00 2,278,500
日阪製作所 2,200 895.00 1,969,000
やまびこ 3,400 1,263.00 4,294,200
野村マイクロ・サイエンス 400 4,920.00 1,968,000
平田機工 800 6,960.00 5,568,000
ペガサスミシン製造 1,800 466.00 838,800
マルマエ 700 2,036.00 1,425,200
タツモ 800 1,588.00 1,270,400
ナブテスコ 10,000 4,305.00 43,050,000
三井海洋開発 1,900 1,762.00 3,347,800
レオン自動機 1,700 1,518.00 2,580,600
ＳＭＣ 5,200 70,630.00 367,276,000
ホソカワミクロン 1,200 3,505.00 4,206,000
ユニオンツール 700 3,940.00 2,758,000
オイレス工業 2,400 1,658.00 3,979,200
日精エー・エス・ビー機械 600 3,945.00 2,367,000
サトーホールディングス 2,300 2,741.00 6,304,300
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技研製作所 1,500 4,975.00 7,462,500
日本エアーテック 800 1,263.00 1,010,400
カワタ 500 961.00 480,500
日精樹脂工業 1,300 1,147.00 1,491,100
オカダアイヨン 600 1,380.00 828,000
ワイエイシイホールディングス 700 894.00 625,800
小松製作所 80,100 2,720.50 217,912,050
住友重機械工業 10,100 2,953.00 29,825,300
日立建機 8,300 3,190.00 26,477,000
日工 2,600 673.00 1,749,800
巴工業 700 2,525.00 1,767,500
井関農機 1,600 1,694.00 2,710,400
ＴＯＷＡ 1,600 2,672.00 4,275,200
丸山製作所 400 1,611.00 644,400
北川鉄工所 800 1,708.00 1,366,400
ローツェ 800 8,190.00 6,552,000
タカキタ 600 684.00 410,400
クボタ 86,200 2,414.50 208,129,900
荏原実業 800 2,703.00 2,162,400
三菱化工機 600 2,452.00 1,471,200
月島機械 3,300 1,165.00 3,844,500
帝国電機製作所 1,200 1,406.00 1,687,200
東京機械製作所 700 1,563.00 1,094,100
新東工業 4,200 786.00 3,301,200
澁谷工業 1,500 3,110.00 4,665,000
アイチ コーポレーション 3,000 770.00 2,310,000
小森コーポレーション 4,500 873.00 3,928,500
鶴見製作所 1,400 1,782.00 2,494,800
住友精密工業 300 2,493.00 747,900
日本ギア工業 700 318.00 222,600
酒井重工業 300 2,736.00 820,800
荏原製作所 7,300 5,600.00 40,880,000
石井鐵工所 200 3,100.00 620,000
酉島製作所 1,800 936.00 1,684,800
北越工業 1,800 1,012.00 1,821,600
ダイキン工業 22,500 24,360.00 548,100,000
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オルガノ 600 6,880.00 4,128,000
トーヨーカネツ 700 2,696.00 1,887,200
栗田工業 9,600 5,530.00 53,088,000
椿本チエイン 2,500 3,520.00 8,800,000
大同工業 800 1,144.00 915,200
木村化工機 1,500 762.00 1,143,000
アネスト岩田 3,000 950.00 2,850,000
ダイフク 9,700 10,640.00 103,208,000
サムコ 400 2,905.00 1,162,000
加藤製作所 1,000 880.00 880,000
油研工業 300 1,767.00 530,100
タダノ 8,500 1,179.00 10,021,500
フジテック 6,100 2,633.00 16,061,300
ＣＫＤ 4,100 2,414.00 9,897,400
キトー 1,500 1,817.00 2,725,500
平和 4,900 2,030.00 9,947,000
理想科学工業 1,300 2,286.00 2,971,800
ＳＡＮＫＹＯ 4,200 2,759.00 11,587,800
日本金銭機械 2,000 798.00 1,596,000
マースグループホールディングス 1,100 1,677.00 1,844,700
フクシマガリレイ 1,200 4,925.00 5,910,000
オーイズミ 700 420.00 294,000
ダイコク電機 800 1,274.00 1,019,200
竹内製作所 3,000 2,620.00 7,860,000
アマノ 4,600 2,908.00 13,376,800
ＪＵＫＩ 2,500 858.00 2,145,000
蛇の目ミシン工業 1,600 756.00 1,209,600
マックス 2,300 1,936.00 4,452,800
グローリー 4,500 2,471.00 11,119,500
新晃工業 1,600 2,149.00 3,438,400
大和冷機工業 2,600 1,218.00 3,166,800
セガサミーホールディングス 16,100 1,568.00 25,244,800
日本ピストンリング 600 1,504.00 902,400
リケン 800 2,879.00 2,303,200
ＴＰＲ 2,400 1,526.00 3,662,400
ツバキ・ナカシマ 3,900 1,600.00 6,240,000
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ホシザキ 5,200 10,250.00 53,300,000
大豊工業 1,400 865.00 1,211,000
日本精工 36,300 765.00 27,769,500
ＮＴＮ 40,900 256.00 10,470,400
ジェイテクト 17,000 988.00 16,796,000
不二越 1,500 4,550.00 6,825,000
日本トムソン 4,800 560.00 2,688,000
ＴＨＫ 10,300 2,515.00 25,904,500
ユーシン精機 1,200 817.00 980,400
前澤給装工業 1,200 1,004.00 1,204,800
イーグル工業 2,200 1,256.00 2,763,200
前澤工業 1,100 801.00 881,100
日本ピラー工業 1,800 2,765.00 4,977,000
キッツ 6,000 805.00 4,830,000
マキタ 23,100 6,260.00 144,606,000
日立造船 14,000 879.00 12,306,000
三菱重工業 27,800 3,044.00 84,623,200
ＩＨＩ 11,900 2,843.00 33,831,700
スター精密 2,700 1,574.00 4,249,800
日清紡ホールディングス 10,800 874.00 9,439,200
イビデン 8,500 6,250.00 53,125,000
コニカミノルタ 35,900 607.00 21,791,300
ブラザー工業 21,600 2,522.00 54,475,200
ミネベアミツミ 30,500 2,916.00 88,938,000
日立製作所 85,000 6,607.00 561,595,000
東芝 35,000 4,780.00 167,300,000
三菱電機 176,800 1,567.00 277,045,600
富士電機 10,700 5,150.00 55,105,000
東洋電機製造 700 1,174.00 821,800
安川電機 19,000 5,460.00 103,740,000
シンフォニアテクノロジー 2,300 1,219.00 2,803,700
明電舎 3,000 2,473.00 7,419,000
オリジン 500 1,331.00 665,500
山洋電気 900 7,120.00 6,408,000
デンヨー 1,500 2,200.00 3,300,000
東芝テック 1,900 4,770.00 9,063,000
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芝浦メカトロニクス 300 6,980.00 2,094,000
マブチモーター 4,100 3,860.00 15,826,000
日本電産 42,500 12,515.00 531,887,500
ユー・エム・シー・エレクトロニク 900 735.00 661,500
ス
トレックス・セミコンダクター 1,000 2,807.00 2,807,000
東光高岳 900 1,493.00 1,343,700
ダブル・スコープ 5,100 878.00 4,477,800
ダイヘン 1,900 4,890.00 9,291,000
ヤーマン 2,900 1,360.00 3,944,000
ＪＶＣケンウッド 15,300 215.00 3,289,500
ミマキエンジニアリング 1,600 999.00 1,598,400
Ｉ－ＰＥＸ 800 2,076.00 1,660,800
日新電機 4,100 1,387.00 5,686,700
大崎電気工業 3,500 561.00 1,963,500
オムロン 14,700 11,190.00 164,493,000
日東工業 2,600 1,751.00 4,552,600
ＩＤＥＣ 2,400 2,210.00 5,304,000
正興電機製作所 600 1,438.00 862,800
不二電機工業 300 1,272.00 381,600
ジーエス・ユアサ コーポレーショ 6,400 2,566.00 16,422,400
ン
サクサホールディングス 400 1,445.00 578,000
メルコホールディングス 600 4,860.00 2,916,000
テクノメディカ 400 1,720.00 688,000
ダイヤモンドエレクトリックホール 500 2,352.00 1,176,000
ディング
日本電気 22,500 6,050.00 136,125,000
富士通 15,900 20,350.00 323,565,000
沖電気工業 7,200 992.00 7,142,400
岩崎通信機 800 906.00 724,800
電気興業 900 2,556.00 2,300,400
サンケン電気 2,100 6,420.00 13,482,000
ナカヨ 300 1,423.00 426,900
アイホン 1,000 2,461.00 2,461,000
ルネサスエレクトロニクス 95,700 1,406.00 134,554,200
セイコーエプソン 21,900 2,305.00 50,479,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ワコム 12,800 716.00 9,164,800
アルバック 3,300 6,340.00 20,922,000
アクセル 700 750.00 525,000
ＥＩＺＯ 1,500 4,245.00 6,367,500
日本信号 4,100 998.00 4,091,800
京三製作所 3,800 528.00 2,006,400
能美防災 2,300 2,065.00 4,749,500
ホーチキ 1,300 1,197.00 1,556,100
星和電機 800 515.00 412,000
エレコム 4,000 1,803.00 7,212,000
パナソニック 188,500 1,406.00 265,031,000
シャープ 23,500 1,435.00 33,722,500
アンリツ 10,600 1,985.00 21,041,000
富士通ゼネラル 5,400 2,816.00 15,206,400
ソニーグループ 110,700 12,440.00 1,377,108,000
ＴＤＫ 25,600 4,095.00 104,832,000
帝国通信工業 800 1,492.00 1,193,600
タムラ製作所 6,400 736.00 4,710,400
アルプスアルパイン 14,400 1,216.00 17,510,400
池上通信機 600 797.00 478,200
日本電波工業 1,700 881.00 1,497,700
鈴木 800 853.00 682,400
メイコー 1,300 3,120.00 4,056,000
日本トリム 400 3,635.00 1,454,000
ローランド ディー．ジー． 1,000 3,120.00 3,120,000
フォスター電機 1,800 935.00 1,683,000
ＳＭＫ 500 2,338.00 1,169,000
ヨコオ 1,400 2,522.00 3,530,800
ティアック 1,100 120.00 132,000
ホシデン 4,600 958.00 4,406,800
ヒロセ電機 2,700 18,700.00 50,490,000
日本航空電子工業 4,100 1,681.00 6,892,100
ＴＯＡ 2,100 846.00 1,776,600
マクセルホールディングス 3,500 1,342.00 4,697,000
古野電気 2,300 1,289.00 2,964,700
ユニデンホールディングス 400 3,015.00 1,206,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スミダコーポレーション 1,700 1,239.00 2,106,300
アイコム 700 2,423.00 1,696,100
リオン 700 2,673.00 1,871,100
本多通信工業 1,400 480.00 672,000
横河電機 17,700 1,950.00 34,515,000
新電元工業 700 4,285.00 2,999,500
アズビル 12,000 4,775.00 57,300,000
東亜ディーケーケー 900 905.00 814,500
日本光電工業 7,300 3,785.00 27,630,500
チノー 600 1,495.00 897,000
共和電業 1,700 393.00 668,100
日本電子材料 700 1,859.00 1,301,300
堀場製作所 3,300 8,020.00 26,466,000
アドバンテスト 13,100 10,210.00 133,751,000
小野測器 700 549.00 384,300
エスペック 1,600 2,323.00 3,716,800
キーエンス 17,400 64,390.00 1,120,386,000
日置電機 800 9,430.00 7,544,000
シスメックス 13,800 13,810.00 190,578,000
日本マイクロニクス 3,100 1,507.00 4,671,700
メガチップス 1,800 3,450.00 6,210,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 800 3,945.00 3,156,000
澤藤電機 200 2,066.00 413,200
原田工業 700 952.00 666,400
