スウェーデン地方金融公社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン地方金融公社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年11月1日
【発行者の名称】 スウェーデン地方金融公社
(Kommuninvest i Sverige Aktiebolag (publ))
【代表者の役職氏名】 ヨーナス・スベンソン
(Jonas Svenson)
上席ドキュメンテーション・マネージャー
(Senior Documentation Manager)
カロリーナ・モーリン
(Karolina Molin)
上席ドキュメンテーション・マネージャー
(Senior Documentation Manager)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1025
【発行登録の対象とした 債券
売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2020年7月3日
効力発生日 2020年7月12日
有効期限 2022年7月11日
発行登録番号 2－外債1
発行予定額又は発行残高の上
発行予定額 8,000億円
限
発行可能額 726,549,855,000円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2021年
11月1日(提出日)である。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書を提
出するものである。訂正内容については、以下を参照のこと。
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に追加・挿入される。
＜スウェーデン地方金融公社 2026 年 11 月 17 日満期 期限前償還条項付 ユーロ・ストックス 50 ®連動デジタルクーポン 円
建債券に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、本債券に関する「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。
本書中の未定の事項は 2021 年 11 月 中旬 頃に決定する。
１【売出要項】
売出人
会社名 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券 株式会社 東京都 千代田区 大手町一 丁目9番2号
四国アライアンス証券株式会社 愛媛県松山市三番町五丁目10番地1
百五証券株式会社 三重県津市岩田21番27号
スウェーデン地方 金融公社 2026 年11月17日満期 期限前償還条項付
売出債券の名称 ユーロ・ストックス50®連動デジタルクーポン 円建債券
（ 以下「本債券」という。 ）( 注 1)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 （未定）円 ( 注 2)
各債券の金額 100 万円 ( 注3) 売出価格 額面金額の100.00％
2/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
(ⅰ) 2021 年 11 月 30 日（当日を含む。）から
2022 年 2 月 17 日（当日を含まない。）まで
の期間：年（未定）％（年 1.00 ％以上年
5.00 ％以下を仮条件とする。）
(ⅱ) 2022 年 2 月 17 日（当日を含む。）から
償還期限または（場合により）期限前償
還日（いずれも当日を含まない。）まで
の期間：
（未定）円
売出価格の総額 利率
( 注2)
（イ）評価日の評価価格が基準価格以上の
場合
年（未定）％（年 1.00 ％以上年
5.00 ％以下を仮条件とする。）
（ ロ ）評価日の評価価格が基準価格未満の
場合
年 0.10 ％
( 注2)(注4)
2026 年11月17日 2021 年11月18日 から
償還期限 売出期間
( 注5) 2021 年11月29日 まで(注6)
2021 年11月30日
受渡期日
( 注6)
売出人および登録金融機関（以下に定義される。）各々の日本における本店および各支店
申込取扱場所
( 注 8)
( 注 1) 本債券は、 スウェーデン地方金融公社（以下「発行者」または「公社」という。）により、発行者の ユーロ・
ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム」とい
う。）に基づき、 2021 年11月29日 （以下「発行日」という。） ( 注6) に発行される。本債券が 金融商品 取引所に
上場される予定はない。
( 注 2) 上記の券面総額および売出価格の総額は、ユーロ市場で発行される本債券の券面総額 と同額である 。
本債券の券面総額および売出価格の総額は、 上記 仮条件に基づく本債券の需要状況を勘案した 上 で決定され
る。上記仮条件は、市況により変更されることがある。また、利率は仮条件の範囲外となる可能性がある。
( 注 3) 期限前償還されない場合、本債券は、観察期間中の対象株価指数の動きにより、額面金額の 100 ％または 額面金
額 ×最終評価価格÷当初価格により計算される円 貨 額により償還される。下記「３ 償還の方法 (1) 満期に
おける償還」を参照のこと。本注 3 において使用される用語は「２ 利息支払の方法」および「３ 償還の方
法」において定義されている。
( 注 4) 本債券の付利は、 2021 年11月30日 （当日を含む。）から開始する。「利率」において使用される用語は「２
利息支払の方法」 および 「３ 償還の方法」 において定義される。
( 注 5 ) 本債券は、各期限前償還判定日の対象株価指数終値により、該当する期限前償還日に額面金額により償還 され
ることがある 。下記「３ 償還の方法 (2) 期限前償還」を参照のこと。 なお、その他の期限前償還について
は下記「 ３ 償還の方法 対象株価指数の廃止／計算方法の変更」 、 「 ６ 債券の管理会社の職務 」 および
「 ８ 課税上の取扱い (1) スウェーデン王国の租税 ロ . 」を参照のこと。 本注 5 において使用される用語は
「３ 償還の方法」において定義される。
( 注 6) 発行者の格付の変更や金融市場の重大な変動等またはその他一定の事情により本書の記載を訂正すべきことと
なった場合には、売出期間、受渡期日および発行日のいずれかまたはすべてを概ね 1 週間程度の範囲で繰り下げ
ることがある。
( 注 7) 本債券につき、 発行者の依頼により、 金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた 信用格付業者（以下
「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない 。
なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」と い
う 。）から Aaa の長期発行体格付を、また、 S&P グローバル・レーティング（以下「 S&P 」という。）から AAA の
長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に
適用されるものではない。
3/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていな
い。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金
融 商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン
株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）および S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社
（登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インター
ネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームペー
ジ（ http s ://www.moodys.co m /pages/default _ja .aspx ）の「信用格付事業」 の ページ）にある「無登録業者の
格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」および S&P グロー
バル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（ https://www.spglobal.com/ratings/jp/ ）の「ライ
ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」
（ https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered ）に掲載されている「格付 け の前
提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
( 注 8) 売出人は、金融商品仲介を行う登録金融機関（以下「登録金融機関」という。）に、本債券の売出しの取扱い
の一部を委託している場合がある。
本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人に開設する外国証券取引口座に適用される外国
証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設し
なければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から直接または登録金融機関を通じ
て申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券
面の交付は行われない。
( 注 9) 本債券は、アメリカ合衆国 1933 年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録
されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、合衆国人の計算で 、 もしくは合衆国人のために、本
債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に
基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの
申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、合衆国内国歳入法（その後の改正を
含む。）（以下「合衆国内国歳入法」という。）および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
売出しの委託契約の内容
該当なし。
債券の管理会社
債券の管理会社は任命されていない。ただし、以下の主支払代理人が任命されている。
本債券の主支払代理人（以下「主支払代理人」という。）
会 社 名 住 所
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、
シティバンク・エヌ・エイ、
