株式会社北弘電社 訂正四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社北弘電社(E00306)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和３年10月27日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 株式会社北弘電社
【英訳名】 KITA KOUDENSHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 智 明
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
管理統括室 関 谷 繁 淑
【事務連絡者氏名】
経理業務部長
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2232
管理統括室 関 谷 繁 淑
【事務連絡者氏名】
経理業務部長
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、原価総額の見積りを見
直したところ、損失が発生することが見込まれたことから、過年度の決算内容も含めて精査する必要が生じたため、
過去の会計処理の誤りの可能性について、当社と利害関係を有しない外部専門家３名による特別調査委員会を設置
し、調査を進めてまいりました。
令和３年10月15日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、特別調
査委員会による調査の結果、太陽光発電所建設工事において、土木工事費用等の一部の費用が適時に実行予算の工事
原価総額に反映されていないことが判明しました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております財務諸表及び四半期財務諸表等で対
象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が令和３年２月15日に提出いたしました第71期第３四半期（自 令和２年10月１
日 至 令和２年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
売上高 (千円) 10,061,964 6,433,839 15,565,255
経常利益 又は経常損失（△） (千円) 189,184 △309,953 500,100
四半期（当期）純利益
(千円) 128,622 △494,230 326,950
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) 22,493 15,552 26,542
場合の投資利益
資本金 (千円) 840,687 840,687 840,687
発行済株式総数 (株) 650,000 650,000 650,000
純資産額 (千円) 6,248,584 5,881,889 6,413,928
総資産額 (千円) 10,167,940 10,282,278 10,006,167
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 203.89 △783.55 518.29
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 120.00
自己資本比率 (％) 61.5 57.2 64.1
第70期 第71期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） (円) 220.87 △352.26
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事について
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の見積り
を見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、令和３年
８月17日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
令和３年10月15日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時に工事
原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。
高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事は、当社が過去に経験したことのない管理の難易度が高い工事であり、気象
条件や地理的要因、地中障害、工事従事者の不足等により、竣工時期の遅延や工事原価総額が増加する場合がありま
す。今後、想定外の事象が発生した場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い景気は大幅に悪化しま
したが、緊急事態宣言の解除後、経済活動が再開し、依然厳しい状況にあるものの生産活動や個人消費など一
部に持ち直しの動きも見られ、底離れの動きとなりました。しかしながら、年末に掛けての陽性者の急増な
ど、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、更なる経済活動への抑制も予想され、今後も経済動向
に注視していく必要があります。
このような環境のもと、当第３四半期累計期間の売上高は 6,433,839 千円で、大口案件の売上減少により、前
年同期と比較して 3,628,124 千円の減収となりました。
損益につきましては、売上高の減収に伴って経常 損失 は 309,953 千円 (前年同期は189,184千円の経常利益)、
四半期純損失は494,230千円(前年同期は128,622千円の四半期純利益) となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① <屋内配線工事>
前年同期と比較して、大口案件の売上減少等により、当第３四半期累計期間の売上高は 3,782,715 千円とな
り、前年同期比 3,605,867 千円( 48.8 ％)の減収となりました。
② <電力関連工事>
送電線工事及び地中線工事の増加により、当第３四半期累計期間の売上高は1,750,151千円となり、前年同期
比60,186千円(3.6％)の増収となりました。
③ <ＦＡ住宅環境設備機器>
ＦＡ機器物件の減少により、当第３四半期累計期間の売上高は744,422千円となり、前年同期比140,056千円
(15.8％)の減収となりました。
④ <産業設備機器>
設備機器物件の増加により、当第３四半期累計期間の売上高は156,549千円となり、前年同期比57,613千円
(58.2％)の増収となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りに及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について記載すべき事項
はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,280,000
計 2,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年12月31日) (令和３年２月15日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 650,000 650,000 札幌証券取引所
す。
計 650,000 650,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年10月１日～
― 650,000 ― 840,687 ― 687,087
令和２年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 627,200 6,272 ―
単元未満株式 普通株式 3,600 ― ―
発行済株式総数 650,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,272 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市中央区
(自己保有株式)
19,200 ― 19,200 2.95
株式会社 北弘電社
北11条西23丁目2-10
計 ― 19,200 ― 19,200 2.95
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(令和２年10月１日から令和２年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,268,599 2,174,825
1,254,049 368,328
※１ ※１、２
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金 4,644,260 3,419,462
商品 15,395 75,368
未成工事支出金 123,835 1,648,985
材料貯蔵品 ― 804,719
その他 247,431 405,986
△2,500 △2,500
貸倒引当金
流動資産合計 8,551,072 8,895,175
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 472,474 454,276
428,421 422,795
その他（純額）
有形固定資産合計 900,896 877,072
無形固定資産
36,382 91,537
投資その他の資産
投資有価証券 304,678 316,634
その他 213,397 102,117
△260 △260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 517,816 418,492
固定資産合計 1,455,095 1,387,102
資産合計 10,006,167 10,282,278
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,606,843 645,141
工事未払金 582,142 716,662
未払法人税等 209,567 30,230
未成工事受入金 37,952 1,716,290
賞与引当金 93,556 47,938
工事損失引当金 23,923 3,754
421,288 537,100
その他
流動負債合計 2,975,275 3,697,117
固定負債
退職給付引当金 528,230 549,181
役員退職慰労引当金 53,200 60,300
35,533 93,790
その他
固定負債合計 616,963 703,271
負債合計 3,592,238 4,400,389
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金 687,108 687,108
利益剰余金 4,912,694 4,342,772
△29,660 △29,780
自己株式
株主資本合計 6,410,829 5,840,787
評価・換算差額等
3,098 41,101
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,098 41,101
純資産合計 6,413,928 5,881,889
負債純資産合計 10,006,167 10,282,278