コーセル 2,200 966.00 2,125,200
イリソ電子工業 1,500 4,585.00 6,877,500
オプテックスグループ 2,900 1,530.00 4,437,000
千代田インテグレ 700 2,038.00 1,426,600
アイ・オー・データ機器 700 971.00 679,700
レーザーテック 7,800 26,530.00 206,934,000
スタンレー電気 12,400 2,878.00 35,687,200
岩崎電気 600 2,068.00 1,240,800
ウシオ電機 9,100 2,093.00 19,046,300
岡谷電機産業 1,300 360.00 468,000
ヘリオス テクノ ホールディング 1,600 340.00 544,000
エノモト 500 1,950.00 975,000
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日本セラミック 1,600 3,055.00 4,888,000
遠藤照明 900 1,063.00 956,700
古河電池 1,300 1,566.00 2,035,800
双信電機 900 806.00 725,400
山一電機 1,200 1,700.00 2,040,000
図研 1,100 4,075.00 4,482,500
日本電子 3,300 8,210.00 27,093,000
カシオ計算機 14,200 1,875.00 26,625,000
ファナック 15,500 24,780.00 384,090,000
日本シイエムケイ 3,800 444.00 1,687,200
エンプラス 800 3,115.00 2,492,000
大真空 600 4,060.00 2,436,000
ローム 7,300 10,710.00 78,183,000
浜松ホトニクス 12,700 6,940.00 88,138,000
三井ハイテック 1,700 7,930.00 13,481,000
新光電気工業 5,900 3,725.00 21,977,500
京セラ 26,900 6,934.00 186,524,600
太陽誘電 7,900 6,740.00 53,246,000
村田製作所 51,900 9,628.00 499,693,200
双葉電子工業 3,000 797.00 2,391,000
北陸電気工業 700 1,058.00 740,600
ニチコン 5,600 1,097.00 6,143,200
日本ケミコン 1,800 2,240.00 4,032,000
ＫＯＡ 2,400 1,748.00 4,195,200
市光工業 2,100 620.00 1,302,000
小糸製作所 10,600 6,790.00 71,974,000
ミツバ 3,300 690.00 2,277,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 3,100 9,770.00 30,287,000
キヤノン電子 1,600 1,672.00 2,675,200
キヤノン 87,900 2,768.00 243,307,200
リコー 45,000 1,148.00 51,660,000
象印マホービン 4,800 1,787.00 8,577,600
ＭＵＴＯＨホールディングス 200 1,679.00 335,800
東京エレクトロン 10,400 51,000.00 530,400,000
トヨタ紡織 5,200 2,027.00 10,540,400
芦森工業 300 1,019.00 305,700
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ユニプレス 2,900 923.00 2,676,700
豊田自動織機 14,300 9,320.00 133,276,000
モリタホールディングス 2,800 1,520.00 4,256,000
三櫻工業 2,400 1,054.00 2,529,600
デンソー 38,900 7,554.00 293,850,600
東海理化電機製作所 4,700 1,630.00 7,661,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 6,800 512.00 3,481,600
川崎重工業 13,800 2,594.00 35,797,200
名村造船所 5,300 247.00 1,309,100
サノヤスホールディングス 2,200 140.00 308,000
日本車輌製造 600 2,115.00 1,269,000
三菱ロジスネクスト 2,300 1,179.00 2,711,700
近畿車輛 300 1,181.00 354,300
日産自動車 208,500 566.50 118,115,250
いすゞ自動車 46,900 1,478.00 69,318,200
トヨタ自動車 895,500 2,073.00 1,856,371,500
日野自動車 22,100 1,049.00 23,182,900
三菱自動車工業 65,400 301.00 19,685,400
エフテック 1,200 625.00 750,000
レシップホールディングス 700 596.00 417,200
ＧＭＢ 300 905.00 271,500
ファルテック 300 722.00 216,600
武蔵精密工業 3,900 1,976.00 7,706,400
日産車体 2,600 802.00 2,085,200
新明和工業 5,000 941.00 4,705,000
極東開発工業 3,000 1,676.00 5,028,000
トピー工業 1,500 1,246.00 1,869,000
ティラド 600 3,170.00 1,902,000
タチエス 2,700 1,276.00 3,445,200
ＮＯＫ 8,600 1,352.00 11,627,200
フタバ産業 4,400 489.00 2,151,600
ＫＹＢ 2,000 3,105.00 6,210,000
大同メタル工業 3,700 630.00 2,331,000
プレス工業 8,800 351.00 3,088,800
ミクニ 2,200 324.00 712,800
太平洋工業 3,700 1,200.00 4,440,000
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河西工業 2,400 390.00 936,000
アイシン 12,900 4,165.00 53,728,500
マツダ 55,500 1,004.00 55,722,000
今仙電機製作所 1,500 707.00 1,060,500
本田技研工業 139,200 3,547.00 493,742,400
スズキ 35,000 5,165.00 180,775,000
ＳＵＢＡＲＵ 50,700 2,121.50 107,560,050
安永 900 1,288.00 1,159,200
ヤマハ発動機 23,100 3,215.00 74,266,500
ＴＢＫ 2,100 428.00 898,800
エクセディ 2,400 1,751.00 4,202,400
豊田合成 5,700 2,286.00 13,030,200
愛三工業 2,800 857.00 2,399,600
盟和産業 300 1,019.00 305,700
日本プラスト 1,500 678.00 1,017,000
ヨロズ 1,500 1,221.00 1,831,500
エフ・シー・シー 2,900 1,589.00 4,608,100
シマノ 7,100 32,570.00 231,247,000
テイ・エス テック 8,200 1,467.00 12,029,400
ジャムコ 1,000 1,059.00 1,059,000
テルモ 54,200 5,265.00 285,363,000
クリエートメディック 500 975.00 487,500
日機装 5,300 974.00 5,162,200
日本エム・ディ・エム 1,000 2,203.00 2,203,000
島津製作所 22,800 4,930.00 112,404,000
ＪＭＳ 1,500 838.00 1,257,000
クボテック 500 300.00 150,000
長野計器 1,300 1,311.00 1,704,300
ブイ・テクノロジー 800 4,535.00 3,628,000
東京計器 1,100 1,052.00 1,157,200
愛知時計電機 200 4,790.00 958,000
インターアクション 900 2,683.00 2,414,700
オーバル 1,600 270.00 432,000
東京精密 3,000 4,715.00 14,145,000
マニー 7,000 2,121.00 14,847,000
ニコン 27,000 1,272.00 34,344,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トプコン 8,900 1,934.00 17,212,600
オリンパス 92,700 2,413.00 223,685,100
理研計器 1,600 2,992.00 4,787,200
タムロン 1,400 2,668.00 3,735,200
ＨＯＹＡ 34,500 17,535.00 604,957,500
シード 700 716.00 501,200
ノーリツ鋼機 1,600 2,602.00 4,163,200
エー・アンド・デイ 1,500 1,060.00 1,590,000
朝日インテック 19,400 3,035.00 58,879,000
シチズン時計 22,400 517.00 11,580,800
リズム 600 1,490.00 894,000
大研医器 1,400 622.00 870,800
メニコン 5,400 4,415.00 23,841,000
シンシア 200 636.00 127,200
松風 800 2,198.00 1,758,400
セイコーホールディングス 2,500 2,264.00 5,660,000
ニプロ 13,200 1,163.00 15,351,600
中本パックス 400 1,903.00 761,200
スノーピーク 1,200 5,250.00 6,300,000
パラマウントベッドホールディング 3,400 2,194.00 7,459,600
ス
トランザクション 1,000 1,170.00 1,170,000
粧美堂 500 412.00 206,000
ニホンフラッシュ 1,500 1,155.00 1,732,500
前田工繊 1,900 3,290.00 6,251,000
永大産業 2,300 304.00 699,200
アートネイチャー 1,700 728.00 1,237,600
バンダイナムコホールディングス 14,600 8,479.00 123,793,400
アイフィスジャパン 400 712.00 284,800
共立印刷 3,000 184.00 552,000
ＳＨＯＥＩ 1,700 4,935.00 8,389,500
フランスベッドホールディングス 2,300 931.00 2,141,300
パイロットコーポレーション 3,000 4,275.00 12,825,000
萩原工業 1,100 1,676.00 1,843,600
トッパン・フォームズ 3,200 1,021.00 3,267,200
フジシールインターナショナル 3,600 2,457.00 8,845,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
タカラトミー 7,900 1,135.00 8,966,500
廣済堂 1,200 1,544.00 1,852,800
エステールホールディングス 500 657.00 328,500
タカノ 600 820.00 492,000
プロネクサス 1,400 1,070.00 1,498,000
ホクシン 1,100 176.00 193,600
ウッドワン 600 1,129.00 677,400
大建工業 1,200 2,346.00 2,815,200
凸版印刷 26,900 1,916.00 51,540,400
大日本印刷 20,900 2,711.00 56,659,900
共同印刷 500 2,688.00 1,344,000
ＮＩＳＳＨＡ 3,600 1,780.00 6,408,000
光村印刷 200 1,601.00 320,200
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 900 1,817.00 1,635,300
アシックス 15,600 2,627.00 40,981,200
ツツミ 400 2,169.00 867,600
ローランド 1,200 5,130.00 6,156,000
小松ウオール工業 500 1,964.00 982,000
ヤマハ 10,500 7,180.00 75,390,000
河合楽器製作所 500 3,725.00 1,862,500
クリナップ 1,600 602.00 963,200
ピジョン 10,700 2,611.00 27,937,700
兼松サステック 100 1,815.00 181,500
キングジム 1,400 898.00 1,257,200
リンテック 3,800 2,572.00 9,773,600
イトーキ 3,300 398.00 1,313,400
任天堂 10,100 53,230.00 537,623,000
三菱鉛筆 2,900 1,447.00 4,196,300
タカラスタンダード 3,700 1,646.00 6,090,200
コクヨ 8,500 1,887.00 16,039,500
ナカバヤシ 1,700 595.00 1,011,500
グローブライド 1,700 4,585.00 7,794,500
オカムラ 6,100 1,628.00 9,930,800
美津濃 1,800 2,682.00 4,827,600
東京電力ホールディングス 150,000 353.00 52,950,000
中部電力 54,100 1,339.50 72,466,950
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関西電力 67,000 1,106.50 74,135,500
中国電力 25,500 1,038.00 26,469,000
北陸電力 16,200 613.00 9,930,600
東北電力 41,400 836.00 34,610,400
四国電力 14,700 791.00 11,627,700
九州電力 39,000 861.00 33,579,000
北海道電力 16,500 541.00 8,926,500
沖縄電力 3,400 1,456.00 4,950,400
電源開発 14,100 1,659.00 23,391,900
エフオン 1,100 877.00 964,700
イーレックス 2,600 2,535.00 6,591,000
レノバ 3,000 4,605.00 13,815,000
東京瓦斯 33,900 2,092.00 70,918,800
大阪瓦斯 32,000 2,060.00 65,920,000
東邦瓦斯 8,700 5,020.00 43,674,000
北海道瓦斯 900 1,546.00 1,391,400
広島ガス 3,600 393.00 1,414,800
西部ガスホールディングス 2,000 2,445.00 4,890,000
静岡ガス 4,600 1,321.00 6,076,600
メタウォーター 2,000 1,884.00 3,768,000
ＳＢＳホールディングス 1,300 4,240.00 5,512,000
東武鉄道 18,400 2,961.00 54,482,400
相鉄ホールディングス 6,100 2,166.00 13,212,600
東急 44,600 1,635.00 72,921,000