ロンドン支店 カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citibank, N.A., London Branch) (Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf,
London E14 5LB, United Kingdom)
振替機関
該当 なし 。
財務上の特約
担保設定制限については、 下 記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
期限の利益喪失特約については、 下 記「６ 債券の管理会社の職務」を参照のこと。
本債券の投資に伴う主要なリスクとご留意事項
本債券への投資には一定のリスクが伴う。各投資家は、以下に記載される主要なリスクを理解し、自己の個別的な財
務状況、本書に記載される情報および本債券に関する情報に照らし、必要に応じて本債券が投資に相応しいか否かを自己
のアドバイザーと慎重に検討された後に投資判断を行うべきである。
4/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
ただし、以下の記載は本債券に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
1. リスクについて
(1) 元本毀損リスク
満期償還の場合、本債券の償還金額は、最終評価日（下記「３ 償還の方法」において定義される。）に有効な 対
象株価指数 によって決定される。この場合、本債券に対する投資金額を全額回収することができない可能性が生じ
る。
(2) 利率変動リスク
本債券の利率は、 2022 年 2 月 17 日 の 利払日（下記「２ 利息支払の方法」において定義される。） に支払われる利
息については固定利率が適用されるが、 2022 年 5 月 17 日 以降の 各利払日 については、対象株価指数 より変動する利率
が適用される。
(3) 償還期限に関するリスク
本債券の利息は、期限前償還日以後発生しない。このため期限前償還により、本債券の所持人（以下「本債権者」
という。）は当初期待した利回りを得られない可能性がある。
(4) 再投資リスク
期限前償還された場合、その償還金額や利息をその時点での一般実勢レートで再投資しても、本債権者は、本債券
の投資利回りと同等の利回りが得られない可能性がある。
(5) 流動性リスク
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者、売出人およびそれらの関係会社等は現在､本債券を流通市
場に流通させることは意図しておらず､本債券を買取る義務も負わない。このため、本債権者は、本債券を償還前に
売却できない場合がありうる。
また、たとえ本債券を売却できたとしても、こうした流動性の低さは本債券の中途売却価格を低下させる要因にな
りうる。このため、その売却価格が投資金額を著しく下回る可能性がある。
(6) 信用リスク
発行者または保証人の財務・経営状況の悪化により、本債券の利息または償還金額の支払がその支払期日に遅延す
る可能性、または支払われない可能性がある。また、発行者または保証人の財務・経営状況の悪化またはこれに伴う
外部評価の変化が、償還期限前における本債券の価値に悪影響を及ぼす場合がある。
一般的に、発行者または保証人への信用格付は、発行者または保証人の債務支払能力を示すものとされるが、当該
格付はすべての潜在的リスクを反映していない可能性がある。また当該格付は格付機関により、いつでも変更または
取下げられる可能性がある。
(7) 価格変動リスク
本債券の評価価値および売却価格は、以下に掲げる様々な要因の影響を受ける。また、かかる要因の影響が相互に
作用し、それぞれの要因を打ち消す可能性がある。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮
定した場合に予想される本債券の価格への影響を例示した。
① 対象株価指数
本債券の満期償還金額（下記「３ 償還の方法」において定義される。）、利率（ 初回利払日を除く 。）および期
限前償還の有無は 対象株価指数 によって決定される。一般的に、 対象株価指数 が上昇すると、本債券の価値は上昇
し、 対象株価指数 が下落すると、本債券の価値は下落することが予想される。
②金利
本債券は円建であるため、円金利の変動は本債券の価値に影響を与える。一般的に、本債券の価値は、円金利が低
下すると上昇し、円金利が上昇すると下落すると予想される。
③予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される指数の変動の幅と頻度を表わす。 対象株価指数 、金利などの予想変動率の
変動が本債券の価値に悪影響を与えることがある。
5/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
④信用力および信用格付
本債券の価値は、発行者または保証人の信用に対する投資家の評価により影響を受けると予想される。通常、かか
る投資家の認識は、格付機関から付与された格付により影響を受ける。このため、発行者または保証人に付与された
格付が低下すると、本債券の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当該格付に変更がなされなくても、発行者
または保証人の経営・財務状況の悪化やその予想が、本債券の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑤期限前償還判定日
期限前償還判定日の前後で本債券の価値が変動する可能性が高い。また、期限前償還判定日に期限前償還されない
ことが決定した場合は本債券の価値が下落する傾向があるものと予想される。
2. ご留意事項について
(1) 本債券の価格に影響を与えうる市場活動
発行者、売出人またはそれらの関係会社もしくはオプション提供業者等は、通常業務の一環として、自己勘定で取
引するディーラーとして、また、顧客の代理人として、その業務遂行上あるいは発行者の本債券にもとづく支払債務
をヘッジする目的で、 対象株価指数 の各構成銘柄および 対象株価指数 先物・オプションの売買またはそれらに関連す
る通貨スワップ、通貨先物取引を随時行うことがある。このような取引、ヘッジ活動およびヘッジの解消は、本債券
の発行条件、利率、期限前償還の発生、満期償還金額等を決定する際の 対象株価指数 、また本債券の評価価値および
売却価格に影響し、結果的に本債権者に不利な影響を及ぼす可能性がある。
(2) 租 税
将来において、本債券について課税上の取扱いが変更されることがある。現行法上の取扱いに関しては本書に記載
されているが、詳細に関しては、会計士や税理士等の専門家に確認することがのぞましい。
２【利息支払の方法】
各本債券の利息は、下記「適用利率の決定」の記載に従い決定される利率（年率）で、 2021 年11月30日 （以下「利息
起算日」という。）（当日を含む。）からこれを付し、 2022 年 2 月 17 日をはじめとし、満期償還日（下記「３ 償還の
方法 (1) 満期における償還」において定義される。）を最終回とする毎年 2 月17日、5月17日、8月17日および11月17
日 （以下それぞれ「利払日」という。）に、利息起算日または直前の利払日（当日を含む。）から当該利払日（当日を
含まない。）までの期間（以下それぞれ「利息期間」という。）について 日本 円で後払いされる。
適用利率の決定
各利息期間に適用される利率および各利払日に支払われる額面金額 100 万円の各本債券につき支払われる利息額（ 1 円
未満を四捨五入する。）は、計算代理人（以下に定義される。） の単独の裁量 により以下に従って決定される。
(1) 固定利率： 2021 年 11 月 30 日（当日を含む。）から 2022 年 2 月 17 日（当日を含まない。）までの期間 （以下「固定利
息期間」という。） については、年（未定）％。すなわち、額面金額 100 万円の各本債券につき、 2022 年 2 月 17 日
に、その日（当日を含まない。）までの利息として、（未定）円が後払いされる。
(2) 変動利率： 2022 年2月17日 （当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの期間（以下「変動利息期
間」という。）については、 2022 年5月17日 を初回とし満期償還日を最終回とする利払日（以下「変動利払日」とい
う。）に、各変動利払日（当日を含まない。）までの 3 ヶ月間の期間についての利息が後払いされる。 変動 利息期間
中の各利息期間 に適用される利率および各 変動利払日 に支払われる額面金額 100 万円 の各本債券の利息額は、計算代
理人の単独 の 裁量により以下に従って決定される。
（ⅰ） 関連する利払日直前の評価日（以下に定義される。）における評価価格が基準価格と等しいかそれを上
回る場合、当該利払日（当日を含まない。）に終了する利息期間に適用される利率は、年（未定）％と
し、各利払日に額面金額 100 万円の各本債券につき、（未定）円が支払われる。
（ⅱ） 関連する 利払日直前の 評価日における評価価格が基準価格を下回る場合、当該利払日（当日を含まな
い。）に終了する利息期間に適用される利率は、年 0.10 ％とし、各利払日に額面金額 100 万円の各本債券に
つき、 250 円が支払われる。
6/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
利払日が営業日 （以下に定義される。） でない場合 には 、 当該 利払日は翌営業日 とする。なお、いかなる場合にも当
該利払日に 支払われる べき 利息額 について 調整は行われない。
「営業日」とは、東京 、 ロンドンおよび ニューヨーク市 において商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行い、
一般業務 （ 外国為替取引および外貨建預金を含む。 ） を行っている日をいう。
利息期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本債券の額面金額に 適用される 利率
（ 年 利 ） を乗 じて 得られた金額に、当該期間の日数（当該期間の初日（当日を含む。）から当該支払期日（当日を含ま
ない。）までの日数（かかる日数は 1 ヶ月を 30 日、 1 年を 12 ヶ月とする 1 年 360 日に基づく。））を乗じて 360 で除した額
（ 1 円 未満 は 四捨五入または市場慣行に従い計算される。 ）とする。
各本債券 はその償還の日以降は利息を付さない。ただし、元金の支払が不当に留保または拒絶された場合はこの限り
ではない。かかる場合本債券には、 (ⅰ) 当該本債券につき支払われるべき全額の支払がなされた日、または (ⅱ) かかる
支払を行うために必要な資金を主支払代理人 または（場合により）支払代理人 （下記「４ 元利金支払場所」に定義さ
れる。） が受領し、その旨が 下 記「 10 公告の方法」に従って通知された日の 5 日後の日、のいずれか早い方の日まで
継続して利息が発生する。
本「２ 利息支払の方法」および下記「３ 償還の方法」において以下の用語は以下の意味を有する。
「関係取引所」とは、 ユーレックスもしくはその承継者またはユーロ・ストックス 50 ®インデック
スに関する先物またはオプション取引が臨時的に場所を移して行われてい
る代替の取引所もしくは相場システム（ただし、計算代理人が、かかる臨
時の代替取引所もしくは相場システムにおけるユーロ・ストックス 50 ®イン
