株式会社カラダノート 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カラダノート |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社カラダノート(E35989)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月27日
【会社名】 株式会社カラダノート
【英訳名】 KARADANOTE，INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 竜也
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目８番10号
【電話番号】 03-4431-3770
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 平岡 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目８番10号
【電話番号】 03-4431-3770
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 平岡 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社カラダノート(E35989)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2021年10月26日開催の第13回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年10月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
（１）今後の事業内容の多様化に対応するため、当社定款第２条（目的）に事業目的を追加するも
のであります。
（２）監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する
規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
佐藤竜也、平岡晃、山本和正を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任するものであり
ます。
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
田中祐介、長野修一、横山敬子、中村賀一を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額１億円以内と定めるものであります。
なお、当該報酬額には、従来どおり使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額3,000万円以内と定めるものであります。
第６号議案 監査等委員である取締役以外の取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を付与するため
に金銭報酬債権を支給することとし、その総額を年額2,000万円以内とするものであります。なお、
本制度に基づき対象取締役へ割当て又は処分する譲渡制限付株式の総数は年20,000株以内としま
す。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(％)
可決 99.45
第１号議案 40,461 209 0 (注１)
第２号議案
可決 99.49
佐藤 竜也 40,475 198 0
(注２)
平岡 晃 可決 99.48
40,470 203 0
山本 和正 可決 99.35
40,418 255 0
第３号議案
可決 99.49
田中 祐介 40,477 196 0
可決 99.47
長野 修一 40,466 207 0
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臨時報告書
(注２)
可決 99.44
横山 敬子 40,456 217 0
中村 賀一 可決 97.71
39,751 922 0
可決 99.11
第４号議案 40,321 350 0 (注３)
可決 99.18
第５号議案 40,350 323 0 (注３)
可決 98.92
第６号議案 40,242 431 0 (注３)
(注１) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決 権の３分の２以上の賛成によります。
(注２) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決 権の過半数の賛成によります。
(注３) 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及
び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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