京浜急行電鉄 22,700 1,352.00 30,690,400
小田急電鉄 28,300 2,555.00 72,306,500
京王電鉄 9,900 5,900.00 58,410,000
京成電鉄 13,200 3,640.00 48,048,000
富士急行 2,400 4,770.00 11,448,000
新京成電鉄 500 2,104.00 1,052,000
東日本旅客鉄道 31,100 7,535.00 234,338,500
西日本旅客鉄道 19,800 5,458.00 108,068,400
東海旅客鉄道 14,700 17,580.00 258,426,000
西武ホールディングス 21,300 1,414.00 30,118,200
鴻池運輸 2,800 1,292.00 3,617,600
西日本鉄道 4,900 2,767.00 13,558,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハマキョウレックス 1,400 3,385.00 4,739,000
サカイ引越センター 800 4,890.00 3,912,000
近鉄グループホールディングス 16,700 3,680.00 61,456,000
阪急阪神ホールディングス 22,300 3,465.00 77,269,500
南海電気鉄道 7,900 2,353.00 18,588,700
京阪ホールディングス 7,500 3,120.00 23,400,000
神戸電鉄 400 3,500.00 1,400,000
名古屋鉄道 13,800 2,024.00 27,931,200
山陽電気鉄道 1,200 1,947.00 2,336,400
アルプス物流 1,200 1,051.00 1,261,200
日本通運 5,800 7,880.00 45,704,000
ヤマトホールディングス 23,500 2,846.00 66,881,000
山九 4,300 5,210.00 22,403,000
丸運 1,000 273.00 273,000
丸全昭和運輸 1,400 3,520.00 4,928,000
センコーグループホールディングス 9,200 1,027.00 9,448,400
トナミホールディングス 400 4,990.00 1,996,000
ニッコンホールディングス 5,600 2,313.00 12,952,800
日本石油輸送 200 2,690.00 538,000
福山通運 2,100 4,920.00 10,332,000
セイノーホールディングス 12,500 1,352.00 16,900,000
エスライン 500 923.00 461,500
神奈川中央交通 400 3,460.00 1,384,000
日立物流 3,500 4,955.00 17,342,500
丸和運輸機関 3,500 1,614.00 5,649,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 1,700 1,743.00 2,963,100
九州旅客鉄道 13,000 2,672.00 34,736,000
ＳＧホールディングス 31,600 3,155.00 99,698,000
日本郵船 14,000 9,340.00 130,760,000
商船三井 9,900 8,450.00 83,655,000
川崎汽船 5,200 6,880.00 35,776,000
ＮＳユナイテッド海運 800 4,655.00 3,724,000
明治海運 1,800 825.00 1,485,000
飯野海運 7,800 554.00 4,321,200
共栄タンカー 300 1,145.00 343,500
乾汽船 1,100 2,446.00 2,690,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本航空 40,800 2,670.00 108,936,000
ＡＮＡホールディングス 45,200 2,910.00 131,532,000
パスコ 300 1,550.00 465,000
トランコム 500 8,320.00 4,160,000
日新 1,300 1,691.00 2,198,300
三菱倉庫 5,800 3,290.00 19,082,000
三井倉庫ホールディングス 1,800 2,650.00 4,770,000
住友倉庫 5,900 1,871.00 11,038,900
澁澤倉庫 900 2,303.00 2,072,700
東陽倉庫 2,800 340.00 952,000
日本トランスシティ 3,700 631.00 2,334,700
ケイヒン 300 1,441.00 432,300
中央倉庫 1,000 1,002.00 1,002,000
川西倉庫 300 1,288.00 386,400
安田倉庫 1,400 971.00 1,359,400
ファイズホールディングス 300 749.00 224,700
東洋埠頭 500 1,561.00 780,500
宇徳 1,200 560.00 672,000
上組 9,200 2,368.00 21,785,600
サンリツ 400 818.00 327,200
キムラユニティー 400 1,482.00 592,800
キユーソー流通システム 400 1,860.00 744,000
近鉄エクスプレス 3,200 2,935.00 9,392,000
東海運 1,000 368.00 368,000
エーアイテイー 1,100 1,214.00 1,335,400
内外トランスライン 600 2,508.00 1,504,800
日本コンセプト 500 2,032.00 1,016,000
ＮＥＣネッツエスアイ 5,700 2,108.00 12,015,600
クロスキャット 500 1,341.00 670,500
システナ 6,200 2,213.00 13,720,600
デジタルアーツ 1,000 9,060.00 9,060,000
日鉄ソリューションズ 2,500 3,755.00 9,387,500
キューブシステム 900 1,046.00 941,400
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 300 1,835.00 550,500
コア 700 1,590.00 1,113,000
ラクーンホールディングス 1,200 1,573.00 1,887,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソリトンシステムズ 900 1,554.00 1,398,600
ソフトクリエイトホールディングス 700 3,225.00 2,257,500
ＴＩＳ 17,300 3,060.00 52,938,000
ＪＮＳホールディングス 900 598.00 538,200
グリー 10,600 622.00 6,593,200
ＧＭＯペパボ 200 3,110.00 622,000
コーエーテクモホールディングス 4,600 5,570.00 25,622,000
三菱総合研究所 700 4,355.00 3,048,500
ボルテージ 500 459.00 229,500
電算 200 2,510.00 502,000
ＡＧＳ 900 943.00 848,700
ファインデックス 1,500 1,013.00 1,519,500
ブレインパッド 400 5,910.00 2,364,000
ＫＬａｂ 3,200 627.00 2,006,400
ポールトゥウィン・ピットクルー 2,300 1,009.00 2,320,700
ホールディ
イーブックイニシアティブジャパン 300 4,510.00 1,353,000
ネクソン 39,100 1,815.00 70,966,500
アイスタイル 5,300 469.00 2,485,700
エムアップホールディングス 500 3,620.00 1,810,000
エイチーム 1,200 1,489.00 1,786,800
エニグモ 1,600 1,213.00 1,940,800
テクノスジャパン 1,300 620.00 806,000
ｅｎｉｓｈ 1,100 459.00 504,900
コロプラ 5,700 820.00 4,674,000
オルトプラス 1,300 410.00 533,000
ブロードリーフ 8,600 573.00 4,927,800
クロス・マーケティンググループ 700 949.00 664,300
デジタルハーツホールディングス 800 2,131.00 1,704,800
システム情報 1,300 978.00 1,271,400
メディアドゥ 700 4,885.00 3,419,500
じげん 4,300 409.00 1,758,700
ブイキューブ 1,800 1,597.00 2,874,600
エンカレッジ・テクノロジ 300 619.00 185,700
サイバーリンクス 600 1,381.00 828,600
ディー・エル・イー 1,400 303.00 424,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フィックスターズ 1,800 795.00 1,431,000
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 700 2,545.00 1,781,500
オプティム 1,200 1,998.00 2,397,600
セレス 600 2,709.00 1,625,400
ＳＨＩＦＴ 900 25,020.00 22,518,000
ティーガイア 1,800 1,965.00 3,537,000
セック 300 2,423.00 726,900
テクマトリックス 2,700 2,006.00 5,416,200
プロシップ 500 1,714.00 857,000
ガンホー・オンライン・エンターテ 4,700 2,066.00 9,710,200
イメント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 3,400 14,190.00 48,246,000
ザッパラス 700 510.00 357,000
システムリサーチ 500 2,123.00 1,061,500
インターネットイニシアティブ 4,600 3,985.00 18,331,000
さくらインターネット 1,900 631.00 1,198,900
ヴィンクス 500 1,003.00 501,500
ＧＭＯグローバルサイン・ホール 400 4,605.00 1,842,000
ディングス
ＳＲＡホールディングス 900 2,914.00 2,622,600
システムインテグレータ 500 628.00 314,000
朝日ネット 1,400 757.00 1,059,800
ｅＢＡＳＥ 2,100 842.00 1,768,200
アバント 1,900 1,528.00 2,903,200
アドソル日進 600 2,323.00 1,393,800
ＯＤＫソリューションズ 400 759.00 303,600
フリービット 1,000 1,230.00 1,230,000
コムチュア 1,600 3,090.00 4,944,000
サイバーコム 300 1,298.00 389,400
アステリア 1,200 709.00 850,800
アイル 1,000 1,916.00 1,916,000
マークラインズ 900 3,175.00 2,857,500
メディカル・データ・ビジョン 2,200 1,523.00 3,350,600
ｇｕｍｉ 2,400 810.00 1,944,000
ショーケース 400 643.00 257,200
モバイルファクトリー 400 1,050.00 420,000
テラスカイ 600 2,064.00 1,238,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デジタル・インフォメーション・テ 800 1,939.00 1,551,200
クノロジ
ＰＣＩホールディングス 800 1,107.00 885,600
パイプドＨＤ 400 2,512.00 1,004,800
アイビーシー 300 931.00 279,300
ネオジャパン 300 1,695.00 508,500
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 400 3,140.00 1,256,000
ラクス 5,200 4,240.00 22,048,000
ランドコンピュータ 350 888.00 310,800
ダブルスタンダード 400 3,640.00 1,456,000
オープンドア 1,000 2,704.00 2,704,000
マイネット 600 651.00 390,600
アカツキ 700 3,230.00 2,261,000
ベネフィットジャパン 100 2,397.00 239,700
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 500 2,860.00 1,430,000
カナミックネットワーク 1,800 628.00 1,130,400
ノムラシステムコーポレーション 900 303.00 272,700
チェンジ 3,200 2,189.00 7,004,800
シンクロ・フード 1,000 395.00 395,000
オークネット 900 2,200.00 1,980,000
キャピタル・アセット・プランニン 300 1,005.00 301,500
グ
セグエグループ 400 816.00 326,400
エイトレッド 300 2,546.00 763,800
マクロミル 3,500 852.00 2,982,000
ビーグリー 400 1,526.00 610,400
オロ 500 3,800.00 1,900,000
ユーザーローカル 500 1,949.00 974,500
テモナ 400 799.00 319,600
ニーズウェル 400 761.00 304,400
マネーフォワード 2,600 8,410.00 21,866,000
サインポスト 400 1,172.00 468,800
電算システムホールディングス 700 2,945.00 2,061,500
ソルクシーズ 1,500 563.00 844,500
フェイス 500 722.00 361,000
プロトコーポレーション 2,100 1,564.00 3,284,400
ハイマックス 500 1,096.00 548,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村総合研究所 30,100 4,160.00 125,216,000
サイバネットシステム 1,200 651.00 781,200
ＣＥホールディングス 900 610.00 549,000
日本システム技術 300 2,037.00 611,100
インテージホールディングス 2,200 1,655.00 3,641,000
東邦システムサイエンス 500 1,093.00 546,500
ソースネクスト 8,200 242.00 1,984,400
インフォコム 1,600 2,394.00 3,830,400
ＨＥＲＯＺ 500 1,957.00 978,500
ラクスル 1,900 5,920.00 11,248,000
ＩＰＳ 400 2,140.00 856,000
ＦＩＧ 1,900 298.00 566,200
システムサポート 500 1,326.00 663,000
イーソル 1,100 982.00 1,080,200
アルテリア・ネットワークス 1,900 1,676.00 3,184,400
ＥｄｕＬａｂ 200 2,359.00 471,800
東海ソフト 300 1,318.00 395,400
ウイングアーク１ｓｔ 1,000 2,334.00 2,334,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホー 400 1,922.00 768,800