デックスに関する先物またはオプション契約に関して元の関係取引所にお
ける場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。）を
いう。
「基準価格」とは、 当初価格の 80 ％（必要に応じて小数第 3 位を四捨五入する。）をいう。
「計算代理人」とは、 （未定） またはその承継人 をいう。
「構成株式銘柄」とは、 計算代理人により決定される対象株価指数に含まれる株式またはその他構
成株式銘柄をいう。これに関連する表現についても上記定義に従って解釈
される。
7/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
「市場混乱事由」とは、 以下のいずれかに該当する場合をいう。
1 (ⅰ)(x) 当該構成株式銘柄が主に取引されている取引所 （以下に定義さ
れる。） に関して、評価時刻に終了する 1 時間の間のいずれかの時点で、計
算代理人が重大であると判断するいずれかの構成株式銘柄に関する取引障
害が発生もしくは存在していること、 (y) 当該構成株式銘柄が主に取引され
ている取引所に関して、評価時刻に終了する 1 時間の間のいずれかの時点
で、計算代理人が重大だと判断するいずれかの構成株式銘柄に関する取引
所障害が発生もしくは存在していること、もしくは (z) いずれかの構成株式
銘柄に関する早期終了であって、 (ⅱ) 当該すべての構成株式銘柄のうち、
取引障害、取引所障害もしくは早期終了が発生もしくは存在しているもの
が、対象株価指数の水準の 20 ％以上を構成していること。
2 対象株価指数に関する先物またはオプション契約につき、関係取引所に
関して評価時刻に終了する 1 時間の間のいずれかの時点で、計算代理人が重
大だと判断する (ⅰ) 取引障害もしくは (ⅱ) 取引所障害が発生もしくは存在
していること、または (ⅲ) 対象株価指数に関する先物またはオプション契
約につき、早期終了が発生もしくは存在していること。
いずれかの時点で対象株価指数に関する市場混乱事由が生じているか否か
を決定するにあたり、市場混乱事由がその時点で構成株式銘柄に関して生
じている場合、対象株価指数の水準に対するかかる構成株式銘柄の関連寄
与率は、 (x) かかる構成株式銘柄が対象株価指数の水準に寄与している部分
と (y) 包括的な対象株価指数の水準との対比に基づくものとする。いずれ
も、かかる市場混乱事由の発生直前の水準とする。
「障害日」とは、 (ⅰ) スポンサー（以下に定義される。）が対象株価指数の水準を公表する
ことができない（ただし、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により、
かかる事由が対象株価指数の中断（下記「対象株価指数の廃止／計算方法
の変更」に定義される。）の発生を生じさせると判断する場合を除
く。）、 (ⅱ) 関係取引所がその通常取引セッションの間に取引を開始でき
ない、または (ⅲ) 市場混乱事由が生じている取引所営業日をいう。
かかる 場合において、計算代理人は、発行者および主支払代理人に対し、
その状況下で実務上合理的に可能な限り速やかに、障害日でなければ条件
設定日（以下に定義される。）、評価日、期限前償還判定日または最終評
価日であった日に、障害日の発生について通知する。計算代理人の障害日
の発生の前記当事者への通知の懈怠は、障害日の発生および効果の有効性
に影響しない。ただし、これは、計算代理人の前記当事者への通知義務を
減免するものではない。
「条件設定日」とは、 2021 年11月30日 をいう。条件設定日が障害日である場合は、 当該 条件設定
日はその直後の障害日でない取引所営業日とする。ただし、 かかる条件設
定日 に引続く 2 取引所営業日の各日が障害日である場合はこの限りでない。
かかる場合には、 (ⅰ) 当該 2 取引所営業日目を、当該日が障害日であること
に拘わらず条件設定日とみなし、また (ⅱ) 計算代理人は、対象株価指数に
組み込まれている各株式銘柄の当該 2 取引所営業日目の評価時刻現在の取引
所の取引価格もしくは相場価格（障害日を生じさせる事由が当該 2 取引所営
業日目に関連構成株式銘柄に関して生じている場合、当該 2 取引所営業日目
の評価時刻現在の関連構成株式銘柄の価値の誠実な推測値）を使用して、
最初の障害日の発生の直前に有効だった対象株価指数を算出するための計
算式および方法に従い、当該 2 取引所営業日目の対象株価指数終値を決定す
る。
8/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
「スポンサー」とは、 ストックス・リミテッド（以下「ストックス社」という。）またはユー
ロ・ストックス 50 ®インデックスに関連する規則、手続ならびに計算および
調整の方法（もしあれば）の設定および検討に責任を負い、かつユーロ・
ストックス 50 ®インデックスの水準を各取引所営業日の間に定期的に（直接
または代理人を通して）公表するその他の会社をいう。
「早期終了」とは、 構成株式銘柄に関する取引所または関係取引所における取引日の予定終了
時刻前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、 (ⅰ) 当
該取引日のかかる取引所もしくは（場合により）関係取引所における通常
取引セッションの実際の終了時刻と (ⅱ) 当該取引日の関連する評価時刻に
おける執行のために取引所もしくは関係取引所システムに入れられる注文
の提出締切時刻のいずれか早い方から少なくとも 1 時間前までに取引所もし
くは（場合により）関係取引所が発表している場合を除く。
「対象株価指数」とは、 ユーロ・ストックス 50 ®インデックス（詳細については、下記「ユーロ・ス
トックス 50 ®インデックスに関する情報」を参照のこと。）をいう。
「対象株価指数終値」とは、 計算代理人がその単独かつ完全な裁量により決定するある日の評価時刻現
在の対象株価指数水準 （以下に定義される。） をいう。
「対象株価指数水準」とは、 スポンサーにより計算および公表され、計算代理人により決定される対象
株価指数の水準をいう。ただし、下記「対象株価指数の訂正」および「対
象株価指数の廃止／計算方法の変更」の規定に従う。なお、計算代理人に
より決定される数値については、小数第 3 位を四捨五入する。
「当初価格」とは、 条件設定日における対象株価指数終値をいう。
「取引所」とは、 各構成株式銘柄について、計算代理人が決定する当該構成株式銘柄の取引
が主に行われている主要な証券取引所もしくはその承継者または当該構成
株式銘柄の取引が臨時に場所を移して行われている代替の取引所もしくは
相場システム（ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所もしくは
相場システムにおける当該構成株式銘柄に関して元の取引所における場合
に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。）をいう。
「取引障害」とは、 (ⅰ) いずれかの構成株式銘柄について当該構成株式銘柄に関する取引所に
おいて、または (ⅱ) 関係取引所における対象株価指数に関する先物もしく
はオプション契約に関して、当該取引所または関係取引所その他が許容す
る制限を超える株価変動を理由とするか否かを問わず、当該取引所または
関係取引所その他により課せられた取引の停止または制限をいう。
「取引所営業日」とは、 (ⅰ) スポンサーが対象株価指数の水準を公表し、かつ (ⅱ) 関係取引所にお
いてその通常取引セッションにおいて取引が行われる日をいう。
「取引所障害」とは、 市場参加者が全般的に (ⅰ) 取引所における当該構成株式銘柄に関する構成
株式銘柄、または (ⅱ) 関係取引所において、対象株価指数に関する先物も
しくはオプション契約の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能
を失い、または毀損すると計算代理人が判断した事由（早期終了を除
く。）をいう。
「取引日」とは、 (ⅰ) スポンサーが対象株価指数の水準を公表し、かつ (ⅱ) 関係取引所にお
いてその通常取引セッションにおいて取引が行われる取引所営業日をい
い、関係取引所が予定終了時刻よりも早く終了する取引所営業日を含む。
「評価価格」とは、 評価日における対象株価指数終値をいう。
9/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
「評価時刻」とは、 (ⅰ) 早期終了、取引所障害または取引障害が、 (x) いずれかの構成株式銘柄
に関して発生しているか否かを決定する目的においては、かかる構成株式
銘柄の取引所の予定終了時刻（ただし、当該取引所がその予定終了時刻よ
り早く取引を終了している場合には、実際の終了時刻が評価時刻とみなさ
れる。）をいい、 (y) 対象株価指数に関する先物もしくはオプション契約に
関して発生しているか否かを決定する目的においては、関係取引所におけ
る取引の終了時刻をいい、 (ⅱ) その他のあらゆる状況においては、スポン
サーによって対象株価指数の公式の終値が計算され、公表される時刻をい
う。
「評価日」とは、 2022 年 5 月 17 日以降の各利払日または 変動 利息期間に関連するその他の利息
の支払期日（疑義を避けるために言えば、下記「対象株価指数の廃止／計
算方法の変更」に記載の対象株価指数調整事由の発生による償還、下記
「 ８ 課税上の取扱い (1) スウェーデン王国の租税 ロ . 」に記載の早期
償還および下記「 ６ 債券の管理会社の職務 」に記載の債務不履行事由の
発生による償還に基づく利息の支払期日が含まれる。）に関し、かかる利
払日またはその他の利息の支払期日の 10 取引所営業日前の日をいう。評価
日が障害日である場合は、評価日はその直後の障害日でない取引所営業日
とする。ただし、予定された評価日に引続く 2 取引所営業日の各日が障害日
である場合はこの限りでない。かかる場合には、 (ⅰ) 当該 2 取引所営業日目
を、当該日が障害日であることに拘わらず評価日とみなし、また (ⅱ) 計算
代理人は、対象株価指数に組み込まれている各株式銘柄の当該 2 取引所営業
日目の評価時刻現在の取引所の取引価格もしくは相場価格（障害日を生じ
させる事由が当該 2 取引所営業日目に関連構成株式銘柄に関して生じている
場合、当該 2 取引所営業日目の評価時刻現在の関連構成株式銘柄の価値の誠
実な推測値）を使用して、最初の障害日の発生の直前に有効だった対象株
価指数を算出するための計算式および方法に従い、当該 2 取引所営業日目の
対象株価指数終値を決定する。
「予定終了時刻」とは、 取引所または関係取引所ならびに取引所営業日に関し、取引所営業日にお
ける取引所または関係取引所の週日の予定終了時刻をいう。時間外または
通常取引セッション外の他の取引は考慮しない。
３【償還の方法】
(1) 満期 における 償還
各本債券は、償還 期限前に償還または買入消却されない限り、 2026 年11月17日 （以下「満期償還日」という。）に、
額面金額 100 万円の各本債券につき、 以下に従い計算代理人 がその単独の裁量で計算する 金額（以下「満期償還金額」
という。）にて償還される。満期償還日が営業日にあたらない場合には、翌営業日を満期償還日とする。なお、かかる
満期償還日の調整がなされた場合であっても支払われるべき金額の調整は一切なされない。
( イ ) ノックイン事由（以下に定義される。）が発生しなかった場合、満期償還金額は、額面金額 100 万円の各本債