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高
完成工事高 9,078,547 5,532,867
983,416 900,972
商品売上高
10,061,964 6,433,839
※ ※
売上高合計
売上原価
完成工事原価 8,283,661 4,983,215
776,641 726,940
商品売上原価
売上原価合計 9,060,303 5,710,155
売上総利益
完成工事総利益 794,886 549,652
206,774 174,031
商品売上総利益
売上総利益合計 1,001,660 723,684
販売費及び一般管理費 839,787 1,077,675
営業利益又 は営業損失（△） 161,873 △353,991
営業外収益
受取利息 1,505 1,284
受取配当金 20,939 20,073
保険解約返戻金 399 19,071
5,336 5,060
その他
営業外収益合計 28,180 45,490
営業外費用
支払利息 869 1,453
0 0
その他
営業外費用合計 869 1,453
経常利益 又は経常損失（△） 189,184 △309,953
特別損失
固定資産除却損 － 516
－ 36,030
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 36,547
税引前四半期純利益 又は税引前四半期純損失（△） 189,184 △346,501
法人税等 60,561 147,729
四半期純利益 又は四半期純損失（△） 128,622 △494,230
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性
を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。
当社では、一部現場の短期的な休止や資材の納品遅れ等があったものの、その後速やかに現場作業が再開した結
果、工事及び商品売上に与える影響は極めて軽微にとどまりました。このような状況の下、現時点で入手可能な
情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
当社では、新型コロナウイルス感染症による経済・社会的な影響は今年度中に徐々に解消し、令和３年度には
従来の状況に戻ると仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、
今後の経済環境の変化等の影響により、工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、今後の財政状態・経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はあ
りません。
(高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件)
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の見
積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、
令和３年８月17日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
令和３年10月15日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時に
工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。
当第３四半期末においては、外注先から入手した見積書類に基づいて、当社で把握している事項を一部反映さ
せたうえで、工事原価総額を算定しております。
しかしながら、当該見積書類により、当第３四半期末に判明していたであろう見積額を網羅的に算定すること
が困難であります。
従って、工事開始時より工事進行基準を適用していましたが、当第３四半期会計期間において工事原価総額の
信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、当第３四半期会計期間より
工事完成基準に変更しています。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 193,070 千円 103,997 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
受取手形 － 千円 10,455 千円
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(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 令
和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
当社の売上高は、主たる設備工事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中する
という季節変動があるため、第４四半期会計期間の売上高は第１四半期会計期間から第３四半期会計期間におけ
る売上高に比べ著しく多くなる傾向にあります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
減価償却費 48,973 千円 51,773 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 75,703 120 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 75,692 120 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 9,000 千円 9,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 110,858 千円 114,911 千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 22,493 千円 15,552 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
屋内配線 電力関連
ＦＡ住宅環 産業設備
計
境設備機器 機器
工事 工事
売上高
外部顧客への売上高 7,388,583 1,689,964 884,479 98,936 10,061,964 － 10,061,964
セグメント間の内部売上高
7,446 5,085 117,779 20,800 151,110 △151,110 －
又は振替高
計 7,396,029 1,695,049 1,002,258 119,736 10,213,074 △151,110 10,061,964
セグメント利益 536,293 258,593 187,793 18,981 1,001,660 － 1,001,660
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
屋内配線 電力関連
ＦＡ住宅環 産業設備
計
境設備機器 機器
工事 工事
売上高
外部顧客への売上高 3,782,715 1,750,151 744,422 156,549 6,433,839 － 6,433,839
セグメント間の内部売上高
115 382 933,395 115,482 1,049,375 △1,049,375 －
又は振替高
計 3,782,830 1,750,534 1,677,818 272,032 7,483,215 △1,049,375 6,433,839
セグメント利益 316,538 233,113 149,429 24,602 723,684 － 723,684
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
１株当たり四半期純利益
203円89銭 △783円55銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益 又は四半期純損失(△) (千円) 128,622 △494,230
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益
128,622 △494,230
又は普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 630,841 630,754
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年10月27日
株式会社北弘電社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 黒 英 史
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 本 岳 志
公認会計士
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北弘電
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る訂正後の四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の
四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠して、株式会社北弘電社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
追加情報の高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件に記載のとおり、会社は、当該工事の開始時より工事進行基準
を適用していたが、当第３四半期会計期間において工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果
の確実性の事後的な喪失により、当第３四半期会計期間より工事完成基準に変更している。工事原価総額等が工事収益
総額を超過する可能性が高い等の場合には工事損失引当金を計上する必要があるが、当監査法人は当第３四半期末にお
ける工事原価総額の見積りの裏付けとして必要な証拠を入手できなかった。このため、工事損失引当金3,754千円の評価
に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は工事損失引当金および
工事損失引当金繰入額等に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期財務諸表全体に及ぼす影響
は限定的である。したがって、四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して令和３年２月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正
に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
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るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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