ルディン
サーバーワークス 200 3,970.00 794,000
東名 200 1,196.00 239,200
ヴィッツ 200 1,683.00 336,600
トビラシステムズ 300 1,347.00 404,100
Ｓａｎｓａｎ 1,500 11,000.00 16,500,000
Ｌｉｎｋ－Ｕ 300 1,242.00 372,600
ギフティ 1,500 3,740.00 5,610,000
ベース 300 4,945.00 1,483,500
フォーカスシステムズ 1,200 1,021.00 1,225,200
クレスコ 1,100 2,068.00 2,274,800
フジ・メディア・ホールディングス 18,000 1,178.00 21,204,000
オービック 5,500 21,430.00 117,865,000
ジャストシステム 2,500 6,440.00 16,100,000
ＴＤＣソフト 1,500 1,374.00 2,061,000
Ｚホールディングス 238,400 740.00 176,416,000
トレンドマイクロ 9,300 6,180.00 57,474,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＩＤホールディングス 1,000 943.00 943,000
日本オラクル 3,500 10,160.00 35,560,000
アルファシステムズ 500 4,170.00 2,085,000
フューチャー 1,800 2,824.00 5,083,200
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 1,000 1,653.00 1,653,000
ＳＢテクノロジー 600 2,989.00 1,793,400
トーセ 500 789.00 394,500
オービックビジネスコンサルタント 1,700 5,670.00 9,639,000
伊藤忠テクノソリューションズ 7,900 3,735.00 29,506,500
アイティフォー 2,300 870.00 2,001,000
東計電算 200 4,695.00 939,000
エックスネット 300 1,031.00 309,300
大塚商会 9,400 5,750.00 54,050,000
サイボウズ 2,300 2,424.00 5,575,200
電通国際情報サービス 2,500 4,200.00 10,500,000
ＡＣＣＥＳＳ 2,200 1,043.00 2,294,600
デジタルガレージ 2,900 5,000.00 14,500,000
ＥＭシステムズ 2,900 810.00 2,349,000
ウェザーニューズ 500 6,560.00 3,280,000
ＣＩＪ 1,100 851.00 936,100
ビジネスエンジニアリング 200 3,405.00 681,000
日本エンタープライズ 1,800 209.00 376,200
ＷＯＷＯＷ 800 2,422.00 1,937,600
スカラ 1,500 756.00 1,134,000
インテリジェント ウェイブ 1,000 630.00 630,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 1,500 534.00 801,000
ネットワンシステムズ 7,100 3,685.00 26,163,500
システムソフト 3,700 160.00 592,000
アルゴグラフィックス 1,300 3,320.00 4,316,000
マーベラス 2,700 701.00 1,892,700
エイベックス 3,000 1,504.00 4,512,000
日本ユニシス 6,000 2,966.00 17,796,000
兼松エレクトロニクス 900 3,880.00 3,492,000
都築電気 800 1,828.00 1,462,400
ＴＢＳホールディングス 11,500 1,715.00 19,722,500
日本テレビホールディングス 14,500 1,260.00 18,270,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
朝日放送グループホールディングス 1,700 748.00 1,271,600
テレビ朝日ホールディングス 5,400 1,768.00 9,547,200
スカパーＪＳＡＴホールディングス 11,400 431.00 4,913,400
テレビ東京ホールディングス 1,200 2,197.00 2,636,400
日本ＢＳ放送 600 1,139.00 683,400
ビジョン 3,000 1,529.00 4,587,000
スマートバリュー 500 690.00 345,000
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮ 1,600 3,530.00 5,648,000
ＧＳ
ワイヤレスゲート 700 399.00 279,300
コネクシオ 1,000 1,535.00 1,535,000
日本通信 15,300 232.00 3,549,600
クロップス 300 998.00 299,400
日本電信電話 202,900 3,120.00 633,048,000
ＫＤＤＩ 139,100 3,751.00 521,764,100
ソフトバンク 157,700 1,525.50 240,571,350
光通信 2,000 18,710.00 37,420,000
エムティーアイ 1,700 747.00 1,269,900
ＧＭＯインターネット 6,100 2,861.00 17,452,100
ファイバーゲート 600 1,568.00 940,800
アイドママーケティングコミュニ 400 390.00 156,000
ケーション
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 4,500 5,960.00 26,820,000
学研ホールディングス 2,400 1,188.00 2,851,200
ゼンリン 3,100 1,082.00 3,354,200
昭文社ホールディングス 700 502.00 351,400
インプレスホールディングス 1,400 289.00 404,600
アイネット 900 1,388.00 1,249,200
松竹 1,100 13,010.00 14,311,000
東宝 10,200 5,240.00 53,448,000
東映 600 21,870.00 13,122,000
エヌ・ティ・ティ・データ 46,200 2,137.00 98,729,400
ピー・シー・エー 800 1,816.00 1,452,800
ビジネスブレイン太田昭和 600 1,800.00 1,080,000
ＤＴＳ 3,600 2,586.00 9,309,600
スクウェア・エニックス・ホール 7,400 5,890.00 43,586,000
ディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シーイーシー 1,900 1,350.00 2,565,000
カプコン 14,900 3,135.00 46,711,500
アイ・エス・ビー 800 1,306.00 1,044,800
ジャステック 1,000 1,261.00 1,261,000
ＳＣＳＫ 12,000 2,360.00 28,320,000
日本システムウエア 600 2,453.00 1,471,800
アイネス 1,700 1,526.00 2,594,200
ＴＫＣ 2,900 3,495.00 10,135,500
富士ソフト 1,800 5,910.00 10,638,000
ＮＳＤ 5,600 2,036.00 11,401,600
コナミホールディングス 6,300 7,090.00 44,667,000
福井コンピュータホールディングス 800 4,225.00 3,380,000
ＪＢＣＣホールディングス 1,200 1,626.00 1,951,200
ミロク情報サービス 1,700 1,684.00 2,862,800
ソフトバンクグループ 137,700 6,683.00 920,249,100
ホウスイ 100 969.00 96,900
高千穂交易 700 1,214.00 849,800
オルバヘルスケアホールディングス 300 1,643.00 492,900
伊藤忠食品 400 5,250.00 2,100,000
エレマテック 1,400 1,132.00 1,584,800
ＪＡＬＵＸ 500 1,836.00 918,000
あらた 1,400 4,340.00 6,076,000
トーメンデバイス 200 5,720.00 1,144,000
東京エレクトロン デバイス 600 8,310.00 4,986,000
フィールズ 1,500 542.00 813,000
双日 19,240 1,788.00 34,401,120
アルフレッサ ホールディングス 18,100 1,661.00 30,064,100
横浜冷凍 4,900 883.00 4,326,700
神栄 200 1,065.00 213,000
ラサ商事 900 943.00 848,700
アルコニックス 1,900 1,673.00 3,178,700
神戸物産 13,500 3,655.00 49,342,500
ハイパー 400 562.00 224,800
あい ホールディングス 2,500 2,371.00 5,927,500
ディーブイエックス 500 1,106.00 553,000
ダイワボウホールディングス 7,900 1,816.00 14,346,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マクニカ・富士エレホールディング 4,200 2,662.00 11,180,400
ス
ラクト・ジャパン 600 2,782.00 1,669,200
グリムス 500 2,974.00 1,487,000
バイタルケーエスケー・ホールディ 3,000 797.00 2,391,000
ングス
八洲電機 1,300 1,017.00 1,322,100
メディアスホールディングス 1,000 953.00 953,000
レスターホールディングス 1,800 1,871.00 3,367,800
ジューテックホールディングス 400 1,227.00 490,800
大光 700 708.00 495,600
ＯＣＨＩホールディングス 500 1,276.00 638,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 8,400 897.00 7,534,800
黒谷 500 761.00 380,500
Ｃｏｍｉｎｉｘ 300 728.00 218,400
三洋貿易 1,800 1,192.00 2,145,600
ビューティガレージ 300 3,635.00 1,090,500
ウイン・パートナーズ 1,300 989.00 1,285,700
ミタチ産業 500 934.00 467,000
シップヘルスケアホールディングス 6,100 2,829.00 17,256,900
明治電機工業 600 1,338.00 802,800
デリカフーズホールディングス 700 649.00 454,300
スターティアホールディングス 300 1,551.00 465,300
コメダホールディングス 3,800 2,185.00 8,303,000
ピーバンドットコム 200 724.00 144,800
アセンテック 400 1,201.00 480,400
富士興産 500 1,042.00 521,000
協栄産業 200 1,468.00 293,600
小野建 1,600 1,674.00 2,678,400
南陽 400 1,972.00 788,800
佐鳥電機 1,100 948.00 1,042,800
エコートレーディング 400 671.00 268,400
伯東 1,100 1,874.00 2,061,400
コンドーテック 1,300 991.00 1,288,300
中山福 1,000 421.00 421,000
ナガイレーベン 2,300 2,608.00 5,998,400
三菱食品 1,900 2,876.00 5,464,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
松田産業 1,300 2,933.00 3,812,900
第一興商 3,300 4,010.00 13,233,000
メディパルホールディングス 17,400 2,107.00 36,661,800
ＳＰＫ 700 1,415.00 990,500
萩原電気ホールディングス 600 2,202.00 1,321,200
アズワン 1,200 16,160.00 19,392,000
スズデン 600 1,555.00 933,000
尾家産業 500 1,172.00 586,000
シモジマ 1,100 1,253.00 1,378,300
ドウシシャ 1,600 1,757.00 2,811,200
小津産業 400 1,988.00 795,200
高速 900 1,518.00 1,366,200
たけびし 600 1,638.00 982,800
リックス 400 1,517.00 606,800
丸文 1,500 785.00 1,177,500
ハピネット 1,500 1,506.00 2,259,000
橋本総業ホールディングス 400 2,255.00 902,000
日本ライフライン 5,600 1,372.00 7,683,200
タカショー 1,200 904.00 1,084,800
マルカ 600 3,100.00 1,860,000
ＩＤＯＭ 5,900 999.00 5,894,100
進和 1,000 2,429.00 2,429,000
エスケイジャパン 400 541.00 216,400
ダイトロン 700 2,378.00 1,664,600
シークス 2,500 1,226.00 3,065,000
田中商事 500 662.00 331,000
オーハシテクニカ 900 1,532.00 1,378,800
白銅 600 3,195.00 1,917,000
ダイコー通産 200 1,249.00 249,800
伊藤忠商事 121,800 3,292.00 400,965,600
丸紅 171,700 919.80 157,929,660
高島 300 1,896.00 568,800
長瀬産業 9,600 1,900.00 18,240,000
蝶理 1,100 1,921.00 2,113,100
豊田通商 17,500 4,740.00 82,950,000
三共生興 2,600 554.00 1,440,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
兼松 7,000 1,394.00 9,758,000
ツカモトコーポレーション 300 1,401.00 420,300
三井物産 135,200 2,440.00 329,888,000
日本紙パルプ商事 900 3,815.00 3,433,500
カメイ 2,300 1,245.00 2,863,500
東都水産 200 6,280.00 1,256,000
ＯＵＧホールディングス 300 2,904.00 871,200
スターゼン 1,300 2,182.00 2,836,600
山善 6,800 1,080.00 7,344,000
椿本興業 300 3,885.00 1,165,500
住友商事 109,900 1,579.50 173,587,050
内田洋行 700 5,590.00 3,913,000
三菱商事 106,000 3,509.00 371,954,000
第一実業 800 4,985.00 3,988,000