券につき 100 万円となる。
( ロ ) ノックイン事由が発生し、かつ最終評価価格が当初価格以上となった場合、満期償還金額は、額面金額 100 万
円の各本債券につき 100 万円となる。
( ハ ) ノックイン事由が発生し、かつ最終評価価格が当初価格を下回った場合、満期償還金額は、額面金額 100 万円
の各本債券につき以下の算式に従って計算される金額となる。
最終評価価格
額面金額 ×
当初価格
10/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
ただし、 (ⅰ) 満期償還金額は 1 円未満を四捨五入し、 (ⅱ)0 円を下回ることはないものとする。
満期償還金額 が決定され次第、計算代理人は実務上可能な限り速やかに発行者および主支払代理人に対して通知す
る。その後、主支払代理人は実務上可能な限り速やかに下記「10 公告の方法」に従って本債権者に対して通知する。
本書中において、下記の用語は、それぞれ以下の意味を有する。
「観察 期間」とは、 条件設定日の直後の取引所営業日（当日を含む。）から最終評価日（当
日を含む。）までの期間をいう。
「最終評価価格」とは、 最終評価日 における対象株価指数終値をいう。
「最終評価日」とは、 満期償還日の 10 取引所営業日前の日をいう。最終評価日が障害日である
場合は、最終評価日はその直後の障害日でない取引所営業日とする。た
だし、予定された最終評価日に引続く 2 取引所営業日の各日が障害日であ
る場合には、 ( ⅰ ) 当該 2 取引所営業日目を、当該日が障害日であることに
拘わらず最終評価日とみなし、また (ⅱ) 計算代理人は対象株価指数に組
み込まれている各株式銘柄の当該 2 取引所営業日目の評価時刻現在の取引
所の取引価格もしくは相場価格（障害日を生じさせる事由が当該 2 取引所
営業日目に関連構成株式銘柄に関して生じている場合、当該 2 取引所営業
日目の評価時刻現在の関連構成株式銘柄の価値の誠実な推測値）を使用
して、最初の障害日の発生の直前に有効だった対象株価指数を算出する
ための計算式および方法に従い、当該 2 取引所営業日目の対象株価指数終
値を決定する。
「日中価格」とは、 計算代理人がその単独かつ完全な裁量により決定する、取引所営業日に
おける取引セッション（評価時刻を含む。）のいずれかの時点の対象株
価指数の公式な水準をいう。
「ノッ クイン価格」とは、 当初価格の 60 ％（小数第 3 位を四捨五入する。）をいう。
「ノックイン事由」とは、 障害日でない 観察期間中の取引所営業日における日中価格が 、一度でも
ノックイン価格と等しいかまたはそれを下回ったと計算代理人がその単独
の裁量により決定した場合に発生したとみなされる。
(2) 期限前償還
いずれかの期限前償還判定日において 、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量で、 期限前償還判定価格（以下に定
義される。）が トリガー価格 （以下に定義される。）と等しいかそれを上回 る と決定した場合、本債券は、関連ある 期
限前償還判定日の直後の 期限前償還日におい て、そのすべて（一部は不可。）が、 額面金額にて 期限前償還される。
期限前償還が決定され次第、計算代理人は実務上可能な限り速やかに発行者および主支払代理人に対して通知する。
その後、主支払代理人は実務上可能な限り速やかに下記「10 公告の方法」に従って本債権者に対して通知する。
計算代理人の 期限前 償還 の前記当事者への通知の懈怠は、 期限前 償還 の発生および効果の有効性に影響しない。ただ
し、これは、計算代理人の前記当事者への通知義務を減免するものではない。
本書中において、下記の用語は、以下の意味を有する。
「期限前償還判定価格」とは、 期限前償還判定日における対象株価指数終値をいう。
11/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
「期限前償還判定日」とは、 関連ある各期限前償還日の 10 取引所営業日前の日をいう。期限前償還判定
日が障害日である場合は、 当該 期限前償還判定日はその直後の障害日でな
い取引所営業日とする。ただし、予定された期限前償還判定日に引続く 2
取引所営業日の各日が障害日である場合には、 (ⅰ) 当該 2 取引所営業日目
を、当該日が障害日であることに拘わらず期限前償還判定日とみなし、ま
た (ⅱ) 計算代理人は、対象株価指数に組み込まれている各株式銘柄の当該
2 取引所営業日目の評価時刻現在の取引所の取引価格もしくは相場価格
（障害日を生じさせる事由が当該 2 取引所営業日目に関連構成株式銘柄に
関して生じている場合、当該 2 取引所営業日目の評価時刻現在の関連構成
株式銘柄の価値の誠実な推測値）を使用して、最初の障害日の発生の直前
に有効だった対象株価指数を算出するための計算式および方法に従い、当
該 2 取引所営業日目の対象株価指数終値を決定する。
「期限前償還日」 とは、 満期償還日を除く各 変動 利払日をいう。 期限前償還日が営業日にあたらな
い場合には、翌営業日を期限前償還日とする。
「トリガー価格」とは、 当初価格の 105 ％（小数第 3 位を四捨五入する。）をいう。
■ 対象株価指数の廃止／計算方法の変更
( ⅰ ) スポンサーが対象株価指数を計算、公表しない場合で計算代理人の承認する承継スポンサー（かかる承継スポ
ンサーをスポンサーとみなす。）が対象株価指数を計算し、公表した場合、または ( ⅱ ) 対象株価指数が、対象株価指
数の計算で用いられる計算式および方法と同様もしくは実質的に同様と計算代理人が判断した計算式または方法を
使って算出される後継の指数により代替される場合には、いずれの場面においても、かかる対象株価指数を承継する
指数が対象株価指数とみなされる。
( ⅰ ) スポンサーが、対象株価指数を計算するための計算式もしくは方法の著しい変更、もしくはその他の方法で対
象株価指数を著しく変更する（以下「対象株価指数修正」という。構成株式や資本構成の変更ならびに他の慣例的事
由が生じた場合に対象株価指数を維持するために必要な計算式もしくは方法における所定の修正を除く。）場合、も
しくは対象株価指数が永久的に廃止され、対象株価指数を承継する指数も存在しない（以下「対象株価指数廃止」と
いう。）場合、または、 ( ⅱ ) スポンサーが対象株価指数を計算、公表しない（以下「対象株価指数障害」といい、対
象株価指数修正および対象株価指数廃止と併せて、以下「対象株価指数調整事由」という。）場合、発行者は、下記
(A) または (B) のいずれかの方法を取ることができる。（ただし、かかる義務を負うものではない。）
(A) 計算代理人に、かかる対象株価指数調整事由が本債券の条項に重大な影響を及ぼすか否かを決定するよう要
求し、重大な影響を及ぼす場合には、計算代理人は、公表された対象株価指数の代わりに、修正、廃止または
障害の直前に有効だった対象株価指数の水準を算出するための計算式および方法に従い、かかる対象株価指数
調整事由の直前の対象株価指数を構成した株式銘柄のみを使って計算代理人が決定する対象株価指数を使い、
対象株価指数水準を計算する。
かかる決定後、計算代理人は実務上可能な限り速やかに発行者および主支払代理人に対して通知する。その
後、主支払代理人は実務上可能な限り速やかに下記「 10 公告の方法」に従って 本債権者 に対して通知する。
(B) 下記「 10 公告の方法」に従い、 本債権者 に対し通知を行い、本債券のすべて（一部は不可。）を、各本債
券につき早期償還金額（下記「 ８ 課税上の取扱い (1) スウェーデン王国の租税 ロ . 」において定義す
る。）で償還する。
■ 対象株価指数の訂正
スポンサーにより公表され、各変動利払日に支払われる利息額、満期償還金額または期限前償還の発生の計算また
は決定のために用いられる対象株価指数の値が、その後訂正され、その訂正が、当初の公表日直後の取引日までにス
ポンサーにより公表される場合、計算代理人は、当初公表された対象株価指数の値に代えて、かかる訂正された対象
株価指数の値を用いる。
12/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
■ 拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理人契約（以下「計算代理契約」という。）に従
い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細に明記されている一定の事項に関する
決 定をその単独の裁量により行うために計算代理人に任命された。
計算代理人による決定のために付与され、表明され、示され、または取得された証明書、交信、意見書、決定、計
算および相場は、明白な誤謬がある場合を除き、発行者、主支払代理人および本債権者を拘束し、また、明白な誤謬
のある場合を除き、計算代理人は、その規定に従ってなしたその権限、義務および裁量権の履行および行使に関し
て、発行者または本債権者に対して何らの義務を負わない。
計算代理人による通知は、計算代理契約に従ってなされた場合に通知されたものとみなされる。
計算代理人は、かかる決定および本債券に関連する事項の計算を、決定次第実務上できる限り早く、発行者および
主支払代理人に通知し、主支払代理人は、その後実務上できる限り早く、「 10 公告の方法」に従って、本債権者に
対し、通知を行う。
■ 免責
ストックス社、ドイツ取引所グループおよびそれらのライセンサー、リサーチパートナーまたはデータプロバイ
ダーは、ユーロ・ストックス 50 ®インデックスおよび本債券に関連して使用される関連商標のライセンス供与以外、
発行者と何ら関係がない。
ストックス社、ドイツ取引所グループおよびそれらのライセンサー、リサーチパートナーまたはデータプロバイ
ダーは以下を行わない。
・本債券への出資、宣伝、販売または販売促進
・本債券またはその他の証券への投資の推薦
・本債券の設定の時期、数量または価格に関する決定につき、義務または責任を負うこと
・本債券の管理、運営またはマーケティングにつき、義務または責任を負うこと
・ユーロ・ストックス 50 ®インデックスの決定、構成もしくは計算に関し、本債券もしくは本債券の所有者の要求
を検討すること、またはかかる検討の義務を負うこと
ストックス社、ドイツ取引所グループおよびそれらのライセンサー、リサーチパートナーまたはデータプロバイ
ダーは、本債券またはそのパフォーマンスに関し、いかなる保証もせず、過失の有無を問わずいかなる責任も負わな
い。
ストックス社は、本債券の購入者またはその他いかなる第三者との間でも、何らの契約関係も有していない。
特に以下の責任を負わない。
・ストックス社、ドイツ取引所グループおよびそれらのライセンサー、リサーチパートナーまたはデータプロバイ
ダーは、明示的または暗示的を問わずいかなる保証もせず、以下のいずれについても責任を負わない。
・本債券、本債券の所有者またはその他の者に対し、ユーロ・ストックス 50 ®インデックスおよびユーロ・ス
トックス 50 ®インデックスに含まれるデータの使用に関してもたらされる結果
・ユーロ・ストックス 50 ®インデックスおよびそのデータの正確性、適時性および完全性
・ユーロ・ストックス 50 ®インデックスおよびそのデータの特定の目的または使用に対する市場性および適切
性
・本債券の全般的なパフォーマンス
・ストックス社、ドイツ取引所グループおよびそれらのライセンサー、リサーチパートナーまたはデータプロバイ
ダーは、ユーロ・ストックス 50 ®インデックスまたはそのデータのいかなる過誤、脱漏または障害についていか