キヤノンマーケティングジャパン 4,300 2,602.00 11,188,600
西華産業 900 1,655.00 1,489,500
佐藤商事 1,400 1,231.00 1,723,400
菱洋エレクトロ 1,300 2,380.00 3,094,000
東京産業 1,600 715.00 1,144,000
ユアサ商事 1,800 3,035.00 5,463,000
神鋼商事 400 3,515.00 1,406,000
トルク 900 225.00 202,500
阪和興業 3,500 3,480.00 12,180,000
正栄食品工業 1,100 4,380.00 4,818,000
カナデン 1,400 1,022.00 1,430,800
菱電商事 1,300 1,790.00 2,327,000
フルサト工業 900 2,376.00 2,138,400
岩谷産業 4,200 6,710.00 28,182,000
ナイス 700 1,960.00 1,372,000
ニチモウ 300 2,034.00 610,200
極東貿易 500 2,533.00 1,266,500
アステナホールディングス 2,500 662.00 1,655,000
三愛石油 4,300 1,486.00 6,389,800
稲畑産業 4,200 1,738.00 7,299,600
ＧＳＩクレオス 900 1,081.00 972,900
明和産業 1,600 1,060.00 1,696,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
クワザワホールディングス 600 641.00 384,600
ヤマエ久野 1,300 1,290.00 1,677,000
ワキタ 3,400 1,076.00 3,658,400
東邦ホールディングス 5,600 1,815.00 10,164,000
サンゲツ 4,600 1,529.00 7,033,400
ミツウロコグループホールディング 2,600 1,430.00 3,718,000
ス
シナネンホールディングス 600 3,625.00 2,175,000
伊藤忠エネクス 3,800 1,011.00 3,841,800
サンリオ 4,900 2,540.00 12,446,000
サンワテクノス 1,100 1,495.00 1,644,500
リョーサン 1,900 2,344.00 4,453,600
新光商事 2,300 871.00 2,003,300
トーホー 800 1,723.00 1,378,400
三信電気 900 1,753.00 1,577,700
東陽テクニカ 1,700 1,219.00 2,072,300
モスフードサービス 2,500 3,255.00 8,137,500
加賀電子 1,600 3,090.00 4,944,000
ソーダニッカ 1,700 624.00 1,060,800
立花エレテック 1,300 1,535.00 1,995,500
フォーバル 600 1,139.00 683,400
ＰＡＬＴＡＣ 2,800 5,070.00 14,196,000
三谷産業 2,300 382.00 878,600
太平洋興発 700 677.00 473,900
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディ 400 3,630.00 1,452,000
ングス
ヤマシタヘルスケアホールディング 200 1,967.00 393,400
ス
コーア商事ホールディングス 1,300 705.00 916,500
国際紙パルプ商事 3,700 394.00 1,457,800
ヤマタネ 700 1,607.00 1,124,900
丸紅建材リース 200 1,895.00 379,000
日鉄物産 1,200 5,090.00 6,108,000
泉州電業 500 4,755.00 2,377,500
トラスコ中山 3,600 2,866.00 10,317,600
オートバックスセブン 6,300 1,467.00 9,242,100
モリト 1,300 710.00 923,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
加藤産業 2,500 3,335.00 8,337,500
北恵 400 1,043.00 417,200
イノテック 1,000 1,410.00 1,410,000
イエローハット 3,300 1,937.00 6,392,100
ＪＫホールディングス 1,600 858.00 1,372,800
日伝 1,400 2,391.00 3,347,400
北沢産業 1,200 261.00 313,200
杉本商事 900 2,744.00 2,469,600
因幡電機産業 4,600 2,736.00 12,585,600
東テク 600 2,657.00 1,594,200
ミスミグループ本社 21,800 4,655.00 101,479,000
アルテック 1,200 316.00 379,200
タキヒヨー 600 1,903.00 1,141,800
蔵王産業 300 1,754.00 526,200
スズケン 7,400 3,230.00 23,902,000
ジェコス 1,200 904.00 1,084,800
グローセル 1,900 417.00 792,300
ローソン 4,400 5,530.00 24,332,000
サンエー 1,300 3,985.00 5,180,500
カワチ薬品 1,200 2,288.00 2,745,600
エービーシー・マート 2,700 6,280.00 16,956,000
ハードオフコーポレーション 800 792.00 633,600
アスクル 2,800 1,718.00 4,810,400
ゲオホールディングス 2,300 1,244.00 2,861,200
アダストリア 2,400 2,131.00 5,114,400
ジーフット 1,100 406.00 446,600
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 418.00 125,400
くら寿司 1,800 4,085.00 7,353,000
キャンドゥ 800 1,913.00 1,530,400
アイケイ 500 625.00 312,500
パルグループホールディングス 1,500 1,842.00 2,763,000
エディオン 7,400 1,054.00 7,799,600
サーラコーポレーション 3,500 656.00 2,296,000
ワッツ 800 876.00 700,800
ハローズ 700 2,832.00 1,982,400
フジオフードグループ本社 1,500 1,405.00 2,107,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
あみやき亭 400 2,911.00 1,164,400
ひらまつ 3,200 236.00 755,200
大黒天物産 600 6,700.00 4,020,000
ハニーズホールディングス 1,400 1,120.00 1,568,000
ファーマライズホールディングス 400 827.00 330,800
アルペン 1,300 3,140.00 4,082,000
ハブ 600 794.00 476,400
クオールホールディングス 2,300 1,521.00 3,498,300
ジンズホールディングス 1,200 8,130.00 9,756,000
ビックカメラ 10,300 1,063.00 10,948,900
ＤＣＭホールディングス 10,700 1,113.00 11,909,100
ＭｏｎｏｔａＲＯ 22,000 2,448.00 53,856,000
東京一番フーズ 400 595.00 238,000
ＤＤホールディングス 900 534.00 480,600
きちりホールディングス 500 662.00 331,000
アークランドサービスホールディン 1,300 2,358.00 3,065,400
グス
Ｊ．フロント リテイリング 20,800 1,079.00 22,443,200
ドトール・日レスホールディングス 2,800 1,740.00 4,872,000
マツモトキヨシホールディングス 7,200 4,900.00 35,280,000
ブロンコビリー 1,000 2,584.00 2,584,000
ＺＯＺＯ 10,300 4,200.00 43,260,000
トレジャー・ファクトリー 500 929.00 464,500
物語コーポレーション 900 7,770.00 6,993,000
ココカラファイン 1,600 8,064.00 12,902,400
三越伊勢丹ホールディングス 30,500 853.00 26,016,500
Ｈａｍｅｅ 400 1,356.00 542,400
マーケットエンタープライズ 100 767.00 76,700
ウエルシアホールディングス 9,200 4,010.00 36,892,000
クリエイトＳＤホールディングス 2,600 3,715.00 9,659,000
丸善ＣＨＩホールディングス 2,000 387.00 774,000
ミサワ 400 672.00 268,800
ティーライフ 200 1,517.00 303,400
エー・ピーホールディングス 300 485.00 145,500
チムニー 500 1,476.00 738,000
シュッピン 1,200 1,259.00 1,510,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オイシックス・ラ・大地 2,300 4,910.00 11,293,000
ネクステージ 3,500 2,215.00 7,752,500
ジョイフル本田 5,100 1,557.00 7,940,700
鳥貴族ホールディングス 600 2,212.00 1,327,200
ホットランド 1,300 1,370.00 1,781,000
すかいらーくホールディングス 22,500 1,620.00 36,450,000
ＳＦＰホールディングス 800 1,522.00 1,217,600
綿半ホールディングス 1,300 1,268.00 1,648,400
ヨシックスホールディングス 300 2,354.00 706,200
ユナイテッド・スーパーマーケッ 5,100 1,105.00 5,635,500
ト・ホール
ゴルフダイジェスト・オンライン 900 1,350.00 1,215,000
ＢＥＥＮＯＳ 900 3,140.00 2,826,000
あさひ 1,300 1,351.00 1,756,300
日本調剤 1,100 1,714.00 1,885,400
コスモス薬品 1,800 19,290.00 34,722,000
トーエル 800 903.00 722,400
オンリー 300 764.00 229,200
セブン＆アイ・ホールディングス 68,100 5,088.00 346,492,800
クリエイト・レストランツ・ホール 9,400 983.00 9,240,200
ディング
ツルハホールディングス 3,800 13,820.00 52,516,000
サンマルクホールディングス 1,400 1,625.00 2,275,000
フェリシモ 400 1,644.00 657,600
トリドールホールディングス 4,300 2,689.00 11,562,700
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 1,600 687.00 1,099,200
ウイルプラスホールディングス 300 1,088.00 326,400
ＪＭホールディングス 1,200 2,070.00 2,484,000
サツドラホールディングス 300 2,275.00 682,500
アレンザホールディングス 1,300 1,439.00 1,870,700
串カツ田中ホールディングス 500 2,510.00 1,255,000
バロックジャパンリミテッド 1,200 901.00 1,081,200
クスリのアオキホールディングス 1,700 7,900.00 13,430,000
力の源ホールディングス 800 636.00 508,800
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰ 10,200 5,250.00 53,550,000
ＡＮＩＥ
メディカルシステムネットワーク 1,500 721.00 1,081,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
はるやまホールディングス 800 589.00 471,200
ノジマ 3,100 2,830.00 8,773,000
カッパ・クリエイト 2,400 1,377.00 3,304,800
ライトオン 1,300 728.00 946,400
良品計画 20,000 2,476.00 49,520,000
三城ホールディングス 2,200 268.00 589,600
アドヴァングループ 1,800 966.00 1,738,800
アルビス 600 2,400.00 1,440,000
コナカ 2,100 365.00 766,500
ハウス オブ ローゼ 200 1,670.00 334,000
Ｇ－７ホールディングス 1,700 2,072.00 3,522,400
イオン北海道 2,300 1,237.00 2,845,100
コジマ 3,000 678.00 2,034,000
ヒマラヤ 600 1,280.00 768,000
コーナン商事 2,500 3,705.00 9,262,500
エコス 600 1,952.00 1,171,200
ワタミ 2,300 1,108.00 2,548,400
マルシェ 500 489.00 244,500
パン・パシフィック・インターナ 34,800 2,184.00 76,003,200
ショナルホ
西松屋チェーン 3,800 1,438.00 5,464,400
ゼンショーホールディングス 9,400 2,721.00 25,577,400
幸楽苑ホールディングス 1,100 1,513.00 1,664,300
ハークスレイ 700 494.00 345,800
サイゼリヤ 2,600 2,890.00 7,514,000
ＶＴホールディングス 6,600 562.00 3,709,200
魚力 500 2,092.00 1,046,000
ポプラ 500 226.00 113,000
フジ・コーポレーション 900 1,234.00 1,110,600
ユナイテッドアローズ 2,000 2,264.00 4,528,000
ハイデイ日高 2,500 1,745.00 4,362,500
京都きもの友禅 1,100 256.00 281,600
コロワイド 6,600 1,741.00 11,490,600
ピーシーデポコーポレーション 2,000 473.00 946,000
壱番屋 1,200 4,565.00 5,478,000
トップカルチャー 600 343.00 205,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＰＬＡＮＴ 400 742.00 296,800
スギホールディングス 3,500 8,350.00 29,225,000
薬王堂ホールディングス 800 2,454.00 1,963,200
スクロール 2,500 867.00 2,167,500
ヨンドシーホールディングス 1,600 1,838.00 2,940,800
木曽路 2,300 2,397.00 5,513,100
ＳＲＳホールディングス 2,300 816.00 1,876,800
千趣会 3,100 404.00 1,252,400
タカキュー 1,300 133.00 172,900
リテールパートナーズ 2,100 1,248.00 2,620,800
ケーヨー 3,200 826.00 2,643,200
上新電機 2,000 2,543.00 5,086,000
日本瓦斯 8,500 1,565.00 13,302,500
ロイヤルホールディングス 3,000 2,239.00 6,717,000
東天紅 100 1,136.00 113,600
いなげや 1,900 1,364.00 2,591,600
チヨダ 1,700 836.00 1,421,200
ライフコーポレーション 1,600 4,525.00 7,240,000
リンガーハット 2,100 2,486.00 5,220,600
ＭｒＭａｘＨＤ 2,400 687.00 1,648,800
テンアライド 1,600 317.00 507,200
ＡＯＫＩホールディングス 3,400 733.00 2,492,200
オークワ 2,700 1,202.00 3,245,400
コメリ 2,700 2,706.00 7,306,200
青山商事 3,900 873.00 3,404,700
しまむら 2,000 10,390.00 20,780,000
はせがわ 900 267.00 240,300
高島屋 12,700 1,252.00 15,900,400
松屋 3,800 1,127.00 4,282,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 8,200 983.00 8,060,600
近鉄百貨店 700 2,675.00 1,872,500
丸井グループ 14,700 2,148.00 31,575,600
アクシアル リテイリング 1,400 3,805.00 5,327,000
井筒屋 900 365.00 328,500
イオン 67,000 2,942.00 197,114,000
イズミ 3,500 3,760.00 13,160,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平和堂 3,200 2,212.00 7,078,400
フジ 2,100 2,195.00 4,609,500
ヤオコー 2,000 6,910.00 13,820,000
ゼビオホールディングス 2,100 1,155.00 2,425,500
ケーズホールディングス 14,800 1,160.00 17,168,000
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 900 785.00 706,500
日産東京販売ホールディングス 2,600 249.00 647,400
シルバーライフ 400 1,665.00 666,000
一家ダイニングプロジェクト 400 580.00 232,000
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 800 5,050.00 4,040,000
ナルミヤ・インターナショナル 300 1,085.00 325,500
ブックオフグループホールディング 1,000 994.00 994,000
ス
ギフト 300 3,035.00 910,500
アインホールディングス 2,500 7,030.00 17,575,000
元気寿司 500 2,808.00 1,404,000
ヤマダホールディングス 58,400 477.00 27,856,800
アークランドサカモト 2,700 1,735.00 4,684,500
ニトリホールディングス 6,900 22,020.00 151,938,000
グルメ杵屋 1,200 1,003.00 1,203,600
愛眼 1,400 221.00 309,400
ケーユーホールディングス 900 1,079.00 971,100
吉野家ホールディングス 5,700 2,253.00 12,842,100
松屋フーズホールディングス 800 3,690.00 2,952,000
サガミホールディングス 2,700 1,060.00 2,862,000
関西スーパーマーケット 1,300 1,991.00 2,588,300
王将フードサービス 1,200 6,080.00 7,296,000
プレナス 1,900 2,188.00 4,157,200
ミニストップ 1,300 1,445.00 1,878,500
アークス 3,300 2,279.00 7,520,700
バローホールディングス 3,600 2,441.00 8,787,600
藤久 400 769.00 307,600
ベルク 900 5,860.00 5,274,000
大庄 900 1,078.00 970,200
ファーストリテイリング 2,300 79,080.00 181,884,000
サンドラッグ 6,500 3,455.00 22,457,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サックスバー ホールディングス 1,500 561.00 841,500
ヤマザワ 400 1,701.00 680,400
やまや 400 2,477.00 990,800
ベルーナ 3,700 842.00 3,115,400
島根銀行 600 613.00 367,800
じもとホールディングス 1,200 688.00 825,600
めぶきフィナンシャルグループ 90,600 248.00 22,468,800
東京きらぼしフィナンシャルグルー 2,200 1,559.00 3,429,800
プ
九州フィナンシャルグループ 35,600 404.00 14,382,400
ゆうちょ銀行 49,400 969.00 47,868,600
富山第一銀行 4,200 299.00 1,255,800
コンコルディア・フィナンシャルグ 106,200 451.00 47,896,200
ループ
西日本フィナンシャルホールディン 11,400 716.00 8,162,400
グス
三十三フィナンシャルグループ 1,500 1,441.00 2,161,500
第四北越フィナンシャルグループ 2,800 2,554.00 7,151,200
ひろぎんホールディングス 25,700 647.00 16,627,900
新生銀行 14,200 1,880.00 26,696,000
あおぞら銀行 10,400 2,766.00 28,766,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 1,192,800 671.40 800,845,920
プ
りそなホールディングス 194,200 455.50 88,458,100
三井住友トラスト・ホールディング 33,000 3,904.00 128,832,000
ス
三井住友フィナンシャルグループ 120,700 4,023.00 485,576,100
千葉銀行 58,200 743.00 43,242,600
群馬銀行 35,900 364.00 13,067,600
武蔵野銀行 2,600 1,871.00 4,864,600
千葉興業銀行 4,400 287.00 1,262,800
筑波銀行 7,300 184.00 1,343,200
七十七銀行 5,500 1,276.00 7,018,000
青森銀行 1,400 2,154.00 3,015,600
秋田銀行 1,000 1,468.00 1,468,000
山形銀行 2,000 872.00 1,744,000
岩手銀行 1,100 1,738.00 1,911,800
東邦銀行 15,600 215.00 3,354,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東北銀行 800 1,039.00 831,200
みちのく銀行 1,100 889.00 977,900
ふくおかフィナンシャルグループ 15,700 2,038.00 31,996,600
静岡銀行 42,500 936.00 39,780,000
十六銀行 2,200 2,186.00 4,809,200
スルガ銀行 15,300 415.00 6,349,500
八十二銀行 39,300 399.00 15,680,700
山梨中央銀行 2,000 847.00 1,694,000
大垣共立銀行 3,400 1,948.00 6,623,200
福井銀行 1,500 1,589.00 2,383,500
北國銀行 1,600 2,174.00 3,478,400
清水銀行 700 1,639.00 1,147,300
富山銀行 300 2,294.00 688,200
滋賀銀行 3,500 1,871.00 6,548,500
南都銀行 2,500 2,014.00 5,035,000
百五銀行 15,700 327.00 5,133,900
京都銀行 6,200 5,130.00 31,806,000
紀陽銀行 6,200 1,582.00 9,808,400
ほくほくフィナンシャルグループ 11,600 860.00 9,976,000
山陰合同銀行 11,000 571.00 6,281,000
中国銀行 15,000 870.00 13,050,000
鳥取銀行 600 1,114.00 668,400
伊予銀行 23,100 575.00 13,282,500
百十四銀行 1,900 1,562.00 2,967,800
四国銀行 2,500 749.00 1,872,500
阿波銀行 2,700 2,178.00 5,880,600
大分銀行 1,000 1,909.00 1,909,000
宮崎銀行 1,100 2,118.00 2,329,800
佐賀銀行 1,000 1,482.00 1,482,000
沖縄銀行 1,600 2,791.00 4,465,600
琉球銀行 3,800 786.00 2,986,800
セブン銀行 58,300 251.00 14,633,300
みずほフィナンシャルグループ 236,900 1,600.00 379,040,000
高知銀行 600 820.00 492,000
山口フィナンシャルグループ 21,800 670.00 14,606,000
長野銀行 600 1,148.00 688,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
名古屋銀行 1,400 2,688.00 3,763,200
北洋銀行 26,300 258.00 6,785,400
愛知銀行 600 3,675.00 2,205,000
中京銀行 600 1,390.00 834,000
大光銀行 600 1,484.00 890,400
愛媛銀行 2,400 797.00 1,912,800
トマト銀行 700 1,081.00 756,700
京葉銀行 7,400 454.00 3,359,600
栃木銀行 8,400 184.00 1,545,600
北日本銀行 500 1,604.00 802,000
東和銀行 3,100 549.00 1,701,900
福島銀行 2,000 260.00 520,000
大東銀行 800 689.00 551,200
トモニホールディングス 13,500 327.00 4,414,500
フィデアホールディングス 1,690 1,220.00 2,061,800
池田泉州ホールディングス 20,100 167.00 3,356,700
ＦＰＧ 5,900 709.00 4,183,100
ジャパンインベストメントアドバイ 1,300 1,325.00 1,722,500
ザー
マーキュリアホールディングス 600 797.00 478,200
ＳＢＩホールディングス 21,500 2,770.00 59,555,000
日本アジア投資 1,500 252.00 378,000
ジャフコ グループ 2,200 7,270.00 15,994,000
大和証券グループ本社 130,600 665.10 86,862,060
野村ホールディングス 266,200 565.90 150,642,580
岡三証券グループ 14,900 415.00 6,183,500
丸三証券 5,200 644.00 3,348,800
東洋証券 5,800 174.00 1,009,200
東海東京フィナンシャル・ホール 18,600 412.00 7,663,200
ディングス
光世証券 400 613.00 245,200
水戸証券 4,700 308.00 1,447,600
いちよし証券 3,500 692.00 2,422,000
松井証券 8,500 817.00 6,944,500
マネックスグループ 15,600 571.00 8,907,600
極東証券 2,300 832.00 1,913,600
岩井コスモホールディングス 1,800 1,404.00 2,527,200
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
藍澤證券 3,100 1,032.00 3,199,200
マネーパートナーズグループ 1,900 220.00 418,000
スパークス・グループ 8,100 308.00 2,494,800
小林洋行 500 268.00 134,000
かんぽ生命保険 21,600 2,022.00 43,675,200
ＳＯＭＰＯホールディングス 30,700 4,979.00 152,855,300
アニコム ホールディングス 4,900 918.00 4,498,200
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー 42,300 3,769.00 159,428,700
プホール
第一生命ホールディングス 85,800 2,471.00 212,011,800
東京海上ホールディングス 57,400 5,959.00 342,046,600
Ｔ＆Ｄホールディングス 52,100 1,582.00 82,422,200
アドバンスクリエイト 800 1,039.00 831,200
全国保証 4,500 5,410.00 24,345,000
あんしん保証 600 311.00 186,600
ジェイリース 600 2,165.00 1,299,000
イントラスト 500 742.00 371,000
日本モーゲージサービス 900 1,065.00 958,500
Ｃａｓａ 500 992.00 496,000
アルヒ 2,600 1,314.00 3,416,400
プレミアグループ 800 3,520.00 2,816,000
クレディセゾン 10,200 1,503.00 15,330,600
芙蓉総合リース 1,800 7,800.00 14,040,000
みずほリース 2,700 3,630.00 9,801,000
東京センチュリー 4,100 6,420.00 26,322,000
日本証券金融 7,400 883.00 6,534,200
アイフル 29,300 386.00 11,309,800
リコーリース 1,400 3,735.00 5,229,000
イオンフィナンシャルサービス 10,700 1,471.00 15,739,700
アコム 34,400 425.00 14,620,000
ジャックス 1,900 3,105.00 5,899,500
オリエントコーポレーション 47,200 167.00 7,882,400
オリックス 105,900 2,145.00 227,155,500
三菱ＨＣキャピタル 60,300 595.00 35,878,500
九州リースサービス 900 619.00 557,100
日本取引所グループ 47,100 2,834.00 133,481,400
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イー・ギャランティ 2,000 2,471.00 4,942,000
アサックス 900 732.00 658,800
ＮＥＣキャピタルソリューション 700 2,146.00 1,502,200
いちご 19,400 361.00 7,003,400
日本駐車場開発 19,100 160.00 3,056,000