なる保証もせず、何ら責任を負わない。
・いかなる状況にあっても、ストックス社、ドイツ取引所グループまたはそれらのライセンサー、リサーチパート
ナーまたはデータプロバイダーは、ユーロ・ストックス 50 ®インデックスもしくはそのデータにおける、または
本債券全般に関連する、かかる過誤、脱漏または障害の結果生じる逸失利益または間接的、懲罰的、特別もしく
は結果的な損害もしくは損失につき、ストックス社、ドイツ取引所グループまたはそれらのライセンサー、リ
13/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
サーチパートナーまたはデータプロバイダーが、かかる損害または損失が起こりうることを認識していたとして
も、過失の有無を問わず責任を負わない。
発行者 、ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ） とストックス社間のライセンス契約は、本債券の所有者または
その他の第三者の利益のためにではなく、発行者、ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）とストックス社の利益
のためにのみ締結されている。
発行者、計算代理人、 ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ） およびその他の代理人は、ユーロ・ストックス
50 ®インデックスまたはその承継ユーロ・ストックス 50 ®インデックスの計算、維持または公表につき責任を負わな
い。
ユーロ・ストックス 50 ®インデックスに関する情報
■ 概 略
本書に記載されるユーロ・ストックス 50 ®に関するすべての情報は公に入手可能な情報源に依拠している。かかる
情報は、当該情報源に記載の通り、本書日付現在のストックス社の方針を反映しているものであり、かかる方針はス
トックス社の決定によって変更される。かかる情報の正確性および完全性においていかなる表明または保証もなされ
ていない。
ユーロ・ストックス 50 ®インデックスは、ユーロ・ストックス®指数に基づき、ユーロ圏のスーパーセクターの浮動
株時価総額上位優良銘柄で構成されている指数である。当該指数は、ユーロ圏の 8 ヶ国（ベルギー、フィンランド、
フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、オランダおよびスペイン）の 50 の銘柄から構成されている。ユーロ・
ストックス 50 ®インデックスは、上場投資信託、先物取引、オプション取引および仕組み商品のような全世界の幅広
い投資商品の原資産として、その使用の許諾が金融機関に対して与えられている。
ユーロ・ストックス 50 ®インデックスには 3 つのタイプ（価格、総売上および純利益）がある。基準値は 1991 年 12 月
31 日現在で 1,000 である。
■ 構成銘柄の選定および管理
ユーロ・ストックスの地域別のスーパーセクター指数のそれぞれにおいて、銘柄は浮動株時価総額により順位が定
められる。上位銘柄から順に、該当するユーロ・ストックス®・トータル・マーケット・インデックス（ TMI ）スー
パーセクター・インデックスの浮動株時価の 60 パーセント程度がカバーされるようになるまで選定リストに加えられ
る。次順位の銘柄を加えることにより 60 パーセントに近づく限り、当該銘柄も選定リストに加えられる。その時点に
おけるすべてのユーロ・ストックス 50 ®インデックスの銘柄が選定リストに加えられる。その後、選定リスト上のす
べての銘柄は、浮動株時価総額で順位が定められ、最終指数選定リストを形成する。選定リスト上の上位の 40 銘柄は
自動的に選定され、残りの 10 銘柄は、 41 位から 60 位の残りの銘柄の中から選抜される。もし銘柄数がそれでも 50 に達
しない場合、残りの銘柄のうちの上位の銘柄から、 50 に達するまで選定される。
ユーロ・ストックス 50 ®インデックスには、親指数であるユーロ・ストックス®指数の最低流動性基準が適用され
る。ユーロ・ストックス 50 ®インデックスの構成銘柄は、毎年 9 月に再検討されている。再検討の基準日は 8 月の最終
取引日である。
浮動株時価総額比率ファクター：構成銘柄は 3 ヶ月毎に上限浮動株時価総額比率 10 パーセントに制限されている。
銘柄の入替え：銘柄数を一定に保つために、削除される銘柄は、直ちに毎月更新される最新の選定リストに基づき
入れ替えられる。
速やかな削除：構成銘柄はその適格性を確保するために、毎月継続して各月の選定リストの順位に基づいてあらゆ
る変更につきチェックされている。それにより生じた変更については、当該再検討の 5 取引日後の日の終了時に実施
され、その直後の取引日に効力が発生する。
速やかな組入れ：直近の選定リストのすべての銘柄および新規株式公開されている銘柄は、速やかな追加のため
3 ヶ月毎に再検討される。銘柄が組み入れられる場合は、インデックス内の最下位の銘柄と入れ替えられる。
ユーロ・ストックス 50 ®インデックスを構成する現行の銘柄リストはストックス社のウェブサイト（現在は
www.stoxx.com ）において公表されている。ストックス社のウェブサイトに含まれている情報は本書に参照されてお
らず、また本書の一部を構成するものではない。
14/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
ユーロ・ストックス 50 ®インデックスの計算に使用される各構成銘柄の浮動株要因は、 3 ヶ月毎に再検討され、その
実施は 3 ヶ月毎の再検討日になされている。
■ ユーロ・ストックス 50 ®インデックスの計算方法
ユーロ・ストックス 50 ®インデックスは「ラスパイレス算式」を使用して計算されており、構成銘柄の価格変動額
の固定基準重量に対する比率を計算するものである。当該インデックスの固有の除数は、企業活動に由来する変化を
受けてもユーロ・ストックス 50 ®インデックスの価値の継続性を保つように調整されている。
■ ストックス社との間のライセンス契約
ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ） は、ストックス社との間で締結した契約に基づき、本債券に関して、ス
トックス社が所有し公表するユーロ・ストックス 50 ®インデックスにつき、対価を支払って使用する非独占的ライセ
ンスおよび権限を付与されている。また、ストックス社は、発行者に対して、本債券に関してユーロ・ストックス
50 ®インデックスを使用することを許諾している。
■ ユーロ・ストックス 50 ®インデックスの過去の推移
下記のグラフは、 2011 年 10 月 21 日から 2021 年 10 月 22 日までの期間におけるユーロ・ストックス 50 ®インデックス の
終値 を週単位で表したものである。ユーロ・ストックス 50 ®インデックス の終値 の過去の推移はユーロ・ストックス
50 ®インデックスの将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。
2021 年 10 月 26 日現在、ユーロ・ストックス 50 ®インデックスの終値は、 4,223.97 ユーロであった。
(3) 税制変更による期限前償還
税制上 の償還については、 下 記「８ 課税上の取扱い (1) スウェーデン王国の租税 ロ . 」を参照のこと。
(4) 買入消却
発行者 はいつでもいかなる 方法 および 価格でも本債券を買入れることができる。買入れられた本債券はこれを保有
し、売却し、または発行者の選択により消却のため支払代理人に引渡すことができる。
15/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
４【元利金支払場所】
本債券 の元利金支払代理人 （ 以下「支払代理人」という。 ） および本債券の元利金の支払場所は以下のとおりであ
る。
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店 (Citibank, N.A., London Branch) （主支払代理人）
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB, United Kingdom)
本債券の 元利金の 支払は、 東京 に所在する銀行における支払受領者が管理する円建口座への送金により行われ る。
かかる支払は、 下 記「８ 課税上の取扱い (1) スウェーデン王国の租税」の条項を害することなく、 (ⅰ) 適用ある
法域において適用される財政その他に関する法令・規則 、 (ⅱ) 合衆国内国歳入法第 1471(b) 条に記載の契約に従い要求
される源泉徴収もしくは控除、または同法第 1471 条から第 1474 条までの規定（以下「 FATCA 」という。）、かかる規定
に基づく規則もしくは契約、かかる規定の公的解釈もしくはかかる規定に関する政府間取組を実施する法律に従って課
される源泉徴収もしくは控除、および (ⅲ) 合衆国内国歳入法第 871(m) 条 に従い要求される源泉徴収もしくは控除に服す
る。
確定債券 に関する元金の支払は、上記の方法により、確定債券の呈示に対してのみ行われる。また確定債券に関する
利息の支払は、上記の方法により、利札 （ 本債券についての利札を以下「利札」という。 ） の呈示に対してのみ行われ
る。いずれの場合も、いずれかの支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事務所において行われる。
本債券が大券により表章されている場合の本債券に関する元利金の支払は、確定債券に関する上記の方法または当該
大券上に特定された方法により、支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事務所において、該当する場合は大券の
提出または（場合により）呈示に対して行われる。各支払の記録は、支払代理人によりまたは該当する場合はユーロク
リア・バンク・エス・アー／エヌ ・ ブイ（以下「ユーロクリア」という。）またはクリアストリーム・バンキング・エ
ス・アー（以下「クリアストリーム・ルクセンブル グ 」という。）の記録において、元金および利金の支払を区別して
当該大券上になされる 。
大券の所持人は、当該大券により表章される本債券に関する支払を受領する権利を有する唯一の者であり、発行者は
各支払金額に関し当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い支払をなせば当該支払義務につき免責される。本債券
の実質的所有者としてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブル グ の記録に記載されている各人は、当該大
券の所持人に対しまたはその指図に従い発行者が支払った支払金額のうちその者の持分について、ユーロクリアまたは
（場合により）クリアストリーム・ルクセンブル グ のみに請求できる。当該大券の所持人以外の者が、当該大券につき
支払われるべき金員に関し発行者に対して請求することはできない。
本債券または利札に関する金員の支払期日が、支払営業日 （ 以下 に定義される。） にあたらない場合、本債権者は、
翌支払営業日まで当該場所において支払を受領することができないものとする。なお、かかる遅延に関して追加の利息
その他の支払はなされないものとする。本書において、「支払営業日」とは、（本債券が確定様式の場合に限り）当該