スター・マイカ・ホールディングス 900 1,570.00 1,413,000
ＳＲＥホールディングス 300 8,050.00 2,415,000
ＡＤワークスグループ 3,400 160.00 544,000
ヒューリック 37,000 1,255.00 46,435,000
三栄建築設計 700 2,025.00 1,417,500
野村不動産ホールディングス 10,000 2,935.00 29,350,000
三重交通グループホールディングス 3,500 541.00 1,893,500
サムティ 2,500 2,366.00 5,915,000
ディア・ライフ 2,200 477.00 1,049,400
コーセーアールイー 500 663.00 331,500
日本商業開発 1,100 1,726.00 1,898,600
プレサンスコーポレーション 2,900 1,842.00 5,341,800
ハウスコム 300 1,287.00 386,100
日本管理センター 800 1,216.00 972,800
サンセイランディック 500 838.00 419,000
エストラスト 200 667.00 133,400
フージャースホールディングス 2,800 691.00 1,934,800
オープンハウス 5,500 6,670.00 36,685,000
東急不動産ホールディングス 47,400 689.00 32,658,600
飯田グループホールディングス 14,500 2,972.00 43,094,000
イーグランド 300 1,660.00 498,000
ムゲンエステート 1,100 493.00 542,300
ビーロット 1,200 549.00 658,800
ファーストブラザーズ 400 1,090.00 436,000
ハウスドゥ 900 1,025.00 922,500
シーアールイー 500 2,416.00 1,208,000
プロパティエージェント 300 3,270.00 981,000
ケイアイスター不動産 600 5,820.00 3,492,000
アグレ都市デザイン 300 1,230.00 369,000
グッドコムアセット 800 1,417.00 1,133,600
ジェイ・エス・ビー 400 3,125.00 1,250,000
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テンポイノベーション 500 939.00 469,500
グローバル・リンク・マネジメント 300 978.00 293,400
フェイスネットワーク 100 1,336.00 133,600
パーク２４ 9,400 1,948.00 18,311,200
パラカ 500 1,717.00 858,500
三井不動産 79,500 2,666.50 211,986,750
三菱地所 114,600 1,769.50 202,784,700
平和不動産 3,000 3,885.00 11,655,000
東京建物 17,200 1,755.00 30,186,000
ダイビル 4,400 1,597.00 7,026,800
京阪神ビルディング 3,000 1,420.00 4,260,000
住友不動産 39,200 4,043.00 158,485,600
テーオーシー 3,100 642.00 1,990,200
東京楽天地 300 4,115.00 1,234,500
レオパレス２１ 14,500 259.00 3,755,500
スターツコーポレーション 2,100 2,673.00 5,613,300
フジ住宅 2,000 725.00 1,450,000
空港施設 1,700 605.00 1,028,500
明和地所 800 627.00 501,600
ゴールドクレスト 1,600 1,675.00 2,680,000
エスリード 700 1,691.00 1,183,700
日神グループホールディングス 2,600 510.00 1,326,000
日本エスコン 3,200 800.00 2,560,000
タカラレーベン 7,300 322.00 2,350,600
ＡＶＡＮＴＩＡ 900 894.00 804,600
イオンモール 8,700 1,719.00 14,955,300
毎日コムネット 600 784.00 470,400
ファースト住建 600 1,344.00 806,400
カチタス 4,300 3,985.00 17,135,500
トーセイ 2,400 1,184.00 2,841,600
穴吹興産 400 2,072.00 828,800
サンフロンティア不動産 2,100 1,116.00 2,343,600
エフ・ジェー・ネクスト 1,700 1,052.00 1,788,400
インテリックス 400 767.00 306,800
ランドビジネス 700 271.00 189,700
サンネクスタグループ 600 1,015.00 609,000
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グランディハウス 1,200 501.00 601,200
日本空港ビルデング 6,100 5,260.00 32,086,000
明豊ファシリティワークス 800 915.00 732,000
日本工営 1,000 3,565.00 3,565,000
ＬＩＦＵＬＬ 5,200 371.00 1,929,200
ミクシィ 4,300 2,534.00 10,896,200
ジェイエイシーリクルートメント 1,400 2,134.00 2,987,600
日本Ｍ＆Ａセンター 27,700 3,250.00 90,025,000
メンバーズ 500 3,455.00 1,727,500
中広 200 408.00 81,600
ＵＴグループ 2,400 3,280.00 7,872,000
アイティメディア 600 2,290.00 1,374,000
タケエイ 1,900 1,858.00 3,530,200
Ｅ・Ｊホールディングス 900 1,351.00 1,215,900
夢真ビーネックスグループ 4,500 1,327.00 5,971,500
コシダカホールディングス 4,500 680.00 3,060,000
アルトナー 400 859.00 343,600
パソナグループ 1,800 3,250.00 5,850,000
ＣＤＳ 400 1,653.00 661,200
リンクアンドモチベーション 3,700 1,103.00 4,081,100
ＧＣＡ 2,500 1,398.00 3,495,000
エス・エム・エス 5,700 3,985.00 22,714,500
サニーサイドアップグループ 600 762.00 457,200
パーソルホールディングス 16,900 2,769.00 46,796,100
リニカル 1,000 791.00 791,000
クックパッド 5,300 238.00 1,261,400
エスクリ 500 623.00 311,500
アイ・ケイ・ケイ 800 693.00 554,400
学情 700 1,275.00 892,500
スタジオアリス 800 2,439.00 1,951,200
シミックホールディングス 900 1,529.00 1,376,100
エプコ 400 885.00 354,000
ＮＪＳ 400 1,943.00 777,200
綜合警備保障 6,700 5,020.00 33,634,000
カカクコム 12,500 3,670.00 45,875,000
セントケア・ホールディング 1,200 975.00 1,170,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サイネックス 300 674.00 202,200
ルネサンス 1,100 1,251.00 1,376,100
ディップ 2,600 4,055.00 10,543,000
デジタルホールディングス 1,200 1,872.00 2,246,400
新日本科学 2,100 925.00 1,942,500
キャリアデザインセンター 400 1,176.00 470,400
ベネフィット・ワン 6,100 5,330.00 32,513,000
エムスリー 29,800 8,055.00 240,039,000
ツカダ・グローバルホールディング 1,100 369.00 405,900
ブラス 200 814.00 162,800
アウトソーシング 9,700 2,034.00 19,729,800
ウェルネット 1,700 521.00 885,700
ワールドホールディングス 700 2,914.00 2,039,800
ディー・エヌ・エー 7,100 2,074.00 14,725,400
博報堂ＤＹホールディングス 23,500 1,901.00 44,673,500
ぐるなび 2,900 585.00 1,696,500
タカミヤ 2,000 492.00 984,000
ジャパンベストレスキューシステム 1,100 1,225.00 1,347,500
ファンコミュニケーションズ 4,200 447.00 1,877,400
ライク 400 1,893.00 757,200
ビジネス・ブレークスルー 700 450.00 315,000
エスプール 4,800 1,045.00 5,016,000
ＷＤＢホールディングス 800 3,535.00 2,828,000
手間いらず 200 6,150.00 1,230,000
ティア 1,000 513.00 513,000
ＣＤＧ 200 1,592.00 318,400
アドウェイズ 2,700 796.00 2,149,200
バリューコマース 1,300 4,890.00 6,357,000
インフォマート 18,500 1,011.00 18,703,500
ＪＰホールディングス 4,800 281.00 1,348,800
レッグス 400 2,061.00 824,400
プレステージ・インターナショナル 6,300 762.00 4,800,600
アミューズ 900 2,390.00 2,151,000
ドリームインキュベータ 500 861.00 430,500
クイック 1,000 1,389.00 1,389,000
ＴＡＣ 900 253.00 227,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
電通グループ 17,400 4,315.00 75,081,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 800 1,190.00 952,000
ぴあ 500 4,005.00 2,002,500
イオンファンタジー 700 2,153.00 1,507,100
シーティーエス 1,900 805.00 1,529,500
ネクシィーズグループ 600 950.00 570,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 4,700 3,055.00 14,358,500
アルプス技研 1,500 2,058.00 3,087,000
ダイオーズ 300 1,053.00 315,900
日本空調サービス 1,800 803.00 1,445,400
オリエンタルランド 18,000 18,035.00 324,630,000
ダスキン 3,900 2,622.00 10,225,800
明光ネットワークジャパン 2,000 620.00 1,240,000
ファルコホールディングス 800 1,907.00 1,525,600
秀英予備校 400 421.00 168,400
ラウンドワン 5,800 1,570.00 9,106,000
リゾートトラスト 7,700 2,162.00 16,647,400
ビー・エム・エル 2,200 4,130.00 9,086,000
りらいあコミュニケーションズ 2,600 1,193.00 3,101,800
リソー教育 8,600 435.00 3,741,000
早稲田アカデミー 700 978.00 684,600
ユー・エス・エス 18,900 1,924.00 36,363,600
東京個別指導学院 1,500 658.00 987,000
サイバーエージェント 41,600 2,157.00 89,731,200
楽天グループ 86,700 1,096.00 95,023,200
クリーク・アンド・リバー社 900 1,875.00 1,687,500
モーニングスター 2,500 520.00 1,300,000
テー・オー・ダブリュー 3,000 341.00 1,023,000
山田コンサルティンググループ 1,000 1,150.00 1,150,000
セントラルスポーツ 600 2,578.00 1,546,800
フルキャストホールディングス 1,400 2,198.00 3,077,200
エン・ジャパン 3,000 3,935.00 11,805,000
リソルホールディングス 200 4,135.00 827,000
テクノプロ・ホールディングス 10,100 3,345.00 33,784,500
アトラグループ 400 317.00 126,800
インターワークス 500 405.00 202,500
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アイ・アールジャパンホールディン 700 12,680.00 8,876,000
グス
ＫｅｅＰｅｒ技研 1,100 3,520.00 3,872,000
ファーストロジック 300 801.00 240,300
三機サービス 300 1,159.00 347,700
Ｇｕｎｏｓｙ 1,100 741.00 815,100
デザインワン・ジャパン 400 242.00 96,800
イー・ガーディアン 700 3,030.00 2,121,000
リブセンス 900 217.00 195,300
ジャパンマテリアル 5,200 1,302.00 6,770,400
ベクトル 2,100 1,133.00 2,379,300
ウチヤマホールディングス 800 373.00 298,400
チャーム・ケア・コーポレーション 1,300 1,681.00 2,185,300
キャリアリンク 600 1,842.00 1,105,200
ＩＢＪ 1,400 1,127.00 1,577,800
アサンテ 600 1,768.00 1,060,800
バリューＨＲ 700 1,788.00 1,251,600
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 1,400 5,940.00 8,316,000
ライドオンエクスプレスホールディ 700 1,615.00 1,130,500
ングス
ＥＲＩホールディングス 500 1,160.00 580,000
アビスト 300 2,936.00 880,800
シグマクシス 900 2,768.00 2,491,200
ウィルグループ 1,200 1,286.00 1,543,200
エスクロー・エージェント・ジャパ 2,500 228.00 570,000
ン
メドピア 1,300 3,730.00 4,849,000
レアジョブ 300 1,448.00 434,400
リクルートホールディングス 121,000 6,802.00 823,042,000
エラン 2,300 1,221.00 2,808,300
土木管理総合試験所 800 356.00 284,800
ネットマーケティング 800 479.00 383,200
日本郵政 127,800 945.90 120,886,020
ベルシステム２４ホールディングス 2,800 1,665.00 4,662,000
鎌倉新書 1,700 855.00 1,453,500
ＳＭＮ 400 726.00 290,400
一蔵 200 408.00 81,600