本債券または利札の呈示が行われた場所ならびに 、東京、ロンドンおよびニューヨーク市 において商業銀行および外国
為替市場が支払の決済を行い、一般業務（外国為替取引および外貨建預金を含む。 ） を行っている日をいう。
５【担保又は保証に関する事項】
本債券または利札は、発行者の直接、無条件、一般かつ（下記の場合を除き）無担保の債務であり、それらの間で優
先することなく、発行者のその他すべての現在および将来の未払かつ無担保で非劣後の債務と同順位とする。
本債券が未償還である限り、発行者は、現在または将来において、いかなる対象債務（以下に定義される。）を担保
するためにも、発行者の現在または将来の事業、持分、資産もしくは収入（払込未請求資本を含む。）に対し抵当権、
先取特権、質権、負担その他の担保権（以下「担保権」という。）を設定せず、または担保権を設定せしめない。ただ
し、発行者が担保権を新たに設定する場合には設定と同時にもしくはその前に、またそれ以外の場合には速やかに、以
下のいずれかを確実とするために必要な一切の行為を行う場合はこの限りではない。
(a) 本債券および利札に基づき支払われるべき一切の金員が、当該担保権によりかかる対象債務と同等かつ同順位に
担保されること 。
16/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
(b) 債権者集会の特別決議（行使議決権の 4 分の 3 以上の多数により適法に可決された決議として 下 記「 11 その他
(4) 代理契約」記載の代理契約に定義される。 ） により承認されたその他の担保権もしくは取決め（担保権の設定
を含むか否かを問わない。 ） が提供されること。
上記の「対象債務」とは、以下の意味を有する。
( ⅰ ) ノート、ボンド、ディベンチャー、ディベンチャー・ストック、ローン・ストックまたはその他の証券に関する
現在または将来の債務（元本、プレミアム、利息またはその他の金員であるかどうかを問わない。 ） で、金融商品取引
所、店頭市場その他の有価証券市場において値付けされ、上場されまたは値付け、上場もしくは通常取引されうるも
の、および ( ⅱ ) かかる債務の保証または補償。
本債券および利札は、代理契約別紙 8 の保証状（以下「保証状」という。 ） の様式に大要が規定される保証の利益を
享受する。
発行日現在における保証人（以下「当初保証人」と総称する。 ） は、日付の詳細、様式その他の詳細とともに本債券
に適用される最終条件書に規定される。スウェーデンのその他のリジョンおよびコミューン（それぞれ、日本の都道府
県および市町村に相当する。 ） は、後日、保証人になることができ、当初保証人とともに本書において「保証人」と呼
称される。いずれかの者が保証人になった場合には、本債券に関するその時々の保証人の詳細は 主支払 代理人および支
払代理人の指定事務所において適宜入手可能となる。
保証状に基づく各保証人の義務は連帯であり、かかる保証人の直接、無条件、一般および無担保の義務を構成し、当
該保証人の他のすべての現在および将来の、未払かつ無担保で非劣後の債務と同順位となる。発行者が本債券に関する
義務の履行を怠った場合には、発行者およびその他の保証人に対する手続きを要することなく、スウェーデンの裁判所
において、各保証人との関係で個別に保証状を強制することができる。
いかなる保証人およびその資産も、スウェーデンの裁判所に持ち込まれる法手続に関して主権免責またはその他の免
責の対象とならない。いかなる保証人もスウェーデンの現行法下において保証状に基づき支払われる金額から控除また
は源泉徴収を要求されることはない。
６【債券の管理会社の職務】
債券の管理会社は任命されていない。ただし、 主支払 代理人が任命されており、かかる 主支払 代理人の職務は以下の
とおりである。
(1) 発行者から元利金の支払資金を受領し、支払代理人に送金する。
(2) 下記のとおり、本債権者からの期限の利益喪失通知を受領する。
以下に掲げる事由（以下「期限の利益喪失事由」という。 ） のいずれかが発生し、継続している場合、本債権者のい
ずれも、（ 主支払 代理人の指定事務所宛の ） 発行者に対する書面での通知により、 主支払 代理人による当該通知の受領
の日を効力発生の日として、その保有する本債券に関し直ちに期限が到来し支払われるべき旨の宣言をすることができ
る。かかる宣言により、当該本債券は直ちに額面金額に支払の日までの経過利息（もしあれば ） を付して、いかなる 呈
示 、要請、異議またはその他通知を要求されることなく償還される。
( ⅰ ) 発行者が本債券の元本またはいずれかの利息の該当する通貨による支払を 10 日間を超える期間怠った場合。
( ⅱ ) 発行者が本債券に関する債券の要項に規定したその他の義務の履行を怠り、かかる不履行の通知が発行者に
対して（ 主支払 代理人の事務所において ） なされた後 21 日を経過してもなお当該不履行が治癒されない場合。
( ⅲ ) 発行者の借入れ（ 以下 に定義 される 。 ） がその債務不履行の結果として期限の利益を喪失した場合、または
借入れが支払期日にもしくは適用される猶予期間内に支払われない場合。ただし、本項記載のいずれかの事由
が発生しても、当該借入れまたはその他関連する債務のいずれかが単独で、あるいはその他の借入れおよび ／
または発生しかつ継続しているその他の事由（もしあれば ） のすべてに関連するその他の債務との合計で 3,000
万ユーロ（または他の通貨におけるその相当額 ） を超えない場合は、期限の利益喪失事由を構成しない。
( ⅳ ) 発行者の解散もしくは清算の命令が発せられた場合またはそのための有効な決議がなされた場合、管轄裁判
所が発行者に対し破産もしくは支払不能を宣言またはその旨判断した場合、発行者がその業務の全部もしくは
重要な部分を停止するまたは停止するおそれのある場合、またはその資産の全部もしくは重要な部分を処分す
るまたは処分するおそれのある場合。
( ⅴ ) 発行者が支払期日にその負債を支払えない場合、担保権者が発行者の財産の全部もしくは重要な部分を取得
した場合、発行者がその債権者一般のための財産譲渡を行った場合、適用ある破産、支払不能等に関連する法
律に基づき発行者についてその破産もしくは支払不能の宣告、支払猶予もしくは和議、または発行者の破産も
17/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
しくは支払不能におけるもしくはその財産の重要な部分に関する清算人もしくは財産管理人（もしくは同様の
役職者 ） の任命を求める司法手続が提起されもしくはその他の手続が講ぜられ、かつかかる手続が 30 日以上有
効 となっている場合、または支払の停止を求めもしくはこれを認める命令がなされた場合もしくはその有効な
決議が発行者によりなされた場合。
( ⅵ ) 本債券に関する発行者の債務に関するすべての保証人について保証状が完全な効力を消失した場合、または
保証人すべてが当該保証状が完全な効力を有しない旨主張する場合。
上記「借入れ」とは、 (a) 借入金、 (b) 手形の引受けもしくは引受与信に基づくまたはそれに関する債務、または (c)
募集、発行もしくは分売されたあらゆるノート、ボンド、ディベンチャー、ディベンチャー・ストック、ローン・ス
トックその他の証券（公募、私募、交換募集その他を問わない。また、発行の際の対価が全額現金であるかどうかまた
は一部が現金以外の対価をもって発行されたかを問わない。 ） に関する現在もしくは将来の負債（元本、プレミアム、
利息またはその他の金員であるかどうかを問わない。 ） を意味する。
７【債権者集会に関する事項】
債権者集会（電話会議またはビデオ会議の形式を取るものを含む。）に関する規定は代理契約において規定されてい
る。
発行者は随時、また本債券の元本残高の 5 ％以上を有する本債権者の書面による要求の場合は必ず、債権者集会を招
集し、本債権者の利益に影響を及ぼす事項（特別決議（投じられた議決権の 4 分の 3 以上の多数により可決された決議を
指す。 ） による本債券の要項の変更を含む。 ） を審議するものとする。債権者集会において特別決議を可決するための
定足数は、本債券の元本残高の過半数を保有または代表する 1 名以上の者、または同延会においては、保有または代表
される本債券の元本金額の如何にかかわらず、本債権者本人または代理人 1 名以上の者とする。ただし、本債券の要項
の一定の変更（本債券の償還期限もしくは利払 い の日の変更、元本額もしくは利率の減免、本債券もしくは利札の支払
通貨の変更、または発行者により作成された誓約 証 書（以下「誓約 証 書」という。）の一定の変更を含む。）を議題と
する集会はこの限りではなく、その場合の特別決議の定足数は、本債券の元本残高の 3 分の 2 以上または同延会において
は 3 分の 1 以上を保有または代表する 1 名以上の者とする。 代理契約は、 ( ⅰ ) 代理契約に従い適法に招集および開催され
た債権者集会において、行使された議決権数の 4 分の 3 以上の多数により可決された決議、 ( ⅱ ) 本債券の元本残高の 4 分
の 3 以上を有する債権者によってまたはかかる債権者のために署名された、書面による決議および ( ⅲ ) 本債券の元本残
高の 4 分の 3 以上を有する債権者によってまたはかかる債権者のために、（主支払代理人が満足する形式で）関連決済機
関を通じて電子同意の方法で与えられた合意は、いずれの場合も債権者集会の特別決議として有効である、と規定して
いる。 債権者集会において可決された特別決議は、当該集会に出席したかどうかを問わず、 また当該決議に投票したか
どうかを問わず、 すべての本債権者および利札の所持人（以下「利札所持人」という。 ） を拘束する。
８【課税上の取扱い】
(1) スウェーデン王国の租税
イ．本債券および利札に関する発行者による一切の支払は、スウェーデンもしくはその下部行政区画によりもしくは
そのために、またスウェーデンのもしくはその域内の課税当局によりもしくはそのために、現在または将来賦課さ
れる一切の種類の公租公課、徴税金、税金または課徴金（以下「公租公課」という。 ） を源泉徴収または控除され
ることなく行われる。ただし、法律により、かかる公租公課の源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りで
はない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または控除後に本債権者または利札所持人が受領する金額（純
額）が、かかる源泉徴収または控除がなければ本債券または利札に関して受領されるはずであった金額と等しくな
るように、それぞれ必要な追加額を支払う。
ただし、以下の場合、本債券または利札に関して、かかる追加額は支払われないものとする。
( ⅰ ) 本債券または利札の保有のみを理由とする以外に、スウェーデンと関連性を有することを理由として、本
債券もしくは利札に関する公租公課が課される本債権者もしくは利札所持人、またはかかる本債権者もしく
は利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。
( ⅱ ) 関連税務当局に対し、課税免除のために非居住者である旨の宣言または同様の要求をすることにより、か
かる源泉徴収もしくは控除に服さない本債権者もしくは利札所持人により、またはかかる本債権者もしくは
利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。