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グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 300 834.00 250,200
エアトリ 1,100 3,900.00 4,290,000
アトラエ 1,200 2,386.00 2,863,200
ストライク 600 4,230.00 2,538,000
ソラスト 4,100 1,456.00 5,969,600
セラク 500 2,465.00 1,232,500
インソース 1,600 2,112.00 3,379,200
ベイカレント・コンサルティング 1,100 58,000.00 63,800,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎ 300 4,285.00 1,285,500
ｇｓ
アイモバイル 500 1,427.00 713,500
キャリアインデックス 700 939.00 657,300
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 700 1,045.00 731,500
船場 300 811.00 243,300
グレイステクノロジー 1,700 1,020.00 1,734,000
ジャパンエレベーターサービスホー 4,900 2,564.00 12,563,600
ルディン
フルテック 200 1,473.00 294,600
グリーンズ 600 505.00 303,000
ツナググループ・ホールディングス 400 320.00 128,000
ＧａｍｅＷｉｔｈ 500 561.00 280,500
ソウルドアウト 400 1,660.00 664,000
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 300 647.00 194,100
ウェルビー 600 1,537.00 922,200
エル・ティー・エス 200 3,505.00 701,000
ミダックホールディングス 700 5,690.00 3,983,000
日総工産 1,300 745.00 968,500
キュービーネットホールディングス 800 1,980.00 1,584,000
ＲＰＡホールディングス 2,000 585.00 1,170,000
スプリックス 500 1,030.00 515,000
マネジメントソリューションズ 800 3,460.00 2,768,000
プロレド・パートナーズ 400 1,646.00 658,400
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 400 489.00 195,600
テノ．ホールディングス 200 1,006.00 201,200
フロンティア・マネジメント 400 1,026.00 410,400
ピアラ 300 781.00 234,300
コプロ・ホールディングス 200 1,223.00 244,600
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ギークス 300 1,483.00 444,900
カーブスホールディングス 4,600 932.00 4,287,200
フォーラムエンジニアリング 1,200 940.00 1,128,000
ダイレクトマーケティングミックス 900 4,305.00 3,874,500
ポピンズホールディングス 400 3,330.00 1,332,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 1,400 3,435.00 4,809,000
アドバンテッジリスクマネジメント 900 1,085.00 976,500
リログループ 9,200 2,272.00 20,902,400
東祥 1,100 1,888.00 2,076,800
エイチ・アイ・エス 3,800 2,913.00 11,069,400
ラックランド 500 2,814.00 1,407,000
共立メンテナンス 2,800 4,280.00 11,984,000
イチネンホールディングス 1,800 1,328.00 2,390,400
建設技術研究所 1,000 2,627.00 2,627,000
スペース 1,200 989.00 1,186,800
長大 700 2,238.00 1,566,600
燦ホールディングス 700 1,525.00 1,067,500
スバル興業 100 8,100.00 810,000
東京テアトル 700 1,282.00 897,400
タナベ経営 600 782.00 469,200
ナガワ 500 12,190.00 6,095,000
東京都競馬 1,300 4,330.00 5,629,000
常磐興産 700 1,480.00 1,036,000
カナモト 3,000 2,610.00 7,830,000
西尾レントオール 1,600 2,933.00 4,692,800
トランス・コスモス 1,600 3,735.00 5,976,000
乃村工藝社 7,200 1,020.00 7,344,000
藤田観光 700 2,676.00 1,873,200
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 900 1,819.00 1,637,100
日本管財 1,800 2,551.00 4,591,800
トーカイ 1,600 2,200.00 3,520,000
白洋舎 200 2,127.00 425,400
セコム 16,600 8,050.00 133,630,000
セントラル警備保障 800 2,870.00 2,296,000
丹青社 3,200 881.00 2,819,200
メイテック 2,000 6,240.00 12,480,000
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応用地質 1,900 1,465.00 2,783,500
船井総研ホールディングス 3,500 2,932.00 10,262,000
進学会ホールディングス 700 420.00 294,000
オオバ 1,200 857.00 1,028,400
いであ 500 2,009.00 1,004,500
学究社 500 1,375.00 687,500
ベネッセホールディングス 6,200 2,479.00 15,369,800
イオンディライト 2,100 3,545.00 7,444,500
ナック 800 979.00 783,200
ダイセキ 3,400 4,880.00 16,592,000
ステップ 600 1,867.00 1,120,200
小計
銘柄数：2,167 49,393,561,520
組入時価比率：97.3% 100.0%
合計 49,393,561,520
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月29日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年 9月29日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 1,369,577,800 － 1,345,740,000 △23,870,470
合計 1,369,577,800 － 1,345,740,000 △23,870,470
（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 28,924,059,491 円
Ⅱ 負債総額 92,576,617 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,831,482,874 円
Ⅳ 発行済口数 12,106,168,365 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3816 円
（参考）トピックス・インデックスマザーファンド
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 52,611,004,251 円
Ⅱ 負債総額 2,569,522,478 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 50,041,481,773 円
Ⅳ 発行済口数 33,006,905,366 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5161 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
( 2 ) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権 の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
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い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受
付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年10月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 995 39,430,487
単位型株式投資信託 199 808,755
追加型公社債投資信託 14 6,329,638
単位型公社債投資信託 508 1,590,266
合計 1,716 48,159,145
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
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従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
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金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
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当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
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法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券 の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとと
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
もに、金融機関の信託業務の兼営
324,279百万円
(再信託受託者：日本マスタートラスト
等に関する法律（兼営法）に基づ
信託銀行株式会社)
き信託業務を営んでいます。
＊2021年10月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一
岡三証券株式会社 5,000百万円
種金融商品取引業を営んでいま
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円
す。
3,000百万円
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社大分銀行 19,598百万円
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
株式会社十六銀行 36,839百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社りそな銀行 279,928百万円
株式会社千葉銀行 145,069百万円
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株式会社肥後銀行 18,128百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社百十四銀行 37,322百万円 ます。
株式会社広島銀行 54,573百万円
株式会社北海道銀行 93,524百万円
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
株式会社きらやか銀行 24,200百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
株式会社横浜銀行 215,628百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 100,005百万円 保険業法に基づき損害保険業を営
損害保険ジャパン株式会社 70,000百万円 んでいます。
三井住友海上火災保険株式会社 139,595百万円
＊2021年10月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社（受託者）として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。 なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部につい
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。そ
の場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営 等 に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
( 持株比率5.0％以上を記載します。 ）
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがあり
ます。
( 2 ) 目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
( 3 )届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
ます。
( 4 ) 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
( 5 ) 目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
( 6 )目論見書の表紙裏 等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレ
スをコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を
入手できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資
産総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があ
ります。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているトピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）の２
０２０年９月３０日から２０２１年９月２９日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）の２０２１年９月２９日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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