18/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
( ⅲ ) 関連日（ 以下 に定義 される 。）から 30 日を経過した後に呈示される場合。ただし、本債権者または利札所
持人がかかる 30 日の期間の最終日に （当該日が支払営業日であったことを前提として） 支払のために本債券
または利札を呈示したならば当該追加額を受領する権利を有していた場合には、その範囲で本号の適用は除
外 される。
( ⅳ ) スウェーデンにおいて支払のために呈示される場合。
本書のいかなる記載にもかかわらず、発行者、支払代理人または他のいかなる者も、 (x)FATCA 、 FATCA を実施す
る条約、法令もしくは他の公的ガイドライン、または発行者、支払代理人もしくは他の者と米国、他の該当する法
域もしくは FATCA を実施する、それらの当局との間の契約により、または (y) 合衆国内国歳入法第 871(m) 条に従い 本
債券につきまたはかかる 本 債券に関して課される源泉徴収または控除に関する追加額を支払う必要はない。
「関連日」とは、一切の支払に関して期日が最初に到来する日を指す。ただし、 主支払 代理人がかかる期日以前
に支払われるべき金員を全額受領しなかった場合、かかる金員を全額受領し、 下 記「 10 公告の方法」に従いその
旨の通知が本債権者に対して適法に付与された日を指す。
ロ． (ⅰ) スウェーデン、その下部行政区画、またはスウェーデンのもしくはその域内の課税当局の法令の変更もしく
は改正、またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更（ 発行日 以降に効力を生じた変更または改正に限
る。）の結果、発行者が本債券に関する次回の支払期日に上記に従って追加額の支払義務を負い、かつ (ⅱ) 発行者
がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該義務を回避することができない場合には、（ 下 記「 10
公告の方法」に従い） 30 日以上 60 日以内の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を 主支払 代理人および本
債権者に対して付与することにより、発行者は、その選択により本債券の全部（一部は不可）を 、(x)固定利息期
間においては随時、(y)変動利息期間においては利払日に 償還することができる。ただし、かかる償還の通知は、
本債券に関する支払期日が到来したとすれば発行者が当該追加金を支払うことを要した最初の日から 90 日より前に
は行わないものとする。
本節に基づく償還の通知を行う前に、発行者は、上記 (ⅰ) の要件が本債券に関する次回の支払期日に適用され、
発行者がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該追加額の支払義務を回避することができない旨の
発行者の取締役 2 名が署名した証明書および発行者がかかる変更または改正の結果追加額の支払義務を負う旨の周
知された独立の法律顧問の意見書を、 主支払 代理人に交付する。
本ロ．に従って償還される本債券は、早期償還金額（以下に定義される。）で償還される。
「早期償還金額」とは、裏付けとなる、または関連するヘッジおよび調達の取組み（本債券に基づく発行者の義
務をヘッジするエクイティ・オプション、エクイティ・スワップまたはその他のあらゆるタイプの手段を含むが、
それに限られない。） （ 以下「 関連ヘッジ契約 」という。 ） を解約するために発行者が負担する のに 相当 する 費用
を十分考慮して、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により誠実に、かかる早期償還直前における本債券の公
正な市場価格として決定する 円貨 額である。ただし、早期償還に至った税制上の事由は考慮しない。早期償還 金 額
の決定のために経過利息は支払われないが、各本債券の公正な市場価格の計算において考慮される。
(2) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家は、各投
資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・
税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上、本債券は公社債として取り扱われるべきもの
と考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本国の税法上、本債券が公社債として取り扱われな
かった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性があ
る。
さらに、日本国の税法上、本債券のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものはな
い。日本の国税庁は、先物・先渡・オプション取引のようなデリバティブ取引の要素を含んだ債券については、ある特
定の条件下においては、当該債券を保有する法人では、その債券を当該構成要素別に区分し、処理を行うことを認める
見解を採用している。しかし、全く疑義無しとはされないものの、本債券にはかかる原則的な取扱いの適用はないもの
と解されている。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日
本の税務当局が日本国の税法について異なる解釈をし、その結果本債券に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下
に述べるものと著しく異なる可能性がある。
19/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
(ⅰ) 本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
( ⅱ ) 本債券の利息は、一般的に利子所得として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受ける本債券
の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上 20.315 ％（所得税、復
興特別所得税および住民税の合計）の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度または申
告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、 20.315 ％（所得税、復興特別所得税および住民
税の合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取
扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上 15.315 ％（所得税および復興特別所得税の合計）の源泉所得税
を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、
当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
(ⅲ) 本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、 20.315 ％（所
得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座のうち当
該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本債券の
譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税にお
ける税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国
の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
(ⅳ) 日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券や上場株式等
の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
( ⅴ ) 外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。し
たがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人
に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる所得で、日
本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課
されない。
９【準拠法及び管轄裁判所】
代理契約、本債券および利札、誓約 証 書ならびにこれらに関しまたはこれらに関連して生じる契約外の義務は英国法
に準拠するものとし、これに従って解釈される。
発行者は、本債権者および利札所持人のために、英国の裁判所が代理契約、本債券および ／ もしくは利札に関しまた
はこれらに関連して生じる一切の紛争（代理契約、本債券および ／ または利札に関しまたはこれらに関連して生じる 契
約外の義務に関する 紛争を含む。）を解決する管轄権を有し、それゆえ代理契約、本債券および ／ もしくは利札に関し
またはこれらに関連して生じる一切の訴訟、訴えまたは手続（代理契約、本債券および ／ もしくは利札に関しまたはこ
れらに関連して生じる契約外の義務に関する訴訟、訴えまたは手続を含む。）（以下「司法手続」と 総称する 。）が英
国の裁判所に提起されうることに、取消不能の形で同意する。発行者は、司法手続に係る英国の裁判所の管轄権に対し
異議を申立てること、および不都合な裁判地において司法手続が提起されたと主張することを取消不能の形で放棄す
る。また英国の裁判所に提起された司法手続においてなされた判決が、最終的な判断として発行者を拘束し、その他一
切の裁判所において強制力を有するものであることに、取消不能の形で同意する。本項は、発行者に対してその他の管
轄裁判所において、司法手続を遂行する権利を制限するものではなく、また同時であるかどうかを問わず、 1 ヶ所また
は複数の管轄地における司法手続の遂行により、その他の管轄地における司法手続の遂行が妨げられるものではない。
発行者は、司法手続に関する英国における書類の送達受領代理人として、ビジネス・スウェーデン－スウェーデン貿
易投資公団（ Business Sweden - T he Swedish Trade & Invest Council ）の英国事務所（ 現在はロンドン W1H 2AG、
アッパー・モンタギュー・ストリート5（5 Upper Montagu Street, London W1H 2AG）に所在する。） を指定する。ま
た同公団が 送達 受領代理人でなくなった場合には、他の者を 送達 受領代理人として指定する。
10 【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンにおいて通常発行されている主要日刊紙（ファイナンシャル・タイムズ紙を予
定）に公告された場合、有効に行われたものとみなされる。上記のように行われた公告は、当該日刊紙に最初に公告さ
れた日に有効に行われたものとみなされる。
20/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
確定債券が発行される時点までは、大券の全部がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブル グ により保有
されている限り、かかる日刊紙における公告に代えて、本債権者に伝達するためにユーロクリアおよびクリアストリー
ム・ルクセンブル グ に対し当該通知が送達される場合がある。かかる通知は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・
ル クセンブル グ が通知を受領した 日に 本債権者に対して行われたものとみなされる。
11 【その他】
(1) 時 効
本債券および利札は、関連日（前記「８ 課税上の取扱い (1) スウェーデン王国の租税」に定義 され る。）から元
金については 10 年以内に、利息については 5 年以内に、元金および ／ または利息に関して請求がなされない場合に失効
する。
(2) 本債券および利札の代替
本債券または利札は、紛失、盗取、毀損、汚損または破棄の場合、代り券の請求者がそれに関する費用を支払い、か
つ発行者が要求する証拠および補償に関する条件を満たした場合、 主 支払代理人の指定事務所において代り券を取得す
ることができる。毀損または汚損した本債券または利札は、その代り券が交付される前にこれを提出されなければなら
ない。
(3) その後の発行
発行者は随時、本債権者または利札所持人の同意なしに、すべての点（当該債券の最初の利払いの金額および期日を
除く。）で本債券と同一の要項を有し、その結果未償還の本債券と合わせて一つのシリーズを構成する債券をさらに成
立させ、発行することができる。
(4) 代 理 契 約
本債券は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに関する、発行者、 主支払 代理人および当該契約に記
載のその他の当事者の間の修正再規定代理契約（以下「代理契約」という。）に基づいて発行される。
(5) 債券の形態
本債券は、当初、 仮 大券により表章されるものとし、 仮大券は、 発行日までにユーロクリアおよびクリアストリー
ム・ルクセンブル グ の共通保管機関に預託されるものとする。かかる仮大券は、仮大券の発行日から 40 日以降に、実質
的所有者が米国人でないことを示す証明書の交付時に恒久大券と交換される。恒久大券は、ユーロクリアおよびクリア
ストリーム・ルクセンブル グ の両方が、（法律上またはその他の休日による場合を除き）継続して 14 日以上業務を閉鎖
し、または恒久的に業務を中止する意思を公表しもしくは実際に業務を中止し、かつ承継する決済機関が利用し得ない
旨の通知を発行者が受けた場合に は 、その全部（一部は不可）につき確定債券に利札を付して（無償にて）交換され
る。
(6) スウェーデンの法定損失吸収権限の承知
本債券のいかなる他の条項または発行者と本債権者間における、いかなる他の契約、取決めもしくは了解にかかわら
ず、また、それらを除き、本債券の取得を以て、各本債権者は本債券における責任が、関連破綻処理当局（以下に定義
される。）によるスウェーデンの法定損失吸収権限（以下に定義される。）の行使による制約を受けることがあること
を承知しかつ受諾し、また以下に制約されることについて承知し、受諾し、同意しかつ合意する。
(ⅰ) 関連破綻処理当局による、いかなるスウェーデンの法定損失吸収権限の行使の効果。当該行使は、以下のいず
れかまたはそれらの組合せを含み、また結果としてこれらを招来することがあるが、それらに限定されない。
( イ ) 本債券についての該当金額（以下に定義される。）の全部または一部の削減
( ロ ) 本債券についての該当金額の全部または一部の、発行者もしくはその他の者の株式、その他の証券もしく
はその他の義務への転換、本債権者へのかかる株式、証券または義務の発行または授与（本債券の要項の改
定、変更または改変の手段によるものを含む。）
( ハ ) 本債券または本債券についての該当金額の消却
( ニ ) 本債券につき支払われる利息の金額または利息の期限が到来する日の改定（一時的な支払の停止を含
む。）
(ⅱ) 関連破綻処理当局によるスウェーデンの法定損失吸収権限の行使を発効するために、関連破綻処理当局が必要
とみなす本債券の要項の改変
上記において、以下の用語は以下の意味を有する。
21/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
「 BRRD 」とは、 2014 年 5 月 15 日付の金融機関および投資会社の破綻処理および再生に関する欧州議会および欧州連合
理事会の指令（ 2014/59/EU ）で、 2014 年 6 月 12 日付で欧州連合（ EU ）官報で公告されたもの（または、場合により、か
かる指令に移行またはかかる指令を実施するスウェーデンの法律）（随時改正され、または差し替わる。）をいう。
「該当金額」とは、本債券の残存元本金額と未払経過利息および追加額で本債券につき期限が到来しているものをい
う。かかる金額についての言及は、関連破綻処理当局によるスウェーデンの法定損失吸収権限の行使前に期限が到来し
ているが未だ支払われていない金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、発行者に関し、スウェーデンの法定損失吸収権限を行使する権限を有する破綻処理当局
をいう。
「スウェーデンの法定損失吸収権限」とは、元本削減、転換、譲渡、変更、停止または同様のもしくは関連の権限
で、（ⅰ） BRRD （破綻処理法（ Lagen （ 2015:1016 om resolution ））を含むが、これに限定されない。）（随時改正さ
れ、または差し替わる。）の移行および（ⅱ） BRRD の下で構築される手段、規則および基準に関し、発行者（もしくは
発行者の関係者）の義務が、削減され、消却され、変更されまたは発行者もしくは他の者の株式、他の証券もしくは他
の義務に転換されるかまたは一時的に停止されることが規定される、スウェーデン王国において効力を有する法律、規
制、規則または要件の下で随時存在し、行使されるものをいう。
本債券について関連破綻処理当局によるスウェーデンの法定損失吸収権限の行使は、期限の利益喪失事由を構成する
ことにはならず、本債券の要項は本債券の残存元本金額または本債券に関して支払われる残存金額に対して継続して適
用するものとするが、元本の削減を反映するために支払われる利息の金額の変更、および関連破綻処理当局が適用ある
法律および規制に従って決定することができる条項の追加の変更を受ける。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当 なし。
第４【法律意見】
公社の最高法務責任者であるイェンス・ラーション氏により、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1) 公社はスウェーデン法に基づき適法に設立され存続している法人である。
(2) 訂正発行登録書および発行登録追補書類 に記載された本債券の売出しは公社によって認められており、スウェーデ
ン法上適法であり、本債券の発行に関し、公社に対し要求されている政府の同意、許可もしくは承認はすべて取得さ
れている。
(3) 公社 および代理人 による関東財務局長に対する 訂正発行登録書および発行登録追補書類 の提出は適法に授権されて
おり、スウェーデン法上適法である。
第５【その他の記載事項】
発行者のロゴおよび名称、本債券の名称ならびに売出人 の一部または全部の名称 が発行登録目論見書の表紙に記載され
る。
さらに発行登録目論見書の表紙裏に、次の記載がなされる。
「本債券の満期償還金額および償還時期は、対象株価指数の変動により影響を受けることがあります。また、本債券
の 2022 年 5 月 17 日 以降の各 利払日に適用される利率についても、対象株価指数の変動により差異が生じます（「第一
部 証券情報 第２ 売出債券に関する基本事項」をご参照ください。）。
本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、自身の独立した法務、
税務、会計等の専門家の助言を受けるべきであり、本債券の投資に伴うリスクを理解し、かかるリスクに耐えうる
投資家のみが本債券に対する投資を行ってください。」
22/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
「 ( 注 ) 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かか
る他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論見書には本債券
の内容のみ記載しております。」
さらに、 発行登録 の「これまでの売出実績」として、本訂正発行登録書提出時点で提出されている発行登録追補書類の
実績（発行登録追補書類番号 2 －外債 1 － 1 から同 2 －外債 1 － 39 まで）が、発行登録目論見書の「表紙」と題するページの
「発行登録書の内容」の見出しと「縦覧に供する場所」の見出しの間に掲載される。
＜本債券以外の債券に関する情報＞
23/24
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
さらに、本債券に関し、以下の 記載 が、発行登録書の「第二部 参照情報」の本文の後に追加・挿入される。
＜ スウェーデン地方金融公社 2026 年 11 月 17 日満期 期限前償還条項付 ユーロ・ストックス 50 ®連動デジタルクーポン 円
建債券に関する情報 ＞
第三部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
本債券は、 各変動利払日に支払われる 利息額、期限前償還の有無および満期償還金額がユーロ・ストックス 50 ®イン
デックスの水準により決定されるため、ユーロ・ストックス 50 ®インデックスについての開示を必要とする。
２【当該指数等の推移】
ユーロ・ストックス 50 ®インデックスの過去の推移（終値ベース） （単位：ユーロ）
年 201 6 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
最近 5 年間の
最高 3,290.52 3,697.40 3,672.29 3,782.27 3,865.18
年別最高・最低値
最低 2,680.35 3,230.68 2,937.36 2,954.66 2,385.82
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
月別
5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月
最近 6 ヶ月間の
最高 4,070.56 4,158.14 4,116.77 4,229.70 4,246.13 4,223.97
月別最高・最低値
最低 3,924.80 4,064.30 3,928.53 4,116.62 4,043.63 3,996.41
ただし、 2021 年 10 月は 10 月26日 まで。
出典：ブルームバーグ・エルピー
ユーロ・ストックス 50 ®インデックスの終値の過去の推移はユーロ・ストックス 50 ®インデックスの将来の動向を示唆
するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。
24/24
